2004年3月16日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第67号平成15年度市川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第67号平成15年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第３款民生費において福祉基金積立金等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において病院事業会計収益的事業負担金の減額等を、第５款労働費において雇用促進奨励金の減額等を、第６款農林水産業費において農業委員会委員報酬の減額を、第７款商工費において中小企業資金融資利子補給金の減額等を計上したものであり、繰越明許費において保育計画推進事業を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費、第１項保健衛生費、病院事業会計収益的事業負担金について、「育児休業を看護師など計９名が取得したことなどにより減額となっている。育児休業等へは臨時職員で対応しているが､ 臨時職員はローテーションから外れてしまい、ほかの看護師等に負担がかかるとの問題が出ている。少子化により育児休業等の取得は時代の趨勢となっているが、代替として臨時職員を補充するだけでなく、正規職員を充てるなどの配慮が必要ではないか」との質疑に対し、「産休や育児休業などは予測できない面があり、臨時職員で対応することが現実的と考えている。患者３人に対し看護師１人との看護基準を遵守し、低下させないようにしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、個別予防接種委託料について、「平成15年度はインフルエンザは流行の傾向にあるのか。また、乳幼児に対し市単独で予防接種の助成をしていく考えはないか」との質疑に対し、「15年度は、ＳＡＲＳの病状がインフルエンザの初期症状に似ているとの報道があったため、予防接種者数が予測以上に多くなったが、インフルエンザは隔年で流行する傾向があり、15年度はそれほど流行していないととらえている。インフルエンザの予防接種は昭和40年代から集団接種で実施されてきたが、ワクチンの効果そのものに疑問があるなど、平成６年度の予防接種法の改正により法定接種ではなく任意接種となり、各市とも中止し、現在に至っている。市としては、平成18年度に予防接種法の改正が予定されていることもあり、乳幼児への実施に関しては、法改正を見守り対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５款労働費、雇用促進奨励金について、「当初の見込みより減額となっているが、理由は何か。また、障害者の雇用率はどのようになっているのか」との質疑に対し、「当初では対象者数を328人と見込んでいたが、決算見込みでは181人となったことによる減額である。従前は、国の特定就職困難者雇用開発助成金に市の雇用促進奨励金を上乗せして交付していたが、14年度からは、雇用の長期化を図るため、国の制度終了後に交付するものとしたことも対象者数の減に影響していると考えられる。市内の事業所の障害者の雇用状況は173人となっており、雇用率は1.21％と1.8％の法定雇用率を下回っている。今後も、ハローワークとともに障害者の雇用促進を図るべく努力していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第67号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費、第２項清掃費において給与改定に伴う給与費の減額を、第10款教育費、第１項教育総務費において青少年教育国際交流基金積立金等を、第３項中学校費において校舎等改修工事費の減額等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費、第１項教育総務費、青少年教育国際交流基金積立金について、「現在の累計額と経緯、また、どのように有効に使われているのか」との質疑に対し、「昭和62年度に青少年の国際理解教育のために500万円を寄附していただき、それ以降積み立てており、現在の積立額は約２億4,600万円である。主な使途については、中学生の海外派遣事業であり、15年度はドイツへ派遣した。今後、ドイツからの青少年を受け入れる際に活用していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項中学校費、校舎等改修工事費について、「約4,600万円の残金は、仕様変更や低入札による契約差金とのことだが、これだけの残金が出るということは当初見積もりが甘かったのではないか」との質疑に対し、「改修工事費は、大洲中の外壁改修工事の8,100万円、養護学校のエレベーター設置工事の3,400万円、校舎の耐震補強工事の２億円など、合計で約３億2,000万円の事業費に対して約4,600万円の不用額となったものである。また、見積もりについては基本計画に基づき行うが、その後、創意工夫により減額したもので、見積もりは甘くないと認識している」との答弁がなされました。
　次に、「各学校から工事の要望は450件あったとのことだが、残額をその要望に充てられなかったのか」との質疑に対し、「工事の不用額が確定するのは工事の完了時である。例えば、契約が７月だとすると終了が11月くらいになり、最終確定は12月以降となってしまうため、要望にこたえるのは時期的に難しい。また、工事箇所を指定して予算計上したものを議決いただいており、残額が出れば凍結することは原則である。しかし、危険であるなど緊急を要するものについては、特別に凍結を解除し対応している」との答弁がなされました。
　次に、「養護学校のエレベーター設置工事は設置位置を変更したとのことだが、それはなぜか」との質疑に対し、「高等部の校舎における耐震補強工事への影響を配慮し、中庭に外づけで考えていたが、学校から授業に支障が出るとの要望があり、それに基づき設置場所を変更した。また、小学部に車いすを使用する児童の入学予定があったため、小学部の建物内部に設置した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第67号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において職員の給与改定等に伴う給与費、自転車等駐車場整理業務等委託料、江戸川第一終末処理場計画地調査等負担金、防災公園街区整備事業負担金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正においては、春木川左岸道路整備事業、電線類地中化事業等を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「減額理由として、入札の結果契約額が減となった事業が多いが、契約額が減となったことで業務内容に支障は出ていないか」との質疑に対し、「自転車等駐車場整理業務等委託料においては、市川駅周辺１カ所、本八幡駅周辺３カ所の合計４カ所の地下駐輪場管理業務を一括業務として指名競争入札を行った結果、約1,300万円の差金が出たが、それによって業務に支障は出ておらず、指名競争入札の効果があったと認識している」との答弁がなされました。
　これに関連して、「今回減額補正したことについては、16年度当初予算に影響を及ぼしているのか」との質疑に対し、「15年度の契約額は、次年度予算の参考となることから影響を与える」との答弁がなされました。
　次に、「合併浄化槽整備事業補助金は1,000万円以上も減額しているが、なぜこのような大幅減となったのか。また、申請が間に合わず工事が完了してしまった場合には補助を受けることはできないのか」との質疑に対し、「15年度当初予算では、14年度の実績を参考に365件分の申請を想定して予算計上したが、15年度は、これまでの実績から333件に見直し補正したものである。また、補助申請を行い許可されてから工事を行うのが原則であるため、工事完了後の補助はできない」との答弁がなされました。
　次に、「江戸川第一終末処理場計画地調査等負担金が大幅に減となっているが、調査の一部を後年に実施することとしたためか」との質疑に対し、「調査は終了している。当初予算では46カ所についての土質地下水調査と、調査の結果が環境基準を上回った場合の補足調査のほか土地評価を行う予定で予算計上したが、ボーリング調査の結果、ほとんどの箇所で現在の環境基準を下回り、すべての箇所での補足調査を行う必要がなくなった。また、予定していた土地評価も行わなかったため減額となったものである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市が土地を一時的に買い上げ、後に買い取った額で県に売却することを県に提案したが、その中に残土は含まれているのか。また、今後この残土の処分についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「残土の処分についてはこれから検討する。市長が県に提出した要望書は、買う用意があるということで残土も含まれている」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正について、「春木川左岸道路整備事業を繰越明許費補正したのは、県の事業がおくれているためか」との質疑に対し、「市が交渉を行っている事業地内のアパートの居住者との立ち退き契約がおくれ、年度内に執行できないため繰越明許費補正を行ったもので、県事業が原因ではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第67号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出では、給与改定等に伴う給与費の減額を行うほか、職員退職手当基金積立金、水木洋子文化基金積立金、職員の異動等に伴う給与費等を増額し、消防費の備品購入費等を減額するものであり、歳入では県支出金、繰入金、市債を減額し、使用料及び手数料、国庫支出金、寄附金等を増額するものであります。また、繰越明許費補正において庁内ＬＡＮシステム電子入札構築事業を設定し、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、各款の給料に関し、「給与改定等に伴う給与費の減額が各款で計上されているが、全体ではどれくらい減額となっているのか」との質疑に対し、「昨年12月に実施した給与改定等に伴う減額は、月例給の引き下げによるものが２億2,825万９,000円、扶養手当引き下げによるものが233万6,000円、期末手当引き下げによるものが４億868万6,000円で、合わせて６億3,928万1,000円となっている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費に関し、「市債利子は9,491万4,000円の減額となっているが、最終的に利率はどのくらいになったのか」との質疑に対し、「当初予算では利率2.7％で計上していたが、市債の借り入れ日が確定し、利率は平均利回りで0.63％となった」との答弁がなされました。
　次に、歳入全般に関し、「２月補正後の歳入に占める市税の割合は61.1％、自主財源比率は71.80％で、類似団体は全国いずれにおいてもトップクラスの数値である。しかし、市民１人当たりの歳出額は23万5,162円で、当初予算と比べそれほど大きな変化はなく、15年版都市データパックでの市民１人当たり歳出額は全国で下から13番目である。これは、市の借金を減らし、補助金や負担金、人件費を削減した結果である。このままの財政構造を維持している限り、市民１人当たり歳出額は減る一方であり、もう少し積極財政に転換するべきではないか」との質疑に対し、「現在の本市の財政状況を見ると、市税収入の減少が続いており、市債や国庫補助金を活用しなければ財政運営ができない厳しい状況であると認識している。そこで、臨時財政対策債を当初予算と補正予算の合計で41億円計上し、収支の均衡を図っているのが実態である。さらに、経済状況が悪いことに加え、現在進められている国の制度改革も地方自治体にとって厳しいものになっているという要因もあり、この中で今後どのような対応をとるかが大きな課題となっている。また、本市は都市計画道路3･4･18号、塩浜ヤード用地の活用、市川駅南口再開発、下水道整備などの大きな事業を抱えており、今後計画的に事業を推進する中で、多くの事業を展開していく時期が来ると見ている。その中で、特に注意を払う必要があるのは、財政構造をいかにして弾力的なものにするか、限られた財源をいかにして投資的部分に回すかということであると考えており、中長期的に見て、身の丈に合った財政基盤をつくっていかねばならないと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第２議案第68号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第68号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出においては職員の異動等に伴う給与費の増額、土地購入費及び補償金の減額を、歳入については国、県支出金の減額、繰越金及び市債の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費においては土地・建物等補償金を設定し、地方債については起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出に関し、「補正後の平成15年度予算額が81億円で、16年度当初予算案が54億円、平成14年度予算が32億円で合計167億円になる。総事業費は約500億円ということだが、市の負担分は全体で幾らになるのか」との質疑に対し、「補正後の81億円は繰越分も含めているので単純に合計できない。現在の資金計画では、総事業費約489億円で、内訳は国負担分が約87億円、県負担分が約４億9,000万円、市負担分が約112億円、保留床処分金が約280億円となっている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「今後、市の負担額に変更はないのか」との質疑に対し、「負担額は状況によって変動することもある。現在の段階で言えるのはこの額である」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正について、「住民要望を反映させるため、施設計画の見直しを行ったことにより事業がおくれたとのことだが、今後も繰越明許費補正を行うことはあり得るのか」との質疑に対し、「土地建物の明け渡し等は、権利者との協議が調わないと進まない。事業の進捗状況により予算額も変更になることもある。今後もできるだけ権利者の理解を得るよう努力する」との答弁がなされました。
　次に、地方債について、「全体では減額補正しているのに、地方債を増額した理由は何か」との質疑に対し、「国庫補助対象事業の一部について、地方債が発行できることとなったためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第３議案第69号平成15年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第69号平成15年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、収益的支出において医業費用の減額を、収益的収入において医業収益、医業外収益の減額を計上し、さらに議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「外来収益の減額は、薬剤投与の規制緩和により再診の患者数が減少したことによるものか」との質疑に対し、「外来患者については、13年度までは増加傾向にあったが、医療制度改革により、薬剤投与期間が従来の２週間から医師の判断によると緩和され、さらに糖尿病などの慢性疾患の患者についてはおおむね４週間となった。このため、再診の患者数が減少し、外来収益も減額となっている」との答弁がなされました。
　次に、「受診者をふやすため総合案内板を設置するとの話もあったが、それはどうなっているのか」との質疑に対し、「総合案内板についてはこれから着工し、３月末までに完成する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第69号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第４議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから日程第24議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第56号市川市中小企業資金融資条例の全部改正について、議案第57号市川市中小企業開業育成資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第58号市川市中小企業創業支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第70号平成16年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第71号平成16年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第73号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第74号平成16年度市川市老人保健特別会計予算、議案第75号平成16年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第76号平成16年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第53号について。
　本案は、待機児童の解消を図るため、本八幡青少年館放課後保育クラブ及び南行徳公民館放課後保育クラブの定員を増員するとともに、これらの放課後保育クラブの移設に伴う名称及び位置の変更について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「放課後保育クラブは、施設の移設に伴い定員を増員することで待機児童は改善されてきている。今回の南行徳小学校の保育クラブ設置に伴い、南行徳公民館の保育クラブを南行徳小学校の保育クラブの一部として位置づけているが、希望者の中には小学校内での保育クラブを望む人もいると思う。どのように分けていくのか」との質疑に対し、「南行徳小学校内の保育クラブを希望する場合もあると思うが、決定については基本的に住所で分けていく考えである。校内を希望しても、定員がオーバーする場合には公民館を利用してもらうようお願いせざるを得ない」との答弁がなされました。
　また、「校外の保育クラブは順次学校内に移設する予定だが、あとどのくらいの施設があるのか」との質疑に対し、「校外の保育クラブは、現在のところ公民館３施設、青少年館５施設あるが、今回の改正により１つずつ減ることになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、国民健康保険事業の健全な運営等を図るため、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を見直すためのものであります。
　委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、加入者に平均８％もの負担増を強いることになる。所得減少、失業、事業不振、生活困窮を理由としての滞納が６割近くもいることから、国保会計が苦しいからといってすぐに市民に負担を転嫁することは疑問に思う。類似都市では、一般会計からの繰り入れが60億円を超えている市もあるが、繰入金の増額など保険税引き上げ以外の手だては考えなかったのか」との質疑に対し、「国保特別会計は、保険税、国庫支出金、法定繰り入れで運営することが原則だが、一般会計からの法定外繰り入れなしでは運営できないのが実情である。これ以上の一般会計からの法定外繰り入れは税の公平性の観点から困難であることから、保険税の引き上げはやむを得ない措置であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「所得別の滞納状況を見ると、中間所得階層である所得300万円から500万円までの滞納が多い。払える能力があるにもかかわらず滞納している階層の収納率を引き上げるべきである。現在、収納嘱託員は比較的滞納額が低い者に対しての収納に当たっているが、この階層の収納にも当たらせるなど、収納体制を強化し、税を引き上げずに済む方策は考えなかったのか」との質疑に対し、「所得300万円から500万円の階層の収納率は、他の階層と比べ低くなっており、確かに払える能力があるにもかかわらず払っていない者もいる。現在も、国保制度に対する理解を得ることはもちろん、収納嘱託員を活用し収納率の向上に努めながら、水曜夜間窓口での相談体制の充実、さらには全庁的な収納体制の強化、また保健部独自でも収納に当たっている。今後さらに制度の周知と収納強化に努力したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「累積44億円の滞納を生み出したことは保険者の責任もあると思うが、一般会計からの繰り入れは、税の公平性からこれ以上は困難と考える。しかし、14年度の臨戸徴収の実績、またレセプトチェックの過誤請求の状況を見ると、合計で６億2,000万円もの実績が上がっている事実もある。仮に応益割の均等割のみを見直すと約２億円の財源が必要となるが、収納体制及びレセプトチェックの強化により、今回の引き上げ分の財源を生み出せることになる。ある意味、行政の努力不足を市民に負担転嫁せずに済むのではないか」との質疑に対し、「近隣自治体が２年ごとに保険税を引き上げる中、市川市では、市民負担を考慮し、基金を活用しながら税額を３年間据え置いてきた。しかし、基金を取り崩してもなお財源が不足するとの実情から、今回の税の引き上げを提案している。滞納については、負担の公平の面からも16年度はさらに収納対策に努力するとともに、安定的な国保会計の運営に向け努力していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「16年度の加入者見込みは15万8,000人である。今後、平成18年度にかけ、段階的に75歳までの高齢者が国保に加入してくるとの状況、さらに昨今の経済情勢をかんがみれば、市民負担を極力抑えることは行政として当然のことと考える。国保は相互扶助であり、また加入者が15万人以上いることを考えると、一般会計からの繰り入れを増額し、影響の大きい均等割部分の引き上げ幅を2,400円から２分の１の1,200円に減額するなど市民負担の軽減を図るべきであったと思うがどうか」との質疑に対し、「平成15年度の一般会計からの繰り入れは、当初は21億円であったが、12月補正において市税が12億円減少する中、他の事業があるにもかかわらず９億円の増額を行い、30億円とした経緯がある。また、16年度一般会計当初予算が前年度比１億円増の厳しい状況の中で、国保会計への繰入金は30億円となっており、これは、国保会計を最優先した結果ととらえている。均等割額を引き上げ額の２分の１である1,200円とした場合、約２億円の財源がさらに必要となり、その財源をどこに求めるかとの問題がある。16年度国保会計当初予算には、税の収納を上限まで見込んで計上しており、さらに一般会計繰入金も30億円を計上しているが、これが限度と考えている。市としては、これ以上の収納、繰り入れは困難と判断し、税の引き上げを提案したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号、57号、58号について。
　議案第56号は、市内の中小企業の振興を図るため、融資資金の種類、融資を受けるための手続等を見直すほか、所要の改正を行うためのものであり、議案第57号は、市内の中小企業の振興を図るため、また、議案第58号は、中小企業者の事業の発展を図り、活力ある地域経済社会を構築するため、それぞれ資金の融資を受けることができる要件、融資の手続等を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第56号について、「第３条で融資対象者を小規模企業者と定め、さらに別表で融資限度額を2,000万円と定めている。小規模企業者と限定した理由、また限度額を4,000万円から2,000万円に引き下げた理由は何か」との質疑に対し、「今までは、中小企業者及び小規模企業者を融資の対象としていたが、今回の改正では従業員数20人以下の小規模企業者のみを対象とした。限度額を4,000万円から2,000万円としたのは、運転資金はつなぎ資金的意味合いが強く、2,000万円以下を借り受ける小規模企業者が90％以上を占めていたためである。逆に、2,000万円以上の融資を受けるのは規模の大きい企業であり、2,000万円を超えるものについては県の融資制度がある。そのため、今回の全部改正に当たっては、小規模企業者と限定をし、さらに、融資限度額についても2,000万円とした」との答弁がなされました。
　次に、「中小企業を守るとの市の姿勢が見えてこない。厳しい経営環境の中、この全部改正によって小規模企業者にメリットはあるのか」との質疑に対し、「中小企業融資運営委員会の廃止により、申請から融資実行までの期間が現在の３週間から２週間に短縮される。この期間短縮が小規模企業者にとって最大のメリットと考えている。さらに、融資は市が金融機関に預託金を預けて行われるものであり、各金融機関独自の融資より低金利で貸し出せることも大きなメリットであると考えている。今回の全部改正により、小規模企業者への施策がより実効あるものとなると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「第13条で融資制度審議会を置くとある。年４回の開催予定とのことだが、近隣市ではほとんどが委員会を廃止している中、審議会そのものの必要性が感じられない。審議会を置く理由は何か。また、審議会の委員に、議会の議長及び民生経済委員長が含まれているが、議会において協議し、審議会委員から議会選出の委員を減じていく改革の方向にある中、あえて委員として規定するのはなぜか」との質疑に対し、「近隣市では委員会、審議会を設置している市は柏市以外にないが、本市では金融の専門家も交え、客観的に制度内容のあり方、方向性、また新たに力を入れなければならない部分など、時代の趨勢に応じた融資制度を検討するため審議会を設置したいと考えている。議会の議長、民生経済委員長を審議会の委員とすることについては融資運営委員会でも俎上に上ったが、平成11年度から議会で検討され、翌12年11月に当時の市議会議長から市長に対し回答があった内容を無視できなかった。その回答には、今後検討するものの中に中小企業融資運営委員会が含まれていたこともあり、仮に、今回一方的に議長、民生経済委員長を外すとなれば、議会軽視とのそしりも免れない。苦渋の選択であったが、議会が時間をかけ結論を出した回答を尊重すべきであるとの判断から、議会の議長、民生経済委員長を審議会の委員として規定した。今後出されるであろう次回の回答を待ち対応したい」との答弁がなされました。
　次に、議案第57号について、「第２条で、事業の経歴の『６月以上』を削除するが、ある程度の実績は必要だと思う。市内居住者は１カ月、市外は３カ月など、差異を設ける考えはなかったのか」との質疑に対し、「現行条例では、開業後６カ月経過しなければ融資が受けられないが、これを廃止することにより確かにリスクは高くなる。しかし、現状を見ても倒産が少ないこと、また事業計画書を保証協会でチェックするので、他の案件と比べても遜色のないものと考えている。市内と市外の差異については、市内の廃業率が高いため、市内企業をふやすことが活性化につながると考え、差異は設けなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案第56号は多数をもって、議案第57号及び58号は全会一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第３款民生費において障害者地域作業所運営費補助金、仮称行徳ケアハウス等ＰＦＩ事業、乳幼児医療費助成事業、保育クラブ運営事業、仮称末広保育園ＰＦＩ事業にかかわる事業費等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において健康診査事業、2.5次救急医療運営事業、急病診療所・消防出張所等建設事業にかかわる事業費等を、第５款労働費において雇用促進奨励金交付事業費等を、第６款農林水産業費において減農薬栽培推進事業補助金、海難予防施設設置事業費等を、第７款商工費において花火大会負担金、中小企業融資対策にかかわる事業費等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、民生委員推薦会委員報酬について、「民生委員の推薦は市が自治会にお願いしているが、市から県に推薦する際には書類審査のみとなっている。プライバシーの守秘義務の面で問題のある民生委員もいると聞くが、委員の選考方法、研修について改善すべきではないか」との質疑に対し、「民生委員は、自治会からの推薦を受け、市の民生委員推薦会に諮り県に推薦し、国が委嘱するものである。民生委員の推薦は、今までは書類のみの審査であったが、今後は、新たに委員となる者に対し面談を行っていく考えである。また、再任する者に対しても１人ずつ選考基準に合致しているかどうかの調査を実施し、推薦会に推薦したいと考えている。守秘義務については、プライバシーの漏れがないよう研修の中で事前に周知しているところだが、仮に守秘義務に反した場合は、民生委員法に基づき解職されることもある」との答弁がなされました。
　次に、ホームレス自立支援事業について、「平成15年度当初と比較して、ホームレスの動向はどう変化しているのか。また、公園などにいるホームレスに関する通報は、直接施設管理者や担当課に連絡が入ると思うが、連携はどのように図っているのか」との質疑に対し、「平成15年２月の調査では168人のホームレスを確認したが、16年２月時点では移動型ホームレス等も加え200人を超えるホームレスを確認している。生活場所は、主に公園、河川敷、高架下である。現在までに市の自立支援事業により、また支援団体からの支援によって自立したホームレスは18人に上っている状況である。ホームレスの通報は、施設管理者、市の担当課に入るが、それぞれから福祉事務所のホームレス担当に連絡が入ることになっている。連携を図り、協同で指導に当たっている」との答弁がなされました。
　次に、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費について、「毎年増額補正をしなければならないほど市民に喜ばれている事業だが、16年度から対象年齢を60歳以上から65歳以上に引き上げようとしている。施政方針で健康都市を掲げ、また、元気高齢者の施策充実を掲げているにもかかわらず、高齢者に対する施策は他の事業を見ても実質的に後退している。特に、本施術扶助費は、以前は900円の助成であったが、60歳の対象年齢を維持するため800円に引き下げた経緯がある。せめて段階的に引き上げていくべきではないか」との質疑に対し、「本施術扶助費は、当初、対象年齢50歳以上、500円の助成金で開始された。その後段階的に引き上げられ、平成４年には60歳以上、900円の助成となった。平成11年に助成金を800円として以降、見直しが行われていなかった経緯がある。今日では、介護保険を初め、高齢者は65歳以上との位置づけが社会的に定着しており、国勢調査においても65歳以上を高齢者人口としていることもある。助成開始当初とは大きく社会情勢が変化している。さらに、老人福祉計画の策定に当たり高齢者の実態調査を行ったところ、その約８割が元気高齢者であり、健康の維持、保持を目的とする生きがい事業に重点を置いてほしいとの調査結果が出ている。市としては、生きがい事業に重点を置いた事業展開を図ることが今後はさらに重要であると認識しており、あわせて本施術扶助費の財政負担も考慮しながら、可能な予算の範囲内で助成していくべきと考え、今回の対象年齢引き上げとの結論に至ったものである」との答弁がなされました。
　次に、食の自立支援事業委託料について、「旧配食サービス事業が国の制度改正により名称が変わったものだが、15年度に比べ減額となっている。制度改正により対象が狭まり、今まで受けていた高齢者が受けられなくなってしまうのではないか」との質疑に対し、「旧配食サービスは弁当を配るとの意味合いが強かったが、制度改正により、高齢者がどのように自分で食を確保できるかとの視点が加わった事業となった。同時に、市にはサービスを受ける高齢者へのアセスメントが義務づけられ、個々の状況を調査、分析し、検討を加え、回数を見直すなど、個々の状況に応じたサービスにつなげていくものである。この調査は、地域型在宅支援センターに委託することを考えている。予算の減額は、１食当たりの単価を1,000円から900円に引き下げたことによるものであり、対象が狭まったものではない」との答弁がなされました。
　次に、次世代育成支援行動計画策定懇話会委員報償金について、「次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定するが、この目的の中には待機児童の解消もあると思う。市の考え方をどのように反映させようとしているのか」との質疑に対し、「法制定に伴い平成16年度中の行動計画策定が義務づけられ、本年２月23日に懇話会を立ち上げた。また、児童福祉法の改正により、16年４月１日現在、待機児童が50人以上の市において保育計画策定が義務づけられたことから、市川市行動計画の策定に際し、待機児童の解消についても懇話会の中で検討していく考えである。市としては、待機児童の解消は、施設整備のみならず、ソフト面の事業展開によっても図れるものと考えている。懇話会の中でソフト、ハードの両面から検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、子育て短期支援（ショートステイ等）事業委託料について、「保護者の疾病等により保育が必要な子供を預かるためのものだが、委託先はどこで、期間、単価は幾らか。また、最近は児童虐待がふえているが、その場合も対応するのか。市内の児童虐待の状況はどうか」との質疑に対し、「母子生活支援施設に委託する予定である。期間は最高７日間、単価は１日当たり5,600円で、10月以降の実施を予定している。基本的に保護者の疾病等の事由により子供を預かるが、虐待の場合も児童相談所と連携を図り対応したいと考えている。市内の児童虐待の相談件数は、平成13年度からほぼ横ばいの状況が続いており、立入調査に至る事例はまだ発生していない」との答弁がなされました。
　次に、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料について、「病後児保育は、現在鬼越、行徳の２病院で行われているが、その実績は鬼越が年間1,000人、行徳が170人と余りにも差がある。病後児保育のニーズは高いので、受け入れ人数をふやす、また、新たな病院を探すなど、ニーズにこたえていくべきではないか」との質疑に対し、「本事業は、就労と子育ての両立支援としての効果があるととらえている。鬼越の病院が年間開設日数239日、定員８人となっているのに対し、行徳は101日、４人となっており、これが年間の人数の差となってあらわれている。病後児保育を実施するには、保育室、調理室、隔離室の３つが整っていなければならない。しかし、本事業は国の補助事業であるにもかかわらず、施設の整備に係る支援策がなく、他の病院に広げていくことは難しい状況にある。今後は、行徳の病院の開設日数をふやしてもらうなど、利用しやすい方法を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、病院組合浦安市川市民病院本市負担金について、「市民病院、また両市の努力により負担金が毎年減額されてきていることは評価するが、建物自体が老朽化し、建てかえの時期に来ている。近隣の土地の手当て等、ある程度の方向性が出ていると聞く。状況はどうか」との質疑に対し、「老朽化のため、現地での建てかえを検討しているところである。本年２月26日に、市民病院再整備計画の基本構想を病院議会に説明しているが、３月30日の病院議会において基本構想についての審議等が開始される予定である。今後、本市議会議員にも病院議会と同様に基本構想の冊子を配付していきたい」との答弁がなされました。
　次に、インフルエンザ個別予防接種委託料について、「16年度から高齢者の接種についても自己負担が導入されるが、有料となることで接種率が低下することは考えなかったのか」との質疑に対し、「16年度から高齢者に対し1,000円の自己負担を求めたいと考えている。自己負担導入に当たり県内他市を調査したが、自己負担導入による接種率の低下が見られないこと、また、毎年実施が必要な接種であるため莫大な費用がかかることから、実施に踏み切るものである」との答弁がなされました。
　次に、救急診療運営委託料について、「15年度に比べ減額となっているが、この理由は何か。また、当番病院に対し急病待機医療施設委託料を払いながら、かつ本委託料を支払うことは、財政逼迫の折、手厚過ぎると思うが、市はどう考えているのか」との質疑に対し、「本委託料は、救急車での患者の搬送についての１件当たりの単価を定め、搬送先の病院に支払うものである。一方、全国的な制度として、急病診療所の後方待機病院、いわゆる当番病院制度を本市でも実施しているが、他市に比べ低額な委託料で協力をしてもらっていることから、他市との均衡を図るため、出来高払いの本制度を平成５年度から実施している状況にある。15年度までは、当番病院に対しても搬送があった場合は本委託料を支払っていたが、昨今の財政の状況もあり、関係機関と協議した結果、理解を得、16年度からは本委託料を支出しないこととなったため、減額となっている」との答弁がなされました。
　次に、斎場費について、「市民病院同様、斎場も老朽化している。立地条件のよい民間の式場が新設されていることから斎場の利用者は減っているのではないか。また、使い勝手も悪く、市民から改修の要望もあるが、建てかえなどの検討はしていないのか」との質疑に対し、「斎場の利用状況は、13年度433件、14年度457件と微増ではあるが毎年ふえている状況にある。築24年が経過しているため新しい式場と比較すると見劣りはするが、階段昇降機の設置等を行い、市民の要望にこたえながら利便性を図っている。施設構造上の問題もあるが、修繕などにより延命化を図りながら、施設見直しについても考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費、市民農園について、「市民農園の開設件数、応募状況はどれぐらいあるのか。また、市民にとっても人気があると聞くが、増設する考えはないか」との質疑に対し、「市民農園は、市内12カ所、931区画あり、応募状況は平均で2.5倍から3.5倍である。現状での増設は難しいが、努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費、花火大会負担金について、「16年度も市民納涼花火大会が実施されるが、江戸川区との予算内訳はどうなっているのか。また、毎年観客数がふえ、車や自転車などの交通量が大変多くなっている。安全対策の強化のためにも駐輪場を確保すべきではないか」との質疑に対し、「15年度実績は、花火打ち上げ費用6,600万円のうち、江戸川区4,500万円、市川市2,100万円であった。駐輪場については現在大洲中学校のグラウンドを使用しているが、大洲防災公園も利用できるか、関係者と協議していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「保険税の納付回数を年８回から10回にふやす考えはないか。また、近隣市の納付回数はどうか」との質疑に対し、「近隣市の納付回数は、船橋市、柏市、松戸市が年10回、野田市、鎌ヶ谷市が本市と同じ年８回となっている。納付回数については所得の把握時期の問題もあるので、今後研究したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市場低迷により以前から合併の話が出ていたが、その後どうなったのか」との質疑に対し、「以前から青果卸売会社２社で合併に向け協議していたが、うち１社の債務が6,000万円以上あったため、合併協議がまとまらなかった。その後、15年6
月に退場した青果卸売会社が、他市場や他の卸売会社に話を持ちかけ、長野市の長印株式会社に営業権を譲渡し現在に至っている。小さい市場の存続は大変厳しい状況にあるので、今後、合併等の話題が生じた場合は協議の場を設け調整していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入においては介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　本予算は、歳出において介護、支援サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第63号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第70号平成16年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第63号について。
　本案は、平成16年６月１日から供用開始を予定している中央公民館菅野分館の設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げます。まず、「寄附の申し出のあった住友鋼管側とは当然打ち合わせをしたと思うが、設計に当たりどのような配慮をしたのか」との質疑に対し、「中央公民館にはない多目的な利用ができるよう、当初和室が２部屋だったものを、１部屋をフローリングの学習室にした。また、幅広い利用者層に対応するため、施設内のバリアフリー化を図り、ガスを使用せず、オール電化の施設とした」との答弁がなされました。
　次に、「約7,000万円の建築費とのことだが、２階建てにする要望はしなかったのか」との質疑に対し、「住友鋼管側から金額が提示されたものではなく、話し合いの中で金額が出たものである。実際には建物一式の寄附であるため、市からは２階建ての要望はしていない」との答弁がなされました。
　次に、「現地を視察したが、駅に近いわけでもなく、駐車場がないのは時代のニーズに合わないのではないか。隣のホームセンターに利用者が駐車してしまうことも考えられるが、どのような対策をとるのか」との質疑に対し、「本施設は規模が小さいことから、施設の対象地域を菅野、須和田、真間の一部と想定しているため、駐輪場を整備し、利用者には徒歩あるいは自転車での利用をお願いしていく。また、隣接するこども広場の利用やホームセンターの駐車場に影響が出ないよう施設利用者に注意を促す」との答弁がなされました。
　次に、「本来ここの土地は仮称菅野公民館等の建設予定地であるが、今後はどのようになるのか」との質疑に対し、「現在、仮称菅野公民館等建設計画については凍結中ではあるが、計画当初から年数も経ち、地域の環境も変わってきていることから、計画内容の検証も含め、16年度を目途に検討をしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費、第２項清掃費において、分別収集促進事業、不法投棄防止対策事業等、第４款衛生費、第３項環境費では自然環境保全再生指針策定事業、公共施設風力発電導入事業等を、第10款教育費では、第１項教育総務費において統合教育相談員事業、離島体験留学事業等を、第２項小学校費、第３項中学校費では第七中学校校舎建設等ＰＦＩ事業、コンピューター教育振興事業等を、第４項学校給食費では学校給食調理等業務委託事業を、第６項社会教育費ではコミュニティクラブ事業費等を計上したものであります。債務負担行為においては、小中学校体育館耐震補強工事費等について期間及び限度額を定めたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。まず、第４款衛生費、第２項清掃費、第１目清掃総務費廃棄物減量等推進員報償金について、「廃棄物減量等推進員じゅんかんパートナーは、平成16年度10人増えて150人体制になるとのことであるが、具体的にどのような活動を行っているのか」との質疑に対し、「地域の状況に応じた対策による問題解決を推進しているが、具体的には、市内約１万6,000カ所あるごみステーションの管理などに対する指導やマイバッグ運動の実践、不法投棄の監視などの活動を行っている」との答弁がなされました。
　次に、リサイクルプラザ賃借料について、「前年度と比較して減額となっているが、どのような理由なのか」との質疑に対し、「賃借料は３年ごとに見直しを行っている。地価の下落などの理由により、平成９年度は29万7,000円、12年度は76万9,000円の減額となり、16年度については104万6,000円の減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、生ごみ処理機購入費補助金について、「前年度と比較して120万円の減額となっており、３年連続して減っている。これは進捗率がよくないことが理由と考えられるが、今後はどのように進捗率を伸ばしていくのか」との質疑に対して、「確かに燃やすごみは減ってきているが、資源化の残る課題は生ごみであり、生ごみの処理は必要と考えている。しかし、堆肥化にそぐわないものもある。今後は、引き続き市民まつりや産業まつりなどの会場で生ごみ処理機の効用などをＰＲして購入の促進を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第２目塵芥処理費、資源回収活動団体奨励金について、「前年度と比較して増額となっているが、理由は何か」との質疑に対し、「資源物の持ち去り行為が少なくなり、約150ｔの増を見込んで増額とした」との答弁がなされました。
　次に、プラスチック製容器包装類選別・処理業務委託料について、「前年度と比較して増額となっているが、その主な理由は何か。また、現在プラスチック類は週１回の収集であるが、今後週２回の収集とすることはできないか」との質疑に対し、「平成15年度が6,600ｔ、16年度は7,000ｔを見込み、400ｔの増となったことにより委託料の増額となった。また、収集回数であるが、16年度については、収集日が祝日と重なっても必ず収集する完全週１回のままとし、17年度には収集委託の更新の中で検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、廃棄物不法投棄監視装置賃借料について、「廃棄物不法投棄監視装置を設置したことにより、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「監視カメラを市内21カ所に設置した結果、不法投棄は平成13年度に396ｔであったものが、14年度は187ｔに減り、15年度においては、２月末現在で87ｔに減っている。設置目的である不法投棄の抑止に効果を発揮している」との答弁がなされました。
　次に、第３目し尿処理費、し尿収集運搬業務委託料について、「毎年減額となっているが、今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「下水道や合併浄化槽の普及により、平成15年度は4,463世帯だったものが16年度では4,075世帯、差し引き388世帯の減を見込んでいる。この結果、収集運搬車両を１台減らすことができたため減額となったもので、今後も平均８％から９％の世帯の減少が見込まれる」との答弁がなされました。
　次に、第６目クリーンセンター費、廃棄物処理・処分委託料について、「廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正により、家庭ごみの持ち込み搬入が有料となるが、それにより平成16年度の委託料に影響はあるのか」との質疑に対し、「改正により、手数料収入については5,000万円ほどの増収とした。家庭ごみの持ち込み量は年間1,500ｔ程度で割合としては少なく、委託料総体としては大きな影響はないものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７目清掃施設整備費、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料ついて、「どのような内容か」との質疑に対し、「ＰＦＩ事業者が行う余熱利用施設の設計、建設工事の実施状況の監視を行うために629万1,000円を計上し、また、地下水への影響の監視で、井戸を掘ってダイオキシンを調べるために168万円を計上し、その他土地登記料として２万9,000円を合計して800万円となっている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第３項環境費について、まず、生活排水対策推進事業について、「平成６年に発足させたみずアドバイザーは、具体的にどのような活動を行っているのか。また、みずアドバイザー制度を導入してどのような成果があったのか」との質疑に対し、「みずアドバイザーは、生活排水対策を推進するため、下水道未整備地域を対象に家庭でできる浄化対策を普及させるために発足したものであるが、地域の各種イベントや学習会で、パンフレットや水質浄化用品などを使って普及活動を行っている。この制度が生活排水対策のソフト面を担当して10年間取り組んだ結果、全体的には生活排水の汚れを４割削減することができた」との答弁がなされました。
　次に、地球温暖化対策推進事業について、「平成15年度にスタートしたエコライフ推進員の活動内容はどのようなものなのか。また、エコライフ推進員報償金が前年度と比較して増額となっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「エコライフ推進員制度は、市民と市の協働のもとで、市民レベルの地球温暖化対策を推進するために発足した。エコライフ推進員は、直接地域へ出向いて、省エネ、省資源などエコライフについての具体的なアドバイスなどを行ったり、また、環境家計簿の普及活動などを展開している。また、報償金は平成15年度が15人であったが、16年度からは30人に増員するために増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、公共施設風力発電導入工事費について、｢市川市は太陽光発電には力を入れてきたが、なぜ平成16年度で公共施設に風力発電を導入することになったのか。また、導入効果はどのようなものを考えているのか」との質疑に対し、「従来のプロペラ式の風力発電装置では、風速が４ｍ以上ないと発電しなかったが、本市が導入する装置は高性能な垂直型小型風力発電であるため、風速２ｍ以上から発電することが可能であり、また、風力の補助として太陽光発電でバッテリーを補充することが可能である。市川市の平均風速は3.1ｍから3.5ｍであり、設置場所も、海に近い塩浜小学校の屋上であるため充分に発電することができると考えている。このように、塩浜小学校においては風力発電を活用して環境教育の推進に効果を上げることができる」との答弁がなされました。
　次に、環境ＩＳＯ推進事業について、「環境マネジメントシステム審査委託料が前年度と比較して大幅に増額となっているが理由は何か」との質疑に対し、「平成14年３月にＩＳＯ14001の認証を取得したが、３年ごとに更新審査を受けることとなっている。14年度と15年度は定期審査であり、３年目の16年度は更新審査となり、審査対象課と日数がふえるために増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、自然環境保全再生指針策定委託料について、「平成13年度から15年度にわたって実施した自然環境実態調査の結果を踏まえて指針を策定するとのことであるが、なぜ市民検討会も含めて委託という形をとるのか」との質疑に対し、「環境という分野は、とかく行政と市民が対立してしまう場合があり、中立の立場でまとめ役として機能してもらうため委託という形をとるものである」との答弁がなされました。
　次に、化学物質等対策事業について、「化学物質等の調査結果はどうなのか。また、工場跡地等については問題はないのか」との質疑に対し、「全体的にはダイオキシン類は減少している。工場跡地等の土壌汚染については平成８年度から自主調査も含めて75社の調査を行っているが、そのうち41社について土壌汚染があった。最近は、土壌の現況を土地の売買契約の条項の中に盛り込むケースがふえている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、第１項教育総務費について、まず、第２目事務局費、統合教育相談員報酬について、「相談員はどのような資格やキャリアを持っている人を予定しているのか。また、障害を持った幼稚園児は市内にどれくらいいるのか」との質疑に対し、「障害児教育に携わったことのある人、例えば養護学校、特殊学級の教員経験のある方を採用したい。また、昨年の調査であるが、公私立幼稚園全体で手帳の交付を受けている児童は30人であり、障害の認定は受けていないが、他の児童より発達のおくれていると思われるボーダーラインの児童は80人である」との答弁がなされました。
　次に、少人数学習等担当補助教員報酬について、「平成15年度と比較して２人減の10人となっているが、どのような理由なのか。また、県の少人数学級との関係を含め、今後の少人数学習はどのように行われていくのか」との質疑に対し、「県からの加配教員の増が見込まれているため２人減の10人となったが、県から配置されていない各学校10校に10人を配置する。また、少人数指導は１クラス40人なら20人ずつ２つに分けて授業を行うものである。また、県においては１クラス40人から38人への少人数学級の流れが進んでおり、小学校１、２年生において、１学年39人以上であれば２クラスにすることも可能となったところである。少人数学習を進めている主な教科は、各学校の実態に合わせて、算数、理科、国語である。また、少人数学級の推進については、県の経過を見定め、一層研究に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、学校評議員報償金について、「これまでの成果と今後の考え方はどのようなものか」との質疑に対し、「全校に評議員を配置しており、地域と学校のつながりも他市に比べて進んでいると認識している。また、評議員に対する学校の理解が深まり、お互いの協力体制が高まり、学校と地域の顔見知りがふえ、学校の防犯対策にも効果が上がっている。今後の考えについては、形式的な制度になることを懸念されている面もあるので、地域特性に応じ、人選なども含めさらに効果を上げるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、入学準備金貸付金について、「所得制限の改正により減額となったとのことだが、改正内容と、改正により影響を受ける人数はどのくらいか」との質疑に対し、「今までの所得制限は生活保護世帯の３倍であったため、４人世帯で見ると約1,000万円までの収入の世帯も対象となっていた。1,000万円であれば、銀行の教育ローンを借りることも可能であると思われるため、生活保護世帯の２倍までの所得制限とした。２倍だと約680万円の所得であるため十分と考える。改正による影響は、全体の約17％の40件前後である。しかし、前年の所得を基準とするため、失業などで実際には収入がない世帯には、今までどおり相談に乗り対応していく」との答弁がなされました。
　次に、第３目学校教育指導費、ほっとホッと訪問相談事業について、まず、「事業内容と、それに関連して訪問相談員旅費が計上されているがどのような内訳になっているのか」との質疑に対し、「不登校児童生徒に対応するため、経験豊かな退職教員を３名雇用し、年間132日家庭訪問を行い、不登校児童生徒及び保護者の心の安定を図り、支援するものである。また、旅費については市内出張旅費であり、市内全域の活動ができるよう、３名で年間132日分を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、離島体験留学事業について、「もっと近くの長野県や山梨県など、自然とかかわれるところはたくさんある。同じ金額をかけて、より多くの児童生徒が参加できると思うが、なぜ平良市に決めたのか」との質疑に対し、「毎年、不登校児童生徒の対策は行っているが、離島の豊かな自然環境の中での体験学習や、島民との触れ合いを通じ、少しでも豊かな心、生きる力を育てたいと、教育委員会でも幾つか候補地について比較検討をしたところ、市川市と同じくＷＨＯ健康都市への取り組みをしている平良市が受け入れ体制など協力的であったため、決定したものである」との答弁がなされました。
　次に、創意と活力のある学校づくり事業について、「前年度と比較して減額となっているが、理由は何か。また、教育委員会の６名によるヒアリングの結果、各学校の配当額の格差が生じているが、どのような基準で配当額が決定されているのか」との質疑に対し、「財政状況が厳しいことを踏まえ、各学校、研修会などには外部からの講師を呼んでいたものを、市の指導主事や近隣の学校長に頼んだり、外注により作成していた冊子も自分たちでつくるなど、努力した結果と考える。配当額については各校から要望が出されているが、すべての学校が多額の金額を要望するのではなく、各学校の独自性、主体性をもとに、学校の特色や地域の特色を考え事業計画を作成し、金額を要望するものである。また、年間を通じて指導主事が各学校を訪問し、事業計画どおりに事業が行われているかを把握しており、各学校から提出された実施計画に基づきヒアリングをして、最終的に配当額を決めている。６名でのヒアリングは１回であるが、指導主事等による事前の調査などを基礎資料としている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、第２項小学校費、第３項中学校費について、まず、小学校・中学校耐震補強事業について、「平成16年度の小学校費の耐震補強改修工事費として１億4,700万円が計上され、また、債務負担行為として、16年度から17年度の期間として、小学校・中学校体育館耐震補強工事費、合わせて４億6,800万円が計上されているが、その内容と今後の予定はどうなっているのか」との質疑に対し、「教育施設の耐震診断の結果、優先的に耐震補強工事が必要な第１グループ15棟を平成16年度から３年間で終了させる予定である。その手始めとして、既に補強設計が終了している菅野小学校校舎について、耐震補強工事を16年度中に実施する。また、17年度までに、これから補強設計を委託する塩焼小学校以下４校の体育館４棟、高谷中学校以下５校の体育館５棟、合計９棟の体育館の耐震補強工事を終了する予定である。優先的に耐震補強が必要な第１グループの残り５棟についても、18年度までには耐震補強工事を終了させる予定である」との答弁がなされました。
　さらに、その関連として、「第１グループの15棟は、地震が来たら危ない建物であるわけであり、３年と言わずに速やかに耐震補強工事を実施すべきと考えるがどうか。また、児童生徒の命を守ることが最優先されるべきと思うので、16年度で便所改修工事費として計上されている１億2,000万円を耐震補強工事に回すことなどは考えられなかったのか」との質疑に対し、「補助金の対象となるためには国の判定が必要であり、現時点では３年間で15棟の補強工事を実施するのがベストと考えている。しかし、今後も最大限の努力をして、設計委託が終了次第、速やかに補強工事に当たりたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、便所改修工事費について、「１億2,000万円が計上されているが、どこをどのように改修するのか。また、バリアフリーなど身障者に対する対応はどのようになされているのか」との質疑に対し、「冨貴島、大野、鬼高小学校の３校のトイレを乾式方式で改修する予定である。改修に際しては、１階部分には必ず身障者用トイレを設置し、洗面台の高さも児童の背丈を考えて低くしている。また、水道の蛇口についても押すタイプを採用して使い勝手を考慮している」との答弁がなされました。
　次に、石井秋藏教育振興基金事業について、「基金を取り崩して小学校、中学校図書館資料の整備充実を図っているとのことだが、どのように基金を使っているのか」との質疑に対し、「基金の残金は、平成15年度末で２億6,000万円あり、今後、毎年6,000万円を学校図書館資料に充てていくと、平成19年度には基金はなくなってしまうことが予想される。現在の図書整備率は小学校全体では100％、中学校全体では85％となっているため、今後、基金の使い道を再度検討する必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項中学校費、第１目学校管理費の光熱水費及び公共下水道使用料について、「光熱水費及び公共下水道使用料が大幅に増額となっているが、理由は何か」との質疑に対し、「平成16年度に第七中学校が完成して供用を開始するが、この施設はケアハウス、保育所、公会堂等をあわせ持つ複合施設である。光熱水費及び下水道使用料については、事務の便宜上教育委員会が一括して支払い、個々には子メーターを設置して、民間委託の施設からは使用した分を雑入として市に戻してもらうこととなる。また、下水道使用料は昨年改定された使用料で積算している。これらの理由により増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、市川市学校給食検討委員会委員報償金について、「学校給食検討委員会ではどのような検討がされているのか。また、委員報償金が増額となっているがその理由は何か」との質疑に対し、「委員会では、給食の残滓、食器の大きさ、委託校の選定、委託業者の評価等について検討している。また、増額理由は、一般公募での委員をふやすことによるためである」との答弁がなされました。
　次に、学校給食調理等業務委託料について、「平成16年度についても新規に５校の給食調理業務委託を予定されているが、本市の委託率はどの程度なのか。文部科学省も委託を推進していないと思うが、見直しの考えはないのか。委託化によって給食の質が落ちたり、食の安全が失われるようなことはないのか。また、委託化を進めることにより削減された経費はどのくらいあり、どこに使ってきたのか。さらに、強化磁器食器の導入は完全になされているのか」との質疑に対し、「本市の給食調理業務の委託率は、現在32.7％である。文部科学省も民間に任せられるものは民間へという考えであり、本市の場合は退職者不補充での委託である。給食の安全対策等については、学校給食検討委員会等でのチェックも受けているため、直営校も委託校も同じレベルで問題はない。直営校も委託校も質の高い給食を目指している。削減された経費は、決算ベース、前年度比較では14年度で１億1,300万円、13年度で4,100万円あり、強化磁器食器の導入や給食調理用備品の購入に充てている。また、強化磁器食器は現在小中学校25校に導入し、導入率は45.5％であり、なるべく早く全校へ導入したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５項幼稚園費、給料について、「全体的には職員が毎年減っている中、臨時職員の幼稚園教諭がクラスの担任を受け持つという状況は改善されるのか」との質疑に対し、「平成16年度は新規職員２人の配置を見込んでおり、このことにより、全幼稚園42クラスのうち臨時職員で受け持つクラスが２つ減り、８クラスとなる」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費、第１目社会教育総務費について、まず、本市の成人式について、「毎年成人式関連の予算が計上され式典が行われるが、全国的に成人式のあり方が問われている。参加者たちにとってみれば、式典がメインではなく、友人や先生方との再会を求めて足を運んでくると思われるが、成人式の今後のあり方について、市としてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本市の成人式においては、数年前と比較すると式典会場は静かであり、厳粛な気持ちで参加している人たちも多いと認識している。また、当日実施のアンケートにおいて記念行事は必要かとの項目には、回答を寄せた人の多くが、必要との回答を寄せてきている。しかし、報道にも見られるように、全国でいろいろな問題も起きていることから、市川市においても何らかの改善は必要と考えている。改善方法については、平成９年より実行委員会方式をとっているが、成人式のあり方について、運営方法、また、参加者の期待に応えているかなどの検討を重ねて、一部の心ない参加者に対しての対策もより一層考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティクラブ事業委託料について、「１ブロック当たりの委託料が約85万円になったが、なぜ減額したのか。また、ナーチャリングコミュニティからコミュニティクラブへ移行しているが、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「平成12年度は１ブロック140万円であり、14年度までの平均執行率は約80％であった。また、行事の見直しをしてもらっており、15年度は95万円の予算とした。16年度は約85万円となるが、各ブロックそれぞれ、イベント型の行事から、趣味を生かした継続的な活動に移行するなど工夫していただいた結果、減額となった。また、効果については、活動の数がふえ、少ない経費で充実した活動ができるようになった。さらに、中学生以上の子供たちの参加もふえ、学年を超えた異年齢の交流や異世代の交流など、人間関係、地域コミュニティーの構築がなされた」との答弁がなされました。
　次に、「コミュニティクラブの活動をしている市民から、委託という方法が事業を進めにくくしているとの話を聞いたが、ブロックに対する助成金とすることや、委託内容の規制を緩和する考えはないのか」との質疑に対し、「地域性に合った形をつくることが今後の課題であり、いろいろな話し合いの中で検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、生涯学習推進計画策定市民意向調査業務委託料について、「調査の目的、内容は何か」との質疑に対し、「平成11年４月に生涯学習推進計画を策定し、その後の社会情勢の変化により推進体制の見直しが必要となった。そこで、関連事業を総合的、体系的に位置づけるため、市内在住の約3,000人に30項目程度の意向調査を行い、その調査結果を反映した計画を策定し、市民ニーズに合った活動が展開できる生涯学習社会の構築を目指すものである」との答弁がなされました。
　次に、第４目図書館費について、「図書費が昨年度と比べ約200万円の増となっているが、それにより市民１人当たりの図書費や蔵書数など、近隣市との比較に変化はあるのか。また、市民の利便性のために開館時間を延長するなどの考えはないのか」との質疑に対し、「今回の増額により、1,900冊程度多く購入できるようになり、市民１人当たりの図書費は1.9円アップし、193.6円となる。しかし、近隣市との比較における順位についての変化はない。また、時間延長については、労務、施設管理面の問題などがあるが、生涯学習センター全体の課題として、内部でプロジェクトをつくり検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「市川市の図書館でしか見られないような本をそろえるなどの配慮はしているのか。また、人気のある本はなかなか借りられないと聞くが、対策はとっているのか」との質疑に対し、「市川市の特性を出すために、永井荷風の作品は全点そろえるなどの配慮をしている。また、いわゆるベストセラー本については、８人の予約に対し１冊購入している。しかし、著作権者の利益を損ねるということがあるので、20冊を上限としている」との答弁がなされました。
　次に、市制施行70周年記念事業について、「今回、記念映像制作事業とスポーツ振興事業において70周年記念事業の予算が計上されているが、どのような根拠から当事業に決めたのか」との質疑に対し、「まず、記念映像制作事業については、市川市の歴史や文化遺産を子供たちに伝え、自分たちの町への愛着と関心を高めるため、市制70周年を記念して市川市の歴史と文化をテーマとした30分程度の映像作品を制作し、学校教育や社会教育の分野で広く活用していくためである。また、スポーツ振興事業については、毎年体育協会と共同で行っている各種市民体育大会が基本である。しかし、今まで子供たちが参加できる種目がなかったため、市制70周年を記念して、子供たちにより健康とスポーツの楽しさを知ってもらうために、プロ野球名球会によるスポーツフェアドリームベースボール、ＮＨＫ巡回ラジオ体操、少年スポーツフェスティバルを開催するものである」との答弁がなされました。
　次に、第７項保健体育費について、まず、豊かな子どもを育む体育指導者報償金について、「内容と、どのような効果を期待するのか」との質疑に対し、「小学校の体育の授業においては、指導内容が高度化してきており、体力的にも技術的にも高い技能を持つ指導者が必要となってきた。子供たちの体育における健康の保持増進、体力の向上を図る上で、小学校の体育科学習に人的支援を行い、子供たちのニーズに合った授業ができるよう期待したい。勤務形態については１日５時間で、年間200日程度を予定しており、担任とティームティーチングを組み授業を行う」との答弁がなされました。
　次に、第２目スポーツ振興費について、まず、「本会議において、スポーツ施設の整備については今後基本計画を策定予定とのことであったが、国の整備指針と比較して市はどこまで進んでいるのか。また、どのような方法で策定するのか」との質疑に対し、「国のスポーツ振興計画のねらいは、スポーツ環境の整備である。課題としては、生涯スポーツ社会の実現に向けて、国際的な競技力の向上、生涯スポーツ、競技スポーツ、学校体育の推進とあり、総合型地域スポーツクラブの設置も盛り込まれており、平成22年までに少なくとも１カ所は設置することとなっている。本市においても、現在、実現に向けての準備、試行段階であり、目標としてスポーツ指導者の養成、確保、スポーツ施設の充実、情報の提供、住民ニーズに即応した地域スポーツの推進としている。その中で、平成17年度には全国高校総体、22年度には国民体育大会が開催されるので、それに合わせた整備を進めていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４議案第51号から日程第24議案第78号までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第59号市川市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について、議案第62号市川市都市公園条例の一部改正について、議案第70号平成16年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第72号平成16年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第77号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第59号について。
　本案は、急傾斜地の崩壊を防止するための事業の工事費の一部に充てるため、当該事業の施行により特に利益を受ける者から地方自治法第224条の規定に基づく分担金を徴収する旨を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「この条例制定によるメリットは何か」との質疑に対し、「工事による受益者負担の軽減を図るため、分担金を分割納付できることとした。また、明文化することにより、この条例の趣旨が市民に広くわかりやすくなるようになる」との答弁がなされました。
　次に、「今まで分担金は徴収していなかったが、今回徴収することとした主な理由は何か」との質疑に対し、「これまでも関係地権者への説明会を行い、全員の合意を得て同意書を取り交わした箇所から工事を施工し、10％の割合で負担金を徴収してきた。今後は採択要件により負担率が変化することになり混乱を招くことになるので、趣旨を公にし明文化することで市民への周知を行い、事業を推進するために条例を制定する」との答弁がなされました。
　また、「全員合意で行うのが基本だが、負担率が今までと同じなら条例化する必要はあったのか。弾力性がなくなり、進まなくなってしまうのではないか。宮久保４丁目のがけ地工事は、一、二件の同意を得られないため工事ができない状況だが」との質疑に対し、「今回は、受益者負担を地方自治法第224条の規定により分担金の徴収を公にするものである。また、宮久保４丁目のがけ地工事については、がけ地の上が市道となっているので道路保護事業であり、急傾斜地崩壊対策事業の対象ではない」との答弁がなされました。
　また、「これまでのがけ地工事では、工事費用と負担金はどれくらいだったのか」との質疑に対し、「負担金の単年度額では、最大で法人約159万9,000円、個人の場合は約183万3,000円、平均で73万2,000円となっている。工事費は、１㎡当たり約100万円である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「負担金は平均で73万2,000円とのことだが、この条例による負担率にするとどれくらいか」との質疑に対し、「今までと負担金額は変わらない。なお、16年度に千葉県施行で工事を予定している国分３丁目、大野町４丁目の急傾斜地工事については、崩壊危険区域内に公の施設があるため、松香園は福祉施設であることから別表第１の第３段に該当し、市川北高校は避難場所に指定されているので第２段に該当し、それぞれ負担率は５％と低減されることになる」との答弁がなされました。
　次に、「市内に公と私有地のがけ地はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「まず、この条例の対象はあくまでも個人所有のがけ地となっている。なお、市内には市川市地域防災計画に記載されている３ｍ以上のがけ地は36カ所あり、そのうち13カ所について急傾斜地崩壊危険区域に該当する」との答弁がなされました。
　これに関連して、「崩壊危険区域は13カ所とのことだが、市内にはほかに危険ながけ地はないと理解してよいか」との質疑に対し、「急傾斜地崩壊危険区域の指定は、傾斜度30度以上で、高さが５ｍ以上のがけ地、被害想定区域内に家屋が５戸以上あることとされており、市内で指定可能な箇所は13カ所である。そのほかに、市川市地域防災計画に記載しているのが23カ所あるが、被害想定区域内に家屋が５戸未満であることから該当していない」との答弁がなされました。
　また、「第４条の別表第２の中で、上記のいずれにも該当しない場合に市長が別に定める割合とあるが、どのようなことが考えられるのか」との質疑に対し、「通常は、がけ上とがけ下の所有する面積が同じ場合は２分の１、その他の場合は３分の１の負担割合となる。質問のような場合に考えられるのは、急傾斜地に境界線の未確定や不明確な部分があり、２分の１、３分の１の負担割合で積算した場合に受益者に不利益を生じることがあるので、市が地権者と立ち会い、高低比率や水平比率等で算定を行い、話し合いで決めた率を市長が別に定める」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、平成16年４月11日から供用開始を予定している大洲防災公園に自動車駐車場を設置することに伴い、当該駐車場を有料公園施設として位置づけ、これを利用する者から使用料を徴収する旨を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「自動車駐車場は、公園用と急病診療所用の駐車場がある。公園だけを有料とした理由は何か。公園は有料、急病診療所が無料では、違法駐車等が考えられるのではないか」との質疑に対し、「公園はイベントや運動会など利用形態がいろいろ想定され、回転率を上げる必要があることから、現在のところ公園駐車場を有料と考えている。また、有料化は違法駐車の予防にもつながると考えている。なお、急病診療所用の駐車場は20台分が整備されると聞いているが、入り口が１カ所になることから、管理を綿密に行わなければ混乱を招く恐れがあると思う。今後、担当課と調整し検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「この場所には、急病診療所のほかに集会施設やデイサービスセンターも併設される。仮に集会施設利用者を有料とするのなら、市内すべての公民館についても有料としなければならない。また、急病診療所やデイサービスセンターについては、初めの90分が無料であっても、無料時間内に用事が済むとは思えない。急病で来る人や、デイサービスに来る人からお金を取るのはよくない。公園以外は無料にすべきである。公園以外の利用者をどのように判別するつもりなのか」との質疑に対し、「急病診療所等は無料と聞いている。また、入り口にゲートを設置して発券を行い、公園以外の利用者は各窓口で確認のスタンプをもらい、出口ゲートの機械で無料にするように考えているので、利用者を区別できるような形態にしていく」との答弁がなされました。
　これに関連して、「夜間に急病診療所に来た者はどうするのか。管理人は24時間常駐していないではないか」との質疑に対し、「駐車場出入り口は１つなので、夜間利用などは病院関係者がいるので対応はできると思う。今後、担当課と細かく検討したい」との答弁がなされました。
　また、「第11条第２項第２号の身体障害者、知的障害者または精神障害者が乗車している自動車の判別はどのように行うのか」との質疑に対し、「公園内に管理事務所があるので、届け出てもらい確認作業を行う」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費において、幹線排水路整備事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、塩浜地区整備事業、行徳ふれあい周回路整備事業、小塚山公園整備拡充事業等を計上したものであります。債務負担行為においては、道路拡幅用地取得事業費、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備用地取得事業費、市川大野駅周辺整備用地取得事業費、自転車等駐車場用地取得事業費、都市計画道路用地取得事業費、公園緑地取得事業費について期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費のうち建築監察員報酬について、「14年度から建築監察員を置いているが、具体的にはどのような効果があらわれているのか」との質疑に対し、「違反件数は14年度が55件、うち46件は是正済みで、残る９件は指導中である。15年度は１月31日現在で違反件数34件、うち26件が是正済みであり、76.5％の是正率である。建築監察員の導入は、違反を見つけるのではなく違反を抑止することが目的であり、８名で週に３回のパトロールを行い、15年度は572件に対して1,960回の立入調査を実施した。業者の間では、市川では違反はできないという声も聞かれる」との答弁がなされました。
　また、耐震診断費補助金について、「耐震改修を促進させるための新規事業とのことだが、どのような効果があると考えているのか」との質疑に対し、「昭和56年以前の建築物は地震に対して弱く、そのような建物の耐震補強工事を行ってもらうことが最終的な目的である。この最初のステップが耐震診断であり、その後の補強設計をしなければ意味がないため、補強設計をあわせて行う者に２分の１の助成を行う」との答弁がなされました。
　次に、道路清掃業務委託料について、「15年度に比べ約400万円の減額となっているが、減額した理由は何か」との質疑に対し、「従来は清掃回数が年18回であったが、年15回として計上したためである」との答弁がなされました。
　次に、江戸川堤防兼用道路脇除草委託料について、「江戸川堤防の除草については国土交通省と市がそれぞれ行っているが、時期がずれており、市民から同時にできないかとの要望がある。協議することはできないか」との質疑に対し、「堤防部分は国土交通省が行い、市は国から借りている土地とその両わき１ｍ部分の除草を行っている。今後は、できるだけ時期をずらさないよう国と協議していきたい」との答弁がなされました。
　次に、人にやさしい道づくり整備計画策定委託料について、「市川地区では15年度から整備を行っているが、今後の計画はどのようになっているのか。また、15年度に比べ減額となっているが、その理由は何か」との質疑に対し、「市川地区では、15年度に周辺住民や公募で選ばれた市民等で構成する『元気市川会』で、どのように整備すべきかの案をまとめ、市長に提言書を提出した経緯がある。15年度は、市川真間駅と市川駅を結ぶ道路の整備等を行ったが、16年度は、西消防署交差点からＪＲ高架下までの歩道を整備する予定である。予算額については、整備場所の条件等により変動がある」との答弁がなされました。
　次に、道路台帳補正委託料について、「１社との随意契約が続いているとのことだが、このままでよいと考えているのか。何か改善策は考えていないのか」との質疑に対し、「随意契約をしなければならない経緯があり、速やかに他の方法に切りかえることはできない。市としても、最小限で積算するようにしている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「一企業の独占であり、ほかの業者が入る余地がない。これまでの経緯はあるとしても、早急に改善すべきではないのか」との質疑に対し、「道路台帳の作成は昭和58年から行ったが、当時、コンピューターを市が購入するか業者に購入させるかの判断の中で、２億円のコンピューターを業者に準備させるということを選択した。ご意見は真摯に受けとめるが、直ちに切りかえることはできないため、現在進めているＧＩＳ等の活用とあわせて切りかえていきたい」との答弁がなされました。
　次に、電線共同溝整備基本計画策定委託料について、「無電柱化を行うには、広い歩道が必要と聞いている。行徳支所前の歩道や中山法華経寺参道の無電柱化を行いたいとのことだが、可能なのか」との質疑に対し、「無電柱化には数ｍおきに変圧器が必要なため、３ｍ以上の歩道をめどに整備している。行徳支所前の歩道は、電線を100ｍほど離れた電柱にかけかえ、迂回させることによって電柱をなくすものである。また、中山法華経寺参道については、成田参道などのように商店街の隣家との境界部分に変圧器を置いてもらうことを検討することになる。今後の無電柱化については、市民ニーズの高まりの中で、地元の盛り上がり等、機が熟した場所から進めていきたい。なお、行徳駅周辺の無電柱化については16年度も進めていく」との答弁がなされました。
　次に、自転車等駐車場用地賃借料について、「鉄道事業者への課税が話題になっている。賃借料は、個人、ＪＲ、営団等では異なっているとのことだが、鉄道事業者の賃料の単価は幾らか。高いのなら負担金を徴収してもよいのではないか」との質疑に対し、「鉄道事業者の賃借料は、平均だが、京成電鉄が１㎡当たり197円、ＪＲは183円、営団地下鉄が178円、ＪＲ関連子会社である東日本都市開発が124円、ちば開発が69円で、借地料は個人借地の14％程度の額である。自転車法では、鉄道事業者の駐輪施設整備は努力義務とされているので、負担金という話は出てこない。また、豊島区の条例はまだ総務大臣の同意を受けていない」との答弁がなされました。
　これに関連して、「自転車管理等業務委託料が2,600万円の減となっている。整理員の配置を調整したとのことだが、シルバー人材センターの整理員が勤務時間が複雑になったと言っている。減額の影響が出ているのではないか」との質疑に対し、「南行徳駅では、街頭指導、自転車整理の人員を８名から２名減らして６名にした。また、市川駅アイアイロードは、13名を10名にした。これは無理に減らしたのではなく、ラック式を導入したため人的管理から機械管理になり、それに伴って整理員配置の適正化を行ったものである。勤務時間については、同じ駅であっても時間帯により利用状況が変わり、業務量も変わるため、平成15年度からは放置がふえる朝、夕、日中に厚く、そのほかの時間帯は適正な人数にするよう予算の適正化、調整を図ってきた。整理員のローテーションはシルバー人材センターで組んでおり、ローテーションに多少ばらつきはあるが、効率化を図るためである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「９月定例会において市川駅北口歩道駐輪場を無料にすべきだとの意見が出たが、その後改善されたのか」との質疑に対し、「議会から強い意見をいただいたところであるが、ダイエー裏の歩道駐輪場は、条例を見きわめながら２時間まで無料とし、グランドホテル側は、これまでどおり無料運用を継続することで準備している。南行徳駅においても、４カ所のほかに浦安側に無料の自転車置場を設置し、均衡を図る」との答弁がなされました。
　次に、駅施設バリアフリー化整備事業補助金について、「本八幡駅にエレベーター、エスカレーターを設置するとのことだが、国、県の負担割合は。また、今後は乗降客が5,000人以上の駅に展開していくとのことだが、17年度以降の予定はどうなっているのか」との質疑に対し、「16年度は、本八幡駅にエスカレーター１基、エレベーター３基を２億5,300万円で整備する。負担割合は、市が３分の１、国が３分の１、事業者が３分の１である。駅のバリアフリー化は、行徳駅、原木中山駅、市川駅が終了したが、18年度までに市川大野駅、市川真間駅の整備が図れるよう事業者と調整している」との答弁がなされました。
　次に、水辺プラザ管理運営計画策定委託料について、「市民参加による自然環境創造型の施設計画、運営、管理等を行うとのことだが、進捗状況はどうか」との質疑に対し、「県で治水事業として工事を進めている中で、市は上部利用として駐車場や公園的な施設を考えている。15年度はプランづくりを行い、16年度は引き続き施設計画として建設予定のビジターセンターの規模や内容を検討しているところである。県が進める中での上部利用ということで、明確には言えないが、平成17年度くらいから着工したい」との答弁がなされました。
　次に、雨水貯留施設設置助成金について、「予算額が15年度に比べ半分程度となっているのはなぜか。市民への周知が足りないため申請者が少ないからなのか」との質疑に対し、「15年２月までの実績は、雨どい取付け型が12件、浄化槽転用型が41件である。減額となったのは、実績の８割で計上したためである。市民への周知については、自治会掲示板への掲示、学校へ助成制度看板の設置を行った。また、真間川流域イベントへ７回参加するなどの啓発活動を行い、市民にも浸透したと思っている。今後、申請がふえれば補正予算で対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「配付された当初予算案の概要によると、５カ年計画事業である幹線排水路整備事業の予算額が３億2,000万円ということだったが、それ以上の予算が必要ではないのか。５カ年計画における進捗率も、15年度が57.2％、16年度が57.3％で、0.1％しか進まない。この程度の予算しかつかない理由と今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「排水路整備は、排水の受け皿となる河川改修にあわせて事業を進めているが、真間川水系の改修工事は72％の進捗状況である。今後も真間川や春木川、大柏川、国分調節池の整備進捗にあわせて整備を進めたい」との答弁がなされました。
　次に、景観形成アドバイザー報償金について、「景観形成アドバイザーは、地域のまちづくり検討会への派遣や大規模開発の指導などをするとのことだが、検討会ができている地区は何地区あるのか。また、まちづくり検討会と都市計画マスタープランとの関係はどうなっているのか」との質疑に対し、「景観形成アドバイザーの派遣によって、都市計画マスタープランでいう地域版のまちづくり協議会などのバックアップ等を行うことになる。検討会は、都市計画で誘導している地区として徳願寺周辺があるが、そのほか文化部や都市政策室が誘導している市川駅北口から真間山にかけてと中山参道地区などがある。今後、アドバイザー派遣は地元のまとまりにあわせ全市的に展開していきたいと考えており、景観基本計画の中でも典型地区として市内の特長ある７カ所を紹介している」との答弁がなされました。
　次に、国土交通省用地管理業務委託料について、「国土交通省から借り受けた外環用地の植栽や除草を行うとのことだが、15年度より減額している理由は何か」との質疑に対し、「15年度が面積5.6haであったのに対して、16年度は4.4haで面積が1.2ha減となったためで、面積減の理由は、埋蔵文化財調査と工事用道路に使用するためである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「外環道路完成までにはかなりの時間がかかると思うので、あいている用地を借り受け、グランドゴルフなどに活用することはできないか」との質疑に対し、「既に3.2ha借り受け、自由広場４カ所、ゲートボール場３カ所、駐輪場３カ所、学校農園などに利用している」との答弁がなされました。
　次に、成田新高速鉄道建設会社出資金について、「平成22年まで出資するとのことだが、近隣市の負担割合はどのくらいか。また、総出資額は幾らになるのか」との質疑に対し、「成田新高速鉄道建設会社出資金、補助金の総額は1,261億円で、このうち県、市が328億円を出資し、割合は、市川市0.68％、船橋市0.59％、松戸市1.54％である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市川市は通過するだけなのに、市は負担するのか。また、出資率が他市と違う理由と出資先はどこか」との質疑に対し、「市としても、北総線の利便性が高まり、成田までの交通が便利になる。出資金は、鉄道の延長割や財政力割によって決まっており、堂本知事が会長となっている成田交通アクセス株式会社に出資する」との答弁がなされました。
　次に、市川南地域まちづくり推進委託料について、「委託先と業務内容は何か。また、まちづくり協議会のメンバーと話し合う機会はあるのか」との質疑に対し、「この事業は市道0216号の拡幅計画で、防災まちづくり等の一環で展開している。拡幅計画については、14年度に意向調査実施、15年度に道路概略設計、16年度は測量委託と沿道整備計画案作成を行い、沿道地権者と話し合いの場を持ちながら合意形成を図っていく。また、委託先は入札により決定する。なお、住民で構成している市川南地区まちづくり推進協議会には、今後も情報を提供して協力をお願いしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、塩浜地区整備事業推進委託料について、「民間活力の導入を図りながら進めていく企画提案型の地域開発手法とは何か」との質疑に対し、「一般的に、従来のまちづくりの開発プロジェクトは行政が単独で計画をつくってきたが、市場やリスクについて十分な検討をしないで進めてきた。16年度は、計画の初期段階から投資家や金融機関、民間事業者の市場の評価を取り入れた提案を求め、公と民の役割分担を明確にし、効率的に事業を進めたいと考えている。なお、塩浜の将来像や事業コンセプトについては市が決定していく」との答弁がなされました。
　次に、徳願寺周辺地区景観整備工事費について、「案内板を設置するとのことだが、設置場所はどこか。また、事業は案内板を設置しただけで終了してしまうのか」との質疑に対し、「案内サインを公園に２カ所、徳願寺に１カ所考えている。また、そこにベンチなども配し、市民が休める場にしたい。今後は周辺の歩道を整備する予定で、１つの案として、内匠堀や権現道などの復活も考えているが、地元のまちづくり協議会と協議の上で進めたいと思っている」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備事業関連委託料について、「都市計画道路3･4･18号の着工は、環境調査の結果が出て、市民への説明会等を行ってからとのことだが、いつごろになるのか。90％以上の用地確保ができたのだから、着工すべきではないのか」との質疑に対し、「調査の結果について現状説明会を開催し、市民の意見を聞いた後整備方針説明会を行い、その後工事説明という手順を踏むこととなる。現在は、環境調査の結果を取りまとめ中であるが、まとまり次第なるべく早く説明会を行いたい。予算計上した仮設道路の工事についても、手順を踏んで進めていく」との答弁がなされました。
　これに関連して、「15年度の調査は現況調査であって、今後は、将来の予測調査や交通量の議論も出てくる。その上で住民に意見を聞くべきではないのか」との質疑に対し、「15年度の環境調査の中に予測調査も含まれている。今後、説明会などで市民の意見を聞きながら整備方針をまとめる」との答弁がなされました。
　次に、合併浄化槽設置整備事業補助金について、「補助対象が15年度は５人から50人槽で、16年度は５人から10人槽になるとのことだが、予算化したのは何基分か」との質疑に対し、「16年度は、対象が５人から10人槽とし263基分を計上しているほか、単独浄化槽からの切りかえ分として10基を計上しているため、合計273基である」との答弁がなされました。
　次に、江戸川桜並木整備工事費について、「桜ネットワーク構想では、江戸川河口まで10㎞を桜並木にするとのことだが、とりあえず今回の40本で終ってしまうのか。それとも植栽を続けるのか。今後の予定を聞きたい」との質疑に対し、「当初計画では、10ｍに１本ずつ植えれば、行徳橋付近までで約1,000本になるということであるが、スーパー堤防の構想もあり、今回を第１期として、２期、３期と続けてゆきたい」との答弁がなされました。
　これに関連して、「植栽する場所を造成中だが、最上部の土は良質土で、ほかは残土で埋められている。この残土の土質について、国土交通省は分析、管理をしているのか」との質疑に対し、「残土は、２万5,000立方メートル使用するが、国の公共事業によって発生したものを使っている。また、国も環境管理をしている」との答弁がなされました。
　次に、本八幡駅北口地区再開発事業推進調査委託料について、「15年度は交通処理計画調査だったが、16年度の調査の内容はどうなっているのか。また、組合は設立されているのか」との質疑に対し、「15年度は調査を実施し、工事完了した３地区を含めた国道14号や行徳街道の交通処理計画を行った。16年度は、Ａ、Ｂ地区の事業化に先立ち、近隣等に対する日照等の影響予測と対策に関する調査を実施する。なお、Ａ地区は平成３年に準備組合を設立している。Ｂ地区は11年に協議会が発足している」との答弁がなされました。
　次に、大町動植物公園費について、「鳥インフルエンザが問題となっているが、動植物園ではどのような対策を行っているのか」との質疑に対し、「動植物園には28種211点の鳥がおり、鳥インフルエンザ対策として、ケージの消毒、手洗いなどの強化を図っている。また、フライングケージ出入り口には消毒設備を設置した」との答弁がなされました。
　次に、市営住宅管理補助業務委託料について、「委託先は決定しているのか。また、どのような業務を行うのか」との質疑に対し、「委託先は、市内にある特定優良賃貸住宅を管理している民間不動産管理会社である。業務内容は、空き家入居希望者登録募集補助業務、収入申告補助業務、小口の家賃滞納者の納付指導補助業務、夜間、休日緊急時応急処置対応である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「民間委託すると個人のプライバシーの問題が発生する。この問題にはどのように対処するのか」との質疑に対し、「個人情報保護条例に基づき、委託契約書に内容を定めることを予定しているほか、委託業者に対し、個人情報の保護について徹底を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為、市川大野駅周辺整備用地取得事業費について、「平成22年までの６年間という期間を設定しているが、これでは長過ぎる。少しでも早く実施すべきだ。住民との交渉の中で変わると思うが、いつごろの完成を見込んでいるのか」との質疑に対し、「現地視察のとおり、場所の形状等を考えると大型バスは入れないため、タクシーと一般車両が転回するロータリーを考えている。条件が整えば早期に工事を行いたいが、手順として、地権者と交渉をし、了承を得たならば、次に近隣住民に声をかけ、内容の検討に入っていく。いずれにせよ、単年度でできるものではないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本案は、平成16年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出においては公共下水道整備事業費及び公債費等を、歳入については下水道使用料、国、県支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債においては、起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入に関し、「一般会計繰入金が昨年より６億2,000万円の減額、繰越金については15年度決算の実質収支見込みにより１億8,000万円増額したと説明があったが、昨年の使用料の値上げによる影響なのか」との質疑に対し、「一般会計繰入金については、昨年の使用料改正による結果である。繰越金については、流域下水道負担金の約２億円の還付、流域下水道費の負担金の減額、公債費の減額などの理由により４億4,000万円を計上する」との答弁がなされました。
　また、「下水道事業受益者負担金が約1,300万円減額となっているが、下水道普及率の進捗が落ちたからということか」との質疑に対し、「賦課対象面積の減によるもので、15年度に比べて5.51haの減少によるものである」との答弁がなされました。
　次に、歳出に関し、「江戸川左岸流域下水道関係負担金は合計約19億円あるが、今後、下水道事業が進むことにより、建設費負担金や維持管理費負担金などの増額が考えられる。約100億円で下水道事業会計は推移してきており、繰入金も約30億円程度で推移してきている。市川市は現在工事が行われていないが、今後、松戸幹線や市川幹線などの着工により負担金がさらにふえ、財政の圧迫ともなり、工事による市債の増額も懸念される。予算をふやす対象は下水道使用料に向けられ、値上げの可能性もあり、さらに市民に負担を負わすことも考えられる。将来の推移をどのように見込んでいるのか」との質疑に対し、「全体計画で総額3,820億円の建設費のうち、建設費負担金については平成29年度まで年間４億円程度と見込んでいる。16年度については約２億2,000万円となっている。また、維持管理費負担金は10年度15億4,300万円、11年度15億5,300万円、12年度16億4,900万円、13年度17億2,400万円、14年度16億1,400万円となっているが、将来の推移については面整備を進める中で汚水量の増に伴う増額は十分考えられるが、汚水量の予測ができないことから、見込み額の算出はできない」との答弁がなされました。
　次に、「下水道料金と水道料金の一括徴収は本会議でも出ていたができないものか。また、県から水道料金データ賃借料として、データを買って下水道使用料を積算している。改善はできないものか」との質疑に対し、「一括徴収については、関係10団体のうち市川市、船橋市、松戸市、浦安市の４市が中心となり、県の水道局と協議を進めている。ことしから県にも同じテーブルへ入ってもらい交渉をしているところである。また、データは下水道使用料賦課の算定にはなくてはならないもので、今後も必要なことから続けていく。なお、契約単価は15年度16円23銭から16年度15円へ減額を行った」との答弁がなされました。
　また、「市川、船橋、松戸、浦安が中心となり、やっと県が同じテーブルについたとのことだが、この問題が解決すれば県水道料金データ賃借料がなくなり、市民負担も減ることになる。水道管は市内全域で大変な長さだが、県水道局だけが占用料を支払っていない。交渉の余地があるのでは」との質疑に対し、「県から賃借している市町村は多くあり、市川だけでの入手交渉は難しい。連絡協議会もつくられているので、その中で他市の状況を確認していく」との答弁がなされました。
　次に、「下水道新設工事費が８億6,700万円に対し、ガス管及び水道管移設等補償金だけで約５億3,700万円もかかっている。ガス、水道の補償金額の違いの理由は何か」との質疑に対し、「毎年、ガス会社、県水道局へ単価照会を行い積算している。基本的には場所や形態は関係なく、１ｍ当たり、ガス管は口径100㎜で平均17万7,000円、水道管は口径75㎜で平均10万9,000円となっている」との答弁がなされました。
　次に、「合流改善基本計画策定業務委託料はどのような内容か」との質疑に対し、「平成12年にお台場海浜公園でオイルボールが流出したことをきっかけとして、平成14年に国が設置した合流式下水道改善対策検討委員会の最終報告を受け、合流式下水道を管理する市町村が汚濁負荷量削減のための計画を作成している。14年度から３カ年でモニタリング、データの分析、計画の策定を行い、17年度以降に認可を取得し、５年間で整備を行うための基本計画策定委託である」との答弁がなされました。
　また、「国から通達があったとのことだが、実際にはどのような改良を行うのか。真間川へ負荷をかけないということか」との質疑に対し、「削減目標は、ＢＯＤ、汚濁負荷量を分流式並みにする。越流水の回数を半減し、夾雑物が流れないようにする。また、平成16年度までに越流水量の抑制等を計画策定し、平成17年以降に国庫補助事業で実施する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本案は平成16年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出においては施行地区内建築物等取りこわし工事費及び建物等補償金等を、歳入については国支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、債務負担行為においては、市川駅南口再開発事務所建物借上料及び仮設店舗建物借上料について期間及び限度額を定め、地方債については起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入に関し、「再開発事業費負担金は、都市基盤整備公団との契約で３回に分けて入ってくるとのことだったが、１回目は納入されたのか」との質疑に対し、「契約による15年度負担金は、16年３月に権利変換の登記を完了し、１回目の負担金は納められることになっている。２回目は工事の着工後、３回目は引渡し後に納められることになっている」との答弁がなされました。
　次に、「旧メトロビルを仮設店舗として権利者に貸すとのことだが、財産貸付収入の建物貸付収入と、雑入の仮設店舗建物貸付収入との違いは何か。また、仮設店舗の平方メートル当たりの賃料単価は幾らか」との質疑に対し、「建物貸付収入は、市所有建物である旧メトロビルによる収入で、仮設店舗建物貸付収入は、仮設店舗を市が借り上げて賃料を得る収入の違いである。なお、旧メトロビルの４階から７階は借家人としての家賃で、地階から３階までは９カ月分の賃料を計上した。また、雑入のうち、メトロビル借家人の実費による光熱水費と共益費分も計上している。なお、借り上げの仮設店舗の賃料は、平均で１㎡当たり4,880円である」との答弁がなされました。
　次に、「県支出金がないが、どのようにやりくりするのか」との質疑に対し、「県の財政状況が厳しい状況にあり、これまでに３回のヒアリングを行い、その都度補助金の交付を要望してきた。また、市長、建設局長、部長、市長会等を通じて要望を行った。今後も引き続き要望していく」との答弁がなされました。
　次に、歳出に関し、「陳情が提出された。実質的な反対者は何人か。また、明け渡しによるその後の生活設計や、仮設店舗に入居した場合に家賃がかかり、商売が以前と同じようにできるかという不安を持っている方たちへの対応はどのように考えているのか。また、補償金の算定方法も教えてもらいたい」との質疑に対し、「現時点では反対者は９名である。陳情は地権者351人の総意だとは思っていない。一部権利者の陳情と考えている。しかし、今後も理解を得られるように協議していくのでご理解を願いたい。なお、補償金は定められている一定の基準において積算している。基準以上の補償はできない」との答弁がなされました。
　次に、「商業指導等事業推進業務委託料について、支援の内容と体制、何人で行う予定なのか」との質疑に対し、「経営相談を主に行う。通常は三、四人で行うことになるが、状況により対応できるよう十分にバックアップをとっていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、議案第52号市川市水木洋子文化基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第64号市川市使用料条例の一部改正について、議案第65号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第70号平成16年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第51号についてであります。
　本案は、基金の積立金を活用し、平和事業に要する経費に充てるため、積立金額に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第52号についてでありますが、本案はシナリオ作家水木洋子氏の功績を広く後世に伝えるとともに、シナリオに係る事業、贈与に係る資産の活用等を行うことにより文化の振興に資するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、水木洋子文化基金を設けるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例案第１条において、『シナリオに係る事業、贈与に係る資産の活用等を行う』とあるが、具体的にどのような活用を行っていく考えか」との質疑に対し、「水木洋子氏はシナリオ作家なので、それにかかわる事業として、その功績を後世に伝える事業の実施を考えている。まず、これまでも市民サポーターが活躍してきたので、その活動を継続したい。また、新たに現金だけでなく土地、建物の贈与も受けたので、自宅を整備し公開していく予定である。さらに、若いシナリオ作家を育成したいとの水木氏の遺志を受け、水木洋子シナリオ賞を創設するほか、映画鑑賞会や講演会も開催したい」との答弁がなされました。
　次に、「映画鑑賞会や自宅の公開に当たっては、料金を徴収することは考えているのか」との質疑に対し、「自宅については、民家であったことから改修が必要であり、現状では設置管理条例を制定できる状況ではないが、制定された段階で参観料を徴収することも考えたい。また、映画鑑賞会については、参加料を徴収できるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「シナリオ賞の賞金は100万円を予定しているとのことだが、賞を維持していくために資金をどのように確保していくのか」との質疑に対し、「まず、条例の中で市民等からの寄附金を基金に積み立てることを規定しているので、その寄附金を充てていきたい。また、将来的に基金が不足することも考えられるので、その際には一般会計からの積み増しも検討したい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号についてでありますが、本案は、大洲防災公園自動車駐車場及び中央公民館菅野分館の使用料の額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「大洲防災公園はだれでも利用できるのだから、駐車場も無料にすべきではないか」との質疑に対し、「大洲防災公園の周辺は住宅の密集地域であり、目的外利用、違法駐車の可能性が非常に高い。したがって有料にしたいと考えているが、公園の平均利用時間である90分までの利用は無料とする予定である」との答弁がなされました。
　これに関連し、「現在、他の公園の駐車場は無料だが、今後有料にしていく考えはあるのか」との質疑に対し、「すぐには有料化は考えていないが、今後は他の公園の駐車場についても、不正利用など同じような問題があれば対応策の１つとして有料化も検討していきたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号についてでありますが、本案は平成16年10月30日から供用開始を予定している行徳公会堂の設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「行徳公会堂の使用料は、同種の施設である文化会館と比べてどのような水準なのか」との質疑に対し、「使用料の算定に当たっては、市が定めている算定基準に基づき、施設建設費や維持管理費、人件費などの経費を延べ床面積、開館日、１日当たりの開館時間で割ったものを１㎡１時間当たりの原価とし、これに受益者負担率50％を掛けて、基礎額を4.41円とした。この基礎額をベースに個々の使用料を算定した。その結果、平日に全日使用した場合で見ると、ホール使用料の１席当たりの単価は121.5円で、文化会館大ホールの112.1円、小ホールの114.4円と比べ若干高いが、新しい施設ということでもあり、妥当な額ではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「条例案第７条によると、規則で定められた90日前までに許可の取り消しを申し出た場合は使用料の返還が受けられるとのことだが、それでは90日を過ぎると使用料は戻らないということか」との質疑に対し、「ホールの使用については、準備期間が必要であるため１年前から受け付けるが、90日前以降に取り消されても他の使用が見込めないため、使用料の返還は90日前までとしている」との答弁がなされました。
　次に、「行徳公会堂は、指定管理者制度の手続条例の別表に含まれている施設だが、この設置管理条例案ではどのような事業者を指定管理者として選定するのかという点が見えてこない。市としてはどのような事業者を選定したいと考えているのか」との質疑に対し、「まず、市民からの要望の中に、文化会館的な利用ができる施設をというものがあったので、興行開催のノウハウがあり、舞台設備、音響、照明などの機器の操作に通じている事業者を選定することが市民サービスの向上につながるのではないかと考えている。また、地域住民のための施設なので、地域の人が集まっていろいろなことができるよう、地域の要望も把握できる事業者が望ましいと考えている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「指定管理者制度の中では、利用料金の設定を事業者が行うことも可能となっているが、行徳公会堂の料金設定は市と事業者のどちらが行うのか」との質疑に対し、「料金設定は市が行う。確かに利用料金制度を導入することも可能だが、行徳公会堂の稼動は10月からなので、稼働率や光熱水費などの推移を見て今後検討する必要はあるかと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号のうち本委員会に付託された事項についてであります。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出につきましては、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、パートナーシティ提携事業、健康都市推進事業、証明書自動交付システム構築事業、市制施行70周年記念式典事業、行徳公会堂運営事業、郭沫若氏旧宅整備事業、仮称東山魁夷記念館建設事業、街かどミュージアム都市づくり事業、市民マナー条例推進事業費等を、第９款消防費においては、消防活動車両整備事業、高規格救急車整備事業費等を、第11款公債費においては、平成16年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金においては、土地開発公社事務委託料を計上したものであります。
　歳入につきましては、各款において前年度の実績及び平成16年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、地方譲与税、使用料及び手数料、県支出金、市債であり、また、収入減が見込まれる主なものは、市税、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金であります。地方債、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、職員研修費の人材育成研修アドバイザー報酬に関し、「２人分の計上であるが、人材育成研修アドバイザーはそれぞれどういう人で、どのような資格を持っているのか。また、どういう部分のアドバイスを得ているのか」との質疑に対し、「１人は大手企業の人事、研修部門を歴任した人で、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている。接遇研修の講師、研修の企画や、職場環境改善計画へのアドバイス等を担当してもらっている。もう１人のアドバイザーも、やはり大手企業で総務、人事、経営企画等の部門を歴任し、その後経営コンサルタントとして活躍している人で、マスターマネジメントコンサルタント、職務分析士の資格を持っている。人事制度改革や人材育成システム、組織活性化などについてアドバイスを受けている。また、16年度については、人事給与制度改革や被評定者研修、勤務評定と研修体系などのアドバイス、15年度から展開してきたＣＳ運動の一環である接遇応対の向上、研修手法の検討などもお願いしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、行財政改革について、「行財政改革審議会は、本市の行財政改革全体の方向性を決める上で中心的な役割を担っていると思うが、今後どのような内容を集中的に審議していくのか」との質疑に対し、「本年１月22日に、市の今後の福祉サービスのあり方について市長から諮問をしたところであり、16年度は福祉サービスのあり方が審議の中心の１つとなる。扶助費の総合的な見直しについては、削減だけに視点を置くのではなく、福祉サービスのあり方そのものの根本的なところを審議してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「本市の自主財源比率や財政力指数などの財政指数が全国の中でも非常に上位にあるのは、聖域のない行財政改革や財政健全化計画により、相当に無理のあるやり方を行ってきたからではないか。それが人件費の削減、使用料、手数料の引き上げ、補助金のカットなどにあらわれている。その結果、さまざまな弊害が生じてきていると思うが、それに対してどのような配慮を考えているのか財政当局の考えを伺いたい」との質疑に対し、「財政健全化計画及び全体的な財政運営に当たっては、次の３つの視点を考えている。すなわち、単年度の収支均衡を図る、財政需要に柔軟に対応できる体制をつくる、中長期的に見て安定的な状態を保つの３つである。そこで注意すべきものとしては、経常収支比率、公債費比率、扶助費のあり方、補助金、事務事業の見直し、委託化の問題などがある。時代とともに市民の要望も変わってきており、財政は絶えず健全化を進めていかなければならない。そのため、スクラップ・アンド・ビルドを前提として絶えず見直しを行い、多様な財政需要に対応できる体制をつくりたい。事務事業についても、1,300あったものを1,000にすることを目標として全体的な見直しを進めているが、単に事業を廃止するのでなく、事業を統合したり、新たに事業を構築していくことを目指し、企画部と連携しながら取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、健康都市推進事業について、「ＷＨＯ健康都市宣言を11月３日に行うとのことのことだが、どのような形で宣言するのか」との質疑に対し、「今のところ、クリーン・グリーン都市宣言と同様のスタイルを考えているが、今後、市制施行70周年記念式典実行委員会にも諮りながら詰めていきたい」との答弁がなされました。
　また、「本会議の答弁では、健康都市というのは行政を見る上での１つの指標であるとのことだが、これは、例えば環境という視点から行政を見る場合にはＩＳＯ14001という指標があるように、行政全体を見る上で健康というものを１つの指標、あるいは目標として用いていくという理解でよいのか」との質疑に対し、「そのとおりである。市としては、本市の基本構想と健康都市宣言が競合するとは考えていない。あくまで基本構想のもとで健康という切り口によって施策を展開していくということである。なお、健康都市推進の実行計画についても、名称をマスタープランとすると誤解を招くおそれがあるので、あえてプログラムという名称を用いて基本構想のもとで推進していくということを明確にしたい」との答弁がなされました。
　次に、市民まつり負担金に関し、「市民まつりは14年度から所管が文化部に移管されたが、本来は地域振興課やボランティア・ＮＰＯ活動推進課がある市民生活部が中心となって行うべき事業ではないか」との質疑に対し、「市民生活部だけではなく、文化部も市民との協働により地域性のある事業を展開しており、街回遊展も地域住民の協力を得て開催するなど、さまざまな事業により市民との横のつながりを持っている。その中で、市民まつりも文化事業として大切なものであると考えており、また、決して文化に親しむ人だけで行っているわけではないので､ 今後さらに充実していきたい」との答弁がなされました。
　また、「市民まつりの開催に当たって、開催場所や内容など、関係者がさまざまな面で苦労していることは評価したい。しかし、市川の市民まつりは個性がないのではないかと感じる。最近、全国の各地域でさまざまな祭りを行っており、町おこしにより特徴的な祭りをつくり上げている例が多数ある。地域の活性化という視点から、今後の市民まつりについてどう考えるか」との質疑に対し、「市民まつりには30年近くの歴史があり、これまで市民団体の参加を中心として行われてきた経緯がある。その祭りを継承していく中でもっと市川らしさを出せる祭りにできないかという点については、14年度、15年度と実行委員会で試行錯誤しながら取り組んでいるところである。特に15年度は、地元で活躍しているよさこいソーラン踊りのグループに参加してもらったり、若い人の音楽の発表の場として体育館を提供したり、スポーツに親しんでもらうためにスポーツ広場を設けるなどの試みを行った。また、行徳地域には、みこしを初め、よさこいソーラン踊りなどいろいろな祭りがあることから、行徳地域でもっと全国に発信できる祭りをつくり上げていけないか等、実行委員会でもさまざまな意見が出ている。また、商工会議所主催の産業まつりについても、将来的には市民まつりと共同してできればよいのではないかという意見もあった」との答弁がなされました。
　次に、消費生活相談員報酬及び消費生活相談専門員報酬に関し、「近年、消費生活に関する犯罪は急増しており、市民からの相談があった場合は消費生活センターを紹介しているが、電話がなかなかつながらないとの声を聞く。担当者の負担もかなり重くなっているのではないかと思うが、体制を充実する考えはないか」との質疑に対し、「15年度２月末の消費生活センターの相談件数は4,000件を超えており、前年度比約50％の増となっている。また、相談件数の約半数がオレオレ詐欺やはがき、メールなどいろいろな媒体を使った不当請求に関するものである。これに対応するため、15年度は相談員と専門員合わせて週当たり11人の体制だったものを、16年度は13人体制とし、特に相談の多い月曜日と金曜日には３人で対応できるようにするなど体制充実を図りたいと考えている。また、被害の未然防止を図るためには啓発事業も重要と考えており、出前消費者講座を高齢者から若年層まで幅広く実施するなど啓発に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費に関し、「電子自治体の推進ということで予算を獲得して導入したものの、市民に利用されていないものがあるのではないか。そういった期待した効果が上がっていないものについて把握しているのか」との質疑に対し、「確かに、近年のＩＴ化のスピードが非常に早いため、新しい事業として始めたものでも期待したほど利用されていないものもあり、状況を見ながらシステムの改修を進めているところである。例えば、パソコンのテレビ会議システムは、子育てや教育の相談に利用してもらおうと考え導入したが、利用者が少ないことから、相談業務に限定した使い方では利用者はふえないものと考えている。そこで、このシステムを使って支所などの出先機関と本庁を結び、所管課と市民がネットワークを使ってやり取りすることで、本庁に行かなくても出先機関で申請書を作成して提出できるシステムに改修していきたいと考えている。今後も、市民に利用されることを第１に対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、ＩＴ講習会管理運営等委託料に関し、「ＩＴ講習会の開催回数は、15年度が180回、16年度が100回の予定とのことで、半分近くに減っている。これは、応募者が減ったということなのか。あるいは、ＩＴ講習会はある程度の使命を終えたと判断しているということなのか」との質疑に対し、「ＩＴ講習会は平成13年度から開催しており、その応募倍率は13年度1.51倍、14年度が2.44倍、15年度は2.19倍となっており、まだまだ利用希望者は多い。16年度は講習会の開催回数は減るが、16年度の新規事業として実施する自治会ホームページ作成支援事業の中で、自治会単位でＩＴ講習会を開催することも考えている。また、情報プラザ２階で常時ＩＴの相談や学習に応じられる体制をつくっているので、今後は市民１人１人の利用目的に対応した機会をふやし、ＩＴにふなれな市民へのサポートを続けていきたい」との答弁がなされました。
　次に、生活環境費の巡回指導員報酬に関し、「市民マナー条例の指導員として警察ＯＢを採用するとのことだが、どのような体制で実施していくのか」との質疑に対し、「警察ＯＢ10人を採用し、報酬日額１万5,000円で、週３日、月16日勤務してもらう。体制としては、午前９時から午後５時、午後１時から午後９時の２班に分け、１班２人で５駅の巡回指導を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、賦課徴収費、滞納管理システム等賃借料に関し、「モバイル端末に滞納システムから入力することにより、出先での滞納状況の把握や納付書の打ち出しが可能になるなど利便性が向上するようだが、端末を紛失した場合等のプライバシーの保護対策は万全か」との質疑に対し、「たとえモバイル端末を紛失したとしても、暗証番号を入力しないと使用できないように設定されており、番号入力を３回間違えると使用できなくなる仕組みになっている。したがって、プライバシーの保護は万全である」との答弁がなされました。
　次に、収納対策について、「平成12年度から14年度にかけて差し押さえの件数が200件ほどふえているが、その効果はどうか」との質疑に対し、「まず、差し押さえを行った場合、時効が停止するという効果がある。また、差し押さえることにより納税者本人が納税課に相談するため来庁するので、確実に本人と会うことができるという効果もある」との答弁がなされました。
　次に、参議院議員選挙執行費に関し、「昨年は選挙が３回あったが、そのうち２回の選挙の開票作業で混乱があった。16年度も参議院などの選挙を控えているが、執行体制についてどのように考えているか」との質疑に対し、「選挙に使用する機械のトラブルを防ぐため、点検を十分に行い、万全を期したい。また、投票箱の鍵の施錠を徹底するため、投票箱を開票所へ搬送する前に、選管から各投票所へ施錠を確認するよう指示していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費に関し、「消防職員数の定数520人に対し国の基準は650人であり、現在の実数は506人とのことだが、十分な体制と言えるのか。また、職員の職務体制が過重負担にならないよう、どのような対策をとっているのか」との質疑に対し、「定数520人に実数が満たないため増員を図る必要があると考えているが、増員については関係部署と協議しながら検討していきたい。また、平成16年度の実数は、スタッフ制の活用により管理部門の人員を減少できたことにより506人とするもので、今後、一線で勤務する各消防署の署員は増員の方向で検討したい。なお、交代勤務の体制について、二交代制と三交代制を比較すると、勤務時間は年間2,015時間で同じだが、３交代の方が当直日数が８回少なく、その分日勤が16日多くなる。この点については、できるだけ年休をとれる体制としていきたい」との答弁がなされました。
　次に、消防団員報酬について、「昨年、本委員会において消防団員の報酬の引き下げを審査した際に、引き下げはやむを得ないが、消防団員が活動しやすい体制の充実を進めてほしいと要望した経緯があるが、その点について何か16年度予算で配慮している部分はあるのか」との質疑に対し、「団員にはやりがいを持って活動してもらいたいと考えており、16年度は、活動服を新しい物にかえるための予算を計上している。今後も、さまざまな面で中堅幹部の意見を聞きながら消防団の体制の充実を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「16年度予算での市債の現在高はどれくらいになる見込みか」との質疑に対し、「一般会計ベースで言うと、15年度末で811億258万9,000円、その後の借り入れ、償還を含んで計算すると16年度末の見込み額は800億608万9,000円となる。つまり、16年度は借り入れより償還が多くなる見込みである」との答弁がなされました。
　また、「市民には、本市の借金が多いと認識している人が多いと感じるが、それは市の財政が厳しいと広報などで何度も言っているからではないか。より正しい本市の財政の認識を市民に向けて発信していく必要があると思うがどう考えるか」との質疑に対し、「市としても、財政の現状をわかりやすく発信していく必要性を感じている。データ的には、広報の予算、決算特集号を作成してＰＲしているが、数字の世界ということで理解してもらうのが難しい面もある。今後も、ホームページでもグラフを使って説明するなど、わかりやすく伝える努力をしていきたい。また、市民から要望があれば、地域にも出向いて簡単な解説書を使いながら、本市財政の現状を正しくわかりやすく説明することも行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、歳入についてであります。
　まず、第１款市税、市民税に関し、「個人市民税が、前年度よりマイナスとなっている要因として、給与の引き下げが大きいとのことだが、前年度の決算見込みと同程度の額を見込んでいるということなのか。一方、法人市民税については、景気が上向いているということで増額を見込んでいるとのことだが、具体的にどう見ているのか」との質疑に対し、「毎月勤労統計によると、14年は賞与、毎月の給与とも前年を下回る状況が続き、地価の低落、株価が下落したことによる影響が直接に出たことで、昨年の12月の補正予算で個人市民税は12億円の減額となった。15年の状況を見ると、夏期賞与については対前年度比1.4％増と改善の兆しが見られる。年末賞与の数字はまだ出ていないが、報道では1.48％の増という数字も出ている。しかし、毎月の給与は前年度比1.5％減という状況であり、その数字から判断すると、給与の状況が大きく変わらないことから、平成16年度も前年度の課税内容と同じような構造が続くと見込まざるを得ないということでこのような積算となっている。また、法人市民税についてであるが、景気の動向は、15年９月の月例経済報告によると、持ち直しているとされている。この15年下半期の状況は、大多数を占める３月期決算法人の決算に反映している可能性が高いということで、増額の積算となった。なお、この回復傾向も大手に限られるが、対前年度予算に対し、全体的に見て増額になった」との答弁がなされました。
　次に、歳入全般に関し、「一般財源化による全体への影響額はどれくらいか。また、県の補助金のカットは全体としてどれくらいだったのか」との質疑に対し、「一般財源化による影響は、平成16年度で18億1,327万9,000円となる。15年度が約９億1,000万円なので、16年度はそのほぼ倍になる。県の補助金の減額は4,100万円程度と見ている」との答弁がなされました。
　次に、「国の三位一体改革の影響額は、16年度予算で約２億円との説明があったが、改革がさらに進む中で、今後の影響額についてはどのように見込んでいるか」との質疑に対し、「今後の国の改革の具体的な内容はまだ明らかになっておらず、本市の影響額がどれくらいになるかの判断は難しい。ただ、国は地方への歳出を４兆円程度削減することを目指しており、16年度については約１兆円の削減で約２億円の影響があったので、全体ではその４倍程度の影響はあるのではないかと思っている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　この際、議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてに対しては、山本次郎議員ほか14人から修正の動議が提出されております。
　お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、小岩井清議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、小岩井清議員が当たることに決定いたしました。
　この際、提出者の説明を求めます。
　小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井　清議員　議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
　本修正案は、山本次郎議員、私小岩井清が提出者として、また、賛成者13名の議員、合わせて15名の議員をもって、地方自治法第115条の２及び市川市議会会議規則第17条の規定により提出をいたしました。
　議案第55号の国民健康保険税率の改正案は、増収見込みを９億円といたしております。さらに、第３条の所得割額を100分の7.8から100分の8.7とする。第４条の均等割額を被保険者１人について１万5,600円を１万8,000円とする。第５条の世帯別平等割額を１世帯について１万8,000円を２万400円とする。国民健康保険税の減額、第13条の１のア、被保険者に係る被保険者均等割額１人について9,360円を１万800円とする。世帯別平等割、１世帯について１万800円を１万2,240円とする。13条の２のア、被保険者均等割額、１人について6,240円を7,200円とするとしております。
　そして、理事者の提案理由として、「国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を見直す必要がある。これがこの条例案を提出する理由である」、提案理由をこのように述べております。まず、この理由１つとってみましても、課税者、いわゆる税金を取る側の論理だけではありませんか。課税対象者のその人たちの身になって、温かい思いやりのある、生活にも配慮をした提案理由になってしかるべきだと私は思うのであります。大変残念だと思うのであります。このことを最初に指摘をいたしておきます。
　修正内容の説明に入りたいと思います。
　国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額、第４条、第２条第２項の被保険者均等割額は被保険者１人について１万8,000円とした理事者の改正規定を１万6,800円に改めまして修正する。国民健康保険税の減額、第13条第１号ア、改正規定、１万800円を１万80円に改め修正をする。同条第２号のア、改正規定7,200円を6,720円に改めて修正する。以上３点を修正いたしたいと思います。
　この修正内容について述べたいと思います。この修正によって、被保険者に対する国民健康保険税の負担は、市長提出の条例改正による被保険者に対する税負担９億円を２億円減ずることができるのであります。この修正によっても被保険者に７億円の負担をお願いすることになりますが、今回の修正案は、経済的に弱い立場の低所得の被保険者に対して少しでも負担を和らげたいという内容であります。その意のあるところを十分ご理解をいただきたいと思うのであります。なお、２億円の財源は、財政調整基金、平成15年度末残高57億7,409万8,000円のうち２億円を充当することができることも指摘をいたしておきます。
　以上、修正案の内容と提案理由を申し上げました。よろしくご審議をいただいて賛成をいただけますよう提案をいたします。
○岩井清郎議長　これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――松井議員と、荒木議員と、宮田議員ですね。
　それでは、松井議員。
○松井　努議員　ただいまの修正動議につきまして質疑をさせていただきます。
　今、私の手元にいろいろ資料がございますけれども、まず１点目に、平成12年度の保険給付の合計額が約220億ですね。それからずっと変遷してまいりまして、13年度でプラス12億、14年度でプラス６億、15年度でプラス32億。ですから、平成15年度の見込みにおきましては272億。そして、平成16年度におきましては287億給付がかかる。これにつきましては原因がいろいろございまして、市川市の場合におきましては高齢化率が大変低くあったわけでございますけれども、年々国保に加入する人がふえているという状況の中で、平成16年度におきましては、12年度からしますと世帯割で約１万2,000世帯、人口にしますと約２万人ふえている。これは、現在の状態でもこういうことでございますから、将来的にはますます高齢化率が高まっていくということは国保の加入者がたくさんふえるということになるんです。そういった中で、結局平成15年度末では相当な金額が、合計しますと約３年間で給付が50億ふえているわけですね。ですから、提出者の方は、この辺の考え方の中でこれをどのようにとらえているのか、まず１点目ですね。
　それから２点目でございますが、今回の修正案につきましては、低所得者に対しての軽減をするという趣旨はよくわかりました。しかし、これもやはり、例えば被保険者を１人に限定した場合、所得が33万円の人は改正案、原案にしまして１万5,300円、これは通常計算しますと３万8,400円がここで６割軽減されておりますから、１万5,300円ですね。これは、ずっと追っていきますと、例えば100万の人が９万6,600円、200万は18万3,600円、こういうふうにしていきますと、今回の案におきましても税率が応能割で上がりましたので、53万の限度に達する人が、現在ですと所得で700万以上の人が53万ですね。それが、今回の改正案では600万の人であっても最高限度額の53万になるんですね。
　それで、私は常々思っているんですけれども、例えば国民年金のように加入者全員が同じ掛金を払い、その年齢に来ましたならば同じ金額を受け取る、これはまさしく受益者負担ですね。私は代表質疑の中でもお話しいたしましたけれども、提出者の方の関係が財政調整基金からというようなことでございましたので、関連するかどうかわかりませんけれども、そういった中で、例えば１万5,600円を払うことによって、100万円あるいは200万円医療費がかかっても担保されるわけですね。例えば、恐らく低所得者の方の中には、お仕事を持たない方の方が多分多いと思うんですね。俗に言う高齢者が多いと思うんですけれども、今まで当然親は子供を育ててきたわけですね。そして、今は世帯が別なのかもしれませんけれども、恐らくお子さんがいたり、兄弟がいたりという方も多いと思います。その中で、例えば月に1,000円、2,000円子供さんが援助してあげるとかいうことが……。どちらかというと日本の国は、税制そのものが、すべて国が弱者の分は全部負担をすると。（「……意見ばっかりだよ」と呼ぶ者あり）意見、聞いてなさいよ。
○岩井清郎議長　静粛にしてください。
○松井　努議員　という事柄の中で、やはり応益割の分だけを軽減するということは、逆に一生懸命働いて、本当にそれぞれの立場の中で、可処分所得の中で、さっきもありましたけれども、例えば住民税も払い、所得税も払いで、収入がふえる人ほど累進の中で高い税金を払っているわけですね。そうすると、例えば忙しくてなかなか病院にも行けないような世帯の人たちの方が、恐らく働いて一生懸命しているわけですから、余り病院にはかかっていない可能性も高いわけですね。そうすると、本当の意味での受益者負担ということを考えた場合に、今、提出者が言われたように、弱者救済だけを唱えてやることについては、やはりどうかなというような気がいたしておりますので、そういう観点からお答えをいただきたいと思います。
　それから、どちらにいたしましても財政調整基金の中からそれを捻出するということでございますけれども、これはあくまでも市税の一部でございますから、どちらにしましても国保に加入していない人たちが税を払い、そして全部の人たちが払った中で、国保の分だけに使っていいですよと思っている市民はいないわけですね。恐らく、とうとい税金はいろいろな意味で市川市の予算全般の中で使われているというふうに認識していると思います。そういった中で、納付をしている市川市民の皆さんに対して、国保加入者以外の人に対する考え方はどうなのか。
　それから、結局加入者が３割しかいないわけですから、国保以外の市民からすれば保険料を二重に払っているというふうな感も否めないわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えになるか。
　当然もう１つは、財調とおっしゃいましたけれども、結局一般会計のいろんな部分の積立金であるわけで、貯金であるわけですから、結局、もし国保の方に、さっきのと関連しますが、年々ふえていくと思いますけれども、どこの部分の事業を削減するようなお考えがあるのかお伺いいたします。
　それからもう１つ、財調の話が出ましたけれども、私の手元の資料によりますと、確かに15年度末では57億あるということですけれども、これから先に出るべきお金が、小塚山公園分とか、その他いろいろなもろもろの経費を差し引きますと、15年度末現在の純粋額は31億しかないというような資料をいただいております。私に言わせますと、財調というのは、家庭で言えば何か有事の際にとっておく貯金ですね。そうすると、46万人口の中において、もし天災地変等の有事があった場合、あるいは不測の事態が起こった場合に、この部分はどうしてもなければいけないお金ですよね。それから２億円を出せばいいというのは、余りにも短絡的なような気がいたしますけれども、それについて質疑をさせていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　あらかじめ議長に申し上げておきますが、委員会においては質疑並びに意見を述べることはできる。本会議においては質疑に意見を交えてはならないということになっていることは確認いたしたいと思います。今の松井議員の質疑については、どれが質疑なのか、どれが意見なのか、非常にとらえづらい。例えば、57億7,409万8,000円の使い道のうち、いろんな使い道を教えてくださいましたけれども、私はそういうふうに申し上げておりません。これは松井議員の意見として伺っておきます。57億7,409万8,000円のうちの２億円を充当するということを申し上げたのであって、使い道まで教えていただくことはありませんので申し上げておきたいと思います。
　それから、12年度から16年度まで世帯数にして１万2,000世帯、人口にして２万人ふえるというふうにおっしゃいました。これはすべて国保加入者という前提でお話を申し上げているとすれば、間違いではないんでしょうか。それともう１つ、受益者負担に対する基本的な考え方についてお話がございました。国保の加入者が３割強だということをおっしゃいました。あとは国保加入者ではない、その人たちの税金を繰り入れるという意味だと思いますが、非常に不明確で、私が参酌するにそういう意味だと思いますが、それについては考え方が根本的に違います。国保加入者というのは、どちらかというと年金生活者あるいは失業した職を持たない人、自営業の人。国保以外のいろんな保険に加入している人は、どちらかというと経済的に弱者じゃなくて、むしろ強者、恵まれている人たちだと思います。１つの国の制度、いろんな制度がありますけれども、そういう制度の中で経済的に弱い立場の人たちにその財源を充当するということは十分考えられますし、強い人はより強く、弱い人はより弱く、競争原理一辺倒の考え方は私はとりません。したがって、松井議員の考え方とは根本的に違う、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、受益者負担の考え方でありますけれども、受益者負担を否定しているわけではありません。９億円を７億円に減ずる、少しでも経済的に弱い立場にいる人たちに施策の手を伸ばそうじゃないかという、そういう考え方なのでありまして、受益者負担を否定しているわけではありませんので、その点については松井議員の受益者負担に対する私に対する考え方については、受益者負担を否定するわけではない、このようにお答えを申し上げたいと思います。
　あとは、大変申しわけございませんけれども、すべて意見だということで拝聴いたしておきます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　意見と言われればそうかもわかりませんが、先ほど小岩井議員は登壇して、弱者の視点に立って、ですから私は思いやりがある意味でこういった中でこの分の均等割の分だけを下げたいというふうにおっしゃったのは、ご自分の意見でございまして、私の今述べましたのは、意見かもしれませんが、質問もしたわけですよ。見解の相違と言えばそれまでですけれども、私が言ったことに答えていないじゃないですか。
　私が言っているのは、最低の人たちであっても……。国保以外の人はみんな裕福だと言いましたけれども、だって、所得で言って100万円以下の人が大体40％ですよ。200万以上の人たちが60％いるんですよ。わかっているでしょう。だったら、何も弱者だけが……。ですから、私が言っているのは、例えば月に1,000円、2,000円のお金を最低の状態として、加入者である以上は受益を自助努力として、それを家族なり子供が負担をする考え方についてはどうですかと聞いているんです。それは答えていないですよ。そのぐらいのことを考えていかなければ。
　例えば累進で、収入によって税がふえて払っている人がいますね。じゃ、何か例えば政治の世界とか、国のいろいろな流れの中ではこれが当たり前かもわかりませんけれども、一般市民からすれば、払っている人がほとんど病院に行っていないんだという人たちもいっぱいいるんですよ。そうすると払いっ放しだから、今滞納とかいろいろな問題がありますけれども、じゃ、自分が元気だったら保険に入らなくてもいいのかというような考え方も出ちゃっているわけですね。ですから、最低のルールとして、本当に議論をする中で、例えばこの応益割だけじゃなくて、所得割も含めて、何がなんでもこれはこうだと言うなら、いろんな意味でこの改正案に対する修正案としては公平性があるかもわかりませんけれども、弱者救済という名のもとだけにこの応益分だけ下げるという考え方については、さっき言った観点で私が言っているのは、多少そういった部分を家族なりみんなで負担するような考え方についてはどうですかと聞いているんですから、答えてください。そうしなきゃ、話が先に進まないですよ。
　それから、さっきは財調の件について、財調の使い道はどうでもいいですよ。例えば、57億円あると仮定して、この57億というお金の中から短絡的に、安易に足りない分の２億円を出せばいいじゃないかという理論の根拠について、考え方について聞いているんですよ。それに答えてください。
　以上です。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　お答え申し上げます。
　松井議員が持っている資料を私も持っております。しかし、この見方、考え方については完全に見解の相違だというふうに申し上げておきます。
　それから、財調について57億あることは事実でありますから、その取り崩しに何ら支障はない。松井議員はほかの使い道をおっしゃいましたけれども、それは、２億減ずれば55億ですから、あなたのお使いになりたいところを使えばよろしいんじゃないでしょうか。
　以上です。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　これ以上言っても質疑にちゃんと答えていませんからやめますけれども、見解の相違でしょう。（「そんなことないよ、意見だよ」と呼ぶ者あり）いや、それはおかしいですよ。そうやって言ったけれども、おかしいでしょう。だって、みんなで納めたお金で、貯金に相当する額を取り崩しして簡単に使えばいいといったら、じゃ、足りない分、さっき小岩井さんは言いましたね。私が要求していることに使えばいいじゃないかと。じゃ、みんな議員が、議会が財調を取り崩して、３億、５億出せと。あっという間にそんな金なくなっちゃうでしょう。そういうことをどういう根拠に基づいてというふうに質問しましたけれども、まあ、お答えがないようですからこれでやめます。
○岩井清郎議長　それでは、残りの方の質疑については休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時34分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、総務委員長松本こうじ議員より訂正の申し出がありますので、これを許します。
　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　議案第70号の委員長報告におきまして、16年度の消費生活相談の体制について、相談の多い月曜と金曜日に３人で対応と言うべきところを、月曜日と日曜日と申し上げましたので、日曜日を金曜日に訂正いたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　申し出のとおり許可いたします。
　日程第４議案第51号から日程第24議案第78号までの議事を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　私は、先ほど提案されました議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正動議について質疑いたします。
　我が国の国民健康保険制度は、加入者の高齢化、低所得者の増加、保険給付費の増加という制度そのものに起因する問題によって、各市の国民健康保険財政は年々悪化の一途をたどっております。市川市におきましても、医療費の増加と保険税収の伸び悩みから財源不足が生じ、国民健康保険特別会計の財政調整基金も平成15年度で底をつくという状況になり、このままでは国保財政の運営そのものが難しくなってしまうという事態を受け、今回の条例改正がなされたものと思っております。
　本来、国保財政をここまで悪化させたのは、多くの自治体が危機的状況にある中で抜本的な制度改正を怠ってきた国の責任に帰すべきであって、国保財政健全化のために市川市にできることは限られており、今回、国保税の増税という形で被保険者負担の引き上げを行わざるを得ない結果を招いたことは、まことに残念であります。もとより、保険税の引き上げに当たっては、慎重の上にも慎重を期すべきであって、安易にこれを引き上げるべきではないとする提出者の提案理由も理解できるところがありますが、提案する以上、明確な政策判断と確固たる理論的な裏づけがなければ、単なるその場しのぎ、問題先送り、市民に迎合する措置ではないかととられても仕方ないと言わざるを得ません。
　そこで、３点お尋ねいたします。
　まず、市川市提出の条例案、すなわち一般会計からの繰入額の上限を30億円と定めて、これを目標に保険税の徴収率の向上や市民の健康増進に努め、なお不足する分についてやむを得ず被保険者に負担をお願いするというのが今回の市川市の提案であります。そこには、一般会計からの繰り入れ上限を30億円に設定するという明確な政策判断があったと私は理解しております。この政策判断について、修正動議の提出者のご見解をお聞かせください。
　次に、国保の財政基盤をどう考えておられるかについてお尋ねします。国民健康保険法の改正により、平成２年度に保険基盤安定制度が創設され、曲がりなりにも国保の保険基盤安定化に向けての努力が始まりました。この中で、応能割、応益割をそれぞれ50対50とすることが保険基盤の安定化に資するという国の方針が明確に示されております。市川市においても、今回の改正で応能割の負担割合が相対的に引き下げられることになりましたが、それでも所得額600万円の世帯が最高税額である年53万円に張りついてしまうという状態になっており、これ以上は応能負担の負担割合を引き上げていくということが困難な中で、国保の保険基盤を安定させるためには、今後応益負担の割合を引き上げていかざるを得ない、むしろ引き上げざるを得ない、引き上げていくことが国保基盤の安定につながるものだと私は考えます。
　そこで、提出者に伺いますが、応能、応益割合はそれぞれ何％くらいが適当であるとお考えなのか。また、今回の修正によって応能割合が引き下げられることになりますが、どれくらいの割合になるのか。今後、保険基盤の安定化をどのように図っていこうと考えられてこの修正動議を提出されたのか、お尋ねをいたします。
　次に、財源問題について伺います。提出者の提案理由の中では、財源問題についてどう扱うのか明確にされておりません。むしろ逃げておられたという印象が私にはあります。財政調整基金の中から２億円を充当するとおっしゃらずに、充当できるとおっしゃいました。私は、保険税の引き上げが提案されているという中で、動議提出者がだめだ、もっと下げろと修正案を出したのでありますから、その財源手当てについては市民に責任を持って大丈夫ですという裏づけをもって説明されなければならないと考えております。責任ある財源手当て策について明確にお示しをいただきたいと思います。
　以上、３点ご質問させていただきます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　お答えを申し上げます。
　１点目、明確な政策判断が必要だと、私もそのとおりに思います。30億円の設定が理事者提案の明確な政策判断だとおっしゃいました。私は30億円だという明確な根拠はないというふうに思っております。根拠がない。したがって、私どももさらに２億円の財源を求めることが提出者の明確な政策判断だというふうにご理解をいただきたいと思います。
　それから応能割、応益割の問題ですが、50対50にすることが好ましいという国保の保険基盤から考えて、そういう国の方向であるというふうにおっしゃいました。応能負担がこれ以上の引き上げが困難だと。したがって、応益を引き上げざるを得ないということになるのではないか、こういうふうにおっしゃいました。この点につきましては、今回の提案は応能負担をさらに引き下げる、こういうことになると思います。そういう点からいって、極端な変化を求めないという形で今回出しております。
　それから財源についてです。財源について明確な財源提示ができていないと。これは条例についての修正案なんです。国保会計についての修正案ではございません。したがいまして、57億7,409万8,000円のうち２億円を充当することができると申し上げた。充当するということになれば、国保会計についても修正をしなければなりません。という意味で申し上げたのであります。したがって、おっしゃるとおり、充当するということであるとすれば、充当すると申し上げてもいいのであります。ということで申し上げたいというふうに思います。
　それから、この財源ですけれども、今明確に示せるのは財政調整基金でありますけれども、収納率アップをすることも１つの財源になると思います。収納率を１％上げることによって１億3,000万円の増収になります。さらに、平成15年度の滞納額は44億ございます。そのうちの徴収見込み額を今年度６億見ているわけでありますけれども、さらに今年度の滞納が上積みをされますともっとふえるということでありますが、滞納額の徴収をアップすることによっても、これは財源が２億以上になることは可能なのであります。しかし、これはまだこれからの努力の問題でありますから、私は先ほど申し上げましたように財政調整基金、15年度末残高57億7,409万8,000円、そのうち２億円を充当することができると申し上げましたのは、国保税の特別会計についての修正の提案をいたしておりませんからそれを申し上げた。充当するということであれば、そのとおりで結構でございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。時間の範囲内で再質問させていただきたいと思います。
　まず、30億円を繰り入れるという設定、私は明確な政策判断だと思います。これに対して、提出者自身のご提案になりました動議についてのバックボーンとしての明確な政策判断、どのような政策判断に基づいてこの動議を提出されたのかということをお尋ねしたわけで、その点についてのご答弁が不明確であったような気がいたします。再答弁を求めます。
　それから、応能、応益の問題でありますけれども、私がご質問をいたしました応能、応益割合は、それぞれ何％ぐらいが適当であるのかという質問、それから、応能割合が引き下げられることになること自身についてのご見解がまだないと思います。ご答弁は極端な変化を求めないということでございましたけれども、それでは何が何だかわからないわけでありまして、明確なご見解をお示しいただきたいと思います。
　それから３点目なんですが、これは条例案についての修正案であって、国保会計の修正案ではないというお話でございましたが、私は予算の執行を伴う条例案の修正を提出するのであれば、当然あわせてその予算の本体の部分についての修正も提出するのでなければ無責任だと思います。したがいまして、国保会計の予算については、当然のことながら私は反対をされるものだと理解をしております。
　この点は結構でありますけれども、財源問題について、財調のお話がございましたけれども、これは今回の保険税の引き上げを引き下げるというご提案は、単年度限りのものなのでしょうか。単年度ではないとするならば、毎年毎年財調から２億円、あるいは幾らかわかりませんけれども、足りない分を取り崩していくんだというお考えに立っておられるのか、その辺が不明確なのでお示しをいただきたいと思います。
　さらに、収納率のお話がございました。収納率を１％上げると１億3,000万円増収になるということですが、既に市川市は13年度実績で89.29％、14年度実績で89.22％の徴収実績を残しております。全国平均が90.9％ですから、低いといえば低いのかもしれませんが、大都市部では収納率が低いというのが全国的な傾向であります。そうした中にあって、全国平均の90.9％を目標にして15年度、16年度の予算は90.95％まで収納率を計算しております。これ以上収納率を引き上げるということになりますと、仮に今２億円分収納率を引き上げるということですと、1.5％ぐらい引き上げなければいけません。92.5％ぐらいの徴収率になりますけれども、私はこんな徴収率で理事者が予算を組んできたら、議会は認めないと思います。本当に徴収を徹底してやるとすれば、問題になっておりますいわゆる弱者のところ、生活困窮者のところ、そういうところに厳しい徴収の目が行くということになってしまうわけで、そういうことであって果たしていいのかどうかということだと思います。
　保険税の滞納がふえている中で、これ以上の被保険者負担をふやすべきじゃないと言いながら、滞納から徴収率を上げて財源をとるということ自体が私は自己矛盾ではないかと思います。
　以上、再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　最後の方から答えたいと思います。
　これは、単年度かということでございます。単年度でございます。毎年ということは申し上げておりません。単年度の修正案の提案でございます。本来ならば、３年一気に上げるということではなくて、受益者負担ということを念頭に置きながら、その都度その都度検討していくべきだと私ども思っております。そのことについては、フォーラム市川の代表質疑の中で申し上げているつもりでございます。
　それから国保会計との問題でありますが、これは条例の修正案であって、国保会計の修正案ではございませんというふうに申し上げました。したがって、充当するということでなくてできると申し上げたということを申し上げて、それならば国保会計には当然反対をするんでしょうねともお話がございました。賛否についてはご指示をいただくことについては差し控えていただきたい。賛否についてはこちらで判断をさせていただきたいと思います。
　それから、財源の話で２億円の話をしました。30億円が政策判断であると。私どもは、さらに32億円、２億円積むことが政策判断だと申し上げました。これについては政策判断として無責任という表現を使われましたか。そういう表現を使われましたけれども、私どもはそう思っておりません。というのは、理事者の提案をしている30億円すら明確な基準がないんですよ。その年その年の改正するたんびに受益者負担額を変えているじゃないですか。したがって、これが明確な政策判断とは申し上げられませんし、私ども32億円、これが政策判断と申し上げておきたいと思います。
　それから、応能負担は引き上げ困難で、応益を引き上げざるを得ない、こうおっしゃいましたけれども、どれが適当か、適当な判断でございますけれども、この点については今回提案をしている内容が適当だということを申し上げておきたいと思います。
　それから収納率の割合でありますが、全国平均が90.9％とおっしゃいました。ことしの予算では90.95％を見ていると。全国平均を見ているということをおっしゃいました。しかし、90.9ということは、あと9.1％収納できる余地を残しているということなんです。余地を残していると。収納の努力をして当然じゃないですか。このことを申し上げたのであります。そして、収納率を１％上げると１億3,000万円と申し上げましたけれども、これが５％上げれば６億5,000万円、10％上げれば13億になるんですよ。要するに全部、それはまあ不可能でしょう。しかし、不可能だから努力をしないということではなくて、努力をしていくべきだと。収納の努力をしていくべきだということを申し上げて、努力をした結果、一般会計の繰り入れを少しでも少なくしていく、これが必要だと思っております。さらに、滞納額44億円のうち、ことしは徴収見込み額を６億円見ています。44億円の６億見ているということは、38億まだ滞納を残しているということです。これまた収納率、滞納整理をして収納率を上げていく、このことこそ必要なのではないかと思っております。そういうことを、お互いに国保財政を守るという点で一致して努力をしていくべきだと、私はそう考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、第１の政策判断、32億が政策判断だということですから、それはそれで了解をいたしますけれども、確かにおっしゃるように30億円というのも１つの割り切りであって、明確な根拠というのがあるわけではないと私も思います。しかし、本来国保財政というのは一般会計からの繰り入れがゼロであるのが理想でありますし、それに近づけていくためにどう努力していくのかということで、30億円という１つのめど、歯どめとしての額を市川市が設けたという政策判断だと私は理解しております。それを32億に修正して、これが政策判断だという政策判断とは、ちょっとわけが違うのではないかという気がしております。これはもうご答弁は結構です。
　それから、応能、応益の話でありますけれども、私はやはり提案をしている内容が適当だということで、これも無責任な答弁であるということで、これ以上突っ込むつもりはありませんけれども、これから国保財政を考えた場合に、やはり私は応益割、応益負担をこれから相対的にふやしていかざるを得ない、そうしないと国保基盤が安定しない、ひいては市川市民の福祉の問題にはね返ってきてしまうということを強く主張しておきたいと思います。
　それから、収納率の問題でありますけれども、収納率をまだ向上させる余地があるというお話だったんですけれども、44億の中で無関心とか不明という、実際に積極的に取れるというのは14億にすぎないわけです。それ以外のところは所得が減少したとか、失業中であるとか、事業の不振であるとか、病気、負傷であるとか、返済金過多であるとか、生活困窮者であるとか、居所不明であるとか、そういったところが大部分なんですね。そういうところから取る努力をするというのももちろんわかりますけれども、先ほどおっしゃっておりました低所得者、弱者を救うための修正というところからは、ちょっとこの発想は出てこないのではないかと私は思います。ご見解があれば伺います。
　以上です。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　ご答弁申し上げます。無責任という言葉はちょっとと思いますが、ただ、提出者として質疑をしていただいている立場でございますから、丁寧な、論点明快な質疑でございますので、それは一応どうかと思うということだけにとどめておきます。
　大変論点明確なご質疑をいただきましてありがとうございました。最後に見解ということでございますが、絶えず市民全体を見渡してどう国保会計があるべきか、あるいは国保税はどうあるべきかということをにらみながら、私ども議会人としてこの議会で国保税の問題、あるいは国保会計の問題、お互いに信ずるところ、望むところを議論して、よりよきものにしていくべきだというふうに考えております。これが見解です。
○岩井清郎議長　いいですね。
　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは議案第55号の修正案について若干の質疑をさせていただきたいと思います。もう２人から大分質疑をされております。ダブってもなんですから、私は２点だけお尋ねをしたいと思います。
　まず、提出者の方のご答弁から、市川市民全体を見据えた上で健全な国保会計をしていく必要がある、これは私どもも同じですね。それから、今回のこの議案提出については、修正案ではなくて本案の提出については答申書がございますけれども、その答申の中で条例の提案の中身について、特に繰入金30億、それから応能割、応益割等々についての審議がされて、答申が出ておる。その辺も市川市の方の根拠かなというふうに思うんですが、それを受けて修正案として２億円の減を出されておるわけです。その財源としては、財政調整基金から繰り出す方法もあるのではないかというふうなことでありますけれども、ご提出者が財調について基本的にどうお考えなのか。例えば何％とか、市川市の財政調整基金の理想的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、単年度で考えられているということですけれども、基本的には単年度で毎年繰り越しをしながら長く存続していくという考え方ではあるわけですけれども、特に財調から繰り入れをして、今の負担を幾らかでも負担者に対する軽減をということになった場合に、将来的にどうなのかなというふうなことをお考えか、お尋ねをしたいと思います。
　それから収納率については、先ほどご提出者の方からの考え方に私も同じですのでそれは結構ですけれども、とりあえずそれだけお尋ねしたいと思います。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　２点とおっしゃったけれども、収納率の件はいいということで、財調についてどう認識しているかということですね。それと、あわせて財調を将来的にどう見るか、こういうことですが、これは読んで字のごとく財政調整基金ですから、その年度あるいは単年度だけではなくて、この政策的に進めなければいけない施策、あるいは事業に見合った歳入がないという場合、そういうものを考慮しながら財政調整基金というのは積み立てていくというものだと思っております。したがって、財調を取り崩すということについては、いろんなケースが想定されます。今回は、２億円取り崩すということも財政調整基金の機能の１つだというふうに私は思っております。それから、さらに将来的に財調はどうするべきかという問題ですけれども、常々私は、市川市は非常に財政状況がいい。とすれば、財政調整基金についても引き続き積み立てをしていくべきだという考え方を持っておりまして、今57億まで来ておりますから、将来的にはさらに財政調整基金は持つべきだというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。
　そうすると、財政調整基金が必要だというご認識は私も同じなんですね。それで、今お尋ねの、それでは市川市の財政に対して何％の財政調整基金が一般的に望ましいのかというお尋ねについてはお答えをいただいていないものですから、それを先にお答えをいただいて質疑に入りたいと思います。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　お答えします。
　ここには標準財政規模の資料を持ち合わせておりません。標準財政規模に対して財政調整基金がどの程度あるかということについて、その資料を持ち合わせておりませんので。しかし、財政調整基金はさらに大幅に積み上げていくべきだということでご理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　私も財政の件については今まで一般質問ですとか代表質疑等で何回か伺っておるんですが、基本的には標準財政規模、市川市でいくと大体700億ぐらいでしょうか。それに対して５％、それが正しいかどうかわかりませんけれども、そういうふうな県の指導があるそうですね。そうすると、35億円だということですね。そうすると、先ほど57億円余ある中で、近々市川市として市民全体で必要だと言われるいろんな大きな事業がある。それは見方にもよるでしょうけれども、約30億近くあるのかなというふうに思っているんです。そうしますと、ご提出者が言われている、要するに標準財政規模から財政調整基金の必要性、そしてもっともっと積むんだというところと、今そこから２億円拠出するということ、それから全体のその中では基金がもうなくなっているというご認識の中から、その辺はどう思われるのか、お答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　標準財政規模について、５％と今おっしゃった。これは挙手による質疑ですから、通告をいただければ私は資料を全部持っていますから持ってきて答えができるんですけれども、今は標準財政規模が幾らかということは資料を持っておりませんので答弁できないと。５％だと。私の認識としては、５％を最低として積み上げていく、こういうふうに思っております。したがって、57億円は５％より標準財政規模から見て上回っていると思います。しかし、これは今資料を持っておりませんから断定的なことを申し上げませんけれども、上回っております。しかし、これでいいということはありませんから、さらに財政調整基金を積み立てていくということは必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　資料をお持ちでないし、また、私が質疑通告をしているわけではございませんから、それはやむを得ないと思うんですが、ただ、今私が質疑しておるのは、２億円を財調から繰り出すことができるということですね。そして、理事者の方から提案のあった、それから説明のあった中では、国保の基金がもうなくなっちゃったと。そういう問題を踏まえた中で、先ほどの国民健康保険運営協議会の答申、それから委員会の中での協議をした中で、数は申し上げませんけれども、そういう経過を経て提案をされているという経過がある。そして、２億円を財調から出すことができると。それは確かに57億あって、そこだけを見れば、当然数字からいっても、だれが見てもできるんです。ですけれども、私たちの市川市は、決算は単年度でありますけれども、ずっと存続をしなくちゃいけない。その中で、確かに財調で危機のとき、有事のときには使えるんだと。もちろんそれは使えるんですけれども、ただ、今の国保の応能分、応益分を調整する中で、そして基金がなくなった中で、そこに財調から充てられるんだという考え方は、私としてはいかがなものかなというふうに思うんですが、再度お尋ねをしたいと思います。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　大変失礼しました。基金違いだったですね。国保財政の基金ということでしたね。国保財政の基金はなくなったと。私が申し上げているのは財政調整基金のことを申し上げているんですよ。財政調整基金の57億7,409万8,000円のうちから２億円を財源に充当するというふうに申し上げております。いかがかなということでございましたが、私はいかがかなとは思っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。会派を代表して、予算に関する議案第55号、56号、62号、64号、70号、71号、72号、76号について反対し、討論を行います。
　市民の暮らしは依然厳しい状況が続いています。政府は、景気が着実に回復していると言いますが、輸出大企業などの収益が急増しているだけで、肝心の国民の生活は、勤労者世帯の年収が３年間で43万円も落ち込んだように、依然として深刻な事態となっています。これは１カ月分の収入がなくなった状態になっております。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはできません。そのための対策が政府にも地方自治体にも求められています。今市民が求めているのは、安心して暮らせる福祉や医療の充実であり、教育や子育てしやすいまちづくりです。そして、地域経済が活性化し、雇用が拡大していく、そんな住民に温かい手を差し伸べることが行政の一番の務めです。
　日本共産党は、予算関連議案が住民の願いを真摯に受けとめているか、地方自治体の本来あるべき態度を貫いているか、これらの観点から予算の内容をチェックし、質疑を行ってきました。本予算を見ますと、残念ながら全体として賛成できる方向にはなっていません。反対する主な理由、また問題と感じる部分を指摘し、討論を行います。
　まず、平和問題について一言申し上げます。我が党の代表質問に対し、市長の答弁は、イラクへの自衛隊派兵に反対する姿勢は見られませんでした。国にお任せという態度は大変残念です。この間の国会審議を通じて、政府のイラク派兵の根拠はすべて崩壊しました。現地にいる自衛隊は直ちに撤退させ、自衛隊派兵経費の全額削除を要求すべきです。そして、占領支援の枠組みではなく、国連を中心とした平和の枠組みの中で、有効な復興支援になるよう切りかえることが必要です。20年間平和都市宣言を掲げてきた市川市が、率先して憲法の精神に確信を持って内外に働きかけるべきです。このことを申し上げておきます。
　次に、民生経済関係について申し上げます。民生費は、昨年と比較して21億4,500万円増額で、税収の減少が見込まれる中、大変努力したということですが、しかし、事業の中身はハード面での支出が大きく予算化されています。例えば、仮称行徳福祉センター建設費２億1,375万円、行徳ケアハウスに10億642万円など、ハード面での整備はもちろん大事ですが、全体的にはこれまでのソフト面での施策がマイナス傾向になっているのは残念です。
　まず、高齢者福祉について申し上げます。高齢者がふえている中でサービスの充実が求められているのに、反対に予算の減額が目立ちます。在宅サービスでは、介護保険訪問介護利用者負担額軽減が約200万円減、介護保険居宅サービス利用者負担額軽減の予算が688万円から111万円に84％減となっています。この理由として、利用者が少ないということですが、所得階層第一、二段階の人は1,787人いるのに、実際の利用者は137人です。このことは、周知が十分されていないことの反映です。サービスを受けたくても知らない人は受けられません。周知をもっと徹底すべきです。配食サービスも、約800万円の減額になっています。理由は単価を下げたとのことですが、本当に必要な人かどうかも調査するとしています。今でも必要な人が利用しているのに、対象を減らしていくようなことはすべきではありません。家族介護慰労金も、190万円が80万円と半分以下に減額されました。15年４月から寝たきり介護手当が廃止され、これまで300人以上に支給された制度を縮小し、家族介護慰労金の支給はたったの２名に激減しました。仕事もやめて介護しなければならない家族へのせめてもの慰労金だったが、思いやる気持ちが全くなくなっています。
　次に、住宅改造費助成金について。前年度の3,636万円から1,400万円に半分以下に減らしています。課税世帯から非課税世帯に対象を限定したことが主な理由です。介護保険制度のもとでは不十分であるため、市が上乗せしていた独自制度も後退させています。
　インフルエンザ予防委託料について。これまで無料だった65歳以上を今度は有料にして、1,000円の自己負担を求めることになりました。有料化は利用率の低下を招くことは明らかであり、予防医療の後退です。これでは健康都市づくりを目指しているとは到底言えません。
　介護保険について申し上げます。昨年は基金が残っているにもかかわらず、保険料を平均で300円値上げしました。15年度末の見込みで基金がさらに１億円ふえ、８億6,000万円になっています。日本共産党が主張したように、基金は減るどころかふえているではありませんか。残る２年間だけでも見直しをして、もとの保険料にできるはずです。住民の負担軽減をなぜこれほど軽視するのか、どうしてこれで健康都市を展望できるのでしょうか。
　次に、国民健康保険税について申し上げます。繰出金を30億円に抑え、加入者へは９億2,000万円の負担増です。低所得者がふえているのにこれだけの負担を押しつければ、払えない人がふえていくのは当然です。年間所得の300万円を境にして考えると、平成13年には300万以下の人が77.4％、平成15年には78.7％と1.3％ふえています。今度の値上げ案では、年間所得が300万円の４人家族では、介護分を含めると29万4,000円から32万8,000円へと３万6,000円、12.7％の値上げです。滞納者の理由を見ても、明らかに生活苦や病気による滞納の割合がふえています。失業、事業不振、病気、生活困窮などの生活苦の割合が、平成９年の53％から平成14年の64％へと増加しています。どうしてこんな実態のところへ追い打ちをかけるような大幅値上げができるのでしょうか。これでは、健康都市を目指すと言えるのか。理屈も道理も通る話ではありません。一般会計からの繰入額は、類似29都市の中で、市川市と同様に財政力が高い都市と比べてみても、高いわけではありません。これ以上の努力はできないというのは当たりません。
　国保は社会保障の一環であり、だれもが安心して医療を受けられる制度にするのが自治体の役割です。市長は減免制度は足りていると答弁しましたが、申請による減免の15年度実績は、実際受けられたのは９件だけです。日本共産党は、減免制度のさらに改善とともに、一般会計からの繰り入れをふやして税負担を軽減することが安定した事業運営につながるということを強く指摘を申し上げておきます。
　なお、今議会に２件、市川の国民健康保険制度の改善を求める請願が4,540人の方から署名が提出されました。この取り扱いについて、民生経済委員会の議案の中で審議されたとして、論議もされない、みなし不採択とされました。請願の中には、保険税の引き下げや保険証の全加入者への配付、減免基準の改善なども含まれており、みなし不採択には全く当たらないものです。住民の請願権を軽視する今回のやり方と言わなければなりません。
　次に、子育て支援について申し上げます。保育園について、保育士は退職者不補充により、臨時職員が全体の27.5％にも達しています。同じ仕事をしながら身分に大きな差があることは問題です。働きやすい条件に改善すべきです。
　次に、待機児童解消策について。16年度も仮称末広保育園園舎購入費は１億5,600万円が計上されています。これまで一定の努力がされてきましたが、しかし、現在700人近い児童が待たされています。さらに努力を求めます。今回、指定管理者制度で公立保育園２園が対象として出されています。関係者との話し合いの途中でこのようなやり方で進めていくのは、住民とのパートナーシップに反します。指定管理者制度から外して、関係者と納得のいく話し合いをまずきちんと行うべきです。
　次に、中小企業対策について申し上げます。中小企業融資についてですが、制度が全面改正されています。予算額では、中小企業資金融資利子補給では１億2,500万円から8,200万円に減って、開発資金利子補給も278万円から77万円、全体で4,200万円が減額されています。制度融資を軽視しているわけではないということですが、条例改正の内容が融資制度の充実の方向なのか、甚だ疑問です。結局、審査会の廃止も融資額の切り下げも、県や保証協会に責任を投げてしまおうということではありませんか。市の審査会は、市川の地域経済の状況や業者の実態をつぶさに知っている市当局や地域金融機関がかかわっていたわけで、そういった人たちが審査から手を引いてしまえば、保証協会の機械的審査で融資が受けられるか受けられないかが決まってしまうわけです。融資限度額を下げたのも、2,000万以上は県でということですが、県の制度融資は全く保証協会と銀行に審査がお任せになっていて、利子補給制度もとっていません。市の制度融資には市の役割があるという立場から、審査会を残すことが必要です。
　また、商店街の空き店舗対策について、250店の空き店舗がありながら、対策は非常におくれています。今回から店舗改修について利子補給を行うことにしたのは一定評価できますが、15年度の実績は１店だけです。地域経済の活性化、雇用対策は全庁挙げて取り組むべき課題であるということを強く申し上げておきます。
　次に、環境文教委員会について。清掃費は１億5,600万円マイナス、前年度と比べて2.3％減、環境費は4,466万円マイナス、6.5％減となっています。その主な理由は、職員の減によるものです。清掃費ですが、ごみの12分別によるプラスチック製容器処理委託料1,622万円が増額になっています。その理由は、処理量が400ｔもふえたためです。大量生産、大量消費の構造を変えない限り、行政の負担がふえていくだけです。政府に対し現在のリサイクル法の改正を要求し、また、行政として市内業者への協力を積極的に求めていくことが必要です。生ごみ処理機補助金も120万円、33％減額されています。実績の進捗がなく、生ごみ処理後の活用も不十分です。この10年間を見ても、ごみの総量は減るどころかふえています。15年度は0.4％減となる見通しということですが、これまでの有料化や罰則の強化が必ずしも減量の効果を上げていません。今後、ごみの総量を減らし、リサイクル、生ごみの処理後の活用などを進めていくためには、行政と市民、企業と一体となった努力がさらに必要と思います。
　環境問題では、地球温暖化防止のため、自然エネルギーの利用をさらに進めていくことが求められます。しかし、太陽光の補助金が減っているのは残念です。また、市は今後自然との共生の指針づくりを進めるとしていますが、現在の市内を見ると、相続により山林が伐採され、宅地開発が次々行われています。行政が買わない限りなくなっていくのは明らかです。今回、市川みどり会からも陳情が出されましたが、相続税対策を国に強く要求すると同時に、現在の山林の土地所有者の要望を真摯に受けとめ、今ある自然を守るために最大限の努力を尽くすことを求めます。
　次に、教育費について申し上げます。前年度と比べ予算は６億3,000万円増額になっています。この主な理由は、七中の校舎買い取りなど学校建設費で11億5,400万円の増額、また、耐震補強工事、トイレの改修の増額が大きいためです。しかし、職員が減り、教育振興費や学校管理費では減額となり、教育の充実面では予算が減らされています。１つは、職員が前年度と比べて34名のマイナスです。教育委員会の職員は、この４年間で130名以上減り、市全体で減る率も一番です。減らした結果、教育委員会や学校現場で多忙化がさらに進み、精神疾患で休職する、あるいは退職する人が年々ふえています。教育は人です。職員や教師を減らすのではなく、学校での子供たちの安全対策や、図書館、公民館なども正規の職員をきちんと配置すべきです。
　次に、少人数学級について申し上げます。千葉県が小学校１、２年生全体に少人数学級を拡大し、本市でも16学級で実施されることになります。教育効果も高く、この流れは本市でも認めているように強くなっています。少人数学級は教師のゆとりを生み、子供たちの教育力を高め、また、若い先生を採用すれば学校の活性化にもなります。国や県に対し30人学級の実現を強く要求するとともに、市川市独自でもさらに少人数学級を拡大することを検討すべきです。
　次に、学校給食の民間委託について申し上げます。本市のすぐれた学校給食も、職員不補充の方針のもと、民間に次々委託され、全体の委託率は32.7％に拡大されました。しかし、全国的にはそれほど広がっておりません。全国の平均委託率は13.4％です。また、市は委託で浮いた経費を学校給食の改善の経費に充てる、５年間でアルマイトの食器を磁器食器に全校取りかえる、ランチルームも全校につくるとしてきましたが、その約束も守られていません。食器では45.5％の達成率です。住民や市議会で約束したことが実行されないのでは、住民の信頼は得られません。民間委託を次々導入する姿勢には、住民の暮らしを支えるべき自治体の誇りが感じられません。住民から裁判を起こされたことを反省し、これ以上の民間委託はきっぱり中止し、見直すことを求めます。
　次に、耐震補強工事について申し上げます。学校は、住民の避難場所であり、多くの子供たちが学んでいます。耐震診断の結果は、大破の危険がある第１グループの学校が15棟であることが判明しました。３年以内に補強工事を終わらせるとしていますが、しかし、地震はいつ起きるかわかりません。阪神・淡路大震災では、死者の原因の88％が建物や家具の倒壊による圧死でした。子供たちの命にかかわる問題なのに、３年以内というのは遅過ぎます。15棟一気に終わらせるべき最優先課題だということを申し上げておきます。
　次に、社会教育費についてです。前年度と比べて５億5,100万円の減額です。職員も減らされ、図書購入費では、建物は立派でも近隣市の中で最も低い状況です。子供の読書推進活動もボランティアに頼るだけで、支援がされておりません。読書しやすい環境を整備するとともに、予算をもっと増額すべきです。また、スポーツ施設の整備もおくれています。健康づくりのためにも予算をふやし、環境整備を行うべきです。
　次に、建設委員会について申し上げます。土木費について指摘しますと、総額150億6,500万円で、昨年より20億7,000万円減額されています。その主なものは、下水道会計への繰出金で６億2,000万円、市川駅南口再開発会計の繰出金で３億8,000万円、また防災公園整備で３億7,000万円など大きなものがありますが、市民生活に密着した予算まで削減されています。
　まず、生活道路維持管理費についてです。清掃委託料で400万円、１割カット。道路補修工事費も6,100万円、３割カット。さらには道路側溝工事費で1,350万円マイナス、私道整備工事費で600万円、３割カットです。住民からの要望が特に多いのが生活道路整備です。しかし、これまでは要望にこたえるには２年から４年待たなければ実施されていないのが現状です。これをさらに予算をカットする理由はありません。もっと増額して住民要望にこたえていくべきです。自転車管理委託料では2,677万円マイナス、自転車整理員の人数も減らす結果となります。放置自転車対策としてこれまでも指摘してきましたが、鉄道事業者に対しもっと負担を求めていくべきです。また、春木川を初め河川浄化のための合併処理浄化槽設置補助金は、何と9,835万円マイナス、半分以下に削減しました。土木費において、日本共産党の算出だけでも、市民サービス費の削減額は約２億2,000万円以上になります。
　次に、外環関連事業について申し上げます。道路事業費の委託料に外環関連の事業として都市計画道路3･6･32号と3･4･12号の整備委託料300万円、外環用地の管理業務委託として国土交通省から4,333万円が計上されています。外環について市川区間も工事が開始されましたが、先日行われた小塚山緑地の工事説明会では多くの意見が出されています。見通しのない外環道路工事をなぜ急いでやる必要があるのか、小塚山の工事で森の生態系がどうなるのかについて明確な説明がない。また、建設自体には反対しない住民からも、もっときちんと説明してほしい、工事の間、子供の安全が心配など、こうした多数の意見が出されました。外環道路が住民の利益に反する計画だというのは明らかです。今後の財政負担や建設手法がまだ明確でない現在、また、工事を強行することに住民の不安や反対がある以上、工事は中止するよう国に申し入れ、市の外環関連事業費も削除するべきです。また、第二湾岸道路の促進や北千葉道路の促進などの負担金も中止し、協議会や期成同盟からも脱却することを求めます。
　次に、再開発について。本八幡駅北口再開発調査委託料250万円が予算化されていますが、Ａ地区では準備組合の段階から50階以上のビルを構想するなど、今後のまちづくりを考えるならば、景観など問題が多過ぎます。再開発は、そこに住む住民が残ることができ、商店街が活性化するというような方向を考えるべきです。また、市川駅南口再開発への繰出金と用地購入費で22億8,890万円が予算計上されていますが、市が購入した再開発用地内の旧メトロビル内に現在７社入居しています。そのうちの６社が金融関係機関であるということがわかりました。立ち退き要請時点で問題が発生するおそれがないのか、また、今議会に対し権利者から営業と生活保障の陳情が提出されました。事業に対し多くの人が不安を抱え、その声としての陳情です。市は強行することなく、最後まで説明責任を果たし、権利者の要望に最大限の努力を払うよう要望いたします。
　住宅問題について、市営住宅管理費の委託の中に、新たに市営住宅管理補助業務委託料1,500万円が予算計上されています。業務内容は、空き家募集業務、入居者収入申告調査業務、家賃滞納調査業務などですが、民間委託にしては、余りにも入居者のプライバシーにかかわる委託内容です。行政が今までどおり業務を実施することを求めます。
　次に、総務委員会について。まず、職員削減について申し上げます。昨年比では、市全体で58人のマイナス、一方、臨時職員の数がふえ、金額では約13億8,900万円になります。徹底した職員削減の一方で、市長部局の組織は２部６課ふえ、毎年繰り返される異動で費用も仕事もふえています。この４年間で245人の職員減、昇任試験制度や職員提案制度、職員採用の年齢制限緩和など、職員の意識改革で乗り切ろうとしていますが、しかし、職員の意欲が減退し、逆に精神疾患の職員がふえて、教育や福祉の現場で影響が出ていることはるる申し上げたとおりであります。
　次に、第２次財政健全化について申し上げます。財政状況を見ると、市川市の市債残高は16年度末見込み788億円に対し、松戸市は1,151億円など、近隣類似市の中で一番少ない市債残高の状況です。財政調整基金についても、市川市は57億円、松戸市は47億円と、類似市の中で基金は多くあります。また、財政力指数は全国でもトップクラスです。しかし、予算編成の方針あるいは第２次財政健全化計画で経常収支比率を85％以下にするために、さらに人件費、扶助費、補助金の見直しを徹底し、歳入では受益者負担の原則から、さらなる使用料、手数料の見直し、有料化を検討するとしています。第２次財政健全化計画のもと、徹底した事業の見直しで110事業の統廃合を行いました。しかし、一方で市長は全国をリードする施策を何度も強調し、電子自治体、文化都市、健康都市、国際感覚と新規事業をどんどんふやしています。また、むだを省くと言いながら、ローゼンハイムについて新しくパートナーシップを結ぶとして、予算総額は、市議の訪問以外で1,092万円、青少年交流が特定の目的と言いながら、予算の７割ほどが、市長と職員がローゼンハイムに行くための経費です。公費で行ける外国をふやす、市民生活の大変さを考えるならば、こうしたパートナーシティを今結ぶ必要性が本当にあるのでしょうか。国際交流のあり方について、必要性や効果など再検討することを求めます。
　次に、歳入について申し上げます。市民生活への影響と負担増についてであります。個人市民税が対前年度費13億2,300万円のマイナスとなっていますが、その主な理由は、市民の給与や賞与の引き下げの影響が一番大きいとのことです。また、納税義務者を課税標準別に見ると、一番所得が低い200万円以下が3.3％ふえていることを見ても、低所得者ほど不況の影響を受けて市民生活の大変さをあらわしています。
　一般会計での使用料、手数料は前年度比約２億円の増額、国民健康保険税の値上げと合わせると11億になります。新たな負担増は、市民生活の実態についての認識が薄く、市民の命、暮らしへの配慮が余りにも足りないと言わざるを得ません。一方、国、県の責任放棄による自治体への影響は大きくなるばかりです。児童保護費負担金、介護保険事務費交付金など、国庫支出金、県支出金の対象から外され、一般財源化されて入らなくなった額は18億円、三位一体改革の影響は約２億円です。それ以外にも、県の補助金削減は20種類、約4,762万円の減、国、県の補助対象事業である超過負担は21億4,400万円にもなります。市債残高では93％が政府債となっていますが、金利は５％以上のものが98件、７％以上で32件もあり、低金利への借りかえも原則認められず、市の財政を圧迫する要因は何ら解決されていません。地方分権と言いながら財源を切り捨てる国と県に対し、強く抗議の態度を貫くべきです。
　以上、申し上げてきましたが、市川市の新年度予算は、これまで以上に国、県の補助金削減が強まる一方で、市民には第２次財政健全化計画に沿って徹底した税の徴収や使用料、手数料の有料化や値上げを強め、歳出面では、職員削減と事務事業の統廃合や委託化などでコスト削減、経営感覚を強調しています。国保税は大幅値上げ、暮らしや福祉にかかわるところでも機械的に事務事業をばっさり削ってしまう。市は、将来に向けて安定した財政基盤を確立するとしていますが、今後の外環道路を中心としたまちづくりの開発は根本的に考え直すべきです。そして、税金の使い方を医療、福祉、教育分野を最優先課題に切りかえるべきです。そうすれば、市民負担をこれ以上求めないでも市民要望にこたえる財源は十分に確保することができるということを申し上げて、反対の討論といたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時43分延会

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