2001年12月14日　会議録

会議
午前10時３分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　けさの新聞に、戦後、日本を含む先進国において、実質成長率がマイナスになったことは何度もあるが、名目成長率がマイナスになったことはほとんどない。単なる不況ではなく、物価が持続的に下落し、名目ＧＤＰが縮小しているという、戦後かつてない深刻なデフレに日本は見舞われているのだという記事がけさの新聞に出ていまして、小泉総理の構造改革はいよいよ胸突き八丁に差しかかっておるということが言えるわけであります。
　ところで、その構造改革の中で、私は夢にも思わなかったわけですが、外環道路が関連してきたわけであります。ご存じのように、小泉総理は道路公団の民営化に絡んで、外環道路も含めて、こういう高速道路をつくるかどうかは、来年政府の下につくるそういう第三者機関で優先順位をつけていくんだということが決定をされまして、こうなりますと、よもやそういうことはないかもわかりませんが、外環も、いずれにしても国会の、しかも自民党の中で第二東名高速道路と並んで凍結案が出たことは事実でありまして、このことは11月８日の読売、東京新聞に１面トップで出ていますね。そういうことであります。したがいまして、この際、別に凍結することは決まったわけじゃないのに、ここで、市川市議会でがたがたすることはむしろ問題を大きくするんじゃないかという意見もあるかもわかりませんが、私自身も議員になって15年たって振り返ってみますと、この15年というのは、ことごとく市川市の議会、市川の行政、市川のまちづくりが外環を中心に、外環に引きずり回されてきた、私の15年の議員生活のその中心はもう８割方外環であったというぐらいな印象がありますので、この際、外環について整理しておく意味があると思いまして、このたびの質問になったわけであります。
　さて、私がここでいちいち振り返る必要はないかと思いますが、私は昭和62年４月に初当選して、そして議員というのはと思っていたら、その年の11月22日に沼田知事から市川市長に、いわゆる外環をスリット案ですね、半地下方式の外環を何とか市川市で白紙の状態で検討してくれないか、つまり、再検討案が提出されましたね。12月１日でしたか、全員協議会を開きまして、私ども全員が全員協議会で集まりまして、それで説明を受けたわけですね。私自身の印象は、議員になる前から、外環はこれはもう厳しいなと。しかし、いずれ避けて通れないのかなという個人的な印象はありましたけれども、いよいよ黒船が来たというような、そういう印象を僕はひどく強く持った印象があります。
　当時はまだまだ市長も議会も、市民の大多数はやはり外環は三者で反対しておるという、10年ぐらい前からの雰囲気がずっと持続されていまして、非常に議会がこの外環の建設省案、そしてそれを受けた沼田知事からの市川髙橋市長に提出されたときは、非常に動揺が走った記憶があります。その後、約５年以上をかけまして特別委員会が開かれまして、各会派の代表が集まりまして、傍聴も認めて活発にやりました。そのころは市民の関心が異常に高まっていまして、怒号、やじ、私も傍聴させていただきましたけれども、あのときは共産党から自民党までが、ほとんどがこの案に対して否定的な意見を述べたことが印象に残っていますね。
　そして、私はさらにいろいろ、公明党の角さんが委員長になりまして、国、県をリードしながら、緩やかに外環は、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんが、その結論を委員会、特別委員会が外環を受け入れる方向へ、決論的に、そういうぐあいに角さんの委員長のもとで持っていかれました。その中で、私は印象的に残っている事例がありますね。平成２年４月12日の特別委員会で、帝京大学の前田教授を２日間呼んで、外環道路ができた場合、道路沿線に与える住民の健康被害はどうかというのを２日間にわたってすごく論議したことがあるんですよ。そのときに、前田教授はこう述べているんですね。沿道住民において一貫して高い有症率が認められたとしても、そのことによって直ちに自動車排ガスの影響によるものと断定することはできない。現在までの知見は、さらに疫学的な調査研究を進める必要性を示しているが、因果関係の存在を確立するのに十分なデータは得られていない。つまり、平成２年４月12日の特別委員会の帝京大学の前田教授の論をかりるならば、まだ車が出す排ガスが沿線住民に対して影響を及ぼすという、そういうデータ、そういうことは騒がれておるけれども、科学的な知見ではっきりそうだという、そういう段階には立ち至っていないということで、決論的に言うと、外環ができたとしても、それが明確に住民の人たちの健康被害を及ぼすことには今のところはノーともイエスとも言えない。むしろ僕はこの中で、前田教授がそのときに言った、非常にショックだったのは、むしろインドア内の、例えばたばこだとか、ストーブだとか、そういう排ガスの影響の方が、自動車排ガスから出る健康被害に及ぼす影響よりももっと大きいんだというようなことを、実は前田教授は述べました。
　そのとき特別委員会で非常にごうごうとなりまして、何言っているんだ、外環を反対する議員からはいろんな意見が出ました。私も実はこの後、一般質問をさせていただいて、何言っているんだという質問をしたことがあります。皆さんご存じのように、それから10年たって、今、最高裁の結論はどうかというと、高速道路の住民たちが道路公害の訴訟に対して、最高裁の結論も、いわゆる排ガスは健康に被害を及ぼしている、人体に影響を、窒素酸化物だろうが、ＣＯだろうが、ばいじんだろうが、これは確実に人体に影響を及ぼしておるという判決が出ていることは言うまでもないわけです。
　当時は、まだ外環を何としても認めさせるという、そういう国、県の意向がすごく働いておった特別委員会の印象が残っております。そして結局、平成５年２月17日に外郭特別委員会が受け入れ動議を出しまして、これが可決されました。このときの可決されたときの新聞がいっぱい出ているんですが、その中に、当時の委員長の角さんも、やっぱりこれは県とか国の圧力がなかったとは言えないというようなコメントも、実は当時の委員長の角さんが述べているんですね。そのぐらい実に可決されたときの複雑な市川市民の心境があったわけです。
　私自身は、そのとき外環というのは、やはりこれは本当だったらばつくってほしくなかった。しかし、もしつくるのであれば、やはり市川市民の被害を極力少なくして、それで、例えば９分類22項目を完璧のように採用していただいて、それで反対の人たちをすごく根気強く説得した上で合意形成を図ってつくってほしいという主張でありましたし、今も本質的には変わってはいないわけですが、実はその間、私は当時社会党にいましたものですから、平成６年に村山総理、社会党の総理が出現しまして、そのときに私も社会党の１人として、当時、県会議員の豊田県会議員を筆頭として、私どもも鈴木先輩たちと野坂建設大臣に、これは社会党の建設大臣だったんですが、陳情しまして、そして豊田総支部長が、一応外環は受け入れたけれども、もう１回ここで見直す気はないかと言ったんですね。そうしたら野坂建設大臣が、いや、これは決まったことは撤回できないと言われました。
　私が続いて、いや、大臣、何も今ごろ白紙撤回とか言いに来たんじゃありません、じゃ、市川のいろんな、もろもろの９分類22項目を入れてくれないかと。例えば、例として京成の全立体化をお願いしたいと、私がこう言ったら、佐藤さんと私の名前を言って、佐藤さん、京成の立体化と外環とは、これは切り離してやるべき問題ですと。すごく官僚から完璧にレクチャーを受けていたと見えて、私は、あれ、社会党が天下をとって、政権側につくと自民党と変わらないなという印象をすごく持った。私自身は、それをもってして、ああ、なるほど、もう外環も中央の社会党の野坂建設大臣までがそういうことを言うんだったら、僕ももう外環は条件つき受け入れやむを得ないというぐあいに変わりましたし、その後、僕は社会党を脱党しまして今日に至っておるわけであります。
　それで、長々と述べてきましたけれども、実は、小泉方針に揺れる外環道、12月９日朝日新聞。今後、これは小泉純一郎総理が提唱している道路公団の民営化、不採算路線の整備の凍結が政府の基本方針として決まった。今後、採算性が厳しく問われることになるだろう。あるいは毎日、12月11日、外環見直しで市川市困惑、外環道路の計画の見直しが浮上し、市川市は困惑している、国の動向を見守っている。千葉市長は12月27日、堂本知事らと連名で、国土交通省に外環道の整備促進を求める要望書を提出したが、小泉首相の一挙手一投足に注目し続けるしかないのが実情だ。県議会でも、代表質問で共産党の古小高氏が、この際外環はやめろというようなことを多分言ったんでしょうな。それに対して堂本知事は、外環道は首都圏にとっても物流や交通網の充実のため大事だ。厳しい財政状況の中で、引き続いてできるだけ完成できるように国へ働きかけていくと、堂本知事はこう言っているんですね。堂本知事は、外環に関しては積極論者のようですね。三番瀬はああいうぐあいですけれども。
　それで、実は高柳さんたちが頑張っている外環反対連絡会が11月27日に、今こそ原点に立ち返って計画の中止を国に求めるべきだとの意見書を提出したというぐあいに、これは非常に、本当は、もしこれが凍結なんてなったら、私はさっきも言いましたように、15年間議会生活をやってきて、もうほとんどこの市川市はこの15年間外環を中心に動いてきた。それがもし凍結ということになったら、これは一体何だったのか、冗談じゃないという気持ちもあるわけですよ。それで、私の結論は、もう粛々と反対の人たちを極力説得しながら、まず無理かもわかりませんが、説得しながら、そして後々、50年後、30年後になって、ああ、杞憂だった、思ったより結構いい道路ができたというような外環ができれば、せいぜい幸せかなと。それが、こんなはずじゃなかった、もうこれは完全に欺かれた、こんな公害道路をつくって、全くあの当時の市会議員の連中は何をやっていたんだ、その１人の佐藤義一は何をやっていたんだということになってはならないわけですね。
　ということで、この際質問。新聞等で道路公団の民営化に絡んで外環道の凍結案が報じられているが、市川市にとって外環道路の効果と、仮に凍結された場合のその影響をどうとらえているかをお聞きいたします。
　以上です。
○高安紘一議長　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　道路公団の民営化に絡んでの外環道路の効果と、仮に凍結された場合、その影響をどうとらえているかというご質問についてお答えいたします。
　構造改革の一環として、政府が特殊法人改革の基本方針を打ち出しましたので、今後何らかの動きも考えられますが、私どもといたしましては、当面内閣に設置する第三者機関の動向を見守る必要があると考えております。
　そこでまず、外環道路の効果をどう考えているかということでございますが、外環道路にかかわる影響は広範囲でありまして、道路ができることによって、首都圏住民はもとより、産業活動などにもさまざまな効果をもたらすことになります。このため、政府では都市再生の重点事業の１つとして位置づけておることはご案内のとおりでございます。
　外環道路は、現在東京都世田谷区から市川市までの約67㎞が都市計画決定されており、関越自動車道にアクセスされる大泉ジャンクションから三郷インターチェンジまでの約30㎞が供用されております。外環道路は、都心から放射状に延びる高速道路や主要な国道をつなぐことによって、都心方向に集中する交通を分散させ、都心の交通渋滞の緩和や、首都圏全体の交通の流れをスムーズにさせる大きな役割を担っております。また沿道の都市を相互に結び、均衡ある道路ネットワークを構成する大きな役割も果たす道路として計画されております。
　そこで、この外環の効果でありますが、首都圏全体の効果としては、１つには、都心方向に集中する交通を分散化して、首都圏全体の交通の流れをスムーズにいたします。２つ目には、このことによる慢性的な渋滞解消によって、周辺環境に与える影響が緩和されます。さらに３つ目といたしまして、都市防災機能、災害時や事故時の迂回路としての機能も発揮されます。
　市川市における効果といたしましては、まず、外環道路を骨格とした都市計画道路の整備等、都市基盤整備、いわゆるハードのまちづくりに大きく寄与いたします。また市内南北道路のほとんどが国道と丁字型でぶつかる形になっているため、南北に移動する場合には一たん国道14号を利用しなければなりませんが、外環道によって直接移動が可能になり、時間の短縮や14号の渋滞緩和につながります。さらに、市街地内道路の通過交通を吸収するため、生活道路への車の進入が大幅に減り、交通事故の減少、居住環境の向上などが図られます。また下水道幹線施設の収容による下水道の促進や、電線類の地中化などが図られますし、大地震など災害時の緊急避難路や緊急輸送路及び火災の延焼防止等、防災空間としての機能が発揮されます。
　このように、市川市においてはまちづくりの面で大きな影響や効果があり、豊かな市民生活が送れる社会を築いていくためには、極めて大きな効果が期待できると考えております。
　続きまして、外環道路凍結による影響をどうとらえているかということでございますけれども、道路渋滞などによる経済効率の低下や沿道環境の改善対策の１つとして外環道路の整備は必要かつ急務であり、外環道路を凍結や延期、中止ということになれば、市川市はもとより、首都圏全体にさまざまな影響を与えることは言うに及びません。
　仮にの話でございますが、外環道路の未着工部分が凍結となれば、市川市に及ぶ影響はどうかということを考えてみますと、まず第１に、現在の道路状況が何ら変わることがありませんので、引き続き交通渋滞を起こし、周辺環境やさまざまな市民活動や社会活動に大きなマイナスの影響を及ぼす状態のまま推移することになります。また２つ目としては、市域内は既に50ha以上の土地が外環道路用地として買収されている状況にあり、ここに投入された税金、労力の是非が問われることにもなります。また将来凍結解除がなされることになっても、それまでの維持管理に莫大な経費がかかることは否めません。３つ目といたしまして、何よりも市川市の都市基盤整備の抜本的な見直しが必要となることでございます。現状でも南北方向の幹線道路の整備が大きくおくれている中で、市川市にとって外環道路はその解決策の根幹をなす事業であり、主要な都市計画道路が外環道とアクセスすることによって、慢性的な交通渋滞を緩和するだけでなく、通過交通を吸収し、地域の交通安全や生活環境の改善が図れることが期待されているものであります。
　しかしながら、市川市に外環道路が存在しないことを想定したとき、これにかわる機能が現状ではほとんど考えられない以上、市内の交通混雑、沿線環境悪化の改善を望むことは困難であると理解する必要があります。このように、外環道路は市川市にとって単なる道路交通処理機能だけでなく、防災機能と生活環境の基盤を充実させる都市施設の解決のためでもあり、本市のまちづくりには欠かすことのできない重要かつ必要な道路であります。このため、今日まで長い期間議論し、取り組んでまいったわけでございます。これらのことから、用地買収率が70％を超えようとしている現状をそのまま放置しておくことは、何よりも本市の中央部を南北に、幅員60ｍ、延長10㎞にわたって地域の荒廃が懸念され、さらに、本市のこれからの都市基盤整備を中心としたまちづくりにとって重大な支障を来すことが明らかであると考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　僕は個人的に部長に恨みなどは決してありません。けれども、今の答弁は何だか紋切り型で、余りハートが伝わらないんですね。外環のメリットばかり述べましたのは、そのメリットに関して言うと、僕もそのとおりだと思います。じゃ、だんだん数は少なくなっているでしょうけれども、やっぱり今でも根強く反対者が残っておって、部長、やっぱり市川に住んでいる人たちは、こよなく市川市に住み続けたいと思う人が多いと思うんですよ。ところが、自分のうちのところに道路がどんとできちゃって、だから立ち退いていけともし部長が言われたら、これは今の総論はそうだけれども、自分の身に降りかかってきたら、これはちょっと待てと。首都圏の道路の渋滞を解消するのは、僕もそのとおりだと思いますが、実は当事者というのは、その沿線に直接外環の計画にひっかかってくる人たち、もしくはその沿線に住んでおる人たちに対する配慮が今の答弁の中に欠けていたものだから、僕はそういうちょっと変な嫌みっぽいことを述べたんでございますが、確かに私も、私はきょう外環の部分、ミクロ論をここで論じるために質問に立ったんじゃないんです。私がさっき壇上で述べましたように、ともかく市川の都市基盤整備、もうほとんど100％は外環ありき、つまり外環を中心に成り立ってきたことは事実なんですね。道路、都市計画道路、それから下水道、それからその他公園等々がみんなこの外環を中心に成り立ってきたことはもう事実であるわけですね。それが、小泉総理の構造改革によって俎上に上がりまして、来年の第三者機関の中で、採算性によっては凍結するかもわからないというぐあいになってきたという事実は、私はすごく、なるほど革命とはこういうものかなと思ったぐらい、すごくショックを感じたんです。
　ところが、この朝日新聞12月９日にこういう記事があるんですね。「県は外環道路建設について『あくまで事業者と住民との潤滑油のような役割』と前面に立たない。下水道整備などが進むと期待をかける市川市にも、当事者意識は感じられない」、これは朝日新聞ですよ。朝日新聞といえば、どちらかというとずっと、この15年間の外環の推移の中で、むしろ慎重派に属する新聞であったと僕は記憶しているんですね。朝日の主張は、外環建設に対して慎重な論陣を張っている新聞だと思います。その朝日がですよ、いいですか、県などが採算性を独自に調べ、外環道の必要性や将来性について関係機関にアピールするような取り組みがあってもいいなんて、これは朝日の記事なんですよ。つまり、市川市、当事者は問題意識が薄いんじゃないかと。もう少しその採算性を独自に調べて、そういう関係機関にアピールするような取り組みがあってもいいんじゃないかと。県も市も、何かちょっと当事者意識が薄いんじゃないかというような、この12月９日の朝日の新聞のとおりに僕は感じられるんですよ。
　それで、いいですか、鈴木宗男っていますね。ザ・抵抗派と言われていますけれどもね。彼が、僕はおととい買った週刊誌で読んでいたら、これはいいことを言っているなと思ったんだけれども、いいですか。鈴木だよ、北海道の私の選挙区の道路を例に出すんだわ、常に。高速道路がいかに赤字垂れ流しの道路かという例にですよ。それで、彼はこう言った。この話はおかしい、東京の外環道をつくるのに１㎞当たり1,000億円の金がかかる。１日50万台走らないとペイしない。それが現実には10万台。日本一採算性が悪い。これは鈴木ですよ、鈴木。ところが、私の選挙区の道路は82㎞で計3,000億円。外環道３㎞分でできている。将来的に見た場合、どちらが問題かというと外環の方なんです、こう鈴木宗男、田中眞紀子の天敵が言っているんですよ。
　それで、これは来年、第三者機関で採算性の順位でもって外環を凍結するか、あるいは第二東名をどうするかということで論議になるわけですが、やっぱりみんな小泉総理の構造改革は、総論は賛成だけれども、各論になるとやっぱり反対、かくいう今、僕の質問もそういうところにつながっちゃうと言われればつながっちゃうんですがね。そして、地方の国会議員は何を言っているんだと。おれたちはみんな北海道も四国も九州の知事も何も冗談じゃないと。おれたちの高速道路が凍結になったら、おれたちの将来はないんだといって、みんなもろ手を上げて自分たちの高速道路計画は何とか採用してくれという、もう大陳情合戦になっていますね。その彼らが言う主張として、冗談じゃない、だったら、千葉県につくる、市川につくる10㎞の外環の方がよっぽど生産性が悪いんだと。だったらそっちの方を凍結するのが筋じゃないかという論法なんですね、この鈴木さんの言い方は。
　だから、取引というか――小泉総理というのは、僕もちょっと最近わからなくなってきたんですけれども、彼は何をするかわからない男でしょう。そうすると、外環道がいけにえにされないとも限らないですよ。つまり、地方の国会議員の鈴木議員とか、そういう地方の有力議員を抑えるためにも、わかった、首都圏の外環も凍結しようということだって考えられますよ。ところが、さっき言った胸突き八丁に小泉改革は今なっていますね。それで、みんな国民が血を流すことはもうしばらく我慢しろと、こうなっています。ところが、失業率がどんどんふえて、来年になるとどうなるかわからない。そうすると、やっぱり日本人というのは果たして忍耐があるかどうか、僕は疑問だと思うんです。そして、小泉やめろの大合唱が起こって、小泉が一たん第三者機関が凍結をして、それが決まった後小泉が退陣して、そして今度は古賀元幹事長あたりが総理になって、いや、小泉のときは凍結したけれども、もう１回外環はやるんだと、こうなったら、これは目も当てられない。今そういう、もう本当に明治維新の激動期のような様相を呈していますね。ですから、これは私はそういう心配があるわけでして、とにもかくにも朝日新聞の、市川市にも当事者意識が感じられないというのが私の全く同じような認識でありますので、第２の質問として、一体全体こういう読売新聞だ、東京新聞に１面トップで外環道路凍結かなんていうのに、果たして市長以下、特に尾藤助役さん、そのために国からこちらに来られたわけでしょうから、小泉方針を当局はどう認識しているのか。そして、凍結案が報じられた後、どんな対応をしたのか。そして、これからどう考えていくのかを再質問します。
○高安紘一議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　ただいま佐藤議員の方からご質問のありました点、３点に分けて答弁をさせていただきます。
　まず１点は、いわゆる小泉方針に対する市の認識ということ、それから２点目はそれに対する市の基本的な考え方、３点目、市のこれまでの対応と今後の対応ということで答弁をさせていただきます。
　ちょっとそれに先立ちまして、私は別に外環だけやりに来たわけではございませんので、清掃、環境いろんなことを勉強させていただいておりますので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　まず、１点目の小泉方針に対する認識でございます。
　ご質問者おっしゃいましたとおり、現在政府において、いわゆる特殊法人の改革に関連いたしまして、高速道路整備のあり方がいろいろと議論をされてきているということは十分認識をしております。少し詳しく申し上げますと、その結果といいますか経過の中で、11月27日に先行７法人の改革の方向性についてということで政府の方針が決定されております。外環に関連する部分を要約いたしますと、日本道路公団を平成17年度までに民営化すること、それから、この民営化された新たな組織により建設する高速道路の路線は、費用対効果分析等に基づいて優先順位を決定すること及びこれらの検討は、内閣に置く第三者機関において検討し、平成14年度中にまとめるといったような方針が明らかにされたというふうに聞いております。当然のことながら、外環も高速道路部分がございますので、ほかの高速道路と同様、議論の対象にはなるものと推察されます。
　しかしながら、一方で、政府の都市再生本部というのがございます。これも小泉総理大臣が本部長を務めておられますが、現下の喫緊の課題である都市再生というものの方策をいろいろ議論して決定をしていく機関でございますが、この機関におきまして、ことしの８月でございますが、外環の東側区間、すなわち千葉外環について都市再生のための重要な区間であるということで公式に位置づけられておりまして、平成19年度までに供用を図るという方針も同時に打ち出されております。
　こういったことを勘案いたしますと、いわゆる市川市を含む外環東側区間の重要性というものにつきましては、政府において非常に重要な事業であるという認識について、現時点においては余り大きな変化はないものというふうに思っておりますが、ご質問者ご指摘のとおり、費用の面ということを考えますと、先ほど出ました北海道の道路、私も前任地が北海道でありましたのでよくわかりますが、キロ当たりの単価が１けた、２けた違うというようなことはございますので、今後とも外環の必要性、重要性についてはアピールをしていく必要があるであろうというふうに思います。
　それから２点目、今少し申し上げましたが、次に市の方としての対応の基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。
　先ほど部長の方からも話がありましたので簡単にいたしますが、外郭環状道路というのは、国あるいは首都圏としても重要な路線でございますが、市川市としても極めて重要な路線であるというふうに認識しております。具体的には、交通問題１つをとってみましても、主要な都市計画道路としっかりアクセスをして、幹線道路の慢性的な交通渋滞を緩和する、あるいは今幹線道路からあふれて、生活道路に車がいろいろ侵入しております。そういうふうな交通をこれによってできるだけ吸収して、地域の交通安全、環境等の改善を図っていくという点がございます。さらに、まあ、そういった交通機能だけではございませんで、下水道等のライフラインの収容空間としての機能、あるいは公園緑地のスペース、それから、防災時の延焼防止あるいは避難の空間といったような形で、まさに生活環境の基盤を充実させるような都市施設であろうかというふうに思います。
　もちろん、先ほどご質問者からお話がありましたように、こういった大きな道路ができることによる沿道の環境もございますし、あるいはこういったもので地域分断でありますとか、これを契機にいたしましていろいろなまちづくりを考えていくといったようなことで、地元の方がいろいろなご懸念を持っておられることは承知いたしております。我々といたしましては、これらにつきましても、例えば環境面でいきますと、アセスメントの際にとることとされた対策、あるいは市川市がこの計画に対して取りまとめております６分類あるいは９分類等の項目についてきちんと対応がなされるように、事業者に対して強力に働きかけを行って、みずからも調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
　こういった状況の中で、市川市のまちづくりの骨格とも言うべき外環道路が凍結となれば、まちづくりにとって非常に重大な支障を来すということは明らかでございますので、市の基本的な考え方といたしましては、このようなことを十分意識して対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから３点目でございます。具体的な市の対応ということでございます。
　先ほどご質問者からもご指摘ございましたが、市川市内の外環というのは、昭和40年代の都市計画、それから、それに対する当市あるいは地域の反対運動、それから、その後の国からの見直し案の提示、あるいは市議会の特別委員会を初めとする膨大な審議、こういったものを経て平成８年度に現在のルート、構造に都市計画決定をされたという、極めて重い歴史と経緯がございます。さらに、皆様方ご承知のとおり、用地買収ももう６割以上進んでおりまして、市域全域にわたって外環の用地の存在がはっきりと認識されるような状況になってきてございます。
　このような歴史を持ち、非常に密集した市の中心部に広く事業用地が確保されるという状態で外環が凍結されるというようなことは、あってはならないことだというふうに考えております。これにつきましては、千葉県あるいは松戸市も全く同じ認識でございます。そういった中で、既に11月27日に県知事、それから、松戸市長と共同で外環整備に対する緊急アピールというものを取りまとめまして、国土交通省等の関係方面に対して申し入れを行ったところでございます。さらに、きょうの朝でございますが、国土交通省の副大臣が外環の現地の視察に参っております。その機会にも市長の方からそういったアピールをしていただいております。
　今後も、ご質問者ご指摘のとおり、外環の凍結ということについての重大な支障というものについて、関係方面に必要に応じて強くアピールを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○高安紘一議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　凍結が決まったわけじゃありませんし、助役は外環のために市川に来たと言いましたけれども、それだけじゃないと僕も思いますし、尾藤助役は非常に立派な方でしょうから、いろいろな面で、江戸川の河川敷の整備等にも力をぜひおかりしたいと思います。そのとおりでいろんな面で市長の右腕、左腕で頑張ってほしいと思います。
　今、助役が方針、それから市の考え方、対応について述べました。なるほど、小泉総理は都市再生本部の委員長、座長――本部長ですか。なるほど、本部長ね。８月に東側の重要な事業であるということが決定されると。だけれども、あれは８月ですからね。その問題はずっと11月になってから、亀井、江藤派の江藤元大臣が、彼が、うん、いいじゃないのと、外環凍結もいいんじゃないのと、こう言ったんですよ。これは僕は東京新聞で見たんですけれどもね。だから、やっぱり根は小泉氏の構造改革を揺さぶるために、そして地方の高速道路を死守するために、あるいはそのために外環の道路の凍結が使われている嫌いもなきにしもあらずだというぐあいに僕は見ていますが、あるいは小泉氏は、やはり公団の民営化をもう決定したわけですから、17年に民営化するわけですからね。そして、その中で第三者機関で12年度中に優先順位をつけて決定しようとしたときの、外環道路が果たしてどうなるかということは、助役が今もおっしゃいましたけれども、都市再生本部では８月にそうだと言いましたが、これは僕は軽く見ない方がいいと思うんですよ。というのは、国会議員の動向というか行動を見ていますと、田中眞紀子なんか特にしっちゃかめっちゃかですから、最後はどうなるかわからない行動をしますからね。国のことを何々なんていうことを、僕は外務大臣は早く更迭すべきだと思っているんですけれども、テレビだとみんな視聴率が、人気が高いものだから更迭できないという、こういうお国柄ですから、私はちょっと心配なんですよ。
　それで、助役が市の考え方の中で、２番目の問題の中で地域分断、地元の人たちの考え方を尊重するというような答弁があったと僕は受け取りたいと思います。この間、用地設計説明会が一応最終的に終わりましたね。ですから、一応それは全工程にとりあえず終わったという形になっているんですよ。ですから、これからがまさに重要なときに差しかかっていると思うんです。それで、だからこそ私はもう１回原点に戻っていただいて、極力市川市が、いろいろ９分類22項目とか、当時の建設省に条件をつけましたが、そういうことにぜひ国土交通省が目を向けるような、ぜひそういう努力を一段としてほしいんですよ。もう大体日本人というのはあきらめが早いものだから、ああ、受け入れちゃったというと建設省は何も、一たん嫁をもらっちゃったらもう後はこき使うというような、そういうあれですよ。絶対大切にするなんて言ったって、そういうものなんですね。
　僕は壇上でも言いましたけれども、ぜひ尾藤助役さん、努力していただいて、大変かもわかりませんが、高柳さんたちの代表にも何度も何度も会っていただいて、それは本当に苦痛かもわかりませんが、同情しますよ。だけれども、ぜひ説得をしていただいて、そして住民の、地元の人たちの声を少しでも取り入れていただいて、外環道路の建設を粛々と僕は進めてほしいんですよ。だって、事この期に及んで凍結みたいになっちゃったら、市川市はもうめちゃめちゃになりますよ。私は大洲に住んでいますが、大和田をいつも自転車で通ると、何ですかあれはもう、廃墟ですよ、グリーンの金網で。みんなかつてあそこに住んでおったのが、ことし行くといないとか、みんな沿線にわたってそれがもう66％ですか、67％の人たちがそういうぐあいになって、これで凍結なんていったら、これは冗談じゃないということになっちゃうよね。
　これはあれですよ、市長だとか助役に言ったってしようがないんだ、小泉さんに言わなくちゃしようがないんだけれどもね。だけれども、なるほど構造改革とはこういうものかなと、私も実は身にしみました。私だって構造改革はやらなきゃいかぬと思いますが、いざ各論になってくると、じゃ、市川市の外環は凍結かもわからないというと、私自身がこのざまだ。いや、外環の凍結はまずい、こういうことですから、なかなか構造改革というのは、言うはやすし、行うは難しいということを私自身も実感をしているわけであります。どうぞ、私は冒頭壇上で述べましたけれども、助役、あるいは市長さんも、本当に外環、市民の声を十分聞いて、後でできたときにまあまあ立派な道路だったというように、悔いの残らない道路を建設して欲しいと思います。
　以上で終わります。
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○高安紘一議長　次に移ります。
　篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
　まず初めに、清掃行政について何点かお尋ねをいたします。
　ことしの４月から家電リサイクル法が施行されました。家電リサイクル法につきましては、施行前の2001年２月議会で問題点を指摘してまいりました。メーカー責任を前面にしながら、その財政負担を消費者や小売店へ押しつける形になっています。全国自治体でも、不法投棄がふえるのではと懸念されていました。
　質問の第１点ですが、家電リサイクル法施行後の市の不法投棄の状況とその対応について、まずお聞かせください。
　２点目は、施行前は、家電４品目も大型ごみとして回収をされていたわけですが、その後の大型ごみの回収状況の変化、大型ごみのリサイクル、またリユースの対応についてお聞かせください。
　次に移ります。2003年から障害者福祉の措置制度が廃止され、利用契約制度、支援費支給制度への移行となります。小泉内閣の聖域なき構造改革の名のもとで、医療保険改悪、社会保障の切り捨てがますます進められています。加えて、各自治体で財政再建の名による障害者への独自施策の後退が相次いでいます。障害者、家族の中で怒りや不安が広がっています。
　私たち市議団は、昨年より幅広く団体や個人と懇談を進めてまいりました。2000年12月議会でも、中途失聴、難聴者の方への要望を聞き、これに対して質問をしてまいりました。中途失聴、難聴者の方は、私たちの障害は、目に見えないだけに周囲に理解されにくく、また、さまざまな情報が聞こえないためのコミュニケーションの手段を会得できずに、聞こえないことで劣等感を持ったり、物事に積極的になれないという心理的な面で家庭にこもり、仕事や社会に参加できない状況に陥りやすく、孤立しがちですということを言われています。
　質問の第１点は、さきの議会でもご質問を出しておりましたが、こうした皆さんの声にこたえ、社会参加への手だてとしての中途失聴者、難聴者のためのＯＨＰの設置、手話講習会、要約筆記の養成講座の開催等の実現方はどういうふうになっておりますでしょうか、お聞かせください。
　２点目は、視覚障害者の方の要望として出されておりました。市から送られてくる郵便を見忘れるというか、なかなか友達が来なかったりして、どういう手紙が来ているかというのがわからないままで時期を過ごしてしまうということで、市から出されている郵便物などに、市から来ていますという、手でさわったりすればそれが確認できるような、例えばシールなどを張って出してはいただけないかという、こういう要望が出されております。
　３点目は、自治体の財政再建による障害者独自の施策の後退とも言える障害者手帳交付のための診断書が有料化をされました。これを無料に戻すお考えはありませんか。
　次に、環境とまちづくりです。
　東浜、石垣場の環境は、指導件数を見ますと、2000年11月１日現在、昨年に比べて増加をしています。地域の環境改善のためにも、このままの状態を放置しておくわけにはいかないことは事実です。堂本知事も、東浜、石垣場都市計画決定地の考え方を出されました。その後の市の対応については、先順位の方にも答弁をされていますが、市の対応について確認の意味もあり、その目的もあわせて簡単にお聞かせください。中身までは結構です。どういうことを今市の対応として進めているかということで、その目的も明確にしてお聞かせください。
　２点目は、市民参加、この地域での市民参加、それから情報公開についてはどのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○高安紘一議長　清掃部長。
〔山下佳久清掃部長登壇〕
○山下佳久清掃部長　清掃行政の２点についてお答えいたします。
　初めに、１点目の家電リサイクル法施行後の状況についてでございますが、ご案内のとおり、国を挙げて循環型社会の構築を目指した取り組みの具体策として、平成13年４月より家庭用につくられたテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目に対して、メーカーや販売店、消費者、行政の役割を定め、これらの家電製品をごみとして処分するのではなく、よりリサイクルを促進していくシステムがスタートいたしました。本市では、これらの家電製品の処理ルートといたしまして、一般廃棄物処理業者が構成する市川市一般廃棄物処理業許可業者協力会に対しまして、同協力会サイドでの処理ルートの確立及びこれに伴う排出者の費用負担の抑制などを要望し、この結果、家電販売店で引き取れないものにつきましては、家電受け付けセンターを受け付け窓口として回収する、現在の市川市の家電回収システムができ上がったものでございます。
　スタートに当たっては、大型ごみとして回収していた３月末までに比べ、４月以降で大きく異なるのは、引き取った家電製品をリサイクルするためのリサイクル料金を排出者が負担しなければならないという点でございます。これにより、不法投棄がかなり多くなるのではないかと各自治体でも懸念されたところでございます。そこで、４月以降の不法投棄の状況を申し上げますと、対象となる４品目の家電製品の総数では、スタートした４月が167台と最も多く、５月から７月では、月当たり90台弱から70台弱、また８月、10月、11月は100台を上回っております。これらの原因といたしましては、４月はやはり家電リサイクル法の施行に伴う費用負担への反発によるものと思われます。その後、鎮静化傾向を示しましたが、８月、10月、11月の増加は、三番瀬のクリーン作戦及び塩浜護岸の工事着工に先立ち、周辺を整備したところから多数回収されたことによるものでございます。また11月現在の累計で前年比較をしてみますと、平成12年度が871台に対し、今年度は769台と減少しております。
　一方、正しい出し方としては、家電小売店に引き取ってもらうか、家電受け付けセンターに申し込む方法、ご自分でメーカーの指定した捨てる場所に持参する方法がございます。このうち、家電受け付けセンターへの申し込み状況でございますが、スタートの４月は141台と不法投棄の方が多い状況でございましたが、徐々にふえ、８月がさも多い323台の申し込みがあり、その後も300台弱の申し込みが続き、この４月から11月末までの合計では1,920台となっており、排出方法が次第に定着していると思われます。
　今後の市の対応でございますが、これまで申しましたとおり、不法投棄が依然として後を絶たない状況であるため、職員による巡回パトロールや夜間パトロール、警備会社による深夜、早朝、休日のパトロールに加え、本年11月より市内７カ所に不法投棄監視カメラを設置したところでございます。これにより、事務室においても全般の状況が即座に把握できる体制となり、導入から１カ月程度ですが、徐々に効果があらわれておりますし、今後もその効果に期待しているところでございます。
　次に、２点目の大型ごみの回収状況とリサイクルの対応についてお答えいたします。
　大型ごみは、平成11年10月、有料化に移行したところでございますが、その後、量は急減し、減少しております。平成12年度は1,686トン、収集点数としては11万5,108点となっております。これをリサイクルしやすいものという観点で見ますと、家具類が主なものと言えますが、平成10年度では２万2,528点、割合にして大型ごみの約２割を占めております。これらの大型ごみは、電話申し込み時に収集日や費用、出していただく場所を確認し、通常では申し込み後３日から４日で収集され、クリーンセンターでの破砕処理となります。
　一方、リサイクルを前提とした家具などは、リサイクルプラザの活用をお願いしております。大型ごみ受け付け時にも、まだ使えるものについてはリサイクルプラザをご案内しております。このリサイクルプラザでは、申し出を受けたものは直接現地に出向き、その程度を確認し、再利用できる程度のものは同プラザの車で回収しており、申し込みから回収までは１週間程度を要しております。同プラザでの販売点数は、平成12年度は2,625点で、そのうち家具類は2,377点、平成13年度11月までの状況では、販売点数2,094点で、家具類は1,833点となっており、11月末までの前年の比較としては24％の増加になっております。また大型ごみで申し込まれたものについては、収集の効率を上げるため、積み込み時に容易に解体できるものは解体し、積み込んでいるため、クリーンセンターで受け入れる時点では、再利用できる家具類はほとんどございません。このように、不要になった点で処分を希望する方がどちらに申し込むかによって、リサイクルされるか否かが決まってくる状況でございます。
　費用の面から考えますと、有料の大型ごみ収集と無料のリサイクルプラザの収集では、リサイクルプラザへの申し込みを選択するものと思いますが、処分に当たり、申し込みから収集まで短時間に済ませたい、実際に引き取ってもらえるかどうか確認後でなければはっきりせず、手間がかかるというような点から、大型ごみの申し込みをされている場合もあることを推測いたします。このような点が今後改善点と考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長　障害者対策の３点のご質問にお答えいたします。
　全国で耳のご不自由な方は600万人いると言われておりまして、そのうち事故や病気、加齢などで耳が人生の途中で聞こえなくなってしまった方々、35万人いると言われております。千葉県においては9,500人、市川市においては700人と言われておりますが、その中でも中途失聴者・難聴者協会の会員として登録され、積極的に社会参加をされている方が、千葉県では200名、市川市では約20名の方々がいらっしゃいます。
　聴覚障害者のコミュニケーション方法といたしましては手話通訳がありますが、手話を使うことが困難な中途難聴者の方々のコミュニケーションの手段として、この要約筆記というものがございます。具体的には、会議等において話し手の言葉、内容を要約し、迅速に、的確に相手に伝えるということ。それは１人、２人の対応のときにはメモ用紙に話の内容を筆記して、いわゆる筆談、ノートテークという方法で行われますが、相手が大人数の場合には、ＯＨＰ、オーバー・ヘッド・プロジェクターを使ってその内容を伝達します。この技術を習得し、中途失聴者、難聴者の耳となって要約筆記奉仕員という方々が研修をし、役割を果たしておられます。
　そこで、このオーバー・ヘッド・プロジェクター、ＯＨＰでございますが、前回のご質問もいただきましたが、私どもでは本年度中に何とか設置しようということで、今回５台を市川駅南公民館ほかの公民館、曽谷公民館、東部公民館、信篤公民館、中央公民館に配置するべく準備を進めてまいりまして、今月、つい最近ですが、無事設置いたしました。
　それで、この中途失聴者、難聴者に対しましては、手話通訳の講習会とか、あるいは先ほど申し上げました要約筆記奉仕員の養成等、急がねばならないことがございますが、それぞれ手話通訳の講習会におきましては、14年度の新規事業として考えております。また要約筆記奉仕員の養成講座につきましても、県の事業を市川市で実施するように誘導しておりまして、14年度実現に向けて努力しております。それぞれの角度から、この中途障害者、難聴者の方々への支援策を充実してまいりたいと思っております。
　それから、２点目の視覚障害の方々への郵便物の判別をできるようにするべきだというご質問ですが、私どもにも実は過般、ある視覚障害者の方々が直接出向いてこられまして、そのようなお話もありました。いろいろできることからまずやってみようということで、現在取り組みを始めているところでございます。郵便局の方にいろいろご指導いただきましたところ、定型封筒に切り込みを入れたり、加工することは定型外となるということで好ましくない。ホッチキスなどの目印は、機械の故障の原因になる。封筒に点字印刷した場合、判読機に通すときに点字がつぶれてしまいやすいということで、なかなか難しさがあるということ等々の参考のご意見をいただきました。
　そこで、指先の感触で判断するためのシールを張る、点字シールを張れれば一番よろしいんでしょうが、そういう方法はできないかということでも今検討しておりますが、いろいろなシールを張るということは、視覚障害者の方を特定するということにもなりますので、別の角度からの問題点もまた出てくるということで、私どもは、まずできることからやってみようということで、来年１月から試験的に、方法としては、封筒の角の厚目のところにまず点字印字をして、数文字入れてみるということ。そして、対象としては障害者関連の事業をしております障害者支援課、障害者施設課の関係文書からまず初めてみようということ。そして、期間としては１月から３月までを試行期間として、14年度に向けて結果を出してみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、最終目標としては、市民すべてに対する市の文書封筒に、点字で市川市と打刻したものが準備できれば、これが全市民にノーマライゼーション社会の１つの表現ということにもなるのではないかと思っておりまして、そういう方向で検討していきたいと思っております。
　次に、障害者手帳の診断料の有料化についてということで、11年度まで実は3,500円を限度に助成を実施しておりましたが、12年度の事業の総点検、見直しの中で、この助成制度を廃止させていただいたという経緯がございます。私どもは、ノーマライゼーション社会を目指す今日の障害者対策の基本的な考え方といたしまして、障害者の方々が施設中心の生活から、地域で生き生きと豊かに生活し続けていただく、そういう支援策を充実していこうという考え方を持っております。そういうような中で、日常の生活を支えていくサービスの充実が急がれるわけです。
　そこで、障害者手帳の取得のための診断書の助成廃止に関しましては、じゃ、福祉サービスの低下ととらえるのかどうかということでございますが、この補助事業を廃止しましたときの私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、市川市における障害者の自立生活支援サービスは、他市に先駆けて充実させてまいりました。そして、これからもこのレベルを保っていかなければならないと思っております。そして、サービスを公平、適正に受けていくための資格取得としての、まず入り口の手続として必要なこの障害者手帳があるということです。その手帳を取るための手続であります指定医による証明の料金ということでございますので、ここまでは個人の障害者の方ではありますが、個人の責任においてぜひ行っていただきたいということ。限られた財源をいかに有効に活用するか、事業のプライオリティーをどうつけるかが私どもの大切な責任でもあるし、ご理解もいただきたいと思うところであります。このような背景の中で、事務事業の見直しを行った結果でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　なお、この年度におきまして拡充いたしました自立支援事業を申し上げますと、障害者就労支援センターアクセスを市の単独事業として立ち上げました。また民間におけるいわゆる一時預かりサービスでありますレスパイト施設１カ所、地域作業所２カ所、生活ホーム１カ所の立ち上げをいたしまして、その運営に対し、東京都に次ぐ手厚い助成と言われております補助助成をいたしております。こうした施策全体の中の見直しの中での事業への対応ということで、重ねてご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から、環境とまちづくりについて２つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず１点目の東浜、石垣場問題の知事表明後の市の対応あるいは目的ということでございますが、知事が本年９月の県議会で101haの埋立計画は行わないということを再度明確にした上で、下水道終末処理場につきましては、現在代替案などを含め調査検討中であるけれども、まず初めに江戸川第一終末処理場計画地について検討を進めていきたい。そのため、市川市や地権者と十分に話し合っていきたいというようなことが表明されました。
　その後、県は市川市に対しまして、処理場建設計画の検討のための正式な協力要請を行いました。さらに、11月22日には江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置いたしまして、市川市の担当者と具体的な話し合いを進める場をつくりまして、処理場建設の可能性を含めて具体的な検討が始まりました。
　市といたしましては、県が計画地の具体的な検討を始めたことを前向きに受けとめておりまして、必要な協力をすることとしております。市といたしましても、今後処理場用地として県が必要だとしている約20haの土地利用だけを考えるのではなくて、48haの全域の土地利用計画について協議し、できるだけ早く県の方針が示されるように、そしてまた都市計画の変更について判断していただけるように、検討会で積極的に発言してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の市民参加、情報公開の点でございますが、私どもといたしましては、まちづくりを考える上では当然地権者や地元の住民の方々などの、またその地域にかかわっている方々の意見を伺いながら、計画に反映することが最も大切だと考えております。今回、この終末処理場計画地を検討するに際しまして、知事も市川市や地権者と十分に話し合っていくこととしておりますし、この12月の県議会でも、地権者や地元住民の方の理解が得られるよう、関係者への十分な説明を行って理解を深めていくプロセスを大事にしていきたいと改めて表現されております。こういった方針で県は進んでいくものと私どもも考えております。
　しかし、この終末処理場の問題につきましては、約30年間にわたりまして地権者や周辺住民の方々がそれぞれの立場で悩んできたことですから、県がこの計画地で検討を進めるに当たりましては、まず最初に経緯などを関係者に十分説明をし、地権者の意向を伺うことが必要であると、さきの検討会でも話し合われております。この江戸川第一終末処理場の計画地検討会では、市川市の策定する土地利用計画案を基本に検討することとしておりますので、市といたしましては、既に行徳臨海対策本部の下部組織として、関係課で構成する石垣場・東浜地区土地利用検討部会を設置しておりますので、その中で地域の特性とか課題の整理を行って、この地域にどんな機能を持たせることが望ましいかを検討しております。どのような土地利用を図るにいたしましても、先ほども言いましたけれども、地権者や地域の方々に受け入れられるとともに、市のまちづくりにとっても好ましい土地利用にすることが必要だと考えておりまして、そのためにも地権者や地域の方々の意向、意見を十分伺いたいと思っております。
　県も早い時期に地権者の意向を伺う準備をしております。市といたしましても、地元の自治会とか地権者との話し合いの場が持たれた場合には、積極的に出席をいたしまして意見を伺うようにしたいと考えておりますし、また意見がある程度まとまった段階においては、またその内容を報告をしたりしながら、情報交換をしながら取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、地権者とか地元の方々の理解を得るためには、徹底した情報開示が不可欠と考えておりますので、そういうことを前提として今後も取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　篠田議員。
○篠田邦子議員　再質問させていただきます。
　清掃部長、お答えをいただいたんですが、１つは不法投棄なんです。今、数も出されました。それで、この不法投棄に当たっては、市川市が１つ１つの冷蔵庫、あるいはエアコン、テレビ、洗濯機についての金額を、やはり不法投棄された分については出していかなきゃいけないんですよね。これに対して、掛ければ簡単に出るんでしょうが、不法投棄に関して市川市としてどれだけの負担をされているのか。もちろんパトロール、また７カ所の監視カメラ、こういうふうなことをも、やはりこの不法投棄に関しては、この４品目だけではない不法投棄というのもあるのかもしれませんが、こうしたところにもやはり自治体として、市川市としても費用を使っているわけですよね。だから、そういうふうなことを含めれば、やはり自治体として、多額と言えるかどうかわかりませんが、費用としては自治体独自の負担という形でこれをやっていかなきゃいけないというのが現状だと思うんですが、その辺ではどういう金額、どういうふうな状況になっているのか、お聞かせください。
　それから、大型ごみとリサイクルプラザの関係ですが、市民の皆さんおっしゃっているのは、先ほどもはっきりしているのは、大型ごみとして出すと３日か４日ぐらいで引き取りに見える。でも、これは使えるからぜひリサイクルプラザに出していこうというふうな形になると、この件については再利用という形であれすると、やはり１週間近くかかる。この問題があって、やはり大型ごみを出すに当たって、まだ使えるんだけれども、リサイクルプラザにも連絡したけれども、時間的に取りにいくのが無理だ、いっぱい抱えている、そういう状況というふうなこともあって、皆さんから、やはりもう少しリサイクルプラザに、使えるものに対して、もうちょっとリサイクルプラザに早く引き取ってもらうような条件とか、そういうことはできないのかなというのがやはり皆さんの中の要望として出されているわけなんです。
　今、部長さんご答弁を聞きましたら、そういったことを含めて今後検討していただけるということなので、この件につきましては再度質問ということはいたしませんので、その辺の関係をも含めてぜひご検討をお願いしたいと思います。
　次に、中途失聴者、難聴者のためのＯＨＰがもう既に５台設置される方向だということで、これは職員の皆さんもすごく努力していただいたんだと思うんでます。それから、やはり中途失聴者の方も、機器の設定などにも一緒に取り組まれたやにお話を伺っています。ぜひこれは使い方のいい、やはりみんなが利用しやすいものということで考えられたということでは、皆さん大変今後を期待し、喜ばれているんではないかなというふうに思います。
　もう１つの手話講習会なんですが、14年度新規で取り組んでいくというふうに今お話をされました。この点もぜひお願いをしたいと思います。ＯＨＰを本当に実質的なものにするには、要約筆記の養成講座、これが何よりも、やはりこれを実際にやっていくという方もいらっしゃらないと、このＯＨＰの設置の意味もないわけです。それで、この要約筆記の養成講座の開催、県の事業を持ってくるということですが、これについてはいつどういうふうな形で出されていくのか、その辺をお聞かせ願いたいなというふうに思います。またそれこそ14年度中ということで、終わりごろにこうなっちゃうんでは余り意味がないという言い方はひどいかもしれませんが、できるだけ早い時期にこの養成講座、当面は県の事業を持ってくるということですが、この方向性というのはもう見えているんでしょうか。当初から県の事業として実施できる、県の事業を市川市に持ってくるわけですから、それの方向性というのはどんな状況ですか、お聞かせください。
　それから、視覚障害者の方が市の郵便物に対して、シールを張るとかいろいろ要望が出されていたということの中で、郵便局ともお話をされて、この１月から３月まで試行期間という形で……。ただ、先ほども、中途で目が不自由になられた方というのは、点字そのものもなかなか理解できないという、そういう部分もあるんですね。だから、全体として市川市というのを点字にしてということで出されたとしても、郵便局も言っているように、点字がつぶれてしまうような状況とかがあるのではないかなと思うんです。
　１つ、これがどうなのか、視覚障害者の方への要望についても、もう１度お話ししていただければというふうに思うんですが、できればそれこそ市川市の花とか、そういうものが手でさわればわかる、そういうふうな状況を封筒に出していただければ、点字とかそういう部分ではわかりづらい部分も、市川市の花とか鳥とか、それこそ松とか、そういう市川市として認められて、そういうものでの絵なども封筒の中に形をとって入れていくとか、そういう形でもわかるのではないかなというふうに思うんです。
　やはり視覚障害者の方が点字がすべてわかるということではないので、その辺のこともひとつ考慮して、だれもが、あっ、市川市から来ている、市川市の花があれされていると同時に、そういったことを、市川市から送る封筒についてはこういう印がついていますよ、だれでもが理解できるようにというふうな、広報にもそういうことを載せていかないと、送られてきて何がどうかというのが最近なかなかわかりづらいというご意見もありますので、その辺で、一案ですが、そういうふうなことも含めて今後として考えていただく。一応１月から３月まで試行期間ということなので、その辺の結果も踏まえながらまたご質問することができればと思います。
　それから、障害者手帳の有料化、これは3,500円だと。今までは助成していたけれども、いろいろほかに障害者のいろんな施策にもっと力を入れる方向がいいのではないかということでこれを有料にしたということですが、障害者の皆さんの中に１つ出ていたのは、やはり本当に診断書というのは、障害者の方が初めて出して、それで等級とかそういうことを含めて決めていかれる部分なんですよね。それで、１つは重複の障害を持ったり、そういうふうなことの中では、これが3,500円で済まない、そういう状況なんかもあって、できればもとのように無料にしてほしいというのが要望なわけです。その辺では再度、もう１度検討をお願いしたいと思います。この点につきましては、まだちょっといろいろ言いたいこともありますが、これでおしまいにしておきます。
　それから、次に環境まちづくりの件なんですが、東浜での土地利用計画検討委員会とか、あるいは行徳臨海部まちづくり懇話会、要するに利用計画を立てていくという、用地の48haに対する利用をどうするかというのを検討していこうということで立ち上げてやられているということなんです。確かに、私どもの県議であります古小高弘則県議が県議会でも質問している中に、地元市川市の策定する土地利用案を基本に、計画地の現状や課題の整理を行い、地権者や周辺住民の意向などを踏まえて、問題の解決に向けてこれから鋭意努力してまいりますという、こういう堂本知事からの答弁になっていますね。これは都市計画決定したまま放置してきたことが今日の問題を生み出している、県に最大の責任があると思う、知事はそれを認められるかどうかということでの質問の中の２つ目として、この答弁をされているわけです。
　この土地利用案を基本にということで、そのために今これを、検討委員会を出して行っていらっしゃるんだと思うんですが、私が次に市民参加と情報公開という中身で申し上げているのは、土地利用計画案をつくるに当たって、この市民参加、そういうことも含めて考えられているのか。今までの例からすると、市の方としてこういう土地利用計画案をつくったよ、皆さんこれについてはどうですかという、そういうふうな形での市民参画というのが今まで多かったですよね。だから、そういう形だとなかなかそれぞれの市民の人の意見とか、そういうものが出しづらい部分があるのではないかなということとあわせて、やはり今何をどうしているのかという市川市のそういった状況を、自治会からも出されております。また地域のマンション同友会からも意見が上がっています。また地権者の方からの要望も県に出ておりますね。地権者の方の中で、ちょっと読ませていただきますと、市民参加というか説明、そういうものに対してのまずさというのか、そういうのをすごく感じているわけです。県が昭和48年に本行徳字東浜石垣場近くを下水道処理場用地として都市計画決定され、以来30年間、我々地権者は県のあいまいな方針に振り回されてまいりました。そもそもこの計画は、我々に説明が十分に行われないまま都市計画決定がされたことが原因で反対運動が起きたのはご承知のとおりでありますというふうな、こういうことで地権者の方が書かれているんですね。
　ここのところは、やはりこれから新しいまちづくりを進めていくのに、どれだけやはりそれに携わる地権者の方、地域、周りの方、それから、また今までいろいろ要望を上げてこられた自治会、そういったところにどれだけ情報公開をして意見を求めていくかというのが私は重要なことではないかなというふうに思うんです。そういった段取り、今お聞きすると、土地利用計画の検討委員会など、また行徳臨海部のまちづくりの中でいろいろその検討が進められているということなんですが、もう片方がいろいろ問題を抱えてきた中ですから、もっと市民の声、それから情報公開というのをきちっと行っていく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺の段取りなどを再度お聞かせください。
○高安紘一議長　篠田議員に申し上げますが、答弁を求めているわけでありますから、発言の趣旨をはっきりとしていただかないと、答弁の方も苦しむわけでありますから、ご配慮いただきたいと思います。
　答弁願います。
　清掃部長。
○山下佳久清掃部長　家電リサイクル法における不法投棄の市の負担についてお答えいたします。
　不法投棄された家電につきましては、現行制度では市町村が収集し、リサイクル料金を負担する制度になっています。このようなことから、今年度予算でリサイクル料金として878万1,000円、収集運搬経費として196万9,000円、合計で1,075万円を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　３点の再質問にお答えいたします。
　１点目の要約筆記奉仕員養成講座の実施についてですが、これは13年度におきましては船橋市で行われておりますが、基礎講座、基礎課程と応用課程ということで、それぞれに13回で26回になっております。かなり長い期間を要しておりますが、市川市在住の方７名も今年度参加しております。このようなことからも、14年度市川市で開催するよう県に要望しておりますが、距離的な問題ということで、市川市の方、積極的に船橋会場でも参加はしてくださっております。次年度に向けて市川市で開催できるよう努力していきます。
　それから、視覚障害者の方への郵便物の区分方法ですが、モデル的に取り組んでまいりますが、いずれにしましても、当事者である障害者の方々とは意見交換をしながら、よりよい方法は何なのかということを話し合っていきますし、方法が決まったときは、当然皆様方に周知していく、徹底してまいります。
　それから診断料の件ですが、補助についてですが、これは、市の窓口にまず障害者手帳申請をされるときに、申請書と、それから、そこに添付する書類として、この指定医による診断書が必要となってくるわけで、そして本人の写真と、これだけが必要書類になってまいりますが、その診断書につきましては、ご本人のご負担でここまではぜひやっていただきたいという判断の結果でございます。県の審査を経て手帳が交付されますと、市川市には障害者の支援サービス50事業がございます。これらを充実させる方向をとらせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　石垣場の関係で、住民参加の件でございますが、私どもが今考えておるおおよその段取りといいますか流れでございますが、内部の検討の組織では、現状の課題だとか、あるいはあの土地の立地性から考えてどういう機能が必要かというような、そういう段階でのとりあえず基礎的な条件の整理をまずやろうということで取り組んでおります。その後、県の方で地権者の方々の意向の調査に入るというふうになっておりますので、そういう方々の意向を伺ったものと、それから、まちづくりの懇談会というものを設けておりますので、そこでいろんな立場の方々の意見を伺いながら、まちづくり懇談会での案もまたできるだろうと思います。
　それから、そういった意見をもらいながら、年明けにはシンポジウムを開いたり、あるいは地域の方々に課題を整理したものを持っていきながら、どういう土地利用をお望みかということもお話し合いをしながら構想案をつくっていくというふうにしたいと思っております。今までのようなということでございますが、地権者の方々の意向もありますし、周辺住民の方々の意向もございますし、また30年間こういう状況になっていたというようなことも踏まえまして、市の方がこの案でいきましょうということではなくて、十分お話を伺いながら、多分取りまとめる段階におきましては、１案に絞り切れないような状況も出てくると思います。それで、当面はやはりいろんな案をまとめると複数案になるのではないかというふうにも考えております。そういった複数案がまとまった段階で、またご説明をしたり、意見を伺いながら、一番望ましい案という形で取りまとめていきたいというふうに考えております。いずれにしても、スケジュール的には年度内、あるいはまた来年度早々にはそういったものが、まずたたき台としての案をつくり上げていかなければいけないだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　1,075万円計上されているということなんですが、これは全部補助金が来るわけではなく、みんな市川市の単独で出していっているわけですよね。負担をしてきているということなんですが、何か部長さん、矛盾は感じませんか。これだけの単独で、独自でお金を組んでいかなきゃいけない現状ということの中では、やはり矛盾というのを感じていらっしゃると思うんですが、こちらからその点に関してどういうふうに対応されているのかをお聞かせください。
　１つは、やはり今まで政府が大企業にすごい甘い。そして、メーカー責任を出してはいるんですが、やはり一層メーカー責任を明確にすることと、やはりリサイクル料の内部化、それから、製造段階からリサイクルを考えた製品の開発を義務づけるなど、こうした要求をやはり市川市としても国なりメーカーなり、そういったところに上げていく必要があるんだと思うんですね。メーカーがやると言いながらも、結局は仕組みそのものがこういう、企業が全責任を持つ形にはなっていませんよね。そういうところでは、やはり今申し上げたようなことで、国やそういったメーカー側への強い要求というか、要望をしていく必要があるんだと思うんですが、多分されているかなとは思うんですが、そういったことを含めて、今後どうするのかということでお聞かせください。
　それから障害者の方、いろいろ時期的なこと、人数的なこと、いろいろあるかなと思うんですが、要約筆記については早急に計画を立てていただきたいなというふうに思います。
　あとの点につきましては結構ですが、あともう１つ、手話の問題ですけれども、これは新規にというのは、ちょっと確認をしておきたいんですが、これは健常者のための手話講習会とは別に、中途失聴、難聴者の方のための手話講習会というふうに受けとめてよろしいんですよね。やはり健常者の方を対象にした部分ではいろいろ違うというか、そういう問題もあるやに聞いていますが、この点だけちょっと確認をしておきたいなというふうに思います。
　それから次ですが、今いろいろ出されておりました。また知事もやはり地元の意向などよく聞いてやっていきたいと。それから、ただ見て回るだけでなく、これからは地元の地域の方にお会いして、十分にお話を伺っていく必要があると考えておりますというふうなことも知事答弁で出されておりますので、知事もいらして、また地元の皆さんの声を聞かれるのではないかなというふうに思いますが、そういうことで現状も把握をしていただけると思います。
　１つは、私が今なぜこの市民参加と情報公開というのをこだわっているかといいますと、やはり現状がどういうふうになっているのかというのが、地元の皆さんやいろいろ要望を出された方たちが、今、市川市の状況がどういうふうな形で進めようとしているのかということがわからないと、やはり不安に思ったり、どうなんだろうというふうな、それを返していく手だてとしては、情報公開のあり方などをもっと検討していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えているところです。
　これはまた地元から皆さんの要望とか、どういうふうになっているかというふうなこと、広報を使ってというふうにおっしゃる部分もあるのかなと思うんですが、広報というのは読まれているようで、いっぱい広告と一緒に入ってくるものですから、なかなか読まれていない部分もあるんですね。それこそこの間もちょっと行徳支所の中で、行徳地域の中での問題で話されていましたが、行徳にコミュニティとして出されている行徳新聞なんかすごく読まれているという、そういう現状なんかもあるというお話も伺ったんですね。そういうことで、できるだけ広く地域の皆さんに、現状がどうなって、今どういうふうに進めていこうとしているのかということをぜひ知らせていっていただきたいなと思います。その確認の件だけ。
○高安紘一議長　清掃部長。
○山下佳久清掃部長　家電リサイクル法の現行制度では不法投棄につながるということで、この法律の施行を踏まえ、自治体の多くが加盟しております全国清掃会議で国に要望しているところでございます。本年６月にも同様の趣旨で、千葉県市長会に要望しているところであります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　中途失聴者、難聴者対象の手話講習会は、ご質問者おっしゃるとおり、健常者を対象とした講習会とは内容が全く異なります。つまり、筆談、ノートテーク等を併用して講習する内容になりますので、要約筆記者が同席した形となります。
　以上です。
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○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時３分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　村岡民子議員。
〔村岡民子議員登壇〕
○村岡民子議員　会派みらいの村岡民子です。いつも私の質問は大抵そうなんですが、提案型ということで、こんなことを施策として取り入れていくことができませんかというようなのばかり並んでおりますので、速攻としてお答えが出ないことは十分承知しているので、まず、この壇上にてどういう考え方でこんなことをしてほしいのかということを交えながら質問をさせていただきます。
　まず、一番最初に教育行政についてです。
　家族の価値観、教育長がお書きになっている文章の中にも、近ごろは家族はあっても家庭がなくなってきているのではないかというような文章がありました。私も本当に、近ごろの日本の社会の中には、小さい子供たちに絵をかかせると、ごはんを食べている風景でも、テーブルに自分１人だけ座って食事をしている絵をかく子供がすごくたくさんいるということを聞いたり、またコマーシャルの中でも、朝御飯を家族と一緒に食べる子供、三十何％、夜御飯もそんな感じ、まして塾に行って、夜、お食事はマクドナルドとかコンビニエンスストアのお弁当というようなことが本当にかなりたくさんの家庭で行われているとなると、やっぱり家族って何なんだろう、家庭の意味は何なのであろうというのが、子供自身も知らないことにもうなってきてしまっていると言っても過言ではないような現象が、今の日本では、経済というものと引き換えに、本当にもう珍しい家庭ではない、当たり前のところで多くそのような状態になっているのではないかと思います。
　そこで、この一番最初の提案なんですけれども、自分の家、自分の家族というものから離れてみることから、我が家を見直してみることができないかということを考えました。私自身は高校のときに１年間アメリカに留学をしています。そして、そのときに私はひとりっ子で、本当に過保護に、過干渉ではなくて、過保護に親の愛を受けて育っておりましたので、その家から離れてよその国に行って、違う文化の中で生活をして、初めてすごく些細なことに至るまで親が自分に対していろいろなことを気遣い、そしてはぐくまれてきたんだなということを、18になってやっと、ちょっと気づきのきっかけをいただいたわけです。そのような経験がないと、本当に今の日本においては親のありがたさとか、家族の意味というのが感じられないと思うんですね。
　この提案は、実は青年会議所の例会のときに、千葉大学の教育学部の教授を講師としてお招きしてお話を伺った中で、こんなことを僕が提案して、いろいろな自治体でやってもらっているんですよという話の中で、ああ、なるほど、これなら自治体で取り入れることができるのではないかと感じたので早速ここで提案をさせていただくんですけれども、２つ方法論の中に上がっていました。
　その１つが学区内交換留学です。これは、各学校に毎日通学ができる距離ということで学区内ということにして、その中で、子供だけを交換をして別の家庭で別の親と、例えば１週間生活をともにして、朝行ってきますとその家を出かけて、ただいまと言ってその家に帰ってくる。もう本当にその家庭のルールの中で、子供に役割があるならばその役割をしてもらうようにするし、その家庭ではお母さんもお仕事をしていてお忙しいんでしたらそれを手伝う。そのような経験をするということの中で、例えば１泊２日とか２泊３日ぐらいですと、お互いがもう我慢をし合って、もうすぐ帰る子なんだからというふうになってしまいますけれども、ある程度、例えば１週間なりの期間をその家で過ごすということになれば、しばらくたってきたときにお互いの本当の我も出てくるでしょうし、人間としての生き方というのも我慢し切れないところで出てきて、そして離れて暮らしている自分の家、今までうちの親はこんなだとか、よその家の子になったらどんなに幸せだろうと思っていた部分に関しても、自分の心の葛藤の中で、自分の家ってよかったんだなという見方ができるのではないでしょうか。そんな意味で、この学区内交換留学というのをまず１つ。
　それからもう１つは、これは日ごろ、日常生活の中で、日常生活をしていくということがいかに煩雑な仕事がたくさんあるか、多くの場合はこれが主婦と呼ばれる方の肩にかかっているわけですけれども、そのことを体験してもらって、僕の好きにさせてくれよというような反抗期、思春期のときに、勝手にさせてくれって言われるけれども、あんたはこんなに世話になっているんですということを知ってもらうために、例えばということでこれは公民館ということを挙げたのですが、そういうところで子供たちが合宿生活をして、朝自分たちで朝御飯を用意するところから始め、掃除をして、そして学校にそこから通って、また学校から帰ってきて、自分たちの夜御飯のための買い物や調理をする。これもやはり短い少年自然の家で１泊、２泊ということで、夏休みの体験型の中では、それぞれの人間関係のぶつかり合いというのもそれほど出ないままに終わってしまうので、やはり最低でも１週間という期間の中で、これは本当は山奥にキャンプのような生活の中で、本当に火を起こすところから、魚を釣るところからということをする方がもっといろいろな経験ができるとは思うのですが、なかなかそんな機会をつくることも大変だと思うので、まず、その都市の生活の中で自分たちで自分の生活をやりくりしてみるという意味で、公民館合宿ということで挙げさせていただきました。実際にこの千葉大の先生のお話によると、全国各地の自治体で少しずつ行ってきていて、先生たちにも子供たちにも、そして家族、家の人たちにもさまざまな成果が上がっているようです、お話によると。
　まず最初の質問としては、これを実施するに当たって、私は新たな予算を立ててくださいというのは今の市川、せっかく財政を立て直そうとしている中でなかなか厳しいこともあると思ったので、もともとナーチャリングコミュニティ事業というので各地域に、地域で子供たちを育てようという目的の中でまとまった予算づけがされています。そして、このナーチャリングというのは地域によっては本当にもう活発に、あれもやりたい、これもやりたいということで積極的に活動が行われているところもありますが、ちょっと行き詰まってしまって、そして何か非日常的なイベントをしなければいけないというような考えの中から、どうしたらいいんだろうというような地域がないとも言えないと思うんですね。日常生活の中から地域で本当に子供を育てるということを体験するには、うってつけの事業なのではないかと自分では認識しているんですけれども、あえてこのナーチャリングでということにこだわるつもりはありませんが、まずはこの体験型学習ができる事業に向けての教育委員会の考え方、実施の問題点とか効果をどのように見るかというようなご意見を伺いたいと思います。
　次に、年々地球温暖化とエアコンの普及のため、７月初旬から異常な暑さになっているということに関して、これはもう私たちがこの二、三年経験していると思うんですけれども、特にことしの猛暑はすごかったと思います。７月に入って最高気温が34度、35度、もう体温に近いような中で、子供たちが一生懸命ランドセルをしょってアスファルトの道を通学をしていく。そして学校に行ってもクーラーがない中で、この時期に授業をやる方もやられる方も本当に身につくのだろうかと考えたときに、雪国などが雪が多い季節に長い冬休みをとって、夏休みを短くしているのと同じように、もうこの猛暑の時期ということに対して、都市型の夏休みのとり方ということを考える余地がないのかどうか、まず教育委員会にこの自由度があるかどうかをお伺いするとともに、早速来年からということにはならないと思うんですが、この気象の変動は明らかに地球温暖化の影響と、都市型生活の影響を受けているということは大体どの方も感じていると思うので、何年か統計をとって、そしてそういうことに踏み切っていくというようなことが考えられるかどうか、お伺いしたいと思います。
　次は、子育て支援についてです。
　まず、もう本当に社会の問題というのは、自分が体験しながらいろいろ見えてくるものなのだなということをつくづく感じるわけですけれども、私は幸いにして大人がたくさんいる中で、手がたくさんある中で子育てができておりますので、それほど悩んだりということも（「手がたくさんあるんだったら子供を連れてこなくたっていいじゃないか」と呼ぶ者あり）それは価値観の問題ですから、でも、こういうことにこたえちゃいけないんで、まずは、母親学級の内容を深められないかという質問をさせていただきます。
　この母親学級というのは、初めての子供を妊娠をしているお母様対象ということで、両親学級という土日に行われているものもありますけれども、ここからスタートしていきます。私自身もせっかく対象者となったので参加をしてみましたが、本当に３回、４回という期間の中で、中心となることは沐浴のさせ方ですとか、おむつの当て方、それから離乳食のつくり方というような、通告に載せたように、テクニックを教えることがメーンになっているんですね、栄養のとり方ですとか。それで、それらに関しては、この情報化時代、本屋さんに行っても、本当にもうぞろっとカラーの月刊誌がたくさん売られています。それで、こうやったらいい、ああやったらいい、先輩ママに聞いてみよう、うちの子はこうだ、ああだ、何だかんだと、毎月毎月このくらいの厚さのものが何冊も出版されたり、ゼロ歳児の子供のケア、一、二歳の子供のケア、三、四歳の子供のケア。離乳食の本でも１冊きちんと、それが何冊もというような感じで、テクニック的なものはすごくいっぱい売られているわけです。私たちマニュアル世代と言われている親は、とにかくマニュアルを買い込んでそれを読んで、そして、このとおりにしていけばきっと正しい育児なんだというふうに思い込んでしまう。正しい問題に対しての答えはあるけれども、正しい育児というのは、どの人がやっているのもそれが一番正しいものなんだというのが前提になければいけないのに、何が正しいものなのかと模索し続けているというのを、私は公園ではなかなかコミュニケーションが広がらないんですが、子育て支援センターのあのファミリーサポートのようなお部屋に行っても、お母さん方が話しているのは、離乳食は何にしている、２回食――２回食なんて男性諸氏は聞いたこともないとは思いますが、10時と２時に２回離乳食を食べさせるようにするところから、離乳食のだんだん大人に近づけていくのが始まるんですが、それを10時に食べさせなきゃいけないから、寝ているのに起こして食べさせないと、その後のミルクの時間がずれてしまうということまで、書いてあることに忠実に従わなければいけないのじゃないかと思い込んでいるようなお母さんもいるのが、本当に今の子育ての現状です。
　そんな中で、せっかく保健センターで子育て支援ということで母親学級をやるのであれば、テクニック的なところは民間の出版社の本などにお任せして、心のケアを、まず一番最初に私が言いたいのは、子供を育てるということの社会的意義がどんなに大きいかということを、妊娠中のお母さんたちに知らせてあげるというんでしょうか、本当に生まれたばかりの子供の世話をしていると、朝起きてから寝るまで、子供のおむつをかえて、おっぱいをあげて、それだけをして１日が終わって、それが何日か続いてくと、私は何をしているんだろうって本当に思うのは確かだと思います。そのときに、社会から孤立する、社会に置いていかれると思って、それが社会参加という方向に向いてしまって、働かなければというふうに思ってしまう一番最初のスタートになってしまうんだと思うんです。
　でも、これは私の価値観なんですけれども、子供を育てるということ以上に意義のある社会参加というのが、比べられる同じ土俵に並ぶほど意義のある社会の仕事はほかにはないと私は感じています。でも、お給料ももらえない、だれからも認めてもらえない、１日一緒にいるのは、この言葉もしゃべらない、転がっている赤ちゃんだけと思うと、やっぱり大人の社会の中で、きちんとこれがあなたのサラリーですよと給料をもらえる仕事を得たいというふうに思ってしまうのが普通の心理状況だと思います。だからこそ、母親学級のときに、これから社会を担う責任を持つ人間をつくり出す一番最初の大切な時期を、あなたが母親としていろいろな生活習慣、そして、この間教育委員会でも言っていました、ぞうきんの絞り方を知らないなんていう子供が小学生、６年生にもなっていっぱいいるという、そんなようなことまでも教えていく一番最初の教師が母親であるということ、父親ももちろんそうです。でも、長い時間一緒にいる母親がいかに大きな影響を子供に与えるのか、そして、それこそが最も社会にとって有意義な社会参加なのだということを、言葉にあらわして母親学級の中で触れておくことが、どれだけその後の子育てにプラスの影響を与えるかということを考えると、回数が少ない中で、なかなかこれもやりたい、あれもやりたいとは思うんですけれども、それらのテクニックのことは希薄にしてでも、親の心の持ちようということにもっと主眼を置いた母親学級をできないものかと考えているのですが、いかがでしょうか。
　次は、孫育て教室についてです。
　これは、こんなことあったらいいのになと思っていたら、半月ほど前、ＮＨＫのテレビの朝の特集でも取り上げられていました。働く家の子供も、そして専業主婦をしている家の子供も、近ごろは本当におじいちゃん、おばあちゃんが健康で元気でいるような社会になったために、随分たくさんのおじいさん、おばあさんが孫を見る、一時的にでも毎日でも、預かって世話をするという世帯が多くなっていると思います。ここで問題というのは変な言い方なんですけれども、難しさが生じるのが、１人の子供に対して大人みんながその子のためにと思っているのに、その考え方が違う中で人間関係の複雑さが生まれてしまったり、また、子供が戸惑ってしまったりというようなことが起きてくるのが見受けられています。ＮＨＫの特集の中でも、それが取り上げられていました。
　例えば、子供の洋服の着せ方にしても、すき間風が入るような昔の家の中で子育てをした世代の人は、ちょっと寒ければ着せましょう、それで風邪を引かないように。でも、今の新建材の密閉された建物の中では、着せ過ぎることがかえって汗をかいて、それが冷えて風邪を引くかもしれないと思って薄着にさせると、こんなに薄着にさせてかわいそうにとまたおばあちゃんに言われるというようなことがあったり、さらに、私たちの親の世代のときには「スポック博士の育児書」というのが世界的ベストセラーになっていて、多分ここにいらっしゃる女性議員の多くの方も手にしたことがあるのではないかと思うんですが、自立を早く促すために、なるべく子供に厳しく、抱き癖をつけてはいけないから、声をかけるときも子供は子供でそこに置いたままで、手をとり合って手遊びをしたりして親子のコミュニケーションをとって、なるべく抱かないようにしなさいとか、授乳間隔は厳密に守りなさいというような育児書がベストセラーでした。それを読んで多くのお母様方が育児をしたという話を聞いております。
　しかし、後日スポック博士は、つい最近になって、自分は実は子供が嫌いでした、いかに子供に手をかけずに子育てをできるかということを考えた結果が、私の書いたあの育児書でした。あれは、子供の心理状況、情緒の発達に関してはマイナスであったということを認めますということを会見でおっしゃったんですね。でも、自分の子育てのときにこの「スポック博士の育児書」を読んだおばあちゃん世代は、自分がそれで子育てをやってきて、これで正しかったんだと思っているので、今はなるべくたくさん、時間がある限り抱きなさいという育児がかなりの多くの部分を占めて、育児書でもそう書いてある場合でも、ちょっと抱いていて泣いたりすると、抱き過ぎて抱き癖がついているからそんなに泣くのよというような話をされるというようなこともテレビで取り上げられていました。現実に、私も自分の母親にそんなに抱くからというふうに言われています。
　さらに、粉ミルク全盛の時代でもありました。そして、ちょっと子供が泣くと、それはおっぱいが足りていないからミルクを足しなさいというふうに、やはり実の母親やしゅうとめに言われて、本当は母乳で育てたいのに、だんだん粉ミルクが入ってきてしまうというのも、今の子育ての悩みの中に多く挙がっています。新聞でも特集で取り上げられたりもしています。
　こんなことを少しでもサポートするために、自治体が孫育て教室という形で、皆さんの時代にはこう言われていたこういうことが、今のブームの中ではこんなふうに変わってきているんですよというインフォメーションを公の立場から一言しておいてあるだけで、お嫁さんや自分の娘の孫を見るときに、私たちのときはこうだったんだけど、今はこうらしいわねという話のきっかけができると思うんですね。そんなサポートをできないものかどうか、これも提案をしたいと思います。
　以上についてご答弁をいただいて、再質問をさせていただきます。
○三宮美道副議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　教育行政の１点目についてお答えをさせていただきます。
　ご質問の中にありましたように、今の子供たちは確かに体験活動が乏しく、特に生活体験については、ただいまもお話しになりましたように、ぞうきんも絞れないということが起きております。ご質問者が言われる体験学習の重要性につきましては、教育改革国民会議の報告の中に、教育を変える17の提言がございます。その１つに、教育の原点は家庭であることを自覚するとあります。その具体的な提言といたしまして、子供の自然体験、職場体験、芸術、文化体験などの体験学習を充実する、また通学合宿などの異年齢交流や地域の社会教育活動への参加を促進するとあります。このことを受け、全国各地で地域社会における子供たちの体験活動を推進する施策が行われております。市川市におきましても、米づくり体験活動を実施したところでございます。
　ご質問にあります学区内交換留学や公民館合宿も、各市で行われております体験学習の１つであります。この内容につきましては、親元を離れ、異年齢で共同生活をすることにより、家庭の大切さや人とのコミュニケーションの方法を学ぶことを目的としております。各地域の例を見ましても、家庭を交換して行う学区内交換留学よりも、親元を離れ、共同生活をしながら学校に通う通学合宿がよく行われておりまして、昨年２月現在では154自治体で実施されているところでございます。
　例えば、佐倉市におきましてはチャレンジ通学合宿という施策を行っております。佐倉市青少年センターに６泊７日の日程で21名の小学４年、５年、６年生が共同生活をしながら学校に通うというものでございます。また埼玉県入間市では、平成10年度より入間の里はつらつ体験塾、東京荒川区では、平成11年度より荒川区合宿通学、埼玉県蕨市では、平成13年度より公民館を活用した合宿通学が行われております。いずれも４年から６年生を対象といたしましておりまして、20名前後を募集して運営しております。運営の方法といたしましては、実行委員会方式により行っており、地域の自治会、商店会、ＰＴＡなどにより運営されております。
　参加した子供たちからは、親元から離れての生活で、ふだん感じることのできない家庭の存在価値や、家族１人１人の役割、共同生活をするための個人の義務や責任を感じることができたということでございます。
　この事業をナーチャリングコミュニティ事業で実施できないかとのことでございますが、ナーチャリングコミュニティ事業の目的は、地域活動の中で子供たちを育成するとともに、地域のコミュニティの再構築にありますので、通学合宿はこの目的に沿っているものと考えます。現在、ナーチャリングコミュニティ事業におきましても、平成13年度に宿泊を伴う体験活動を行っており、学校施設、少年自然の家、柏井キャンプ場、県立の少年自然の家など９活動に上ります。しかしながら、ナーチャリングコミュニティ事業の目的の１つが地域コミュニティの再構築にありますことから、活動計画や運営を地域のボランティアの方々にお任せして、地域活動の活性化をねらいとしており、現在主体的に活動していただいているのは土曜日、日曜日が多くなっております。通学合宿は、平日で宿泊を伴う活動ということもあり、体制づくり、対象人数、宿泊場所、安全管理等々、課題がございます。しかし、通学合宿は子供たちにとって貴重な体験ができる活動であることから、今後ボランティア活動を日常化し、平日の活動が十分可能な体制が整い、多くの参加者を受け入れることができる状況になれば、ナーチャリングコミュニティの事業の１つとして実施も考えられるところでございます。
　次に、他市でも例がございます公民館を利用した通学合宿につきましては、そのメリットを考えた場合、公民館は若い母親から高齢者に至るまで、幅広い年齢層の利用があることから、さまざまな人との交流を図ることができます。公民館を利用することにより、公民館の活動内容を理解することができ、来年度から実施されます完全学校週５日制の受け入れ場所としての公民館の活用が図れます。公民館がおおむね中学校ブロックに１校設置されており、利用しやすい状況にあります。その他といたしましては、子供たちが食事をつくるための調理室、和室などの設備も整っているなどのメリットがございます。
　また、視点を変えて学校教育活動の一環としての実施を考えますと、各学校では年度当初に教育課程を編成し、意図的、計画的に教育活動が実施されますので、学区内交換留学や公民館合宿を行う場合には、安全性に配慮し、体験内容や教育効果について十分検討する必要がございます。したがいまして、実施に向けてはいろいろな課題が考えられますが、教育委員会といたしましては、子供たちの体験活動の育成を図るという意味から、ぜひ研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育行政についてのうち、夏休みについてのご質問にお答えいたします。
　夏休みの期間については、市川市立小学校中学校及び養護学校管理規則第18条の２に、夏期休業は７月21日から８月31日までと規定されております。したがいまして、市内の公立小、中、養護学校におきましては、全校７月21日から８月31日までの期間を夏期休業日として位置づけております。また現行の学習指導要領では、公立義務教育諸学校の授業は、年間で35週以上にわたって行うことになっております。それを受け、長期休業日は年間70日程度を、寒暖の厳しい期間等に夏季、冬季、春季それぞれの時期に休業日として定めております。ことしのように７月初旬は大変暑く、８月下旬から残暑のないしのぎやすい、そういった年もありますが、現行の休業期間は、今までの累積された気象データに基づいて位置づけられております。
　他県の状況を申し上げますと、首都圏の各都県は、本県とほぼ同時期に実施しておりますが、寒冷な気候であります北海道や東北地方では、７月20日前後から夏季休業に入り、２学期の始業は８月20日前後となっております。また冬季休業日を長期に設定しております。
　夏休みの開始時期を早めるためには、市の管理規則を改正するとともに、教育関係機関と連絡調整を十分に図り、児童生徒が有意義に過ごせる学習環境を整えることが必要であり、慎重に検討を重ねていくことが大切と考えます。今後は児童生徒、保護者、教職員などから声を聞くとともに、近隣市及び隣接県の情報を得ながら、児童生徒にとってよりよい長期休業日のあり方という視点に立って検討したいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　子育て支援についての２点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の母親学級についてお答えいたします。
　現在、母子保健法の定めによりまして、妊娠、出産、育児に対する理解を深め、不安が軽減され、自信を持って出産、育児ができるよう支援することを目的といたしまして、先ほどもお話が出ましたけれども、初めて出産を迎える６カ月から８カ月の妊婦を対象にいたしまして、保健センター及び南行徳の保健センターで、年間16コースの母親学級を実施しているところでございます。内容につきましては、３回を１コースとして、産婦人科の医師、保健婦、管理栄養士、歯科衛生士などによる講義と、参加者の地区単位で分けたグループによる少人数での学習を取り入れているところでございます。グループによる学習は、お住まいが近い参加者同士が交流する機会を設けることによりまして、知識を得るだけでなく、相互に情報交換をすることにより不安の解消を図ったり、地域で子育てをする仲間づくりの場とすることを大きな目的としているところでございます。またこの事業は、講義式もございますが、そのほかに参加者のニーズが非常に高い、出産時における必要な呼吸法や、赤ちゃんのおふろの入れ方などの実習を取り入れて実施しているところでございます。
　ご指摘の心のケアについてでございますけれども、少子化、核家族化、社会連帯意識の希薄化による地域の養育機能の低下など、母親の育児を取り巻く環境が著しく変化いたしまして、出産や育児に対する相談相手が身近に少ない状況の中で、大変重要な部分であると認識しているところでございます。
　そこで、母親学級を通じまして、同じような環境の中で暮らす身近な友達が得られるように支援し、出産、育児という一時的な励まし合いだけでなく、出産後の子育てまで継続した仲間づくりを促し、１人で孤立し、悩む母親をなくすことを目指しているところでございます。さらに、保健婦が妊娠中からかかわりを持つことによりまして、妊娠中だけでなく、母親の育児不安等に対しても早期に対応するために、身近で、そして気軽に相談していただける保健センターにと、日ごろから心がけているところでございます。
　ちなみに、毎回この母親学級の終了時に実施しておりますアンケート結果によりますと、不安が軽くなり、少し自信がついた、同じ悩みを持つ人と話せてよかった、地域単位でのグループ分けで親近感がわき、友達ができてよかったなどの感想をいただいているところでございます。
　これから21世紀を担う存在であります子供の子育ては、男女がともに参加いたしまして、家庭、地域、職場、学校といった、生活に深くかかわる場が多様な形でかかわっていけるような社会をつくることが求められているところでございます。このような状況の中で、今後、何物にもかえがたい育児、そして社会的にも意義のある大切な役割である育児に取り組んでいる母親を評価するとともに、ねぎらい、そして母親の育児不安や育児負担が軽減でき、子育てに喜びを感じ、夢が持てるような育児支援ができるような母親学級の内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の孫育て教室の開催についてお答えいたします。
　子育ての負担はとかく母親に集中する傾向がある中で、父親や祖母等の支援が大きい存在となります。特に、子育ての経験のある祖母は何かと子育てに参加したり、期待されることが多くなり、おのずと子育てに関する新しい知識や情報も求められてきているところでございます。そこで、毎日保健センターで実施している保健婦によります電話相談におきましても、離乳食に関すること、しつけに関することなど、孫についての相談を受けております。また、子育て何でも相談など、各関係課で実施している相談窓口においても、必要に応じまして連絡をとり合い、相談内容に的確にお答えできるように努めているところでございます。
　今回のご指摘は、孫の育児をしている祖母等に、新しい子育てに関する知識を得る場として孫育て教室の開催ができないかとのことでございますが、現在実施している赤ちゃんの発育や発達、さらに子育て全般についての内容を盛り込んでいる母親学級に参加していただいたり、または、今保健推進員が地区で102名の方々が活躍していただいておりますけれども、３カ月の赤ちゃんのいるご家庭を全戸訪問してＰＲしているところでございます。また育児相談、これは保健センターでは月２回、南行の保健センター月１回、行徳公民館月１回、計４回実施しておりますが、そこに来ていただくなどの工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
　時代の流れに伴いまして、子育てを取り巻く環境や食生活が大きく変化しており、子育てに対する考え方や実際の子育ての方法も変化している中で、子育てを支援する一員である祖母等に新しい子育ての知識を知っていただく機会を設けることは大変貴重な提言と受けとめておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　村岡民子議員。
○村岡民子議員　それでは、それぞれにつきまして再質問及び要望をしていきたいと思います。
　まず、一番最初の体験学習ということに関しましては、最後のご答弁で、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに私はとらえさせていただきました。このすこやかふぁみりーというので、西垣教育長がごあいさつの中で書いていらっしゃる中でも、本当に家庭って何だろう、今は家族があっても、よく家庭がないと言われます。そこで家庭って何だろうと考えますと、家庭とは、一緒ということがキーワードではないでしょうか。そこには笑いがあり、会話がありということです。教育の原点は家庭にあると思いますというふうに書かれているんですね。まさしく、もうこれが私が今のこの日本社会が抱えている大きな原因のほとんどを占めるのが、この家庭の意義が希薄になってしまったことにあるのではないかと感じています。青少年のさまざまな、私の価値観から見ても信じられないような出来事も、そして逆に若い親が子供を虐待して、死ぬまで虐待してしまうという部分においても、あらゆるところにこの家庭の意味、存在意義が希薄になっていることが社会に大きな影響を与え、また、その社会のありようが人々の心に影響を与えているんだと考えると、まずは本当はここに家庭があるんだけれども、そうじゃないという状況をつくり出して、外側から見てみないと自分の家庭というものを考えるチャンスすら持てなくなっているのが今の社会であると思います。
　新教育課程でも、自分で課題を見つけ、みずから考えるということが大きな柱になっているという答弁、きのうの議会でもなさっていたと思うんですが、公園に子供を遊びに連れていったりして非常に感じることは、親がすべて取り仕切って、親が決め過ぎてしまうんですね。お砂場の中でいろいろな物を持って何人かの子供が遊ぼうとしているときに、新しい子がやってくる。ほかのお友達が使っているシャベルやバケツが欲しいときに、本当だったらそこにももう小さな子供たちの社会があるべきなんだから、親はただ見守っていて、子供が大きなけがをしない程度にしていればいいのに、今の親というのは、その子が欲しそうに手を出した瞬間に、自分の子供に、何々ちゃんに貸してあげましょうねといって貸してしまう。借りた方の子供の親は、今度はその子供にありがとうはと言って、ありがとうをさせることを強いると言ったら言葉が強過ぎるのかもしれないですけれども。昔だったら、強い子供がほかの子供のおもちゃを全部分捕って、自分でひとり占めにしちゃったりして、それをとられた子供たちが結託して、何とかとり返してやろうというような協力をし合うことがもう社会勉強のスタートだったはずなのに、今はそれをする機会を親が奪ってしまっています、私の目からすると。
　私なんかは割とそうじゃなく、社会づくりのスタートをしてほしいなと思うので、うちの子供は割と強くて分捕りに行ったりするのを知らん顔して見ていると、もうほとんどの親の白い目が、この子のお母さんはどの人っていう顔で探すわけですね。何で自分の子供に注意をしないんだという、本当に鋭い目があっちからもこっちからも飛んできます。普通の親はそこで、ごめんなさいね、ほら返してあげなきゃだめでしょう、みんなに貸してと言うのよという指導をするわけですよ。ずっとそうやって子供のけんかに親が口を出すようなスタートから子供は育ってしまっていれば、子供が自分で課題を見つけ、みずから考えるなんていう機会を持てないんですね。
　ましてや母親が仕事をするという家庭においては、私がこの議会に来るときがそうなんですけれども、決まった時間までの間にある程度の家事をこなさなきゃいけない、また帰ってから夜御飯の支度をして、子供をおふろに入れて寝かしつけるということをしなきゃいけないという、時間に制約がある中で決まったことをしなきゃいけないとなると、子供に参加をさせて、例えばぞうきんを絞って掃除の手伝いなんかをさせるよりも、子供はあっちに行ってなさいとやって自分がしちゃった方が早いんです。だから、子供と一緒に家庭のことを１つずつ、台所仕事にしてもそうでしょう。子供にかかわってもらいながら、じゃ、何々ちゃんこれをやってねと言うよりも、テレビでも見て勝手にしていてちょうだいと言って、親がすごい勢いで済ませてしまった方が早い。子供に役割を与えないことによって、子供は自分の家族の中における存在意義を感じることができなくて、この家族で固まって暮らしている意味は何なんだろうというふうに思ってしまうことにもなるんだと思います。
　そういう意味で、本当にだれかが仕掛けて、自然には発生しない、昔は十分それで機能していた家族の中の意味というのを、誰かが仕掛けて感じるきっかけをつくってあげなければいけない現代社会がここにもうあらわれてきてしまっているので、ぜひともこの取り組み、もう既に154自治体で通学合宿などは行われているという調査もしていただいたようです。積極的に取り入れていただきたいと思います。
　ぜひ、ちょこっとで結構です。教育長からこのことも踏まえて、いつも教育長というのは学校が子供たちに何をしているんだということを質問されるばっかりだと思うんですね。恐らくお考えの中で、家族が、家庭がその前の段階でこういうことをしてくれてあるべきなんだというお考えがあると思いますので、その仕掛けをすらも教育委員会の方からもうしなきゃいけない時代になっているという提案を私がしているので、不思議な話なんですが、その辺の見解をお聞かせください。
　次の夏休みをずらすことに関しましては、長期的な天気予報を考察してというのは、未来の方のちょっとしばらくの間の長期を研究していただきたいと思います。過去を全部入れちゃうと、地球温暖化なんかの全然そんなに影響のなかった時代からの平均気温とか、月平均最高気温というふうになってしまいます。天気予報も何年か前から、天気予報であすの最高気温、最低気温というのを言うときに、昔は過去何年間かの平均気温と比べて何度低いとか何度高いと言っていたのを、過去何年間かと比べて劇的に変わり過ぎてしまっているので、私たちの感じ方として実感を持てないということから、昨年と比べて何度高い、何度低いというように変わっているんですね。それと同じように、この夏休みをどうとっていくか、特に都市部ではということに関しては、これから何年間か、ちょっと前何年間かの中から本当にもう顕著に７月上旬、梅雨の残りの湿度の高いのと、気温が急に上がることとを含めた中で研究をしていっていただきたいと思います。これはぜひ、大昔までを入れてということでないようにしていただきたいと要望します。
　次に、母親学級に関してです。公民館などでもさまざま、１歳児の子供との遊び方講座、それから１、２歳児、２、３歳児、いっぱいあります。この間、うちの娘を１歳半健診に連れていったときにも、お子さんのことで何か悩んでいることはありませんかというふうに保健婦さんは聞いてくださるんですね。子供のことは大丈夫なのという親はいっぱいいると思うんですよ。でも、私の心がと思っている方はきっとたくさんいるんだと思うんです。でも、お子さんのことでと振られたときに、子供は大丈夫だけれども、私がこのまま社会に取り残されるんじゃないかと思って不安で仕方がないとか、どうも何していてもいらいらするんだって言い出せるような人は、なかなかいないんじゃないかと思うんです。
　子供との遊び方にしても、リトミックですとか手遊び的なものは教えてくれても、心のありようというのを、やっぱりまずは子供は親の鏡で、言葉で言うよりもその生き方を、後ろ姿を見せて、子供はそれで学んでいくんだと昔から言われているように、親の心のありようが穏やかで、そして子供と一緒に豊かに生活していこうと思っていなければ、やっぱり子供はがみがみ何を言われても、うるさいなというふうになっていってしまうんだと思います。母親学級という中で、何々の仕方について教えていただきたいんですけれどもということ、こうやったらいいんですよ、そこで終わっちゃう。多くの場合はそれで終わってしまうのを、少しでも進めるためには、例えばその講座の中で心理学、アドラー心理学というのが、多分子育ての中では勇気づけというような意味で最近いいのではないかと言われている中の１つだと思います。こんなようなのがあるんですよという、ちょっとのさわりのインフォメーションでも、それに心が触れる人がいれば、今度は図書館に行って自分でもっと調べてみようと思うかもしれない。教育論にすれば、モッテッソーリとかシュタイナー教育というように、最近のぎすぎすした子供の心を何とかしたらいいんじゃないかという中で、いろいろなものが社会には出ているんですけれども、自分の心がそういうことに対してまで目が向けられないような状況になって、私はきっと子供といるのには向かないんだわ、早く社会に働きに出なきゃと思ってしまっている人は、子供をどうしようという方に目が開かなくなっていて、どんどんどんどん自分のとらわれの中で、ハローワークに行って仕事を探さなくちゃ。それで何をするかといったら、本当にそんなことと言ったら仕事に区別をつけるみたいで申しわけないけれども、それはだれかほかの人にしてもらって、あなたの子供の子育ては、あなたがすることが一番社会にとって意義のあることなんですよと、だれが見ても思えるかもしれないようなものでもいいから、とにかくあの仕事をして月給をもらいましょう、子供は保育園に預けてというようになってしまう気がして仕方がないんですね。
　子供が親にいつも守られているんだということを確信できて、初めて思春期のときに自分が自分の人生を自信を持って切り開いていくことができるんだと思うんです。でも、市長がせっかく病後児保育なんていうのを広げてくださっているのに申しわけないんですが、例えば小さいときに病気になって、お願い、お母さん助けてって子供が心の中で思っているときに、その子供をぽんとだれかに預けて仕事に行ってしまわれた場合、言葉では話せないけれども、子供は心の中で、自分より大切なものがこの人にはあるんだと思わないとは限らないと思うんですよ。しゃべれないから言わないと思います。いつでも、やっぱり社会と契約を結んでしまう、サラリーをもらうという立場になれば、子供は後回しにして社会的契約を結んだ仕事の方を優先にしなければいけなくなる。仕事の方を優先にしている母親を見ていれば、子供は、自分の親は自分のことよりもお仕事が大事なんだなというふうに思うことをどんどん重ねてしまうと思うんですね。そんなふうにならなくても済むように、ぜひとも経済的なやむを得ぬ事情がなければ、本当に短い期間の小さい間の子育てというのを、豊かな心で自分の子供とゆっくりと向き合う子育てができる方向に意識を持っていけるような教室というのを開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これはお伺いしたいと思います。
　それから、孫育て教室です。母親学級の方でおばあちゃまなども来ていただいていますとおっしゃっています。事前にお話を聞いた中では、お電話をいただいて、親も、例えば私が行くという対象になっているときに、自分の親も一緒に連れていっていいですかと聞いていただけば、どうぞというふうに門戸は開いていますということだったんですけれども、もしキャパシティー、お部屋の容量が可能であれば、最初から広報に１行、おじいちゃん、おばあちゃんもスペースにゆとりがあればご参加いただけます、お問い合わせくださいというふうに書いておいてくだされば、もっと行きたいなと思っている方に対して同じ１講座を有効に使えると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。お願いします。
○三宮美道副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　毎回答弁の機会を与えていただきまして、ありがたいと思っております。
　簡単にということでございますが、基本的には地域で子供を育てるということが基本になってくるのかなと思いますが、ちょっと象徴的な話をしたいと思うんですけれども、最近の幼稚園でままごと遊びを見ていると、昔は２人でいて、どっちかがお父さん、お母さん。お父さん、お帰りなさい、きょうはお酒にしますかとか、おふろにしますかなんていう話があるわけですね。最近はどうかというと、そういうままごと遊びが全然ないというんですね。どっちが犬になるって言うんです。それでやっぱりひもをつけて散歩。うそじゃないんですよ。なぜかというと、犬というのは家庭の中で、御飯がないと、はい、えさ。怒られないんですね、ひざの上に乗っかる。ところが、子供は、あなた、手も洗わないじゃない、足も洗わない、顔も洗わないじゃないか。だから、子供の自然の中に犬になりたいとか、猫になりたいという願望が、遊びの中に入ってきているというんですね。
　それが今、全部の家庭じゃないですよ。だけれども、そういうものが見えているという話がこの間あったので、なるほどなと思ったんですけれども、そういうところを、家庭も含めて地域で子供を育てるために、教育委員会としましてはいろんな、先ほどもご質問者の方から価値観の多様化と価値観の違いということが出たんですけれども、そういうときに、そういう言葉が出ちゃうと何も進まなくなっちゃうんですね。ですから、私はいつも価値観なんていうのは、真実は１つだというようなのとまた価値観とは違うかもしれませんけれども、そういうことをちょっと払拭しまして、地域で子供を育てるということで取り組んでいきたいなというふうには思っております。
　以上です。
○三宮美道副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　第１点目の母親学級のことでございますけれども、初めて出産を迎える方ということで、特に６カ月から８カ月の妊婦をということでやっておりますけれども、確かに言われるように、学習内容につきましては、妊娠中の生活の仕方だとか、それから妊婦体操だとか、それから食生活、あるいはお産の経過と呼吸法と、どうしてもご指摘のような主たる内容になっている。これは３日間ということもありますけれども、これは否めない事実でございます。この妊娠中の出産に対する不安、あるいは心の悩みということもありますので、その辺の心理面も含めて、特に市長からもこの母親学級の学習内容については改善ということの指示を受けておりますので、その辺の内容を十分研究して改善に努めて参りたいというふうに思っています。
　それから、孫育ての件でございますけれども、これにつきましても、先ほども申し上げましたけれども参加をしていただけるような形でＰＲに努めてまいりたいというふうに思っています。
　以上です。
○三宮美道副議長　村岡民子議員。
○村岡民子議員　それぞれどうもありがとうございます。
　最後の孫育てに関して、実は市川にはファミリーサポートという機能があって、そこで多くの協力会員として活躍してくださっているのが、実は孫を持つ世代の方たちだと思うんですね。その方たちは、もうさまざま研修をしたり、経験を積んだりしていらっしゃるので、そこで、保健部でずっと保健部長がお答えいただいていましたけれども、こどもと生活支援部で行っているファミリーサポートの方に、ノウハウや人材がいっぱいあると思うんですよ。ぜひとも連携をとって、ファミリーサポートの方で、例えばファミリーサポートの協力会員には都合でなれないけれども、せめて自分の家の自分の孫を上手に子育ての支援ができないかというような考えの方たちに対して、ファミリーサポートの方の協力会員さんが先生になって、それで講座を開くというようなことの連携はとれるのではないかなと思うんですが、こどもと生活支援部の方ではいかがお考えでしょうか。
○三宮美道副議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　子育てについてのいろいろお話を伺いましたが、やはり子育てというのはそれぞれの育てる親の価値観ということで、子が整えられた環境の中で育っていくんだと思いますが、やはりバランス感覚のいい親の価値観で育てていただけるのが、幸せな子供が育つんじゃないかなと思います。それと、やはり今ファミリーサポートのお話が出ましたけれども、この会員さんの中には、やはり50代、60代の現役を引退されたおじいちゃん、おばあちゃんたちもいらっしゃいます。さらには、アンティ・マミーという制度がありまして、隣のお母さんのようなおばさんという意味なんですが、やはりこの制度もだんだん地域で大きくなっております。やはり子育ては親が育てることが中心ですが、そして家族ぐるみ、地域ぐるみでたくさんの方の手を煩わせながら、たくさんの愛情を受けながら育っていく子育て、子育ち、これが大変大切な部分ではないかと思っております。そして、アンティ・マミーもそうですが、また地域ではすがの会というような、地域のおばさんたちが中心になって、高齢者はもとより、子育てに手をかしていこうというすばらしい地域のパワーも生まれております。またさらに子育てサークルというのが今ネットワークづくりが懸命に進んでおりますが、やはり地域の子供たちを、自分の子だけでなく、自分の孫だけでなく、あいた手をそちらに向けていこうという考え方が広がっておりますので、市川の子供たちは地域ぐるみで育っていただきたいと思いますし、また先ほどございました働く女性の環境整備というのができないと、親が自分で育てたいと涙して思ってもできない人もいるのは事実ですから、そういう方のための環境整備も進めていかなければならないと思っております。
　以上です。
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○三宮美道副議長　次の質問者、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議平和の石崎たかよです。今回は、地域ケアシステムについて１点だけお尋ねしたいと思います。
　1998年9月に地域ケアシステムの検討プロジェクトが立ち上がって、３年がたちました。昨年は社会福祉協議会の八幡と国府台支部で検討委員会が立ち上がり、本年2001年には市川市の方からも予算づけが行われ、４月にモデル事業としてスタートいたしました。今回は、その進捗についてお伺いいたしますが、この地域ケアシステムが今なぜ必要とされているのか、日本の社会福祉の背景からお話を始めたいと思います。
　このプロジェクトが立ち上がった1998年には、社会福祉の基礎構造改革が出され、戦後の日本の社会福祉についての考え方が、いわゆる救貧対策としての保護、救済から、国民全体を対象とした広義の福祉へと変化してまいりました。自己決定、自己選択が原則の利用者制度となり、今までの措置は契約という言葉になりました。このことから、介護保険制度や保育園の選択制が始まり、2003年からは障害者に対するサービスも契約に移行するという予定だと聞いております。
　ところが、いまだ基盤整備は不十分で、なおかつ利用者がみずからの意思でサービスを選択できるような状態にはありません。そこで、ＮＰＯや民間参入によって整備のスピードを進めるというもくろみもあるようです。今までは、みずからサービスを選ぶことはできませんでしたが、情報は行政に一元化されており、申請主義ではあれ、行政に行けばサービスが提供され、その質もある程度は保障されてきました。しかし、これからは自分でサービスを決定し、選択していかなければならない時代になります。いわゆるお上にお任せというサービスから、自己決定、そして多くのメニューから自分の目で、自分の意思で選択していくという時代に入ったということです。
　そこで、サービスを利用する者にとっては、みずからの意思を持つことの意識変革をすることとともに、重要なことは、確かな情報を提供されること、サービスの質の評価がきちんとされていること、そして、身近なところでの苦情処理と、それに対する迅速な対応が行われること、そして最後に権利擁護などが保障されること、この４点が重要なことになってきます。これらを通してこそ、利用者本位の制度になるということになります。ともすれば行政責任を免れ、民間や地域の互助に任せるというようなことがないように、国、県、そしてこの市川市においてもさらなる基盤整備を求めると同時に、援護を必要としている人にとって、利用者本位の総合的な生活支援とするために、市民と協働による地域ケアシステムの構築がまさに重要になってきたわけです。この地域ケアシステムは、地域のニーズの発掘、そしてフォーマル、インフォーマルなサービスをつなげていく、そして苦情などに迅速に対応し、必要なら制度の改善、または新たな制度の創設につながるようなことができるようなシステムということが重要になってきます。
　千葉県でも、21世紀の福祉戦略の構築ということで、重点施策に３つ挙げられています。１番目は、高齢者や障害者が地域で生き生きと生活できるためのシステムの構築、２つ目が、保健・医療・福祉の総合的な情報提供体制と、市町村やＮＰＯ、ボランティア、民間事業者等の情報集約による福祉サービスの提供、そして３番目に、小中学校区域を基本とした活動拠点を設けることが挙げられていました。市川市においても、これらの方向へ向けて今日の地域ケアシステムの考え方が導入されたものと思います。
　そういう点からいいますと、地域ケアシステムというのは、いわゆる社会福祉協議会の支部社協活動の活性化にとどまるべきものではないはずです。だからこそ、保健福祉局の直属の保健福祉調整室がこのシステムの担当になっているのだと思います。
　このような社会福祉の構造改革を背景に、以下質問させていただきます。
　１つ目、モデル事業の２つの地区における経過についてお尋ねします。
　この２つの地区では具体的にどのような活動を行ってきましたか。相談状況はいかがなものでしょうか。そして、その内容はどうでしたでしょうか。これらの状況から通じて感じられる課題を、どんなことにお感じになっていらっしゃいますか、その問題点を分析していただけたらと思います。
　バックアップシステムとしての地域型在宅介護支援センターは、その機能を果たしているでしょうか。このバックアップシステムとしての地域型在宅介護支援センターというのは、いわゆる支部の社協活動に、専門家的な立場から、問題が起こったときには情報を提供するというような位置づけにされております。そして、在宅介護支援センターや地域の保健所など、いわゆる地域の専門家として地域の方々といろんな地域の問題を検討する地域ケア連絡会というのも、このシステムの中に位置づけられておりますが、それはどのように機能していますか。そしてまたこれらに対する今後の課題は何だとお考えでしょうか。
　２つ目です。これからの拡大についてお尋ねします。
　本年度は２地区で始まっておりますけれども、その後、このケアシステムの体制が始まって以来、新たに立ち上がろうとしている社協支部があるのかどうか、お尋ねします。それらはどのような動きをしていますか。また拠点を設けるということですが、拠点の獲得に困難性はないでしょうか。また、それらに対して行政としてどのような支援をしていらっしゃいますか。
　大きな３つ目です。地域福祉計画が策定に入ると聞いていますが、それとの関連についてお尋ねします。
　地域福祉計画におけるこの地域ケアシステムをどのように位置づけていらっしゃいますか。また策定委員の公募も終わり、一応メンバーもおおむね確定したと聞いておりますけれども、この策定委員会の今後はどのように進めていくつもりか、お尋ねしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、地域ケアシステムに関しましての何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、モデル事業の２地区の、これまでどのような活動を行ってきたのかという点でございます。
　まず、２地区のうちの国府台支部についてでございます。国府台支部につきましては、国府台公民館を拠点に活動を行ってまいりました。拠点における活動といたしましては、相談活動を中心にいたしまして、車いすや補聴器の貸し出し、保健婦による健康相談、高齢者施策や子育て支援に関する勉強会、それから、外出時の緊急事態が発生したときに備えて、その方の連絡先や既往症などを記載した黄色いハンカチ、これを携帯するように地区の全世帯の方に配付をいたしました。それから、地域ケアシステムをＰＲする支部便りの発行、こういったことを行ってまいりました。
　一方、八幡支部でございますが、本八幡青少年館を活動拠点にいたしまして活動してまいりました。具体的な活動の内容といたしましては、相談員による相談業務、介護教室の開催、子育て支援に関する勉強会、それから、住民同士の交流を深めるふれあい会食会、こういった活動を行ってきたところでございます。
　このほかに、国府台支部でございますけれども、住民の方のさまざまなニーズ、それから担い手、こういったものを発掘するための調査に現在着手しております。これは、買い物を手助けしてほしいといったような困り事の発掘、それとか、散歩や買い物ならば一緒に行ってあげられるといったようなお手伝いのできる人、また保育士や看護婦等の資格を持っているので資格を生かしたお手伝いができますという人、こういった地域に隠れた人材を発掘する、そのような目的で始めたものでございます。さらに、両支部ともに定期的に地域ケア推進連絡会を開催いたしまして、活動内容や事業運営についての検討を行っているところでございます。
　それから、相談状況とその内容についてはどうかということでございます。
　まず、国府台支部でございますが、11月末時点で相談件数は73件でございます。主な相談内容ですけれども、独居の高齢者の方から買い物とかごみ出し、朝の雨戸あけ、こういったものをお願いできないかというようなご相談とか、それから、病気で昼間ひとりなので、不安なので困っているというようなご相談、住宅改造の相談など、いろいろな内容となっております。
　それから、八幡支部でございますが、八幡支部は11月末時点で相談件数が12件、その内容につきましては、家に閉じこもりがちなので人との触れ合いをさせたいんだけれども、どうしたらいいだろうかということとか、自分は鍼灸治療の資格を持っているのでお役に立ちたい、それとか、高齢者との話し相手をするような、そういうボランティアを自分はしたいんだけれどもどうだろうかと。それから、息子さんが脳卒中で倒れたので、家の近くの病院に移したいんだけれどもどうしたらいいだろうかというようなご相談などがございました。
　それから、これらを通して感じられる課題は何かという点でございますが、まず１つは、相談内容から見まして、地域でできることに関する相談というものも寄せられている。ですから、担い手として活動できる地域の人材を発掘していくことの必要性が認識されたということが１つあろうかと思います。２つ目といたしましては、子育てに関するご相談や、障害を持たれている方に関するご相談も寄せられておりまして、このような事例に対応できる体制を整えることが必要であろう。３つ目といたしましては、さまざまな相談事例に対して、適切なアドバイス、相談対応ができるような相談員の研修会や勉強会を一層充実していくことが必要だというようなこと。４つ目といたしましては、地域の住民の方に地域ケアシステムをなお一層知っていただくような、そういうＰＲの実施が必要だということでございます。
　それから、バックアップシステムとしての地域型在宅介護支援センターについてのご質問ですけれども、地域の問題は、できる限り地域の中で解決が可能となるよう、バックアップする関係機関の１つとして、地域型在宅介護支援センターが大事な役割を担っているところでございます。具体的には、地域ケア推進連絡会におきまして、相談員への問題解決のための適切な助言、指導、こういったものを行うほか、具体的な相談事例に対しまして、相談員と協力して問題解決に当たっているところでございます。今後もさらに在宅介護支援センターとの有機的な連携と協力、これを図ってまいりたいと考えております。
　それから、地域ケア推進連絡会はどのように機能しているかとのご質問です。それから、今後の課題はどうかということでございますが、この地域ケア推進連絡会でございますけれども、これは、地域福祉を支えていく機関が一堂に会しまして、地域ケアシステムを推進する核となるものだといってもよろしいかと思います。構成メンバーといたしましては、地域の自治会の会長さん、副会長さん、それから民生委員さん、母子福祉推進員さん、それから在宅介護支援センター、社会福祉協議会、さらに行政側からも所管の課がメンバーとして加わっております。
　そこでは、まず１つは、相談や事業活動から派生しました問題点の検証、検討、これを行いまして、問題解決につなげております。それから、２つ目といたしましては、地域でできる福祉活動についての検討や、具体的な事業活動についての協議を行います。３つ目といたしまして、関係機関相互の情報交換、こういったことを行いまして、地域福祉活動の推進を図っているところでございます。
　今後もこのような検討、協議を進めまして、住民個々のニーズに対応した、より身近な支え合い、助け合いの展開に結びつくことを目指してまいりたいと考えております。
　それから、大きな２つ目のご質問で、地域ケアシステムのこれからの拡大についてでございますが、まず、新たに立ち上がろうとしているところはあるのかということでございます。
　現在、南行徳と真間の２つの支部が立ち上げに向けた検討がなされております。そのほかの地域でも、地域ケアについての関心が高まっているところでございます。そこで、どのような動きをしているのかでございます。
　南行徳支部では、５月から立ち上げのための検討会が設置されまして、検討が始まっております。この支部は、支部エリアが非常に広いわけでございまして、自治会数も38ということで、市内で最も多くなっております。こういう多くの自治会がまとまって取り組んでいくにはどうしたらよいか、この点についての考え方をまとめるために、南行徳支部の全自治会を対象にアンケート調査が行われたというふうに聞いております。その結果、支部内を７つのブロックに分けまして、ブロック単位で取り組んでいくという基本方針が確認され、立ち上げ検討会をそれぞれのブロックから選出されました自治会長さんや民生委員、高齢者クラブなどの代表によります拡大検討委員会への発展させまして、支部全体で立ち上げに向けた準備が進められているところでございます。
　それから、２つ目の真間支部ですけれども、こちらは５月から自治会長さん、民生委員さんなどの委員の方々によりまして、立ち上げに向けた検討が行われております。そして、さらにこの検討と並行いたしまして、支部としての具体的な取り組みとして、地域の高齢者と真間小学校の子供さんたちとの間で手紙による交流が始まっております。自治会長さんや民生委員さんの協力によりまして、約60人ほどの高齢者の方が参加し、子供さんたちとの交流が始まっているというふうに伺っております。
　それから、拠点の確保に困難はないのかということでございますが、地域ケアシステムの拠点は、地域住民への相談窓口であり、さらに、気軽に立ち寄れるサロンとして、それから、さらには地域福祉活動推進の場として重要な役割を担う施設であろうというふうに考えております。したがいまして、立地条件がよくて、地域住民が利用しやすい公民館とか青少年館などの公共施設を中心に考えております。しかし、こういった公共施設には、本来それぞれの設置目的でありますとか利用状況等がございますので、そういった点から見まして、地域ケアシステムの拠点として利用することが難しいものも少なくはないのですけれども、地域ケアシステムの立ち上げには、この拠点というものが必要な施設でございますので、施設本来の使用とうまく両立させることができないかどうか、施設を管理している所管部局との協議を十分行っていきたいと考えております。
　そこで、ただいま申し上げました南行徳と真間支部の活動拠点についてでございますけれども、南行徳支部につきましては、南行徳公民館の１階フロアの一部、それから真間支部につきましては、真間小学校のスペースを利用ができるよう、現在所管部局と協議を行っているところでございます。
　次に、それらに対してどのような支援をしているかについてでございます。立ち上げまでの準備といたしましては、ただいま申し上げました拠点の確保、この点のほかに、さらに推進組織の設置でありますとか相談員の選任、こういったことを行っていくことになるわけですけれども、地域の役員の方々による検討会、ここに行政や社会福祉協議会などの関係機関が積極的に参加いたしまして、国府台や八幡支部のこれまでの活動状況から得られましたいろんな情報、それからノウハウ、こういったものを提供させていただきまして、立ち上げに向けた準備が円滑に進むよう支援しておりますし、これからもそういうふうに支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、大きな３つ目の地域福祉計画との関連についてのお尋ねでございます。
　初めに、地域福祉計画における地域ケアシステムの位置づけについてでございますが、この地域福祉計画は、子供から高齢者、それから障害者、それぞれの各福祉分野に関すること、これを地域の視点から一体的に定めようとする計画といってよろしいのではないかというふうに考えております。住民や行政、その他関係者のそれぞれの役割分担を明らかにするとともに、さまざまな福祉施策や福祉サービス、それから、地域住民による福祉活動、こういったものを相互につないでいく役割を果たすものであると考えております。そして、この地域福祉計画を地域において推進するための実践的な取り組みとして、市川市におきましてはこの地域ケアシステムを計画の中に位置づけることを考えております。
　先ほど来申し上げてまいりましたが、地域ケアシステムは公民協働によって行われている地域福祉の推進活動でございまして、その考え方は、地域住民が主体となって、行政や関係機関などと協働、連携のもとに、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉を充実させ、住民のだれもが地域で安心して暮らし続けることができるような地域社会の仕組みづくりを目指そうとするものでございます。
　現在、モデル地区で進められております地域ケアシステム、これを実践することによりまして経験し得る事柄、例えば、地域で生じるさまざまな福祉ニーズに適切に対応できる公的なバックアップ体制はどうあるべきであるとか、地域住民によるニーズの掘り起こし、それから、担い手のネットワークづくり、こういったもののノウハウ、それから、そのような活動に対する公的な支援のあり方、こういったものを検証しながら、計画に反映させることができるのではないかと考えております。この計画の策定によりまして、地域ケアシステムが計画上のよりどころを得ることとなります。それで、地域ケアシステムは一段の進展が期待できることから、本市の地域福祉の一層の推進がもたらされるものと考えております。
　最後に、今後のスケジュールでございます。今年度の予定といたしましては、計画策定の基礎資料として、現状把握のために無作為抽出によるアンケート調査を実施することとしておりますし、また福祉活動を行っているボランティア団体、ＮＰＯ、民生委員さん等と直接ご意見を伺いながら、現状からの課題の抽出等を行ってまいる予定でございます。
　それから、来年度でございますけれども、この実態調査の結果、それから、それにより明らかになった課題、意見等を踏まえまして検討作業を進めてまいりますけれども、その過程におきましては、市民の皆様からのご意見を求めるほか、市民の方自身がいろいろと考え、検討する、そういうような機会を設けることも考えておりまして、いろいろな方法で幅広い市民の方の意見、提案等を踏まえて計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　ご答弁ありがとうございました。
　今、全体像をお話しいただいたので、この議場にいるほかの議員の方々にも地域ケアシステムの全体像が少しは見えてきたんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる広報などで地域ケアシステムが始まりましたというようなページがありましたけれども、あれだけを見ている限りにおいては、どうも社会福祉協議会の支部活動そのものというイメージが強くて、これって地域ケアシステムなの、これだけ、というような、そういうようなご意見も私のところにありました。実際、この行政の方々の中にも、あれでいいんですかねというような意見が上がっておりました。それは私、今の活動を批判しているわけではありませんで、一番末端でのこういった住民の支え合いを耕していくというのかな、底辺を広げていくという意味では、社協の支部活動の強化というのは非常に重要な作業でありまして、そしてまたここに皆さんの協力がなければケアシステムそのものが成り立ちませんので、ここの部分の活動が時間をかけてじっくり、住民の方々の協力を得るということがすごく大事であるということは私も理解しているつもりであります。
　ただし、外に対してちょっと見えにくいので、もう少し見えるような形でお願いしたいわけなんですけれども、例えば、今は支部活動を担っていただいている方は、民生委員さん、自治会長さん、母子福祉推進員さん等の制度ボランティアの方を中心に、この支部活動を支えていただいております。国府台などは、今伺ったところ、担い手の発掘というふうにも広がってきているようにお伺いしましたけれども、今までは制度ボランティアを中心に動いてきたために、どうもその活動が限定されがちだというのは否めないかと思います。それで、もう１つは、同じ社会福祉協議会が持っておりますボランティア連絡協議会――ボランティア連絡会かな――というのがありまして、ここには団体のボランティア団体とともに、個人ボランティアという方が6,000人余り登録されているわけです。そのほか、幾つかのＮＰＯ団体も市川市には誕生しております。こういう団体の方とのネットワークも、まさに今後本当に必要になってくるのでありますが、この今のケアシステムのいわゆる支部活動の中に組み込まれていないのが現状なんです。そこをクリアしていかないと、やはり支部の方々だけでこの末端の福祉の支えをしていくということは非常に困難でありますし、またニーズの発掘においても、どうしてもアンケートをしていただいているようですけれども、最先端で活動していらっしゃるボランティア、地域でボランティア活動をしている方とか、ＮＰＯの方々には、見えている部分がなかなか地域の問題として上がってこないというのが実情ではないかと思います。ですので、本来のネットワーク化の機能をより強めるために、いわゆるボランティア団体とか個人ボラ、ＮＰＯとの連携をこれからどのようにとられていくおつもりなのかということをお聞きしたいと思います。
　実は、ボラ連の方には最近部会制が立ち上がりまして、障害者支援の部とか、在宅支援の部会とかというのが立ち上がっていまして、日ごろボランティア活動をして地域で活動していらっしゃる方々が一堂に会しまして、自分たちの活動で得たものをどうにか地域に生かしたいとか、お互いに連絡をとりながら、よりよい活動をしていくためにはどうしたらいいかというような研究会を立ち上げようとしています。こういったところとの連携を密にすることこそ、次に、今後また広げていくためにステップとして必要なことなので、そこら辺についてのご意見をお伺いしたいというのが１点目です。
　それから、バックアップ体制としての在宅介護支援センターとか、地域の専門家による地域ケア推進連絡会、こうしたものもぼつぼつと活動を初めていただいているようで、上がってきた事例に対して専門家の立場から解決に導いていただいているように伺っております。しかし、これをもう少し、今はまだ事例といっても、国府台で73件、八幡におきましては12件と、相談件数が少ないということもありますので、なかなか緊急に解決しなければならない困難ケースというのが、なかなかこのケアシステムの中に出てこないというのも現実かと思いますけれども、例えば今は、先日、千葉県たすけあい連絡会、いわゆるそういったヘルプ事業をしている民間の団体の会合に出ましたら、どの団体の方々の口からも言われたことが幾つかあります。それは、病院を退院されるときに、経管栄養であるとか、気管支を切開して、医療行為と言われるものを引きずりながら在宅に帰されるケースが多くなっているということ。そういった問題についてどういうふうにボランティア団体として手助けができるのかという悩み。それから、障害を持つ家族と高齢者の同居によって、いわゆる高齢者サイドの介護保険対応だけではなかなか問題解決ができない、もう１人の精神の障害とか身体の障害を持った家族を含めて、ひっくるめた形で家族を支援していくことの難しさ、それは行政の縦割りにも原因があると思いますけれども、そういったケース。それからもう１つは、先ほども村岡さんが言っていたように、子育て中の人々からの援助を頼まれる。そのときに、心のケアというものの問題が上がってきているということが上がってきました。
　こういった地域でのさまざまな事例に対して、全体的に考えていく、庁内としての連携をとっていくことも大事なんですが、実はその方が住まっている地域地域でその事例についてどうバックアップができるかという個別課題としての対応も今迫られているのではないかと思います。そういった個別課題の事例から、全体の推進体制というか、制度的な整備を市としてどうしようかというふうに持ち上がっていくと、一番いい形になるのではないかと思っていますが、そういった事例が出てくるためにも、やはりそういった日ごろから活動していらっしゃるボランティア団体との接点を持つことが今非常に重要になってきていると思いますので、その点についてもお聞かせください。
　それから、これからの拡大について、今、南行徳と真間という２つの地域が上がりましたが、これは非常に相反した２つでして、地域的には真間支部というのは非常に小さくて、住民が6,000人ぐらいなんですね。2,600世帯で人口が5,700、6,000近くなんです。ところが、南行徳地区というのは非常に大きくて、世帯数で４万4,000、人口にしますと９万人の大きな地域です。最初に支部社協を中心にケアシステムをつくっていく構想が生まれたときに、初めからわかっていたことで、行徳地区に関しては行徳と南行徳という大きな２つのブロックに分かれていますので、それで大丈夫かなという不安はあったわけです。真間の方は、小さいから非常にまとまりやすい。国府台地区も同じような人口構成になっていまして、非常にまとまりやすく、うまく機能していると思います。
　八幡地区も、なかなか相談件数が少ないということなんですけれども、ここもやはり１万3,000世帯で２万6,000人ぐらいということで、ちょっと大き目なんですね。ざっと見ただけでも、南から北の八幡地区までかなり大きな範囲を抱合していますし、それと、八幡地区の場合は、社協に行くのも本庁に行くのも、ケアシステムを通さなくてダイレクトに行った方が近いという地理的な条件も重なっているのかなというふうに思いますので、それはそれで支部活動として今後どういうことが八幡地区で必要なのかは、住民の方々とともにお考えになっていったらいいことだと思うんですが、これからその２つに限らず、ほかの地区を見てみましても、小学校の数が、真間や国府台は１校ですけれども、ほかの大きなところは、南行徳なんかは７つの小学校を抱合している。それから、今の市川第２地区、大洲、平田、新田あたりも６つの小学校というぐあいに、小学校の数においてもばらつきが見られますので、十把一からげ的にこの方法でというのは非常に難しくて、地域ケアシステムは、そもそも小学校区に１つというのが望ましいと私なんかは思っておりますが、その辺で南行徳が７つのブロックに分けて、全体で何ができるかというふうに考えることを始めたというようなお話でしたけれども、７つといいますと、ちょうど小学校ブロックが１つのブロックになっているのかなという感じがいたしますので、この大きな地区の問題というのも、これから少し検討に入るべきかなというふうに思っています。（「どんどんつくらなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）そう、その辺ですね。大きな地域をこれからどうするかというようなこともちょっと、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。せっかく今南行徳でそういった形で進められているので、それを否定するものではありませんし、７ブロックで初めてみようということで、その協議の中でいずれ出てくるのではないかなというふうに思っておりますけれども。
　それから、拠点の確保というのは非常にどのブロックでも難航していることだと思います。南行徳は公民館ということで、公民館の生涯学習の方でご協力いただけるのでしょうか。そういった本来の使用目的以外に、こういったものに対して場所を提供していただけるという全庁的な協力体制があることは非常に感謝したいと思います。船橋では、社会福祉協議会の支部活動に公民館を、全部公民館の１室をあけて、社協支部活動に提供しているというようなこともございますので、公民館も１つの大きな拠点になり得ると思いますし、それから、真間で今回行われるかもしれませんが、小学校の１室の利用というのもぜひこれから考えていただきたいなと思っています。多分小学校というのは、地域のやはりかなめになる場所にありますし、だれもが、小さいお子さんからいわゆるお年寄りまで歩いていける距離にありますので、地域福祉の拠点としては小学校、そして公民館というのは非常に重要なところになってきますので、今後もその地区、その地区によっての提案が出てくると思いますので、教育委員会の方々にはぜひそういうご協力、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、学校を開放してその拠点にすることで、先ほど来村岡さんからのお話にもありましたように、伊与久部長の方からの答弁にもありましたように、子育てを地域で、そして教育長の方からもありました地域で子育て、この辺が、もちろん地域ケアシステムは高齢者を切り口に今始まっておりますけれども、決してそれは高齢者のみではなく、子供の問題、そして障害者の問題、すべて入ってくる問題ですので、学校を開放していただくことによって、子供政策との接点も生まれてくるのではないかと思っていますので、非常に重要なことだと思いますので、その辺は教育委員会のご協力をお願いしたいと思います。
　それから、今まで言ってきましたように、社会福祉協議会の支部活動そのものがケアシステムであるという認識ではないと思いますけれども、そういう活動のみに終わらせないようなバックアップ体制、そして子供、学校、子育て、障害、そういったものとの連携もとっていただけたらと思います。それは要望です。
　それから、３番目の地域福祉計画についてですけれども、今明確にお答えいただいてそれで十分なんですけれども、いわゆる他市の地域福祉計画、もう既に立てているところもあるのでインターネットで少し見てみましたけれども、高齢者福祉、障害者福祉、そして子育て支援、こういったものをただ合わせて羅列しているだけというようなところもあるようですので、その辺は今局長がおっしゃったように、地域の視点から住民、そして関係団体をつないでいくという、そういったことが地域福祉計画の主眼でありますので、ぜひその推進のための視点というのはきちっと盛り込んでいただきたいと思います。
　今、答弁には出てきませんでしたけれども、公募の市民の委員さんと、それからいわゆる充て職というか、関係各団体からたくさんの委員さんを今選定していらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、二十数名というふうに聞いています。この大きな人数で一堂に会して、それぞれの専門家、そして市民の方々が地域福祉計画というものを一体どういうものかということから始まって議論を始めなければならないということで、ともすれば、割とぼんやりしたものになりかねませんので、その辺は行政が今考えていることをしっかりと提示していただいて、具体的な議論になっていくように進めていただきたいと思います。
　そのために、お話しいただきましたように、市民団体と、市民との話し合いとおっしゃっていただいたと思うんですけれども、十分にその議論をするというようなお話だったので一応よしとしますけれども、いわゆる一般的な話だけでなく、いろんな事例をもとに、そういった事例についてどういうふうな協力関係をすればいいかということを、１つ１つワークショップみたいな形で検討していただいて、そういった事例をサポートするためにはどういった連携が必要なのかということを具体的な事例から挙げていって、一般化していくというような方法をとってはいかがかと思いますけれども、その点についてちょっとご意見をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、何点かの再質問にお答えさせていただきます。順がやや不同になるかもしれませんけれども、お許しいただければと思います。
　まず、社協支部と地域ケアは少々異なるのではないか。それから、現在社協に登録されております個人ボランティアやＮＰＯ法人などとうまくリンクしながら進めていった方がいいのではないか、まずその点についてでございますが、社協支部の活動、一例で言えば、サロン活動とされております。これは、閉じこもりを防いだりとか、それから、人と人との触れ合いを主眼としてやっているというふうに考えてよろしいんだろうと思いますけれども、このことは、先ほども私、地域ケアシステムの３つの自助、共助、公助というふうに申しましたが、住民同士が支え合う共助の出発点として、やはりこれはそれなりの意味があることなんではないかなというふうに考えております。
　現に、このサロン活動でお知り合いになった方が、入院中の家事を手伝ってあげたというようなお話も聞いております。もちろん、このサロン活動にとどまっていてはいけないわけで、さらにもう一歩進めるべきだという点はまさに私もそのとおりだと思いますが、触れ合いに重点を置いたこのような活動も、一定の意義はあるものだというふうに思っております。
　それから、個人ボランティア等との連携、それから、ＮＰＯ法人などとの連携ということでございました。先ほど答弁させていただいた中で、国府台支部で地域の隠れた人材を発掘しているということをお話しさせていただきました。その中でも、いろいろな特技、資格をお持ちの方、それから、そういった資格は持っていないんだけれども、簡単な話し相手とか、そういったことだったらできますよということを申し出てくださった方も多数出ていらっしゃいます。それで、今後はこういった地域の住民の方の中から担い手となってくださるそういう住民の方に加えまして、ご質問者ご指摘いただいた社協の個人ボランティア、それもネットワークできるよう、これは既に現在所管しております関係機関と協議を進めております。いずれにいたしましても、その地域から手を挙げていただいた住民の方、それに加えまして社協に登録されている個人ボランティア、さらにはＮＰＯ法人なども含めた形で、地域の人的資源を有機的に連携させてネットワーク化することによって、いろいろな支援が的確に対応できるように、そういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、南行徳などで見られるような大きな地区との問題についてでございます。これにつきましては、南行徳支部が７つのブロックが足並みをそろえてやっていこうという動きが出てきているということは、先ほどお話しさせていただきました。地区の広さが適正規模がどうなのかということにつきましては、これは地域福祉計画の中でもその地区割の考え方というのが１つの議論の大きなテーマになるというふうに思いますので、その辺の専門家の方の検討の状況なども見ながら、これからいろいろ考えていきたいというふうに考えております。
　それから、拠点の確保についてでございますが、特にご質問者、学校というようなご指摘もございました。先ほどの答弁でも私、答えさせていただきましたけれども、私ども、公共施設をまず第一に考えて、いろいろ交渉させていただいておりますけれども、やはり公共施設にはそれぞれの設置目的等もございますので、なかなか地域ケアシステムの側だけの要望を通させていただくという状況もないというふうに理解していますから、できるだけ施設本来の使用とうまく両立できるような形で、これからも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、地域福祉計画についてでございます。一般論に終わらずに、具体的な事例に基づいて、その具体論から１つの理念といいますか、考え方といいますか、そういったものを導き出していってはどうかというご提案でございましたが、その点も参考にさせていただきながら、これからも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　ありがとうございました。
　まず、ボランティアとのネットワーク化は、前向きにご検討に入っていただいているということですので、よろしくお願いします。
　それから、バックアップ体制の問題なんですけれども、実は、ケアシステムというこの冊子の報告書の中に、地域ケア推進連絡会というのはどういうメンバーで構成されているかというのか載っていまして、その中には、先ほどお話しあった自治会、民生委員さん、社協、それから各担当部署、在介、そのほかに医師会、保健所、警察等というのも入っているんですね。ここらあたりが、これからの問題ですけれども、立ち上がったばかりなのでここまで言うのもあれですけれども、例えば消防局の方では、個別にひとり暮らしの老人のお宅の点検とか入っていらっしゃいますし、最近では、郵便局が個別のお宅の安否確認というお手伝いをしていらっしゃるところもあるやに聞いております。市川市ではないですけれども。それから、警察の方の、例えば毎日見回りをする中での警察での役割とか、それから保健所の方でのいろんな、さまざまな、例えば精神の障害のある方のケアの問題とか、そういったところでもいろいろ連携がとれる場面もあるかと思います。ですので、今後の活動の中で結構ですが、そういったこともぜひ実行に移していただけるような連携がとれるような体制に、最終的にはしていただきたいということを述べさせていただきます。
　それから、特に地元の医師との連携というのは、ぜひ取り入れていただきたいと思います。先ほど言いましたように、医療行為を伴っての在宅に帰られた方の処置というのは、近所のお医者さん、または担当医の助言とか指導、個別にとっておられるとは思いますけれども、そういった連携もとても必要になってきますので、その辺も検討の中に入れていただきたいと思います。
　それから、地域についてですけれども、何年か前に北欧に視察に行ったときに、やっぱり在宅介護の拠点はおおむね8,000人に１カ所というような、デンマークでしたか、そういった事例がありました。私も大体そのくらいが一番目が届く範囲、歩ける範囲、いわゆる小学校区というのは、そういった判断から出てきているものですので、ぜひその辺をもとに整備していくことを最終目的として考えていただきたいと思います。
　それから、学校の開放ですけれども、学校だけにこだわっているわけではありませんが、学校も１つの拠点となり得るということ。それから今、生涯学習というか、こども政策と青少年課の方で、子供の居場所づくりというのを検討していただいているように伺っています。学校を拠点として、子供たちが常に入って、自分の居場所をそこに見つけられるようなというのは非常にいい発想なんですが、逆に、高齢者の方から地域ケアを学校でというふうなことで上がってきています。地域ケアにおいても、子供の存在は非常に、高齢者にとっても子供の存在は非常に大事ですし、子供たちにとってもまた高齢者の存在というのは大事になってきますし、お互いに別の目的で始めた事業ですが、学校という場所を利用することで大きな接点も生まれて、いずれはそれが収れんして重なっていくのではないかというのが私の理想の形でありますので、そういったことの相乗効果も視野に入れていただきたいと思います。
　そして、地域ボランティアのネットワークということも、高齢者の部分では今おっしゃっていただきましたけれども、実は、こどもの部分でもナーチャリングコミュニティだとか、コミュニティスクールであるとか、青少年相談員であるとか、いつも言っていることですけれども、たくさんのボランティアさんが子供たちを取り巻いておられます。そういうものも、こういった子供の居場所づくりの中で連携を持っていただけたらなと、これはただ単に関連事項ですので、私の希望として言わせていただきます。
　それから、地域福祉計画の方ですけれども、板橋区の地域福祉計画、これは大分前にできている、平成５年からできているんです。今２次の計画案になっていますけれども、最初の第１次のときに、地域福祉推進のための視点というのをきちっと押さえているんですよね。１つは統合化。高齢者、障害者、児童といった対象ごとの施策にこだわることなく、生活全般にかかわる総合的なニーズとしてとらえること。そして、個々のライフステージ、幼年期、青年期、壮年期、老年期における福祉ニーズに対するサービスを統合していく。それで、２番目が協働化。効果的にサービスを提供するために、社会福祉協議会、民間団体、そして市民、公的な、私的な団体、インフォーマル、フォーマルな団体を協働してサービスを提供していく。３番が地域化。住民が気軽にサービスを受けられる、地域に密着したサービスの提供、地域の実情に応じたきめ細やかなサービスの提供、地域の特性を踏まえた小地域単位の拠点の確保、市民の具体的な生活実態に根差したサービスの提供。そして４番目が効率化。縦割りをなくし、迅速にサービスを提供し、効率的なサービス提供システムをつくること。そして５番目に国際化と、この５つの柱をもって地域福祉計画を立てているようです。非常に私、市川市においても今やろうとしていることがこの言葉に集約されているかのように思いますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
　いわゆるこれからの、先ほど午前中には佐藤さんが構造改革ということでおっしゃいましたけれども、福祉もやはり基礎構造改革が行われて、がらがらっと変わってきております。そのために、利用しやすいサービス、そして迅速な対応、総合的なサービスの提供が望まれます。そのために、小さな地域に拠点を設けて情報の一元化、多くの専門家やボランティアとのネットワークを図って問題を解決する。利用者にとっては、総合的な生活支援になるということがこれから大事だと思いますので、地域ケアを中心とした地域福祉計画、十分に配慮していただけたらと思います。
　それから、最後に大洲の防災公園の複合施設のあり方なんですけれども、ここにいろんな複合施設ということで福祉のボランティア連絡会とか、まちの縁側、障害者地域生活支援センター、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、子育て支援のファミリーサポート、こういったものが一堂に会す施設ができるということになりました。質疑のときにも申し上げましたけれども、本当にここがかなりの大きな拠点として、今のようなことを実現できるような地域福祉の拠点になると思います。ただ、地区的には大洲、社協の割でいくと市川第２ブロックになりまして、ここもかなり大きな地区になりますので難しいかと思いますけれども、ここで集まった施設は、いわゆる地域に拠点が必要であるといって集まってきた施設ですので、これらの連携をきちんととられるような、そして利用者にとって総合的な支援、生活支援になるように機能させるべく、ぜひそのことを設計に生かしていただきたいということを希望したいと思います。
　そして、実は今回、市長さんの所信表明がありました。最初の行革の話とか道路行政とかは、私、余り意見が合わないのですが、地域のことについて市長さんからはっきりとお話があったんです。私、ちょっとテープ起こしをしまして聞いてみました。ちょっともう１度、再度市長の言葉を言わせていただくと、これからの市川市のまちづくりのかなめは地域である。温かい相隣関係を基礎とした地域の連帯、その関係が今薄れてきている。だけれども、それは都市の宿命としないで地域の復活を目指したい。市川市には、たくさんのさまざまな活動が地域の方々に展開している。これを、こうした資源を束ねながら、市川市ならではの温かい地域社会づくりの仕掛けをしたいという、本当に私にとって力強い所信表明でしたので、この基本に従ってこれからの地域ケアシステムと市川の地域福祉計画を進めていただけたらと思いますが、もし何かお言葉があれば市長さんの方からお願いしたいと思います。
○三宮美道副議長　市長。
○千葉光行市長　突然のご指名ですけれども、今まさに私たち、これから21世紀、先ほど村岡議員からの質問があったように、家族、あるいは家庭というものが崩壊し始め、社会そのものがいろんな形で崩壊し始めてきています。それをまた再生し、復活させるというのは、私は、昔というわけではないけれども、向こう３軒両隣のような、やはり地域を中心にした物の見方に視点を変えていくべきではないのかなと。これは、地域ケアシステムというのもその中の１つの例であろうというふうに思います。ただ、地域ケアシステムの場合は、高齢者の問題だけでなくて、あらゆる地域の問題を含んだ、ケアシステムというのはそのまま名前としていいのかという問題もありますけれども、私は、地域は、自分たちの町は自分たちでつくり、自分たちで守り、そして創造していくということが、これから地域に求められていくのではないか。
　そういうときに、行政と、では地域ケアシステムでもいいんですが、ケアシステム、それから自治会、そういうようなものの連携をどういうような形に組織的にするのか。市行政そのものはサービスでありますから、逆に言えば、行政の中においてそれぞれの、先ほどいろんな種々の問題が絡んでいますから、それに対応できるような21世紀の行政組織をまた再生していかなければならないだろうというふうに思っております。
　そういう中において、今回国府台地区と八幡地区にモデルケースで、実際にやってみて、種々の問題がどういう問題が出てくるのか、そういう中で、本来ならば地域福祉計画を先につくるべきだったと思います。そして、板橋区の今の５つの問題というのはまさにそのとおりでありまして、その基本に立ってモデルケースをつくるわけですけれども、私たちの場合は、逆にモデルケースを実際につくってみて、実際に自分たちが動いた中で、また最終的には行政がやるのではなくて、地域にそれを戻したいわけです。そのきっかけを行政がつくることによって――行政がつくるというわけじゃないですけれども、行政がその種をまくことによって、地域の中にそれをきちっと芽生えさせてから、地域の人たちに手渡していこうという目的を持っております。
　そういう意味からいくと、これから今言われたような個人のボランティアの問題、団体ボランティアの連携等々と、また連携を深めていかなきゃならない点と、それからもう１つは、やはり地域ケアシステムそのものを地域の中に周知していく、そういうために今アンケートをとったり、担い手の発掘をしたり、そういうことによって、どういうものなのかということを地域の人たちに理解してもらおうというふうに思っております。そして、種々の問題に対しては、今出てきた地域ケアシステムの福祉計画の中で、いろいろ種々ルールづくりを決めていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
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○三宮美道副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時53分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　第１点目は市川駅南口再開発について、２点目は市の交通対策について、３点目は外環買収済み用地の利用について、順次お尋ねいたします。
　まず、第１点目の市川駅南口再開発についてであります。
　高度経済成長、バブル経済を経て現在に至るまで、まちづくりとして都市改造が激しく行われました。そのきっかけは、日本列島改造論から始まったと言えるのではないでしょうか。それは、全国的に波及していったわけであります。国が行う公共事業とともに、都市部を核として展開された区画整理事業と再開発事業は、国、県、地方自治体が補助金を出して後押しし、組合施行、民間施行、あるいは自治体施行で取り組まれてきました。高度経済成長期に施行された開発事業の前提には土地神話があり、土地は値下がりしないというよりどころがあった。地価の上昇を中心に据え、新たなまちづくりと再開発が組み立てられてきたことは、床や土地の売却で事業費を捻出するという不動産経営的な側面を持つ事業であった。そして今、各市で幾つかの事業が破綻していることを省みるならば、その妥当性が今問われていることにはならないでしょうか。
　構造改革の中に特殊法人見直しがあり、その一項に都市基盤整備公団が入っております。国民金融公庫も対象となっていますが、直接国民生活にかかわり、南口再開発事業にも関係する部門であり、その影響が懸念されるところであります。都市基盤整備公団は、市川駅南口再開発の特定事業参加者でもあり、既に事業協定も締結されている。議案質疑でも質問されておりますが、都市基盤整備公団はおおむね2005年度ぐらいには民営化の方向性が打ち出されております。再開発のＢ地区の一部を受け持つことで、協定書で確認されておりますが、南口再開発とのかかわりはどのようになっていくのか、疑問の残るところであります。
　整備公団は法人として存続し、協定書締結に沿って事業が進んだとしても、都市基盤整備公団本体はいずれはなくなることになるとすれば、整備公団との住宅、商業店舗、市が予定している公共施設の賃貸契約は成立しないことになる。民間業者に賃貸契約を譲り渡すのか、あるいはすべて分譲床にしてしまうのか、いずれにしても事業の成立性は流動的であり、不安定な要素を残すことになるのではないでしょうか。今後、民営化の方向が出されている都市基盤整備公団とのかかわりで、どのように対応して、担保はあるのか伺います。
　次に、地権者、借地権者、周辺住民との合意形成についてであります。
　９月議会でも周辺住民、地権者の会などの声を紹介しましたが、反対するものではないが納得ができないという声も聞いております。市施行の事業であるなら、関係権利者と周辺住民の声をよく聞く、地権者、住民が理解し、納得できることが原則であることは当然のことであります。さらに、情報の公開です。地権者、借地権者の住宅部会、商業部会などが設けられておりますが、直接営業や生活にかかわってくる周辺住民にとっては、現在の進捗状況が理解しにくいという声もあります。それには、事業に対する民主性、公開性が貫かれることが重要であって、再開発事業の成立だけが先行してしまってもいけないわけであります。市民との協力、協働が、市民の側からの意思が置き去りにされない確かな保証を、地権者、借地権者、周辺住民、市民は望んでいるのではないでしょうか。関係権利者、周辺住民との合意形成をどのように認識し、今後どのように進めていくのか伺います。
　２点目の市内交通対策について質問いたします。
　バス路線とミニバス運行についてでありますが、市川の町並みは生活環境、自然環境が毎年徐々に変化してきております。その主なものに、工場跡地へのマンション建設や、外環用地の買収による住宅の減少、郊外への大型店出店による中小商店の閉店などです。高齢化社会が進むにつれ、交通過疎をつくらないことが大切です。町の活性化につながる交通対策を願うものですが、今後の課題として次の機会に回すことにいたしまして、この項目については答弁は求めません。
　次に、自転車交通対策と自転車駐輪場整理員の労働環境改善について伺います。
　まず、自転車対策についてでありますが、自転車の特性が生かせる対策ができているのかが大切であると考えます。市民に一番普及している乗り物は自転車です。自転車は、１人１台の普及にまでなっている。それには、自転車の特性があり、乗り物としては手軽に使えることです。手軽に使える自転車の集中してくる場所は駅前であり、デパートやスーパーなどです。道路の渋滞に関係なく、目的の至近距離まで乗り込み、帰りにはかごに荷物を入れてうちまで運搬できる、都市型交通の典型ではないでしょうか。自転車の普及状況から見れば、日常生活には欠かせない生活必需品の一部になっていると言える。しかし、問題に上がるのが放置自転車であります。これは、どこの自治体でも頭を抱え、対策に苦慮しているところで、市川市もそれなりに工夫し、努力しているようでありますが、自転車対策の基本的考え方を伺います。あわせて、レンタサイクルの利用状況とその効果について伺います。
　次に、市境の駐輪場料金について伺います。
　ＪＲ中山駅、法典駅は市境にあり、市川市民も利用している駅でもあります。しかし、中山駅、法典駅利用の市民は、船橋市の駐輪場を利用している人が多く、区駐輪場料金は、船橋市民なら１カ月700円ですが、市川市民が利用すると倍額の1,400円の利用料金になります。市川市は１カ月1,000円ですから、船橋市の駐輪場を利用する人は400円多く負担することになります。この差額を市が負担するか、船橋市と話し合って1,000円にならすなどのことはできないものでしょうか、伺います。
　次に、駐輪場整理員の労働環境改善についてであります。
　駐輪場整理員は、シルバー人材センターから派遣されての仕事でありますが、全員が60歳以上の人たちです。皆さん一生懸命働いていると思います。時々話すことがあるのですが、私たちは苦労して生きてきたんだ、少しぐらいの我慢は気にしないよと言ってくれますが、寒い雨の日などは何とかならないものかと思うのです。我慢して働いているとはいえ、働く環境は少しでも改善していくのが大切です。自転車をとめるあの場所にはひさしをつけるとか、雨の日にはかっぱを用意しておくなどの配慮があってもよいのではないでしょうか。トイレのない駐輪場は、どこを使っているのでしょうか。トイレの指導はどのようにしているのか、駐輪場で働く人たちの労働環境を改善していくことについての考えを伺います。
　３点目は、外環用地の利用、周辺整備と防犯対策について伺います。
　一部報道では、東京外環道路は凍結かなどの報道もされております。周辺住民は、まだ外環道路に納得できないなどの不安や疑問も抱いておりますが、目の前にある外環用地についての要望や要求も出されておりますので、何点かについてお伺いいたします。
　１つは、外環道路の用地利用についてであります。
　金網のフェンスに囲まれた空き地を見て、地域住民はもったいないという気持ちを抱いております。毎日フェンスの空き地を横目で見ながら、長い間生活していることから、有効利用はできないものかと考えるのは理解できるものです。市民要望にこたえた空き地利用の現状と特徴を伺います。市民は具体的内容で提案し、それができればこうなる、こんな利点も出てくるなど、熱っぽく語ってくれます。一例を挙げれば、家庭菜園です。何人か集まれば私が責任を持ってやりますと話してくれました。生ごみも堆肥として利用できますし、ごみの減少にもなる。空き地の雑草が伸びる前に管理ができる。近くの人が集まる。用地周辺ににぎわいをつくるなど、貸し出した区画は責任体制を明確にして、もっと積極的に開放してもよいのではないでしょうか。
　次に、外環用地周辺の整備と防犯対策です。
　用地周辺の住民の方が、娘の帰宅時間が遅いときには心配だと言っておりました。フェンスが多くなり見通しはよいが、人家がないことです。人家があって、明かりが窓越しにでもともっていて、住人がいると感じれば安心できるものなのです。ところが、人家がなくなった場所に路上駐車が多くなっていることです。それは、場所や道路の幅員によって異なりますが、人家の出入りのためにあいていたガードレールのないところに、車が路上駐車していることが不安の要素になっているようです。歩行者も自転車も車も安心して通行できるためにガードレールなどの設置をし、照明なども点検して整備すべきではないでしょうか。同時に、通学路の安全の確保です。中学生は部活などで遅くなれば、暗くなってしまいます。安全の確保にも配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、第１回目の質問といたします。
○高安紘一議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　市川駅南口再開発についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の都市公団の件でございますけれども、さきの議案質疑の中でもご答弁いたしましたので、若干重複するのをご了承いただきたいと思います。この件につきましては、去る11月27日、全閣僚による特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議が開かれまして、ご承知のように、日本道路公団などの７特殊法人について廃止あるいは民営化の方針について了承したとの報道がございました。この中で、都市基盤整備公団につきましては、集中改革期間中に廃止するとした上で、大きく３点の方針が示されたところでございます。この点につきまして、私ども公団千葉地域支社にお尋ねしましたところ、現在契約している事業や執行中の事業は継続していくものと考えているとの見解をいただいたところです。一方、公団のこの地域における過去の経緯もございますけれども、現在まで公団と市では、ご質問者がおっしゃいましたように、去る12年４月５日に市川駅南口地区第１種市街地再開発事業に関する基本協定を締結いたしました。その後、特定事業参加者に関します協定をことしの２月13日に締結し、これによりまして、お互いに協力をし合いながら、現在まで事業の実施、実現に努めてまいったところでございます。
　今後の公団の詳細につきましては、もう少し議論の推移を見る必要がございますけれども、公団との協力関係につきましては、今後とも継続していくものというふうに考えております。
　２点目の権利者の方々の状況につきましてお答えいたします。
　ご承知のように、本年６月から仮権利変換個票等の提示を行う第３次面談を実施いたしました。この面談では、権利者の方々の意向の確定に資するために、おおむねの額ですけれども、法定権利者の方々に対しましては公示価格、あるいは建物調査に基づき評価をした土地建物の権利額を、そして、関係権利者の方々につきましては、内装補償費を表示した上で、再開発ビルの平均的な床単価を示しまして、意向の確認に努めておったところでございます。その後も何度も面談を重ねておりますけれども、現時点におきます状況について申し上げますと、確かに事業に反対されている方もおられます。その内容を見ますと、とにかく事業そのものが反対であるという方と、それから、これまでの進行の進め方についての方法に納得がいかない。最も多い方は、やはり評価額、補償額についての不満でございます。そのほか商業計画、いわゆる配置計画や将来の生活不安、もう少しだけこの地でこのまま営業したいといったような方もおります。その一方で、事業促進を切望している声も多くございます。私どもでは、事業に不満を持たれております皆様にご理解をいただけるよう、今後も努めてまいる所存でございます。その上で事業促進を要望している方々にも、またこたえていかなければならないと考えております。
　また周辺住民というお尋ねでございますけれども、確かに一部要望が出ております。この要望につきましては、現在まで何回か協議を重ねておりますが、再開発事業の必要性につきましては、おおむねの理解は得られておるものというふうに私ども考えております。しかし、道路の位置の関係等がございまして、この関係につきましては、今後さらに協議を重ねていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは、市内の交通対策についてのうち、自転車問題２点についてお答えいたします。
　まず、自転車対策の基本的な考え方ということでございますが、本市で行っている放置自転車対策としましては、１点目は、駐輪場の整備と適正利用の促進でございまして、現在、駐輪場の整備状況は15駅44施設、収容可能台数が３万5,337台分を整備しております。通勤通学者の駅への集合台数は約３万4,000台でございますので、通勤通学者用の自転車駐輪場の整備は順次達成してきております。
　２点目は、放置自転車に対する移送撤去の徹底でございます。駐輪場を利用している自転車利用者が多くいる中で、自転車を放置する人が後を絶たない現状であります。年間約２万台の放置自転車を移送撤去して放置自転車の解消に努めているところですが、自転車駐輪場の利用を促すると同時に、違反者への移送撤去強化を実施しております。
　３点目は、街頭指導等による啓発活動でございます。特に、日中における短時間の放置自転車が多い状況の中で、歩行者や障害者等の安全な通行を確保すべく、駅広等に放置自転車街頭指導員を配置して、自転車利用者への駐輪場利用の指導をするとともに、放置自転車の整理整とんを行っております。以上３つの大きな柱としまして、自転車対策を実施してきているところでございます。
　しかしながら、放置自転車問題を解決することは大変難しいところで、さらに創意工夫した取り組みが必要と考えまして、今年度10月、新たな放置自転車対策に着手いたしました。一般的には、通勤通学者放置自転車対策を第１次問題とすれば、第２次問題と言われている日中の放置自転車問題への対策であります。自転車との共生を旗印に、本市で初めて市川駅北口に２施設、250台収容の短時間歩道駐輪場を10月22日に開設しまして、大変好評を得ております。１日に６回ほどの入れかえをお願いしまして、１日延べ約1,400台の利用があります。現在は試行段階でございますが、開設前に日中放置されていた自転車の数、約1,200台の解消につながり、北口駅前には日中の放置自転車が約200台に減少しまして、一応の成功を見ております。今後は、この市川駅北口の歩道短時間駐輪の成功が、放置自転車対策の有効な施策の１つと考えております。
　次に、２点目のレンタサイクルの利用状況と効果についてでございますが、レンタサイクル事業につきましては、駐輪需要に見合う駐輪場を整備することに努力してきましたが、駐輪場の新設以外に既存駐輪場の土地の効率化、民営駐輪場の増設、開設の支援、土地利用効率の高い都市型レンタサイクルの導入を進めていかなければならないと考えております。
　そこで、自宅から駅までの利用者と、駅から目的地までの利用者が自転車を共用することにより、より少ないスペースで効率的に駐輪場が利用でき、放置防止対策の一環として、この事業を平成11年10月より実施したところであります。貸し出し方法につきましては、従前は登録制のみで、貸し出し時間やかぎの自己管理などに制約があったことから余り利用されなかったために、いつでも利用ができる体制を整え実施したところ、利用者が増加したところでございます。現在、市川駅、本八幡駅、市川大野駅の３駅で試行的に進めまして、その利用状況を申しますと、３駅で、７月から10月までの４カ月で延べ840台、１カ月平年209台の利用状況でございます。
　次に、市境におきます駐輪場料金の格差についてでございますが、各市におきます放置自転車対策の経緯も異なることから、駐輪場料金における若干の格差がございます。確かに船橋市の駐輪場を市川市民が利用する場合は、船橋市民以外の方として１カ月1,400円となりますが、この料金は平成12年度にそれまでの1,000円から改定された料金でございまして、他市の算定基準があるわけでございます。市川市の整理料の設定区分は、市内、市外を問わず、現在のところ一律に設定させていただいております。隣接しております松戸市、浦安市でも、市川市と同様に市外、市内の整理料が一律でございます。
　そこで、この差額分への助成も考えられるところでございますが、助成制度を設けた場合、利用者の自己申告制となりますが、その場合の確認行為としての他市の審査協力が前提となることや、各市とも利用料金の納入方法が前納制を原則としていることから、途中解約に伴う助成金の返還や、駐輪場利用料金が通勤手当としての全額補助されている通勤者に対しての助成のあり方等、さまざまな課題が挙げられますので、難しいものとご理解をお願いいたします。しかしながら、市民の方々からも要望されていることもございますので、今後船橋市と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、駐輪場整理員の労働環境改善についてお答えします。
　まず、市川と八幡の３カ所の地下駐輪場につきましては、維持管理と１回利用料金の徴収業務を、自転車駐輪場の管理専門会社であります再開発振興株式会社に委託しております。この地下駐輪場を除くほかの28カ所の駐輪場の管理と１回利用料金の徴収業務を、日曜、祝祭日、年末年始を除く年間295日間、これは130人の整理員によりまして、朝６時半から午後６時半までの12時間を２交代で従事するもので、ここは社団法人シルバー人材センターに委託をしております。これらの駐輪場には、駐輪場の駐輪台数の規模に応じまして管理室を置いておりまして、大規模駐輪場の管理室にはトイレ、電気、水道を備えてありますが、小規模な駐輪場においても、トイレと水道はありませんが、電気器具を備えた管理室を置いております。また整理員の配置については、駅単位に大規模駐輪場と小規模駐輪場の勤務を、用務のローテーションを組んで行っていただいております。また管理室につきましては、修理を要する施設もありますので、予算のやり繰りの中で修繕に努力してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、自転車整理業務上の意見、要望につきましては、直接従事しているシルバー人材センターより派遣されている整理員について、主要駅ごとに担当職員を決めて事務連絡または巡回時に意見交換をしておりますので、今後さらに密なる連絡をとりながら、可能な限り意見要望を取り入れて、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　外環道路の買収用地にかかわります何点かのお尋ねにお答えします。
　まず、買収済み用地の活用状況について申し上げますと、既にご承知のとおり、本年10月で市内全域にわたり設計用地説明会が終了いたしましたが、現在の用地の買収状況は、おおむね70％に至っておると聞いており、今後計画買収に入ってまいりますので、買収率も上がるかと思われます。ただ、さきの政府方針による日本道路公団の民営化に関する今後の動向は気になるところではありますが、本市といたしましては、買収済み用地がいつまでも放置されることなく、計画どおり事業の進捗が図られ、道路として機能を活用できることが重要であると考えております。
　そこで、現在までの買収済み用地の活用状況でありますが、外環事業用地と代替地を合わせますと28カ所、約3.haを市川市が国土交通省から借用し、自治会等が利用しております。利用の用途といたしましては、ゲートボール場４カ所、広場６カ所、子供の遊び場１カ所、自転車駐輪場２カ所、学校農園１カ所、資源ごみ置き場１カ所、歩行者の安全を図るための道路拡幅箇所９カ所等の利用形態となっております。
　その用地の借用に当たりましては、外環事業に影響を与えない範囲で、利用計画の必然性、公共公益性、さらには費用対効果等を加味して庁内で検討し、その結果をもとに国土交通省、首都国道工事事務所と市川市で協議を重ね、協議が調い次第、外環道路対策課から国土交通省に１件ごとに申請しております。
　先ほど申し上げましたが、用地買収率が70％を超えようとしている現状の中で、いまだ大部分がフェンスに囲まれたままの空き地となっているのを見るにつけ、何か利用方法があるのではないかと思われるのは当然でございます。しかし、買収済み用地を全部借りることは、雑草管理や防犯上、膨大な維持費がかかり、かつ地形や地域の要望に効果的に沿えない用地も多く、費用対効果の面からも問題があります。しかし、そのような中でも、本市は昨年度から用地の一部を管理受託し、箇所数では49カ所、約4.3haでございますけれども、管理受託し、花を植えるなどの環境整備を行って、地域の人たちに喜ばれております。このため、今後も可能な範囲で受託箇所をふやすことも検討していきたいと思っております。
　なお、改めて申すまでもなく、当該用地は道路事業用地であることから、利用には制限がありますし、また事業化の進捗に左右されることは言うまでもありませんが、事業に影響を与えないことを前提に、今後も積極的に用地活用を図ってまいりたいと考えております。なお、先ほどのご質問の中で家庭菜園等の活用ということもご提案がございましたが、家庭菜園の場合は、土壌づくり等にも非常に時間がかかるというようなこともありますし、また市民１人１人に貸し出さなくてはならないという問題もありますので、あくまでも現在の土地利用は暫定利用という面がございますから、現状では難しいかなと考えております。
　また通学路の安全管理として、防犯灯の設置の件でございますけれども、用地買収が進むにつれ、人家から漏れる明かりが少なくなって、通りが寂しくなっていることはご指摘のとおりかと思われます。このため、外環事業者である国土交通省では、買収済み用地周辺の防犯対策の一環として、沿線自治会からの要望を聞きながら、これまで115カ所に防犯灯を設置してきております。自治会からの要望は、市で毎年定期的に調査をしており、今年度も、現在要望を調査しているところでございます。その後の手続といたしましては、要望調査がまとまり次第、市川市から国土交通省に要請し、国土交通省で現地調査をした上で設置の可否を決めることになっておりまして、現在までのところ、地域要望はすべて満たされております。
　続きまして、ガードレールの設置の件でございます。ガードレールの設置目的は、走行する車から歩行者を守るためのものであります。このことから、連続性を持たせることが最も効果的ではありますが、各宅地前における車庫等への出入り口部分は、必然的に設置することができません。外環道路計画線上にも、このような状況にある箇所がありまして、用地買収が進み建物がなくなることによって、ガードレール未設置箇所が目立つようになっております。その結果、違法駐車を招き、周辺の住民の方々にご迷惑をかけておるのが現状であります。
　そこで、このような場所に違法駐車をしている車対策につきましては、事業者とも協議をして応急対策をする方向で検討を進めておりますので、ご理解していただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長、ちょっとお待ちください。申し上げますが、先ほど借り上げたところ28カ所、3.haとおっしゃいましたが、3.8haだと思いますが、いかがでしょうか。
○山越　均都市計画部長　失礼しました。3.8haでございます。訂正させていただきます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　まず、市川市駅南口再開発から質問させていただきます。
　小泉内閣が構造改革を打ち出す前までは、特定事業参加者としては、これまでの実績からそのノウハウを受けて、都市基盤整備公団を特定事業参加者として指定して協定を締結した。しかし、その整備公団さえも不安定な状況になってきているということですよね。この都市基盤整備公団になってちょっと名称は変わったんですが、私、新聞の中で、日経新聞ですが、11月、再開発問題で破綻相次ぐという記事が出ているんですよ。それをちょっと紹介させていただきますと、これは日経産業消費研究所の調査ということなんですね。「自治体がホールなど公共施設を代わりに入居させることも財政難で限界にきており、再開発事業は根本から見直しを迫られている」という新聞の紹介なんです。これは47都道府県、12政令指定都市を対象にした調査なわけですが、さらに、核テナントを確保できないという問題もあるわけですが、その後で、「代わりに増えているのが自治体が事業主体になった公共施設」。これは126地区と全体の４割近くに上るということで、「公共施設の導入も自治体の財政難の中、難しくなっており今後は先細りする可能性がある」、こういう指摘であります。その後の方で、「地価上昇を当て込んだ過大な計画内容も背景にある」ということで、10年以上も停滞している再開発地区がまだまだあるということが紹介されております。
　さらに、きょうの読売新聞なんですが、「木更津市都市開発破産申請へ」ということで、アインスビル管理、これは昨年そごうが倒産し、そしてその後に第三セクターで木更津の都市開発公社が入ったわけですが、それが50億円の累積赤字を見込んでいる。その市長が言うには、「『破産手続とは別に、アインスビルの再生に向けて市がビルを取得するよう、政治生命をかけて全力を尽くす』とも語った」という記事が出ているわけなんですね。これは、この前もいろいろと木更津市が努力してやっているということだったわけですが、しかしこういう破綻の状態、それが自治体が第三セクターを通じて買い取るという、そういう内容まで出ているわけなんですね。
　市川の事業は、キーテナントを誘導しないということで、キーテナントがないということでは、その１つの不安は消えているわけですが、でも、保留床がすべて処分できる保証があるのかといえばそうも言い切れない、そういう面では不安定な要素を残しているんではないかと思うわけです。各地で事業化されてきた再開発、駅前の一等地で、経済も上昇気流に乗っているときにキーテナントが我先にと参入してきたわけでありますが、都市部を中心にして、ダイエー、そごうなどはもう全国的規模で展開してきたわけですね。ところが、経済が下降線をたどると同時に、倒産、縮小という事態を招いている。ところが、この中でイトーヨーカドーはまた違う手法をとっているわけですが、このことには余り触れませんが、再開発事業は地価の変動だけではなく、経済の動向、社会の変化によって大きく左右されるのではないかと思うわけであります。
　しかし、各地の再開発時のこの見通しの誤りから生じた反省や教訓が、いまだに生かされていないというところに今の問題があるんではないかと思うわけです。市川市の場合は、住宅だから大丈夫という、そういう単純な方程式にはならないんではないかと思うわけです。経済状況の変化や、同時に社会動向の変化、住宅の保留床処分にも影響することを考慮する必要があるんではないでしょうか。それは、市川市も実行している人員削減や、大企業が引き起こしている、競うように行っているリストラ、それに社会保障の後退や介護保険や医療費の負担増による将来への負担など、経済の低迷が引きずっている。国民生活金融公庫で見直しなどが出されている中でも、住宅部分の保留床処分は予想以上に困難になることも考えられるのではないでしょうか。
　それに、また一番配慮しなければいけない地権者、借地権者の対応であります。もう既に20年以上も待たされているんだから、早く何とかしてほしいという声も聞いております。また現計画には反対、明確に意思表明している地権者の会の方、この方たちは、千葉県知事にも白紙撤回を求めていると聞いております。さらに、先ほどもありましたが、サンハイツ管理組合からも千葉市長に要望書などが出されているわけですが、これは今後、両者で協議していくということでありますので、そのサンハイツについての要望もたくさん出ているわけです。何よりもこの事業を通して市民の意思を踏みにじらないという、そのことが大事であります。生活と営業保障をできる明確な方向性を示すべきではないか、そのことなしには現在の事態は打開できないではありませんか。行政の責任で抜本的な見直しを求めるものですが、いかがでしょうか。
　それと、自転車対策についてであります。
　自転車が利用しやすいまちづくりということ、このことは大変大切であると思います。私は新潟市に視察に行った際に、市役所から駅まで歩いたんですが、道路の幅員がすごく広いんですね。それで、一方通行が多い。歩道も広く、車道も余裕がある道路なんですが、自転車もゆったりと走行できるようになっている。それぞれの都市によって道路事情は違いますが、市川でもということには簡単にはいきませんが、通勤通学、その他市民の足として利用されている自転車ですから、安全な自転車道をどのように確保していくのかということでは今後の大きな課題であり、重要性が増してくるのではないかと思うわけです。
　放置自転車の対応の問題ですが、先ほど放置自転車が年間に２万台あるということを聞いたわけなんですが、この放置自転車の問題、今、確か場所によって撤去する曜日が決まっていて、朝車が来て撤去する、そういう方法で撤去していると思います。その撤去の仕方でも、ただ朝何も告知なしに曜日によって撤去するというのではなくて、撤去する曜日あるいは時間など、放置自転車の多いところに告知して掲示しておくことも必要ではないでしょうか。このことによって、何も知らないうちに自転車がなくなっていたとか、そういうこともないわけですし、撤去する、保管して引き取りの通知を出す。とりに来なければ即処分ということでは余り事務的ではないかと思うんですね。所有者が撤去されるのを承知で放置しておくとすれば、それは撤去以外の対策はないと思うんですが、撤去するルール、そういうルールづくりも必要ではないかと思います。その辺の考え、放置自転車をどのようにしていくのかということでは、先ほどもありましたので、これは答弁は求めません。
　自転車整理員の労働環境改善についてでありますが、現場の方たちから幾つかの要求も出されていると思いますが、私も聞いております。その辺では幾つかの要望、要求なども駐輪場に共通する問題でもありますし、積極的に対応していただきたいと思うわけですが、具体的には八幡第５駐輪場ですか、ここの方から直接要望も聞いております。そのところでは、お金がないから大変難しい、ひさしをつけてほしいとかいろいろ要求を出したようですが、お金がないから難しいということだそうです。しかし、この駐輪場では駐輪料金を取っているわけですから、高齢者が雨の中をずぶぬれになって働くような、そういう環境を改善するために、ぜひ現場の人の声を、要求を聞いていただきたいと思うわけです。
　真間駅前の駐輪場、これは無料なんですが、１人でやっているんですね。私もちょっとお話を聞いてみたわけなんですが、朝６時半から11時半ということで。狭い、あそこへとまるのは600台ぐらいでしょうかね。そしていなくなると、ぎっちり詰めてとめてありますから、整理員の方がいなくなると、取り出すために、ほかの自転車を違う自転車に乗っけていっちゃう、そういうことも起こるそうです。そうすると、女性の方などは、その上げられた自転車をおろしてそれに乗っていくのは大変だという、そういう心配もしておりました。そういう現場の方たちの意見を聞いて、声を聞いて改善していく必要があるのではないかと思うわけです。
　外環の買収用地についてはわかりました。
　以上、答弁お願いします。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　お答えいたします。
　まず、この再開発事業でございますけれども、過去にも何度かご答弁申し上げましたけれども、この地区は市川市の玄関口でございます。そうした中で、駅前広場や道路などの公共施設の整備とあわせまして、敷地を整備した中で建物の高度利用を図るといったようなことで、地域の安全性、あるいは防災性の向上、またあわせまして地区の商業業務の活性化を図っていこうということで、事業の都市計画決定をしたものでございます。当然ながら、このためにはやはり権利者の皆様のご理解をいただかなくちゃいけない、これが一番重要でございます。そうした中で、さまざまな方がいらっしゃいますけれども、今後も私ども一層の努力をして、合意形成に向けて頑張ってまいりたい、かように思うところでございます。
　なお、先ほど特定事業参加者等のお話がございました。私ども、実はご質問者もおっしゃいましたように、当初の計画から、当初は業務商業でございました。それから、生産性事業の成立性の高い住宅主体に変えた。そして、さらにその住宅の、いわゆるご質問者がおっしゃいましたように、売れ残り等を防止するため、いわゆるリスク分散という形で申し上げましたけれども、その中に特定事業参加者として都市公団との契約、それから、今後公募して募集するわけでございますけれども、特定建築者の制度を活用して、特定建築者には公団以外の部分の保留床を責任を持ってとってもらうというような、いわゆる制度を導入して活用を図っていく。そして、事業のいわゆる確実性を担保していこうという１つの方法でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　ご質問者のお話のありました道路の件でございますが、私ども、現在歩道も広く、車道も余裕のある都市計画道路づくりに努めておりますので、今後もご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。また労働環境の改善につきましては、先ほどもお答えしましたように、整理員と意見交換をしながら改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　以上で答弁は終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　これはさらに新聞の紹介なんですが、これは朝日新聞です。「再開発事業の課題で連携」ということで、「長引く不況の影響で、駅前などで進められている『再開発事業』の行き詰まりに悩む自治体が増える中、連携して課題解決に取り組もうと、川西市など二十市が中心となり、『全国市町村再開発連絡協議会』を結成した」ということなわけですね。この中でも、成功している例はあるけれども、破綻している再開発事業が多いということで、これは結成されたと思うわけです。それで、各市町が事例報告をしながら、解決策を話し合っていくということなわけですね。その前提には、政府にそのような対策を求めていくことも必要だというようなことも言っているわけなんです。
　関係権利者と住民との合意、これが一番大切だと思うわけですね。今回の議会でも補正を組まれまして、コンサルタントを委託するということでありますが、民主性、民主的で情報公開、情報をオープンにして、権利者と住民の立場になって考えることが一番大切であると思うわけであります。現在の計画を強引に進めるという方法しか出てこないのでは、今の再開発以上に納得していない権利者、住民、反対している関係者の意思は踏みにじられることになってしまう、そのような懸念もされるわけであります。
　もう１つは、朝日新聞で、ＪＲ市川駅南口再開発、オンブズマンが監査請求をしているということで、差額１億7,000万円を返還要求している、こういう監査請求を出しているわけです。だから、まだ南口再開発についても不透明な部分が残されているということですから、この辺は今後の課題になっていくと思うわけですが、その住民との合意、これをさらにどう進めて見直しの方向があるのか、あるいはないのか、その辺もひとつお願いします。
　このオンブズマンが監査請求を出しているわけですが、これについての見解があればお聞かせください。
　以上、お願いします。
○高安紘一議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　２点についてお答えいたします。
　まず、バブル期ということでのご質問ですけれども、まさにそのとおりでありまして、バブル期のときに事業を実施、あるいは当時の資金計画、いわゆる事業の生産性を占う資金計画、そういったものをバブル期のいわゆる高値で設定したがために破綻をするという例がございます。したがいまして、私どもはこれからということになります。そういったことでご理解いただきたいと思います。
　あと１点の監査請求ということでございますけれども、確かにこの土地につきましては平成４年に購入したものでございます。購入に当たりましては、当然ながら手続といたしまして鑑定をとりまして、その鑑定額に基づきまして評価し購入したもので、私ども、手続的には問題ないというふうに考えております。この件につきましては、当然ながら現在監査請求が出されております。そういった中での今後の推移を見てまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○高安紘一議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　バブル期の開発じゃないからということなんですが、今、その経済の動向や社会の変化で１年ごとに変化するわけですから、これが失敗して市民の負担になるようなことだけは避けなければいけないと思うわけです。
　日本共産党は、現在の再開発による権利変換方式を改めて、市の財政の身の丈に合ったような事業規模で、地権者の生活と営業を最優先に保障できる、そのようなことを求めて終わります。
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○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会

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