2004年9月27日　会議録

会議
午前10時４分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　道路行政について。自転車道の整備について。
　交通安全母の会、投稿されている人が、「ある日の夕暮れ、私と友人が話しながら歩いていたときのことです。突然背後から大きな声がして、自転車に乗った若者が『どけろ、うろうろするな』と我が物顔で私たちの間を物すごいスピードで走り去っていきました。もう少しで引き倒され、大けがをするところでした。私はただ茫然となり、やがて怒りでいっぱいになりました。そして、ここは今や歩道ではないのかと自分に問いかけていました。最近特に歩道を自転車で走る人が多く見られます。車社会の現在では仕方がないように思われますが、歩行者にとっては大変迷惑なことです。なぜなら、歩道は歩行者が安心して歩くところです。お母さんに連れられた幼い子、登下校の子供たち、つえをついているお年寄り等、皆安心して歩いているのです。その安心が今失われようとしています。歩道を自転車も共有しなければなりません。自転車道の整備が必要です。」
　こういう投稿であります。私は、平成13年９月定例会で自転車道の整備について伺いました。具体的には、南行徳２丁目23地先のオートバックスから塩浜橋にかけての歩道に試験的に自転車走行レーンをつくれないか提案しました。これに対し当時の中山道路交通部長は、自転車と歩行者の接触事故防止は従来からの課題であったとの認識を示され、翌年春に実験的ということで、歩道面への着色工事を実施していただきました。私が知る限りでは、この工事により自転車と歩行者の接触事故は大幅に減少しました。また、多数の歩行者からも、安心して通行できると喜びの声が寄せられました。このように実験は成功でした。この経緯が市にも届いたのでしょう。平成14年度には工事区間を延長して、塩浜橋から市営塩浜団地のバス折り返し場付近までの歩道にも自転車走行レーンの標示が行われましたので、評価はさらに高まったと思います。平成15年度はこれにつながる区間を整備するのかと待っていましたが、そのような工事が行われた形跡はありません。そこで、連続性を確保するためにも、新浜通りの交差点まで自転車レーンを延長すべきだと思いますがどうか伺います。
　次に、消防行政について。避難勧告の判断基準について。
　ここのところは台風や集中豪雨等も含めて、日本も日本海を北上したり、大変な災害、被害が発生しておったわけであります。また、アメリカも今４つ目のハリケーン、ジーンがフロリダ州に上陸したということで、200万人に避難勧告ということで大変でありました。そういう中で、最近は特に台風や集中豪雨などの災害が発生し、避難勧告が話題になっています。災害対策基本法の規定にある避難勧告など、避難に関する指示の判断基準はどうなっているのか。
　また、市の災害対策本部長は市長でありますが、消防は災害現場に一番先に行くので、避難勧告等の必要の有無を市民に早急に伝達することが肝心であります。特に最近多く発生している集中豪雨に対する避難勧告等の市の体制はどうなっているのか伺います。
　次に、都市行政について。市川駅南口再開発について。
　市川駅南口再開発事業は500億もの事業費を投入するビッグプロジェクトであり、失敗は許されません。また、自身、その成功は願っていますが、これだけ大きなプロジェクトにしては、基本的な情報が少ない気がします。そこで、この事業について、改めて事業目的も含めて事業の概要、2.6haの説明を願います。
　次に、２番目、現在の事業は全体のスケジュールから見てどのような段階にあるのか、また、その進捗状況はどうなっているのか伺います。
　最後に３番目、この事業を進めていく上で、今どんなことが課題となっているのか伺います。
　次に、市政一般について。自治会長の使い込みについて。
　自治会長の使い込みについて伺います。私はさきの６月定例市議会で、塩浜団地自治会前会長による自治会費の使い込みについて質問いたしましたが、その後、大芝原自治会でも前会長による同様の不祥事が起こっているとの話を聞いております。このような質問を重ねて行わなければならないということは、私といたしましても非常に残念なことですが、自治会が地域活動の中心的役割を果たしており、市民の日常生活に深くかかわっているとともに、市行政とも密接な関係がありますので、その責任者たる自治会長による相次ぐ不祥事は見過ごすことができない重大な問題ですので、あえて質問するものです。聞くところによりますと、この前自治会長は簡易保険団体加入の還付金を収入、支出に計上しないなど、数百万円にも上る額を――260万と言われておりますが、いわば裏金として個人的に流用していたとのことですか、これが事実であれば、市民の自治会に対する信頼を失わせることにもなりかねず、地域活動にとって非常に大きな問題です。そこで、これは当該市も承知していると思いますので、その経緯、さらに自治会としても疑惑の解明と刑事告発も含めたこの問題の決着に努めていると思われますが、その状況等の事実関係について伺います。
　また、自治会は独立した市民の自主的団体であるので、市として直接の関与は難しいとはいえ、市としても積極的に健全で活発な地域活動ができる環境を整えていく必要があると思います。この点について、市としてどのように認識しているのか伺います。特に６月議会で市民生活部長が自治会運営協議会と連携し、ガラス張りで円滑な自治会運営に向け積極的に努力していくとの答弁があったが、その後具体的にどのような努力をしてきたのか、そして、今回の不祥事、疑惑も認識した上で、今後、自治会に対しどのように対応していくのか、あわせて伺います。
　最後に教育行政について。学区の見直しについて。
　このごろの教育委員会は非常に対応が遅い。まだ妙典地区は空き地だらけですよ。どうなっているのですか。口を開けば、児童のため。何も児童のためになっていないじゃないですか。近くの学校に入れると思いきや、遠い遠い塩焼小に振られる、妙典小に入れない。こんなのわかり切っていることでしょう。妙典駅が開業したのが平成12年。４年たっているんですよ。今まで何をやってきたんですか。保護者も大変怒り心頭です。教育環境に配慮する。何も配慮していないじゃないですか。数合わせじゃないですか。年長組、１年生、よちよち歩き。３月で卒業して４月からランドセル背負って、希望に胸を膨らませて近くの小学校に入れると思いきや、遠いところに振られちゃう。そういうのもみんな数合わせですよ。同じマンションで妙典小へ行ったり、塩焼小に行ったりになるんですよ。これからどうするんですか。開発協会もなくしちゃう。どうしてこう教育委員会は対応が遅いんですか。これがみんな我々市議会議員に、何やっているんですかと寄せられるんですよ。開業して小学校が足りなくなるというのは、もうわかり切っていることじゃないですか。言ってみれば、教育委員会が悪いのに市長が悪いというような風潮も出てきたんですよ。教育委員会が悪いと私は言っている。行政の怠慢ですよ。末広２丁目の人たちだってどこへ行きますか。幸小に振られるんですよ。それも、小学校１年生と言ったら、本当にもう何もわからない。中には平仮名ちょっと、数字もちょっとできるぐらいで、ほとんどわからない人。そういう中で数合わせでやっていいんですか。私も学区の見直しの最後のときに塩焼小学校に行きましたよ。何とお粗末か。保護者から、安全・安心、心配ですと。そしたら、各小学校から行徳小学校、幸小学校、塩焼小学校の校長が来て特色を言っているんですよ。うちの学校の特色。特色など親はだれが聞きたいですか。そんなのどこの学校だって特色できちっとやっていますよ。そうじゃない。自分の子供が遠いところに振られる。登下校心配。さらわれたり何かしたら学校長の責任ですよ。教育委員会は何をやってくれるんですか。
　教育委員会はまた長い答弁になるから、あれだけでいいです。まず１点目は学区変更対象区域児童数、５歳児、妙典４丁目、５丁目、６丁目、それから塩焼小から幸小に行く５歳児の人数、これだけ確認の意味でね。それだけ答弁してください。後のことはまた自席でやります。
　以上。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政に関する自転車道の整備についてのご質問にお答えいたします。
　市内の自転車道整備に関しましては、これまでも多くの方からご意見やご提案をいただいているところでございます。ご質問者からは、平成13年９月議会におきまして南行徳２丁目地先の市道0101号――通称30ｍ道路でございます――の歩道面へ試験的に自転車走行レーン着色を施行できないかとの提案をいただいた経緯がございます。市ではこれを契機に、平成13年度に歩行者と自転車が混在している幅員約４ｍ、延長約440ｍの歩道面に、自転車を優先する通行レーンを色で表示する試験施行を行いました。また、平成14年には、それまでの評価といたしまして、地元の評判もよく、大半の利用者の方から、レーンの趣旨に沿って利用していただくことを確認の上、約460ｍでございますけれども、試験区間をさらに延長させていただいたところでございます。このような対策は、歩道などに自転車と歩行者が分かれて通行できるだけの幅員があり、沿道からの出入りが少ないなど、歩行者と自転車の共存を可能とする条件が備わっていなければ実施効果が得られないため、実施可能道路は限られております。そこで、ご質問いただきました市道0101号のオートバックス南行徳店前から新浜通り交差点までの約400ｍ区間でございますけれども、自転車レーンの整備についてでございますが、駅に近い歩道は歩行者が多く、道路への出入り口も多いため整備効果が低いと考えておりますが、ご要望のあった箇所につきましては、中間的な箇所でもありますし、自転車レーンの連続性ということも加味しなきゃならない区間でございますし、また、歩行者の安全、自転車の適切な利用という視点に立って、実現に向けて検討してみたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について、避難勧告の判断基準についてのご質問にお答えいたします。
　先般の７月に発生した新潟・福島豪雨や引き続き発生した福井豪雨では、多数の死者や行方不明者、また住宅被害を出す大きな災害が発生いたしました。その被害地域は広範囲にわたり、自衛隊の災害派遣や緊急消防援助隊が応援出動するなど大きな傷跡を残しました。その後も７月から８月にかけて台風10号、11号、16号、また、９月に入り台風18号が日本列島に上陸し縦断するなど、ことしはこれまでに台風が７回上陸し、豪雨や暴風雨による大きな被害をもたらした災害が立て続けに発生いたしました。総務省消防庁の９月15日現在の発表では、死者と行方不明者で17名、負傷者267名の大きな被害を出した台風16号は、暴風雨に加え高潮等の影響もあり、市町村長の発した避難指示は４市町村、1,117世帯、避難勧告は82市町村、７万4,254世帯にも及びました。また、続いて上陸した台風18号も、死者と行方不明者合わせて45名、負傷者1,301名を数え、避難指示が３市町村、54世帯、避難勧告は78市町村、11万1,600世帯にも上りました。このように、豪雨や台風などの災害発生時、または災害が発生するおそれのある場合には、市民の生命、身体を災害から守るために、その災害の危険性を迅速に察知し、状況に応じ、被災地域の住民避難などの対策により、早急に危険からの被害を回避することが必要であります。
　ご質問であります避難勧告の判断基準でありますが、まず初めに、避難の指示につきましては、通常、避難勧告と避難指示に分かれて対応するとされ、避難勧告は、拘束するものではないが、対象地域の居住者が勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め施す行為であり、避難指示は、危険が目前に切迫している場合に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、避難のために立ち退かせるものであります。つまり、拘束力の違いで勧告と指示に分かれております。この判断基準でありますが、災害対策基本法では、その要件として、災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、人の生命、または身体を災害から保護するための場合と、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときの場合が要件となっており、現に災害が発生して避難の必要がある、あるいは河川に洪水のおそれがある、火災の拡大が懸念される、地滑り、山崩れ、土石流など著しい危険が切迫している場合や、津波など気象警報により避難の必要があるときとされております。また、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときとは、豪雨により被害防止のためダムの貯留水を放流するとき等が該当されるとされており、特に豪雨により時間数十㎜の降雨があった場合、台風による風速が瞬間数十ｍを記録したときなどという基準が明確には設けられてはいない市町村が大多数というのが実態でございます。これは、地域の実情ということで市町村長に権限が持たされておりますので、市町村の中には、この地域の実情を加味して、気象警報の種類で避難勧告、または避難指示を明確にしているところもあると聞き及んでおります。例えば外洋に面し、過去に津波被害を受けたことのあるところや、津波被害が起こりやすいとされるところなどでは、大津波警報で即避難指示とし、津波警報で避難勧告と、あらかじめ計画を作成している市町村もございます。
　次に、本市の豪雨や台風などの自然災害に対する体制でありますが、市川市水防計画に基づきまして、監視態勢、警戒態勢、活動準備態勢、活動態勢の４段階で対応を図っております。その態勢の中で、台風の進路や低気圧等の位置から判断し、あらかじめ本市に被害が予想される場合などには、建設局長を初めとした水防関係部局の６名で編成する水防体制協議会で気象や河川の情報などを分析し、今後とるべき対応を協議し、その結果を助役、市長に報告し、その態勢や避難の必要性の可否等を決定しております。ただし、夜間や閉庁日、あるいは急な集中豪雨等の場合は水防態勢が整うまで時間がかかり、市民に対して早急に情報を伝達できない場合も考慮されますので、その間を初めとして、災害時には災害情報や気象情報、また、市民からの119番がいち早く入る消防職員が迅速に状況を把握して、地域の災害の状態や避難の必要性について市民に対し伝達、説明を行い、必要に応じ自主的な避難をお願いしております。そして、現況を市民生活部長を通じて関係部局長へ通報するとともに助役、市長に報告し、早急な対応を決定することとしております。
　このようなさまざまな面から災害対応を図っておりますが、特に集中豪雨を初めとした水災害は、一気に水位が上昇したり、がけ崩れ、市民の生命、身体を脅かすおそれが大きい災害でありますので、迅速な情報の伝達や現場活動等、引き続き万全の体制を図ってまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発事業に関するご質問にお答えします。
　まず最初に、事業目的も含めまして、この事業の概要についてご説明いたします。市川駅南口地区につきましては、この地区に良好な都市型住宅の供給を図るとともに、駅前広場、道路を整備することによりまして、一体的な土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として行うものであります。具体的な事業内容につきましては、簡潔にご説明申し上げますと、市川駅南口駅前の約2.6haの区域に約4,200㎡の駅前広場を確保し、建築敷地を西側（東京寄り）のＡ街区と東側（千葉寄り）のＢ街区に二分します。Ａ街区には地上45階、地下２階、高さ160ｍの高層建築物を建築しまして、地下１、２階に駐輪場と駐車場を、地下１階の一部と１階から３階に商業施設や公共公益施設を、５階から44階までを都市型の分譲住宅に、そして最上階の地上45階部分に公共公益施設を設置する予定でおります。また、Ｂ街区には地上37階、地下２階、高さ130ｍの高層建築物を建築しまして、それぞれ地下１、２階に駐輪場と駐車場、１階から３階に商業施設や公共公益施設、また、４階から９階までを高齢者施設、10階以上は住宅施設となる予定です。さらに、この２つの街区をデッキでつなぎ、一体性や回遊性を持たせることとしています。これらの施設規模といたしましては、延べ床面積で14万1,700㎡を計画しております。
　続きまして、２点目の質問の事業の進捗状況についてお答えします。市街地再開発事業を大まかな段階に分けますと、１つは構想の段階、２番目が都市計画決定の段階、３番目が事業計画の決定の段階、４番目が権利変換の段階、５番目に施設建設工事の段階、こういう５つの段階に分けることができますが、市川駅南口再開発事業につきましては、このうちの４つ目の段階から５つ目の段階にかかろうとしているところであると言えます。現在は本体工事の来年度の早期着工に向けまして、権利者の皆さんに土地の明け渡しをお願いし、この明け渡しに伴う補償協議を中心に事業を進めているところであります。また、そのほかにも権利者の皆さんの生活再建を図るために、地区内での事業継続を希望される権利者の皆さんに提供するための仮設店舗を設置したり、地区外での営業を希望される方に対しましては代替地、代替店舗などの紹介をしたり、また、場合によっては新しい仕事の紹介など、幅広く生活再建支援活動を行っております。土地の明け渡しに伴う損失補償の契約状況につきましては、先順位者への説明の折には、権利者351名のうち、９月１日現在で263名、これは必要数の75％に当たりますが、それらの方から明け渡しの承諾を得、年度内にあと77名の方から承諾をいただく必要がある旨、答弁させていただきました。その後の補償協議によりまして、９月17日現在では279名、これは必要数の82％に当たりますが、それらの方から承諾をいただき、未承諾者数も61名へと減少しております。なお、来年度の本体工事を実現するためには、来年度以降に土地の明け渡しをお願いする権利者の方を除いて、年度内にあと61名の方から土地の明け渡しの承諾をいただく必要がありますので、今後とも土地の明け渡し協議を精力的に続け、現在目指しております平成17年度の早い時期での工事着工、そして平成20年度での工事完了を実現するべく努力してまいる所存です。
　続きまして、３点目の質問の今後の課題につきましてお答えします。今後ともさまざまな課題を抱えておりますが、今現在最大の課題といたしましては、17年度の早い時期に着工を実現するために、権利者の皆さんからの土地の明け渡しを円滑に実施することにあります。このためには、土地明け渡し協議がまだ調っていない方々――61名ですが――との補償契約の早期の締結、あるいは既に明け渡しに承諾をいただいた方々の移転先の土地、建物の確保や地区内での営業継続を希望されている権利者の皆さんに提供する仮設店舗の設置等、権利者の皆さんの生活再建への支援が必要となりますので、現在これらを積極的に進めております。いずれにいたしましても、この事業はご質問者も言われるように多大な時間、多大な人手、また多大な事業費をかけたかつてないほどの大きなプロジェクトでございますので、この点も十二分に認識し、次の世代に誇りを持って引き渡せる施設として整備してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　自治会長の使い込みについてお答えいたします。
　ご答弁の前に、まず、このような不祥事や疑惑が相次いでいることにつきましては非常に残念に思いますとともに、所管部長といたしまして真摯に受けとめているところでございます。そこでまず、経緯と事実関係についてでございますが、ご質問者がおっしゃったとおり、ある自治会の前会長による自治会費の使い込み疑惑があることは事実でございます。これは本年７月初旬に当該自治会の会員から、前会長による使い込みが判明し、告訴も検討されているとの電話があったため、その自治会の新しい会長、副会長、会計、監査の方々から事情を聞かせていただき、確認したものでございます。金額については、約260万円とのお話を伺っております。しかしながら、当該前会長が使い込みの事実を認めていないということで、現役員さん方が、会員の理解を得られるよう、告訴も視野に入れて最善の方策を考え、行動に移されているところでございますので、市といたしましては、事実関係が明白になっていない段階での詳細は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、これらの不祥事に対する認識と、この対応についてでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、まことに残念でございまして、真摯に受けとめ、市としてでき得る限りの対応をしていきたいと考えております。そこで、これまでの対応でございますが、自治会連合協議会と協議、連携し、役員会などの機会に注意を促すとともに、７月には自治連会長より各自治会長あてに文書により、このような不祥事につながるようなことがないか、自治会内を見回し確認されたいと注意を呼びかけております。また、従来の経理事務研修会も１回から３回にふやし、内容も監査を加え、11月に実施計画を作成し、８月に自治連広報で既にお知らせしたところでございます。そこで、今後の対応につきましては、引き続き自治会連合協議会と協議し、あらゆる機会を活用して、健全な自治会運営に向け、より一層積極的に努力してまいりますが、これらの不祥事が起こってくる背景を見てみますと、例えば会長や一部の役員を信頼して任せ切りにしたり、監査等も形式的になっている嫌いがありますので、これらのことにつきましても具体的に示し、このようなことが起こらないような環境づくりを自治会連合協議会を通じて浸透させ、再発防止を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　学区の見直しについてのご質問にお答えいたします。
　通学区域は子供たちが適正な教育環境のもと、多様な学習活動を実現し、通学の安全確保をするために設けられているものでございます。妙典小学校につきましては、５月１日現在、全校で27学級、944名の児童が在籍しており、さらに学区内のゼロ歳から５歳までの、これから入学を控えている子供が多いため、今後さらに学級数、児童数が増加することが予想されます。このようなことから、妙典小学校につきましては、校庭に軽量鉄骨の校舎を増設するとともに、妙典小、塩焼小、幸小、行徳北部地域の小学校の通学区域の見直しをすることによって、子供たちの学ぶ場を確保してまいりたいと考えております。
　通学区域の見直しにつきましては、昨年の７月に市川市立小中学校通学区域審議会に諮問し、約１年かけて審議、検討していただきました。新しい学区につきましては本年の６月に答申をいただき、８月に開かれました定例教育委員会において決定したところでございます。新たな通学区域は来年の４月からとなりますが、通学区域が変更され、入学する学校が変わることは、子供たちや保護者に不安な気持ちを抱かせることになります。そのため、教育委員会では今回の学区変更に関しましての説明会を７回開催し、保護者や地域の皆様から多くの意見や要望をいただいてまいりました。平成17年度入学予定で妙典小学校の学区から塩焼小学校に変わる児童は69名、塩焼小学校の学区から幸小学校に変わる児童は44名となっております。地域での説明会の中で一番関心があり、また、ご心配になっている点は、お子様の通学に関することでございました。教育委員会といたしましては、通学路や通学途上における安全、安心の確保は最も重要なことであると受けとめております。今後とも各学校と協議しながら、子供たちの安全をどう確保していくかについて、さまざまな視点から検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　答弁をいただきました。順番はちょっと……。
　まず消防行政について。避難勧告の判断基準について伺いました。岡山県の玉野市でも、自然災害に素早い対応が求められるということでございまして、これは生命がかかっているわけでありますので、判断基準を誤らないよう万全を尽くしていただきたいことを指摘いたしまして、これはこれで結構です。
　それから、都市行政について。市川駅南口再開発。もう何しろ500億という巨大な事業費でありますので、答弁は伺いましたが、先順位者の答弁で、未承諾者が77名あったということで私も聞いていました。それから２週間ちょっと経過して、９月17日は61名。２週間という短期間で16名承諾が得られたということは、権利者の皆さんの協力があったにせよ、これは職員の誠実な対応や、昼夜を分かたぬ努力がこういう形で実を結んだということで、これは大変大きな成果でありますと私も評価いたします。何しろ市川駅南口再開発事業は市川市最大の事業ですね。再開発ビルは市川市としてランドマーク。特に最上階の活用については、160ｍの高度の眺望を生かした施設となるよう考えていただきたい。私も商工会議所で都市開発委員長で六本木ヒルズの52階に連れていったんですね。東京湾もそうですが、東京タワーもそう、東宮御所、防衛庁、迎賓館、眺望。市川市の45階、大変な市川市を眺望できる唯一の施設になろうかと思いますので、ぜひ眺望を生かした施設を考えていただきたい。まだ年度内に61名ということでありますので、協議は難航すると思いますが、誠実さと誠意をもって、ぜひともこの事業をなし遂げていただきたいことを強く要望して、これもこれで結構であります。
　また、３階までの公共施設、これについても、美術界からもいろんな要望が出ておると思いますけれども、利便性のいい美術館をという要望もあります。そういうことも加味して考えていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に教育行政について。住民基本台帳で、私は妙典４丁目、５丁目、６丁目と言っても的確な答弁が来ないで総枠で。本当に質問を聞いているのかなと、本当に歯がゆい思いがします。登壇して、私など１分もあれしないで学区の見直しについて、これを答弁してくださいと言っているのに、再質問で答弁するとなると、私は５つを質問に出しているわけですから、やっぱり的確な答弁をもらわないと。じゃあ確認だけしておきます。妙典４丁目31名、妙典５丁目25名、妙典６丁目13名。５歳児ですよ。４、３、２、１、０は言っていません。来年小学校の５歳児だけ。末広２丁目のは44人と今伺いました。まずそこだけ確認させてください。
　それから、道路行政について。本当に買い物の人たちも、自転車レーンがあると、そっちの方に近づかなくて、もう接触事故が激減したということで、本当に市はよくやっていただいておると思います。自転車道については、まずは実現に向けた検討をするという答弁をいただいたのですが、過去の工事実績から見れば難しいことじゃない。これは年度内にもできるのではないですか。いつまでにやるつもりなのか、目標を伺います。
　次に市政一般について。自治会長の使い込みについて伺いました。これは大変な問題なんですね。私が塩浜団地自治会、これを６月定例議会で取り上げました。そしたら、何と自治会の７つも８つものところから、うちの自治会も不明朗だということで問い合わせがあって、そのときに、７つ、８つの間に大芝原さんが出てきた。塩浜団地自治会だって議会で問題になったら、今まで警察も金額の問題のあったところが、もう課長がすっ飛んで来たといいますよ。これで夏祭りもできないというあれで、子供たちにもしわ寄せ。大変な問題なんですね。大芝原さんのも自治会の役員同士がいろいろ話し合って、「大芝原さんはいいね、簡保の還付金を相当たまっただろう」「何ですか、それ、簡保の還付金って」「だって決算に出ているでしょう」と。調べたところが出ていない。よく保険でありますよね。団体の事務をやると還付金３％とか。聞くところによると、簡保は還付金が１％。これは毎年毎年大変なことですよ。今260と言うけど、こんな問題じゃないだろうと言われております。それも、口座が個人口座に入っちゃっている。これは言い逃れがきかないと思いますよね。不正疑惑については、役員さんも弁護士と相談の上、告訴することも考えているらしいですが、この問題については地域振興課も現役員に事情を聞いたと思うんですね。会長、副会長、会計、監査に聞いたと思います。それで、新旧会計で資料の引き継ぎを行ったが、過去数年の会計帳簿、帳票、銀行通帳、会計文書については引き継ぎを拒否された。５月23日。６月10日は監査より前会長あてに回答文書を要請するも、文書自体受け取りを拒否された。前会長は、総会で承認されたため会計文書等はすべて焼却した。６月13日は会長、副会長が市川警察に相談に出向いたらしいですけれども、簡保の件にかかわる会則捏造について、これは告訴が可能だということであります。こういう問題について、前会長の簡易保険還付金についての背任横領、今260万と答弁がありました。会計書類破棄とか、これはやっぱり簡易保険の還付金条項の捏造、会則第16条前会長の文書の偽造。決算に載っていないんですから、逃げ道がないわけですね。私的流用。これは連合会と、やはり所管がいろんな面で詰めてもらって、これがたびたび起こると困るんですよ。やはり自治会不信になりますから。ですから、それについては捜査も待ちたいと思います。これはこれで結構です。指摘しておきます。
　じゃあ答弁をお願いします。
○鈴木　衛議長　　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　このたびの学区変更に伴いまして、妙典小学校から塩焼小学校へ移行する子供の数でございますけれども、平成16年７月、住民基本台帳によりまして私どもが調べた数を申し上げます。17年度入学、５歳児につきまして、先ほどご質問者からありましたように、妙典４丁目31名、妙典５丁目25名、妙典６丁目13名、合計69名でございます。また、塩焼小学校から幸小学校へ移る子供たちでございますが、末広２丁目44名でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　自転車道の件でございますけれども、先ほどもご答弁さしあげましたように、新浜通りまでの整備につきましては、歩行者の安全と自転車の適切な利用という視点に立ちまして、工事につきましても条件などを再確認しまして、できれば年度内の整備を目標に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、道路行政の自転車道については年度内に取り組むということで、よろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　教育行政について。教育行政については、児童のためという、やっぱり大前提がこのごろ守られていない。行政は大半がよくやっております。しかし、我々市議会議員に寄せられるのは苦情や要望です。ですから、一般質問も厳しくなります。教育問題だって、大川さんの防犯ブザーだって、全校生徒に持たせればいいじゃないですか。貸し出しだなんて、何のために廃品回収などをＰＴＡがやっているのですか。あれはもう今400円か450円ですよ。三中に息子が行っていたときには、要するにかっぽう着が給食で汚くてしようがない。ＰＴＡで買いましたよ。何で２回も３回もそういうことが前向きに取り組めないんですか。聞いていて、もう嫌になっちゃいますよ、本当に。今これだけの問題が起きても防犯ブザー。大川さんだっていっぱいやることはあると思いますよ。その中でやるというのは、本当に忍びないですよ。小林議員のだってそうでしょう。口座振替など、塩浜小はやっているから私は文句を言わないですよ。そうじゃないですか。信篤小の松永修巳さんのだって、夜間照明そうですよ。地元から言われている。塩浜小はついていますよ。そのときに教育委員会に来て何と言ったと思いますか、スズガモが来ているから、野鳥観察舎があるからつけられません。行徳高校に夜間照明がついているがなと言ったら、見てきます。真っ青になって飛んできて、ついていました。4,500万円でつけてくれたじゃないですか。みんな今喜んでいますよ。私、あそこの郭沫若さんの復元の式典に出させてもらって、それで現代産業科学館にバイオテクノロジーの内覧会があったんですよ。見に来てください。行った。そしたらまた市民の人たちから、中央図書館、中央こども館、祝日なのに何で休んでいるんですかって言われちゃった。あれは２月に私が問題にしたんですよ。また市長さんが悪いと言われちゃいますよ。教育委員会が悪いんですよ。だから市民の人に言ってやった。だって、浦安も船橋もやっているじゃないですか。祝日はやっぱりサラリーマンの人たち、働く人たちが、休みだから中央図書館へ行ってみよう、中央こども館に子供たちを遊ばせに行かそう。全館休館日だ。何で対応がこんなにもおくれるんですか。これはもう指摘しておきます。
　それから、学区の変更、数合わせ。これから大変ですよ。平成18、19、20、21、22と超えちゃって、どんどんふえちゃって、妙典４丁目、５丁目、６丁目を合わせて100名を超えちゃうでしょう。もうどうなるんですか。それで安全、安心と言ったって、全然やらないじゃないですか。私は塩焼小に行きましたよ。教育長は来ていない。最高責任者が何ですか。最後のあれですよ。そしたら要望が出ていましたよね。こんなに振られて、よちよち歩きのあれで、教育委員会として何をやるか。教育委員会は何もやらないんですよ。学校長と相談して、学校長はＰＴＡと相談して。パートの人たちだって、登校、下校には教育委員会が児童のために、近くに入れないのを遠くに振られちゃうんだから、保護者のことも考えて、安全面で万全を尽くすべきじゃないですか、その点伺います。
　以上。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　子供たちの登下校の安全を確保するために、教育委員会としてどういうことをするんだというご質問でございますけれども、子供の安全確保につきましては、学校、保護者、地域、そして行政が一体となってお互いに連携しながら、お互いにできることについて取り組んでいかなければならないと考えております。そういった面から、学校や保護者、地域の皆様にご協力をいただきながら、教育委員会といたしましても人的配置も視野に入れまして、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これはもう信用するしかないんですが、人的配置を含めてきちっとやってもらいたい。私は一番最後のやつは（教育長）となっている。教育長は全然腰が重くてあれしていないじゃないですか。最高責任者、教育長に私は聞きたいわけですよ。やっぱり立ちやすい人と立ちにくい人なんていう、そういう差別をしないで、ぜひ立っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○鈴木　衛議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、市長、特別職の退職金のその後の経過についてでございます。
　この退職金の制度については、もう皆さんもご存じのとおり、地方公共団体の首長が１期４年を務めると、何と数千万の退職金が出る。例を挙げて申しわけございませんが、市長の場合、今、２期。ですから、今回３期やるとしても、7,000万を超えるお金が８年間で退職金として出ている、こういうことです。このことについては、やはりしかるべきところで調査検討をすべきだということで、報酬等審議会でこれを審議するということになったわけですが、その報酬等審議会での経過について、まずお尋ねしてから再質問をしたいというふうに思っております。
　２点目は、乳幼児の医療費無料化についてのその後の経過についてでございます。この問題についても、過去もう８年を超える、市長さんが市長選挙に出るときにも、私どもはこの乳幼児医療費の無料化、要するに就学前まで行ったらどうかということをお尋ねしてきたわけでございますが、なかなか遅々としてこの問題についてもらちが明かない。８年間そのままということになっていますので、その経緯についてもご報告を願いたいというふうに思います。
　３点目は、文部科学省が2006年を目途に幼小一貫校の構想を打ち立てているようでございます。この幼小一貫校というのはどういった構想なのか、教育委員会にお尋ねをしたいというふうに思います。
　４点目は、大洲防災公園の樹木の管理についてでございますが、ご承知のとおり、ことしの夏は猛暑でございまして、大洲防災公園の木が枯れています。秋を待たずにして葉がついておりません。私どもが思っていた防災公園というのは、緑豊かな公園というふうなイメージがございましたが、産業道路側の樹木はそれなりに葉が繁茂していますが、民地側、それから大洲自治会館側の樹木については、木が枯れています。これはどこに原因があるのかといえば、樹木にあげる散水、いわゆる水のホースが民地側まで届かない。ですから、これは私は大洲の民地側の方たちから要望されました。岡部さん、私どもの周りの木は葉がありませんよ。これは猛暑だから枯れたんじゃないですね。要するに水をやらない。あの30度を超える中で、人間ですら水を飲まなかったら大変なのに、樹木はもっと大変ですよ。そういった管理について、またこういった散水をできるような構造をつくるべきだというふうに思いますが、その４点にわたりお尋ねをいたします。
○鈴木　衛議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　１点目の市長、特別職の退職金のその後の経過についてご答弁申し上げます。
　市長以下の特別職の退職手当の経緯でございますが、昨年の12月議会において特別職報酬等審議会条例第２条の審議対象を、従来の市長の給料から、市長、助役、収入役、固定資産評価員、常勤の監査委員及び教育長の給料並びに市長等の退職手当にまで広げた改正を行わせていただきました。その理由は、近年、自治体首長等の退職手当について、マスコミ等々いろいろな議論がなされておりますところから、その額の決定に至るプロセスにおいて、公正性や透明性を確保する上で、市民の視点から、あるいは社会経済情勢等さまざまな視点から決定していくことが大変重要なことであると十分に認識したためでございます。そして、退職手当の問題につきましては、審議会より建議をいただくこともできますが、諮問として審議会に投げかけをして答申をいただくこととしたいと答弁させていただいたところであります。そこで、条例改正後の経過、開催状況について申し上げますと、本年２月24日に、まず市長から市川市特別職報酬等審議会に対し、特別職等の退職手当について諮問がなされました。その内容は、本市における特別職等の退職手当につきましては、昭和49年以来据え置かれ、見直しがなされていない状況にあります。つきましては、こうした状況を踏まえ、特別職等の退職手当の見直しについてご審議していただきたいというものであります。その後、報酬等審議会は４月27日、６月24日、８月31日と３回開催されております。ちなみに、今後についても２回から３回の開催を予定しているところであります。
　まず、４月27日の審議内容は、市川市の財政状況について、それから特別職と一般職、常勤職員と非常勤職員の違いについて、特別職等の職務内容について、さらに退職手当制度の概要についてなどについて審議をいたしました。また、６月24日の審議内容は、市長、助役、収入役、常勤監査委員、固定資産評価員、教育長、それぞれの退職手当支給率の推移について、また市川市特別職等の退職手当支給率の変遷、さらに市川市一般職退職手当の最高支給率の変遷等について審議をいたしました。そして、８月31日の審議内容は、平成16年度人事院勧告について、また、全国類似都市及び近隣市の特別職報酬及び退職手当について審議をいたしました。これらの内容について、事務局より資料を提供し、説明をさせていただき、それを受けて会長の議事進行のもとで、各委員からさまざまな多様なご意見をいただいており、事務局への質問がなされるなど活発な議論が現在も行われているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費無料化のその後の経緯につきましてご説明をさせていただきます。
　まず、乳幼児医療費助成のこれまでの経緯についてでございます。乳幼児医療費助成制度は、当初、昭和48年は助成内容が小学校入学前までの一律入院10日以上が対象でしたが、平成６年１月に県の要綱が改正され、ゼロ歳児については１日以上の入院、また１歳から小学校就学前については７日以上の入院が対象となったところであります。また、平成８年度には県の制度改正がありまして、ゼロ歳児の通院が自己負担つきで対象になりましたが、本市では独自にこの自己負担分を補助しましたほか、１、２歳児の１日以上の入院も助成することとした次第です。さらに、平成10年度には、県は対象年齢の拡大を図り、１、２歳児、３歳未満児すべての入通院を自己負担つきで助成対象としたところであります。また、市川市独自では、申請方法についても市民の利便性を考え、12年７月からは従来の窓口申請に加え郵送による申請制度を導入し、また、支払い事務の委託化によりまして支払いまでの期間短縮を図るなど、市民サービスの向上に努めてまいりました。また、翌年13年度からは、さらに市独自に制度の拡大を図り、３歳児の１日以上の入院及び通院を助成の対象としたところであります。この間、利用者の利便性や負担軽減を求める市民ニーズの高まりの中で、県は現物給付化への移行を検討し、平成15年４月から、健康保険証を使って診療を受けたとき、医療機関の窓口で本制度による自己負担金、入院は１日200円、通院は１日１回200円を支払うことで精算が済む現物給付方式に改め、現在に至っております。また、対象年齢を引き上げた場合の費用についてでございますけれども、現行の乳幼児医療費の助成内容は、ゼロ歳児から３歳児については１日以上の入院及び通院を、４歳から小学校就学前までは７日以上の入院が対象となっております。そこで、４歳以上を１歳年齢ごとに現物給付化した場合の費用としましては、推計ではございますが、４歳児で約１億5,000万、５歳児では１億2,000万、６歳児では9,800万円となると予想しております。
　次に、乳幼児医療費の過去３年間の経費、決算で申し上げますと、償還払い方式でありました平成13年度は約３億4,000万、14年度は３億6,358万円、現物給付となりました平成15年度は約６億1,695万円となり、現物給付化によりまして約２億5,000万以上の増となったところであります。
　次に、４点目の乳幼児医療費の助成制度の見直しについてでございます。ご存じのとおり、乳幼児医療費の助成制度は保護者の経済的負担の軽減、また子育て支援、児童の健全育成など少子化対策の重要な施策でございます。平成15年４月から県下一斉に現物給付化へ移行したわけですが、本市においては、この県の制度をさらに上回る市単での１日からの入通院枠を３歳児まで拡大し、保護者の負担軽減を図ったところでございますが、この現物給付化によりまして大きな財政負担が強いられる結果となっております。これまでの経緯でもおわかりのとおり、乳幼児医療費の県助成制度は、本市を初めとする各市町村が先行して制度拡大を図ることで拡充されてきた経緯がございます。市としても現物給付化に伴う財源のあり方について、過去たびたび県市長会を通じ、また地元県議を通じまして、県に対しまして３つほどの要請をしてございます。１つは、国の公費負担制度の創設を働きかけること、２点目に、対象年齢を各市の実態に合わせ拡充すること、３点目に、県補助率の拡大を図ることをそれぞれ要請してきたところでございます。こうした経緯、経過を踏まえまして、本市としてはこの乳幼児医療費助成事業は少子化対策の重要な施策であると考えておりますことから、本市の財政状況や近隣市、また県の動向を十分に勘案し、検討しながら、小学校就学前までの医療対策を講ずることは時代の要請と考えております。今後とも市川市として取り組める最善の策を講じてまいるよう鋭意努力してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　文部科学省が考えている幼小一貫学校に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、文部科学省が考えております幼小一貫学校の構想についてのご質問でございますが、文部科学省は平成16年６月、幼稚園と小学校の連携を強化するため、幼小一貫学校（初等教育学校）の2006年度創設を目指し検討に入りました。2005年度には先行事業として幼小一貫教育を試行し、仮称幼小連携推進クラス制度が導入されることになりました。これは、幼児教育を義務教育の一環としてとらえ、小学校低学年まで連続した教育体制の整備を図ることが目的でございます。生きる力の基盤となる幼小教育を小学校以降の教育に確実に生かすためのシステムとしての幼小一貫学校を提案しております。
　幼小一貫学校について検討段階に入った背景といたしましては、中央教育審議会幼児教育部会では４点挙げております。１点目に、文部科学大臣の中央教育審議会への諮問理由説明において、幼児教育と義務教育との接続についての検討依頼があったこと、２点目に、中央教育審議会幼児教育部会において、近年の幼児の育ちの変化、特に５歳児への対応として基本的生活習慣、集団生活の中で人とかかわる力、学習意欲などを初め、小学校以降の生活や学習基盤の育成につながる教育を一層推進すべきという意見があったこと、３点目に、小学校の低学年において生活科が導入され、幼稚園との連続性を図ってきており、幼児教育においても、これまでの教育課程にかかわる取り組みを参考にして、集団生活を通じ学び合う関係を築き、小学校教育との接続を考えることが可能であること、４点目に、すべての地域の子供を対象とする総合施設の創設を契機とすること、以上４点が幼小一貫学校設置について検討段階に入った背景として挙げられております。
　この幼小一貫学校を創設することの効果といたしまして、中教審幼児教育部会では、今までの幼稚園、保育所、小学校も含めて幼児教育と小学校教育全体の質の向上が図れること、子供の発達や学びの連続性が明らかになり、確かな学力の基盤の育成につながること、小学校への円滑な移行がされることによって保護者の安心感が得られること、以上３点をメリットとして挙げております。また、検討課題といたしましては、幼稚園と小学校の相互の理解を深め互いの教員の資質向上を図るとともに、幼児、児童のきめ細かな教育に資するため、幼稚園教員と小学校教員との人事交流の促進が必要であること、幼小連携及び接続の推進を恒常的で確かなものとするとともに、幼稚園の教育活動を明確にする観点から法令上の位置づけの検討が必要であること、将来的な課題として、幼小連携の進展とともに幼小一貫教育についても検討が必要であることが挙げられております。その議論の概要につきましては、最初に公立・私立、幼稚園・保育所の区別を問わず、すべての就学前施設と小学校との連携を進めるべきであるということ、また、これまでの幼小連携に係る研究開発学校の取り組みについては、まず幼児、児童の交流から始まり、次の教員同士の研修やティームティーチング、人事交流が行われ、最後に教育課程が編成されるという流れになっていることなど、まず幼児、児童の交流を大切にしていかなければならないことがうかがえるわけでございます。
　このような課題に対しまして、市川市においては既に実践されているものがございます。１つ目は、市立幼稚園と市立小学校との連携でございます。年度初めに幼稚園教員と小学校低学年の担任とが交流活動などに関する話し合いの機会を設け、幼稚園児の小学校生活科への学習の参加、小学校のプールや図書館などの施設の利用について計画し、実践しております。２つ目は、市立小学校と近隣の幼稚園、保育所との連携でございます。各小学校側から就学前の子供たちに対しての働きかけとして、生活科や総合的な学習の時間などにおいての交流や、小学生がボランティアで幼稚園に活動の手伝いに行くなど、交流をしているところでございます。また、就学前に幼稚園や保育所と連絡をとり合い、入学後の子供たち１人１人をきめ細かく見ていこうとしております。このように、交流を深めることにより入学後の不安を少しでも解消しようという試みが、どの小学校でも行われております。また、教員が互いの教育のあり方について話し合う機会や、互いの教育の様子を参観するなど、積極的な連携を図ることによって小学校入学以降の教育との接続が確かなものになっていくと考えております。３つ目は、交流実践を深めるための研修の実施についてでございます。公立及び私立保育所の年長児クラス担任向けの研修会として、指導主事や小学校教諭による研修を行い、また、指導主事による幼小連携に向けての幼稚園、小学校教員への指導を行うなど、幼児教育と小学校教育の一層の連携を図っているところでございます。今後は、このようにこれまで実施してきました市川市独自の幼小連携の取り組みに加え、中央教育審議会の中間報告や答申等、そして平成18年度本格実施が予定されております総合施設の動向等を注意深く見守りながら、関係各課との連携を図り、幼小一貫学校についての研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(4)大洲防災公園内の樹木の管理について、樹木の管理と散水施設の設置についてお答えいたします。
　大洲防災公園は明治乳業株式会社市川工場の跡地に防災公園街区整備事業により整備した防災公園でありまして、本年４月11日に開園いたしました。公園種別は近隣公園で、平常時は市民の憩いやレクリエーションの場のほか、ことしは市川産業まつりや市川市民まつりなどの会場としても活用されます。また、災害時には一時避難場所や救援の拠点としての本来の機能を担う防災公園であります。そこで、樹木の植栽の内容でございますが、防災関連施設の１つに公園の外周部を囲む防火樹林帯がございます。幅10ｍから15ｍに３列程度の交互に植栽を施しておりまして、火災時の輻射熱を軽減する役割を果たすものでございます。その樹木は炭化性にすぐれる常緑広葉樹を中心に植栽をしておりまして、高木ではクロマツ、ヤマモモなど、約50種類の高木及び中木を約1,000本のほか、オオムラサキツツジ等の低木を含めおよそ9,000本を超える多くの樹木を植栽しております。また、南側の県道に面した部分には旧工場用地時に植栽されておりましたクスノキ、ソメイヨシノ、ケヤキ、スダジイなどの既存樹木をそのまま生かし、さらにクロマツなど樹木を移植しまして緑化保全地域としております。公園内の樹木の管理につきましては、南側の県道に面した緑化保全地域の一部以外は大洲防災公園整備に伴いまして植樹したもので、樹木によっては移植時期に落葉した樹木や、成長過程にある常緑樹のため緑が生える状態にない樹木もございます。樹木の枯れ木が目立つということでございますが、樹木につきましては、植樹帯にはウッドチップを敷き詰めておりまして水分の蒸発を防止し、保水性を高めております。しかしながら、植栽後の期間が短く、ことしの夏における記録的な猛暑が長期化したことによりまして、特に住宅側に植栽されているオオムラサキツツジなどの葉がしおれ、明らかに水分不足が原因と見られる状況が生じたことから、常駐しております市の職員において、樹木への水道栓からの散水を行い対応してきたところでございます。ご指摘のように、現在、樹木への専用の散水施設はありませんので、トイレや水飲み場の水道栓を利用しまして樹木への散水を行っているところでございますが、ことしの夏のような長期的な猛暑に対処すべく十分に散水できる散水施設の設置が必要でございますので、早急に検討してまいりたいと考えております。
　また、明らかに枯れている樹木につきましては、再植栽するなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　今、総務部長の方からいろいろ話がありましたが、報酬等審議会における審議の内容について、委員の皆さんのどういった意見が出ているのか、これについてもお尋ねをしたいというふうに思いますし、また、この委員の任期は来年の２月までですか。ということは、この12月の議会なり、遅くても２月の議会までには、市長の方から議会の方にそれなりの手続がされるということなんでしょうかね。その点についてもお尋ねします。
　それから、首長の、市長さんの平均として全国平均では約3,150万、これが市長の全国平均だそうでございますよ。調べたところによりますと、市川市の場合は支給率100分の70、支給額が3,535万、千葉市100分の65、3,903万――端数は差し控えます。そして、船橋市100分の65、3,009万、松戸市100分の60、3,024万、柏市支給率100分の60、支給額が2,793万、野田市100分の70、3,265万、習志野市100分の55、2,508万。この支給率を見ても、千葉県トップです。野田市と同じ。金額は千葉市の方が政令指定都市で人口も多いですから、当然支給額が違いますから、月額が違いますからこういう結果になります。今の７市の平均値を見てみても、100分の62、3,185万。この７市の平均を見ても市川市が一番高い。それから、千葉県全体の市町村で見ても100分の45、こういったことから見ても、非常に高いということですよ。ですから、地方公共団体の首長が１期４年でもらうお金が3,000万を超える、3,500万を超えるというのは、これはもう一般庶民にしたら考えられない。こういう状態ですよ。そして、これも昭和49年からいじっていなかったということですよね。一般職員の退職金、給料等はどんどん減っていますよ。市長さんに言わせれば、私だって減らしているよと言うかもしれませんが、こういった実態にあるということではないかと思います。
　そして、東京都の板橋区については、区長の退職金全額カットが全会一致で区議会を通りました。こういった区長さんもいるんですよ。それから、最近は自分のマニフェスト、いわゆる今、ローカルマニフェストというのが各地方公共団体で問われています。その中に、自分で退職金は半額にしますよ、こういった市長さんも出てきています。例えば兵庫県の尼崎市、ここについては、議員提案で７分の１にカットしました。そして大阪府の高石市、ここについては市長が専決処分でみずから給料も半額、そして退職金も半額。例えばこれを50％カットしたって、これはえらい金額ですよ。だから、そういったことを考えてみると、今のこの時代を反映したとすれば、私はこれはやはり考えていかなきゃならない問題ではないのかなというふうに、昨年のときからこれを提案しているわけでございまして、そういったことについて、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、乳幼児の件ですが、医療費について、やはりこれについては私どもと市長との選挙協定にもなっているんですよね。やはりもう少し……。少子化対策の一助でもあるわけですよね。東京都が３歳まで全部無料にしているから、東京都23区市町村はいいんですよ。それを考えてみれば、千葉県なんか何もやっていない。そのほかに東京都の場合は、各区市町村が自分たちでやっているんです。いいですか、こども部長。品川区、今、東京都に住むなら品川区と、知っていますか。子育てするなら品川区。こういった標語があるぐらいのようですよ。ここは小学前までじゃないの、小学校６年生まで未来を担う子育て助成医療費ということでやっているんです。小学校６年生までやっているんですよ。それも、所得の制限は当然ついています。その所得の制限にしたって1,000万未満ですよ。対象人員の１万9,000人の90％は助成をもらえる、対象になるといっている。ここまでやっているんですよ。こういった例を出しては申しわけないが、先ほど市川駅南口再開発の最上階、金額がちょっと間違っているかもわかりませんが、全体で一番上の屋上を、市は10億以上出して買い戻すんでしょう。11億ですよ。超えるんですよ。これをやったって、その半分もいかないでしょう。未来を担う子供たちが大事なのか、再開発の最上階を展望の見える何とかにするのはどっちが大事なんですか。そのとおりでしょう。そして、品川区でも小学校６年生までにすると約４億かかるようですよ。しかし、その負担分は行政改革でカバーすると言っている。姿勢が違うんですよ。本当にやる気があるのかないのか。我々８年間も言い続けて、昔は「検討３年、やります２年、始めましたぼちぼちと」こういうふうに言われたけれども、もうこれは検討８年ですよ。高齢者対策にしたって同じでしょう。そういった点を考慮しながら、もう１度答弁をしてください。
　それから、幼小一貫校についてはわかりました。ただ、これも市川市の場合は公立の幼稚園が少ないですよね。となると、私立幼稚園との兼ね合い、連携はどうなんですか。そして、この幼という字は保育園ではなくて幼稚園だということですね。だとすると、幼稚園に通っているお子さんとのそういった一貫校に対する段差がつきませんか。その点はどうでしょうか。
　それから、大洲防災公園の樹木の管理ですが、散水もし、これからも管理するということですから、これ以上は申し上げません。ただ、うれしいことに、今年度、この大洲防災公園が全国の４カ所選ばれた都市公園の中に選ばれて、国土交通大臣賞を受けたようですよね。これについては、あれだけの公園の設備をつくったのですから、そういった賞をもらうことも、これは大したことだというふうに思いますが、やはり樹木の管理については、これからもぜひお願いをしたいというふうに思います。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　審議会におけます各委員さんからのご意見のうち、その一部を要約して申し上げさせていただきます。
　「市民にとって市長の退職手当額がどれくらいになるのか見えにくいということが問題である。現況においては、やはり市民感覚からして理解しにくい額という感は否めないが、それは今まで見直しがなされてこなかったことが大きな一因になっているのではないか」という意見、また、「今までの長い間、退職手当の額について指摘する者も、また、みずから引き下げるということもなかったのか」との意見がございました。また、特別職の退職手当について、「このような公開の場で透明性を確保し、市民感覚でも納得ができるものを目指すということが非常に重要である。審議し、結論を出すに当たっては何らかの基準を確立することが必要であり、委員としては責任の重さを痛感する」といった意見もございました。これらを踏まえて、審議会では退職手当の性格について、特別職と一般職との比較について、退職手当の額、支給率について等々、審議を重ねたところですが、特に退職手当の性格についての意見としましては、「月額給料を補完する意味も含めての賃金の後払い的な性格があることに対し、民間企業で言うところの功労金としての意味合いが大きいのではないか」との意見がありました。また、退職金に関して、「賃金の後払い的性格があるというものの、任期の定めがある特別職の職員に後払いという認識はいかがなものか」との意見もありました。さらに、一般職との比較においては、一般職は引き下げられているのに特別職は据え置きというのは望ましくない」という意見の一方で、「特別職の職責、また任期の定めがある職務ということを考慮すると、必ずしも一般職と同様に扱うべきではない」という意見もありました。さらに、特別職の職務についてですが、「市川市は他市と比較し難解な都市問題等が山積しており、市長の職務はまことに重責である」という意見の一方で、「同規模、同内容の財政事情の都市であれば、現在はどこも同じような困難な課題を抱えているのではないか。だからこそ類似都市のレベルで比較検討する必要があるのではないか」との意見もございました。
　そして現在、全国類似都市及び近隣市の特別職の給料、年収、退職手当の資料をもとに活発な議論を重ねておりますが、その中での意見としましては、「市川市長の現在の給料月額、年収については、全国類似都市との比較の中でも妥当なものと考えられるが、退職手当について見ると、全国類似都市の中でも高い方であると言わざるを得ない。また、退職手当支給率について見てみると、市川市長の支給率100分の70が突出している。社会情勢や財政状況を踏まえ、市長みずから諮問されてきたということは高く評価しつつも、市民の納得できるものを提示していきたい」といった意見もありました。一方で、「前回の建議を受けて特別職等の給料、報酬が引き下げられており、それに伴い、結果的に市長の場合、既に退職手当が約111万円減額されている事実もある」といった意見、また、「引き下げを行うに当たっては自治体ごとの事情があることは確かであるが、最終的には類似都市等の平均的なものを指標とするべきであり、大幅な減額は望ましくない」といった意見もございました。今後も特別職等の退職手当について活発な議論を交わし、ご審議いただいていきたいと思っております。
　なお、今後いつごろまでに答申を受け条例改正を行うのかというご質問ですが、特別職の退職手当についての審議は、各委員さんとも、まさに初めての取り組みでありまして、非常に緊張感の中にも慎重な審議を重ねていただいているところでありまして、現審議会委員の任期が17年１月27日となっておりますので、その間、さらに慎重な、活発なご審議をしていただき、それまでには、任期中には答申をいただきたいと考えております。したがいまして、答申をいただきましてから手続が調い次第、12月、あるいは２月議会に条例改正をご提案させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の助成に関しましては、昨年度からの現物給付化で、やはり各市町村個別ではなくて、県下一律的な対応が必要だろうというふうに思っています。そういう中で、例えば対象年齢の引き上げということも、この東葛地域近隣市、おおむね３歳児までの助成がされているわけですけれども、こういったところが手を合わせて、やはり先ほど申し上げました市川市単独ではなくて、近隣市と歩調を合わせた県の制度拡充を要請していくことが一番大事ではないかというふうに思っております。
　それから、確かに都内その他での先進市の事例はございますけれども、先ほども申し上げましたように、１歳年齢を上げることで１億5,000万からの費用の増が見込まれております。こういう中で市川市の財政状況をいろいろ考えますと、市税の落ち込みということもございますし、それから福祉全体の中での扶助費の総額が拡大しているという大きな縛りがございます。とりわけ私どもの所管する扶助費の中でも、例えば15年度と16年度の大きな比較の中で、例えば児童手当そのものも、今回、６歳までであったものが９歳まで拡大されることによりまして、例えば15年度の決算額で言えば約13億円弱だったものが、本年度の見込みでいくと約17億5,000万近くの費用が見込まれるなど、これだけでもやはり３億、４億の扶助費が増になっております。そういう中で、確かに乳幼児医療費というのは少子化対策の大きなウエートを占めていることも事実でございますけれども、やはり扶助費全体の中でもいろいろ見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、細かい部分はいろいろ現行制度の中での細かい部分の見直しもあるかと思います。総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　市立小学校と近隣の幼稚園、保育園との連携でございますけれども、就学前に幼稚園や保育園と連絡をとり合いながら、入学後の子供たち１人１人をきめ細かく見ていこうという目的で近隣の幼稚園、保育園との連携も進めておるところでございます。
　また、ご質問にありました国の掲げる総合施設に関連してのご質問かと思うわけですけれども、幼小一元化に比べまして、総合施設という言葉は最近になって出てきた言葉でございまして、これは平成15年６月27日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、就学前の保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として示されてきております。総合施設は文部科学省と厚生労働省の双方において、平成16年度に基本的な考えを取りまとめ、平成17年度施行事業の先行実施、必要な整備を行い、平成18年度から本格的実施が予定されているものでございまして、中身を見ましても、まだまだ不確定な部分もあろうかと思いますので、国の動向をしっかりと見守りながら、私どももしっかりと研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　今、総務部長から報酬等審議会における委員の皆さんの意見を聞きましたが、市長さん、今、総務部長の審議会委員の意見を聞いてどういう感想を持たれましたか。
　それから、乳幼児医療費の無料化についてですが、こども部長さん、東京都の品川区を一遍見てください。そして調査してみてください。そして、あそこは先駆けてもう幼保一元化をやっているんですよね。そういう施設も単独でつくっているんです。すごいですよ。やはり上に立つ人の取り組み方というのが、やっぱり行政に私はあらわれてくるんだと思うんですよね。特に今これから一番大事なのは、少子・高齢化社会をいかに安全で過ごせるまちづくりをするかということが主眼なんですから。東京都の品川区に行くかどうかだけ、行って調査するかどうか。
　それから、幼小一貫校、いわゆる初等教育ですよね。これは文部科学省は総合施設として考えているようですね。だから、そういうことから考えますと、やはり2006年ですが、その間の市の対応をしっかりとしてほしいということを要望しておきます。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　私の退職金について云々お話がありましたけれども、今、総務部長の答弁がありましたように、いろいろな意見がある。そういう意見の中で、この特別職の全体を、今、市川市の行政としてはすべてのいろんなものを見直している、組織的にもいろんなものを見直している最中でございますし、そういう意味から、特別職の給与のあり方全体を見直していこうということで諮問をさせていただいたわけであります。したがいまして、その諮問の結果については真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。
　また、少子化対策の一貫としての乳幼児医療の問題でありますけれども、品川区の例を出されてご質問なされておりますけれども、品川区は品川区の非常に１つの特性がありまして、私も区長といろいろなシンポジウムで議論させていただいたときがありますけれども、その中で、あそこはやはり東京の、あるいは日本と言っていいと思いますが、日本のすべての大手の企業の本籍がある場所であります。したがいまして、少子化の非常に顕著に出ている区であります。財政的にも日本一豊かなところでもありますけれども、そういう意味からいって、いろいろな施策が、特に一番日本で進んでいる区ではないかと私は理解しております。
　それはさておき、市川市においては何もやってこなかったかのようなご質問ですけれども、私自身、１期目には、県の２歳までを、市川市においては３歳まで繰り上げさせていただきました。また、昨年においてですけれども、現物給付という形で、県の堂本知事とも何度もお話しさせていただく中で、現物給付するよりも、むしろ３歳まで上げてもらえないのか。現物給付の大切さも理解はできるけれどもというお話はさせていただき、堂本知事も理解いただけているとは思っております。その結果、市川市は昨年だけでも２億5,000万増の支出をさせられたわけであります。また、少子化全体で考えるならば、全体の費用ということで考えるならば、先ほどこども部長よりも発言ありましたけれども、この15年度には児童手当の年齢を拡大することによって、昨年とことしだけでも４億5,000万円増の子供の手当の拡大を図ってきているわけであります。したがいまして、総合的に見るならば、この少子化対策には医療費だけでも９億8,000万のかなりの増の子供に対しての医療給付を行っているわけでありますから、私自身としては、年々拡大した方向で少子化対策事業に取り組んでいるというふうにご理解をいただければというふうに考えるところでもあります。
　ただ、今後、このままでよいのかということは思っておりません。このような一歩一歩の拡大の中で、さらに３歳以上の拡大を図っていくような施策の必要性というものは、時代の流れの中で私自身も感じているところでありますし、少子化対策としての施策の重要性の位置づけから考えてみても、今後これらの問題に対しても取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　品川区の事例でございます。先ほどお話が出ました幼保一元化の施設等につきましては、先般来、私どもも一元化施設に関心があります職員――私も行く予定でしたが、たまたま行けませんでしたが、教育委員会との合同によるいろいろ調査研究をさせていただいております。そのほかにも、品川区は休日保育等でいろいろ先進的な取り組みをしているところでございます。私自身も含め、さらに区の方の調査をさせていただきたいと思っております。
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　市長さん、乳幼児等については、私何もやっていないとは言っていないんですよ。それはそれなりにやっているんですよ。先ほどこども部長が答弁するように、近隣市を見ながらというんじゃなくて、こういったときほど、ほかの市がやらないことをやるんですよ。つまらないところだけ用意ドンでやるのではなくて――つまらないと、これはどこを指して言っているかはあれですが、これは発言として不穏当ですから取り下げますが、やはり何といいますか、やるべきところはみんな同じなんですよ。品川区だけが予算があり余っていて、そういうことじゃないんですよ。やはりどこにお金を使っていくのか、どこに予算を費やすのかということを、やはり今、品川区の場合は、特に子育てと高齢者に使うというのが区長さんの区政の目玉のようですよ。そういうことからすれば、私はこの乳幼児医療費の無料化についても、やはり３歳ではなくて４歳。もうやっているところもあるわけですから、そういう意味では、千葉市長さんにも申し上げますが、私どもの県会議員にも言いますが、千葉県の対応が非常におくれています。そういう意味では、やはりもっと県の方にも要請をしていただきたいということを要望して終わります。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、岡部寛治議員から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　先ほど市長の退職金の質問に対して、野田市について、率については100分の70と申し上げましたが、率については100分の45、額については3,265万と申し上げましたが、2,090万ということで訂正を願いたいと思います。
○笹浪　保副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従い、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
　まず大きな１点目として、コールセンターの設置について質問いたします。
　現在、各地方自治体においては市民満足度の向上と市民とのパートナーシップの確立に向けてさまざまな取り組みを行っており、本市においても市民ニーズの把握のためのアンケートの実施、パブリックコメントの実施をするなどの取り組みを行っており、市民ニーズに応じた政策展開ができるよう、行政のメカニズムを変革していく努力をされていることは大変評価をすべきことであると考えます。某自治体が行った市民ニーズの調査の結果を見ると、「市に対して意見、要望、不満を感じたことがありますか」という質問に対して、60％の人が「はい」と回答しており、また、「そのことを何らかの方法で市に伝えましたか」という問いに、「伝えない」と答えた人が79％、「なぜ伝えなかったのか」という質問に対しては、「伝える方法がわからなかった」という人が24％、「伝えた内容が市政に反映されるか不明だった」という人が60％という結果が出ております。あわせて、「今後伝える方法として利用しやすいのは何ですか」という問いに対しては、「電話」が49％、「窓口」が31％、「インターネット」が28％という回答になっているようであります。この結果を見ると、市民は行政に対して伝えたいことがあり、もっと気軽に市にアクセスしたいと考えているようであり、自治体が電話やインターネットを有効に活用してくれることを望んでいるようであります。
　本市においても、市民が気軽にアクセスできるようにＩＴ化を進め、インターネットの活用を進めておりますが、この流れをさらに進めるためにも、電話、ファクス等を活用したコールセンター、いわゆる一元的に市民とのコンタクトをする場所を設け、さらに気軽に市民が市にアクセスできるようにしていくことが望ましいのではないかと考えます。
　米国においては、現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、ダラス、サンアントニオを初めとした20以上の都市でこのような取り組みが行われており、これは米国の人口規模における十大都市に限定すると、10のうち７つの地方自治体で取り組まれていることになるようであります。日本においても、札幌市を初めとした数自治体でこのような取り組みを行っているか、今後このような取り組みを行うことを検討しており、札幌市では2003年４月から、このようなサービスを全市で取り組んでおります。このサービスは、ちょっとおしえてコールと名づけられ、決められた電話番号２２２の４８９４（しやくしょ）という番号において、土日を含む年中無休、朝８時から９時まで、市政に関する問い合わせにワンストップで１つの番号で対応するサービスを行っているようであります。札幌市が開設に当たり調査を行ったところ、市民からの電話の80％が単純な問い合わせであり、そのうち60％は簡単な内容であることから、問い合わせの多い内容を中心に問答集を整備して、１つの番号でオペレーターが専門的に対応する仕組みを構築したものであり、この仕組みは市民を迷わせずに、たらい回しにしないで、またパソコンが使えない市民でも簡単に市役所にアクセスすることができる仕組みをつくり上げたものであります。あわせて、この仕組みを構築することにより、市役所に寄せられた市民の声を一元的に蓄積、管理、分析することも可能になり、蓄積された市民の声を定期的に分析することで、政策立案や各課における仕事のやり方を見直すことに活用し、市民ニーズに応じた政策展開に役立てているようであります。
　ＩＴ化を進める本市においても、ＩＴを使えない、もしくは使わない人に配慮したサービスを提供し、ＩＴ化の効果を享受できるような、このような仕組みを構築することで、個人の多様な生活スタイルに見合ったコンタクト方法、情報提供を実現していくことが重要だと考えます。また、この仕組みによりほとんどの相談、苦情はコールセンターで対応可能になり、職員が電話以外の業務に注力することが可能になるものと考えます。
　そこで３点についてお伺いいたします。１点目として、現状、市民から市への電話、メール等のコンタクト状況はどうなっているのか。
　２点目として、本市では市民ニーズ分析システムという形で市民からの問い合わせ内容のデータベース化を行っているようでありますが、その活用状況についてお伺いします。
　３点目として、これらの状況を受け、市ではコールセンターの設置をどのように考えているのか、その方向性についてお伺いいたします。
　続いて、大きな２点目として、改革時代に対応した組織の実現についてお伺いいたします。
　本市においては、近年、組織のスリム化、庁内分権等を初めに、時代への対応による課の新設、スタッフ制の導入等さまざまな組織改革を行っているようであります。これらの動きを見てみますと、市民ニーズへの対応や時代の変化に対する対応などで柔軟な組織を確立していこうという動きが見られ、その動き自体は非常に評価すべきものと考えております。しかしながら、その変革の方向性や最終形が見えにくいというのが現状ではないかと思われます。改革時代に対応した組織においては、直接顧客と接点がある部門は、顧客、すなわち市民からの視点で、直接顧客と接点のない間接部門は、直接部門が顧客であるという考えから、顧客中心の発想で組織の形態、その運営方法、そして人材要件を見直していくとともに、その組織が提供するサービスの内容、提供方法、仕事のやり方をも見直していくことが重要だと考えます。改革において顧客の視点がないものであれば、その変革は、いわゆるお手盛りであり、抜本的な改革、すなわち顧客にとって価値を生まない仕事はやめる、組織のあり方を見直すことにはつながらないものだと思います。このような観点から、その組織は何をするのかというミッションに応じて、接点であるフロント部門、サービス内容を企画検討するコア部門、純粋に事務処理だけを行うバック部門に大きく分け、その形態、人材要件、そして、その組織が効率よく実践するための、そして、その組織の価値を高めるための評価を含めた運営形態を見直し、コストに見合ったサービスを提供できる形態に組織を変革していくことが考えられます。
　そこで、本市において目指す組織、そして運営の形態はどのようなものなのかお伺いいたします。
　その上で、現在の状況と今後の改革の方向性について、そして、その組織が各組織のミッションを最大限に発揮できるような仕組みとしての行政評価をどのように考えるのか、予算との絡みを含めてお伺いいたします。
　最後に、大きな３点目として、市北西部のまちづくりについてお伺いいたします。
　まず、１点目として水と緑の回廊形成の考え方についてであります。
　本市が本年度策定した都市計画マスタープランの中で、市のまちづくりの方向性について、市の各地点を点でとらえるのでなく面でとらえ、広域的な視点でその方向性が示されたことは評価すべきことでありますが、その中において北西部のまちづくりの方向性も示されており、その内容は、「水と緑の回廊を活用した人が育むまち」というコンセプト、もしくは将来像が示されております。今後は、その考え方をこの地域のまちづくりの中心に据えて町を整備していくことが考えられるわけであります。そこで、具体的にどのような点をつなげていくことで町を形成していくのか、水と緑の回廊形成の考え方をお伺いいたします。
　続いて、２点目として緑地保全の現状と今後の方向性についてであります。
　水と緑の回廊の形成ということを考えるのであれば、今後は緑地の形成がより重要な位置づけを占めてくるものだと考えられます。そこで、本市における北西部の緑地保全の現状と今後の方向性について、重点的にどこを保全していくのか、具体的な緑地保全施策はあるのかを含めてお伺いいたします。
　続いて、３点目として地域資源の活用方法についてお伺いいたします。
　水と緑の回廊ということで、計画上で点を線や面で結びつけ、その計画に基づき、それらの核となる拠点や施設、道路等が整備されても、その拠点を市民が真に活用し、利用でき、面で計画した効果を市民が実際の生活の中で享受し、魅力あるものにできなければ意味がないものになってしまいます。実際の町でも、各拠点という点を線で結び、市民が行動できるようにしていく必要があると考えます。このたび新たに芳澤ガーデンギャラリーや木内ギャラリー、郭沫若邸も整備されており、この前の里見公園、じゅんさい池等の既存の施設とあわせて、案内表示等を含めて市民等をナビゲートしていくための仕組みを整備していくことで、だれでも訪れ散策できるようにしていくことが必要だと思われます。そして、このことが商店街等、地域の活性化にもつながってくるものと考えられますが、市の地域資源活用の施策についてお伺いいたします。
　続いて、４点目として、この地区の公共施設設置の考え方についてお伺いいたします。
　都市計画マスタープランの中で示されているように、「水と緑の回廊を活用した人が育むまち」というコンセプトから考えるのであれば、人がはぐくむ拠点の創出、設置も重要な位置づけを持つと考えられます。そして、北西部の環境の変化を考えるのであれば、人口の高齢化、堀之内地区の人口の増加、そして外環道路の整備等もあり、これらの変化を踏まえ、公共施設のあり方を広域的に今後は考えていく必要があると思われます。そこで、市としての公共施設設置の考え方をお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から、コールセンターの件、それから組織の実現について、それから北西部の質問の中の３番目、４番目の地域資源の活用、公共施設の考え方についてご答弁させていただきます。
　まず、コールセンターでございますが、コールセンターのご質問の中で、市へのコンタクト状況というご質問でございますが、市民が市にコンタクトしてくるケースといたしましていろいろなケースがございます。大きく分ければ、相談とか問い合わせ、苦情や要望、何かの申し込みなどがございます。また、その手段といたしましては電話が中心となりますが、直接窓口に来庁されたり、また郵便やファクスによる場合もございます。最近はコンピューターの普及に伴いましてメールによるものもふえてまいりました。窓口以外のコンタクトの件数でございますが、市にかかる電話が１日約4,000件と圧倒的に多くて、そのほか電子メールは月に250件程度でございます。電話につきましては、これだけの件数があります上に、簡易な問い合わせなども多くて、そのすべてを記録しておりません。したがいまして、１日4,000件の中には官公庁の事務のための通話も含まれておりまして、内訳を分類することは現段階ではできておりません。
　そこで、ご質問の２点目にございましたが、市民ニーズの分析の状況でございますが、市民からの多くのアクセスをいろいろと分析すれば、ご質問者もご指摘ありましたように、市民が何を求めているか、市のＰＲが不足しているところはどういうところかといったことが見えてくると思います。それを的確につかんでいち早く対応したり、広報やホームページで先回りして掲載したりすることで、市民が市にアクセスする必要がなくなることもかなりの割合であるのではないかと思っております。そのような考え方のもとで市民ニーズの分析を始めたところでございます。名称を市民ニーズと言っておりますけれども、すべてがニーズではなく、単なる問い合わせや申し込みなどを含めた市民からのアクセスの総称として市民ニーズという言葉をとらえていただきたいと思います。現在のところ、電子化され、分析のしやすい電子メールによるアクセスを分析対象としておりまして、ここ２年間に寄せられた数は7,800件程度でございます。それらの内訳別の内容といたしましては、要望・苦情が3,381件、質問・相談が3,202件、提案が198件、お礼が402件、その他ということになっております。しかしながら、多岐にわたる事務事業に対しまして詳細な分析を行うには、まだまだデータの数が足りないことから、現在寄せられた内容について、まだ十分な活用には至っていない現状でございます。今後、電話や各担当部門に直接寄せられるご要望やご意見など、電子メール以外の市民の声を集約していくことで初めて市民満足度につながる施策の展開が可能になるものと考えております。これら市民からのアクセスの内容が分析されれば、それがワンストップサービスやコールセンター機能へとつながっていくのではないかと考えております。
　３点目のコールセンター設置の考え方でございますが、コールセンターとは、ご質問者もおっしゃいましたけれども、電話とコンピューターの機能を統合して、オペレーターが市民からの電話やファクス、メールによる相談、苦情、質問の一括の窓口になるような機能を意味しております。現在、市役所への問い合わせは直通のダイヤルインもありますが、多くの場合、交換手がまず要件を聞き、内容に応じて関係部署に電話を取り次ぐという形でございます。代表電話に入りますと、交換手が「はい、市川市役所でございます」と答えて、「○○について知りたいんですけれども」という市民からの相談があれば、「お待ちください。担当の課へお回しいたします」として、所管がはっきりしない業務の場合はたらい回しの原因にもなる可能性があります。コールセンターが設置された場合には、最初から「はい、市川市役所、担当の何々でございます。私の方で対応させていただきますので、ご要件をどうぞ」と対応のよさを実感できるように変わると思います。関係部署への取り次ぎは、コールセンターでは答えられないような場合だけに限られて、問い合わせへの対応業務は、基本的にコールセンター内で完結するようにするものでございます。その際、業務に精通した職員でなくとも、問い合わせのあった事項をパソコンに入力すれば、今までに集積された情報から回答すべき画面が展開されまして、それに従って答えることができるようにすれば、たらい回しもなくなり、迅速な対応ができますので、市民満足度も高まるものと思います。また、パソコンのできる市民はホームページ上で大体の用が足りるということにもなるのではないかと思います。
　また、ご質問者がご指摘されましたように、ＩＴを使う市民とＩＴを使わない市民との間に生じる情報格差が社会問題となってきますけれども、コールセンターでは、ＩＴを使わない市民にも同等の情報提供ができる手段を確保するよう配慮していかなければならないと考えております。ワンストップサービスとして提供する日本最初の市民向けのコールセンターは、札幌市に平成15年に開設されました。現在、横浜市、杉並区なども実証実験を開始しておりますし、京都市でも導入に向けて検討を始めたというふうに聞いております。市川市でも実現を目指して企画部、市民生活部、情報システム部の職員によりまして検討に入っているところでございます。今後、他市の事例とか海外の先進事例も踏まえまして、本市として市民のニーズに対応したセンターをできるだけ早く構築してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の改革時代に対応した組織の実現についてでございますが、第１点目で、本市で目指す組織の形態ということでのご質問にお答えいたします。本市は平成11年度に大規模な組織改正を行って以降、毎年それを補完する形で見直しを行っております。平成11年度の改正の際は、３部18課を削減するというスリム化とともに、保健福祉局の新設やボランティア支援課の新設など、行政需要に則した改正を行っておりますが、基本的には効率的、実践的であると同時に、市民に親しみやすくわかりやすい組織にするということでございます。この考え方につきましては、現在も変わっておりません。組織自体の考え方といたしましては、まず組織があって行政サービスを提供するという考え方ではなくて、当然のことではありますが、市民サービスに必要な事務や事業を効率的、効果的に執行するために組織機構を柔軟に対応させていくものと考えております。そのため、市民ニーズや、あるいは地方分権体制の中で市の役割の変化などに迅速に対応させながら今日に至っているところでございます。例えば防災対策につきましては、平成12年に消防局に移しました。自然災害に対応するには24時間体制の消防局の方が有利という判断でございました。しかし、近年クローズアップされてきまして危機管理という大きな視点から対応するには、市長部局の方が機能上有利であるという判断から、今年度、再び市長部局に移管し、危機管理全般を扱う災害対策課といたしました。また、今年度、防犯対策課を新設いたしましたのも、ふえ続ける犯罪に対しまして、防犯は警察の仕事と言っていられない状況から、市レベルでもこれに組織的に対応していかなければならないという判断で設置したものでございます。
　自治体、特に市町村の組織はモデルや決定版というものがなくて、それぞれの自治体の目指す方向に沿いまして、それぞれの独自の組織を考えているのが実情でございます。本市が目指している組織は、わかりやすく親しみやすくという当初の基本は生きておりますが、さらにこれまで改革を進める中で見られたさまざまな課題、例えば横断的な調整を可能とするための権限を組織と一体としてとらえる必要があることとか、庁内全体に関連する共通部門、例えば情報化などのことでございますが、そういったものを組織的に担う必要があることなどがあります。このような課題を整理いたしまして、横断的で柔軟かつ迅速な対応が可能な組織、仕組みを目指しております。そういった考えの１つが庁内分権でございます。
　本市は組織の改革として行政機構、すなわち部や課の構成を組み直すと同時に、部や課の中での執行体制の改革も進めてきました。その１つが平成13年度に全庁で実施しましたスタッフ制、係の廃止でございます。これは実施４年目を迎えまして定着してまいりました。ただいま進めていますのが、これまで管理部門中枢が握っていた権限の一部を局や部に移譲することを進めております。これによりまして局や部の独立性や責任を高め、また、業務の現場に近いところでの実情を敏感に反映したきめ細かな施策の展開が可能になると思います。具体的には、人事権、予算編成権、執行権の一部の移譲でございます。既に今年度、部付の人事を実施したことから、建設局におきまして、年度途中でございますが、特定部門に職員を集中的に投入するなどの成果も出ております。いずれにいたしましても、この庁内分権は機能的で反応のよい行政運営が進むものと期待しておりまして、市民満足度を向上させ得るものと考えております。
　また、本市はこれまで部を骨格とした組織体制による行政運営を進めてまいりました。庁内分権をしっかりと受けとめ、それを確実に機能させるための組織体制といたしましては、複数の部をまとめた局を骨格とした組織へと移行していく必要があると考えております。建設局は既に平成６年以来10年間の実績がございますし、保健福祉局も平成11年度以来５年間の実績がございます。これからも部と部の間での課題を柔軟に処理するためには、こういった局制が大きな成果を生んでいるのが現状でございます。今後、この局を他部門にまで拡大して、単に部の集合体ではなくて、局が自立経営体としての役割を担うにはどのような体制が望ましいかを整理するとともに、それに伴う課題の洗い出しをしてまいりたいと思っております。これによりまして、これまで以上に横断的な課題に対しまして責任の所在を明確にするとともに、部門間の連携が強化され、集中的な行政サービスの展開が期待されるところでございます。この局制についての実施時期はまだ未定でございますが、いずれにいたしましても、本市組織の１つの最終形であろうと考えております。このように、権限を各部門に分散する一方、効率化の視点から、業務の集約化、集中管理を図っていく必要があります。平成16年からは電子決裁とか電子文書の管理を開始いたしましたし、庁内外の文書をデジタル文書として一元管理することによりまして、決裁時間とか文書整理、文書公開の迅速化が図られております。今年度、管財部を新設いたしましたのは、多くの公共施設が償却時期を迎える中で、ストックとしての財産管理を一元的にとらえ、これまで分散していた営繕、財産管理、契約の事務を集中的に行い、財産を適正に管理、保全する体制の強化を図ったところでございます。今後、局制が拡大されれば、これまで各部で行っていた予算の執行とか庶務的な業務を局の中で一元管理するということで効率化していくというふうに考えております。
　次に、現在検討している際の課題でございますが、組織が目指す機能を発揮するための庁内分権は既に着手しているところでございます。局制という行政機構そのものは、まだ形としてまとまっている段階ではありませんが、今後組織として対応していかなければならない課題を整理しているところでございます。組織の課題の認識として４つほどございますが、１つには、健康都市を推進する体制づくりが必要だというふうに考えております。２つ目に、少子・高齢化社会の中で、その対症療法に終わることなく、子供や高齢者に対して、将来を見越した施策を構築して実行する体制をどうしていくかということもあります。３つ目には、外環道路とか3･4･18号だとか、大きな道路建設とかクリーンセンター余熱利用、あるいはまたクリーンセンターの建てかえなど大型建設事業への対応とか、再開発事業への円滑な実施を組織面でも対応する必要があるというようなこともございます。４つ目には、ますます重要になってきました環境問題への組織面での対応というのもございます。こういったことも本市が抱えている課題そのものでございますけれども、その課題に対応するためには、まず組織面での整備が必要ということでございます。これらの整備を新年度一斉にということはできませんが、優先度の高いものから順次実施してまいりたいと考えております。
　組織改革と行政評価とのリンクでございますが、行政評価につきましては、一般に政策評価、施策評価、事務事業評価に分けられますけれども、本市では平成10年度から事務事業評価を導入しております。事務事業評価から導入いたしましたのは、一番細かい事業単位ということもございまして、事業の有効性、効率性、さらには公民の役割分担などさまざまな視点から、成果にどうつながっているのかを明らかにしやすいということが挙げられます。この事務事業評価は、いわば内部評価でございますので、まず自分たちの業務を見直していこうというものでした。したがいまして、評価の結果の一部を市民に公表いたしましたが、事務事業という小さな単位では、その結果を身近に感じていただくことが難しかったように思います。また、評価のために費やす職員の時間がかなりのものとなったために、平成14年に評価表を簡素化するなど見直しを図りました。本年度は評価自体の見直しを進めているところでございます。現在、行政評価の仕組みを抜本的に見直す作業の最中でございますが、この見直しでは、これまで自己評価から始めた事務事業評価を、事務事業と、その事業を束ねた施策の２つの評価に分けて考えております。このうち事務事業評価は、先ほども申しましたように、評価に要する職員の労力がかなりのもので、特に事業の数を数十持った部署の負担が大きかったことから、その業務と予算執行の状況を新しい財務会計システムに連動させて、評価に資する数値の正確性を高めて、あわせて職員負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また、施策評価につきましては、総合計画と連動する中で、市民にわかりやすいイメージとして施策単位の評価をしていこうと考えております。例えば駅前放置自転車の整理という施策であれば、駐輪場の整備、放置自転車の整理、啓発活動など、関連する複数の事務事業を束ねたくくりで、インプットやアウトプットだけではなくて、アウトカム、すなわち市民満足度の向上がどの程度図られたかといったことを把握するものでございます。この施策評価は次期総合５カ年計画とあわせて実施してまいりたいと考えております。これら行政評価は、組織目標を達成するためのＰＤＣＡサイクルのチェックの部分を担うものですが、このチェックの結果がアクション、さらにはプランにとつながっていくため、組織面でどのような対応が必要かという検証も今後の組織見直しの重要なポイントになろうと思っております。
　大きく３点目の市北西部地域のまちづくりの３点目、４点目の方を私の方からお答えさせていただきます。
　まず、地域資源を活用したまちづくりの考え方でございますが、ご質問がありましたように、この地域は芳澤ガーデンギャラリーとか木内ギャラリーがございまして、さらに国府台緑地も公有化を図るなど、特色のある資源の充実が図られている地域でございます。この良好な住環境の保全と活用計画につきましては、総合計画では歴史を生かした居住ゾーン、水と緑の居住ゾーンに位置づけられておりまして、また、都市計画マスタープランにおきましても、水辺と台地を生かしたエリア、クロマツや寺社林等の歴史と文化を生かしたエリアとして評価されております。このような地域の持つ歴史、文化資源、緑の拠点、水の拠点、地域の拠点をネットワーク化しまして、線でつなぐだけではなくて、面としてとらえることで個々の資源の価値を高め、また相乗効果が期待できると考えております。また、この地域につきましては、市民が中心となって資源を活用した多様な活動も続けておられる方がいらっしゃいます。地域の方々による実行委員会で開催されます街回遊展とか、真間の歴史、文化を保存、検証する真間史跡保存会による活動とか、ボランティアガイドの市川案内人の会などがございます。このように、いろんな活動をしていただいている市民の方々がございますので、このような市民が取り組んでいるさまざまな取り組みにつきましても、地域資源の紹介とか、その資源をめぐる活動を通しまして、町に対する愛着や活気を生むことにもつながるものと、こういった市民活動に期待しているところでございます。
　次に、この地域の地域資源を活用した回遊性の向上についてでございますが、平成14年度に策定いたしました文化振興ビジョンにおきましても、地域における文化活動の拠点を確保するとともに、それらと地域の文化資源をめぐる回遊を目標としているところのルートの整備を図ることとしております。本年度は街かどミュージアム都市づくりを目指しまして、本市随所に分布しています文化的、歴史的資産を掘り起こしまして、地域の人材、文化資源を活用したイベントとか、産業や観光、教育などを絡めまして、地域全体をミュージアム化する取り組みを進めているところでございます。このため、地域の文化施設や地域の個性を形成する緑や水辺、史跡、遺跡などを結ぶルートにつきまして、町歩きマップの作成や効果的な案内板やサインの整備などを進めることとしております。本年度に行う具体的な内容といたしまして、市川・真間地区におきまして文化的な施設と最寄りの駅などとの間に何本かの主要な回遊ルートを設けまして、楽しく安全に回遊できるサインの整備や回遊マップの作成に取り組むこととしております。今後も継続して総合計画とか、都市計画マスタープランとか、文化振興ビジョン等に位置づけされました水と緑や歴史、芸術の町の回遊性を高めるために整備計画を策定する中で歴史的、文化的資源をつなぎ、回遊することができることはもちろんですが、それだけではなく、歩いて回遊する際に必要な施設の休館日だとか、休憩のできる施設だとか、水の飲める場所などの情報を追加するなどの検討を進めて、今までにない案たな視点、テーマ性、地域性を持ったサインの検討を進めるとともに、広報などを活用いたしまして、多くの方々にこの取り組みを周知してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、この北西部の公共施設の考え方でございますが、ご指摘ありましたように、この北西部につきましては、高齢化が進んでいたり、あるいは区画整理事業によって人口がふえたり、あるいはまた外環道路の建設等によりまして、この北西部を取り巻く環境は、近年大幅な環境の変化がございます。また、今後もいろいろと変化していくものと考えられます。このことから、公共施設の整備につきましても、こういった変化に対応することが必要であると考えております。現在の北西部地域における公共公益施設の状況といたしましては、公立、私立を合わせた教育施設といたしまして幼稚園、小学校、中学校がそれぞれ10カ所近くございます。また、福祉関係施設といたしましては、公民館が３カ所、図書室が１カ所、老人福祉センター、障害者施設、あるいは保育園等がございます。今までに整備されました公共施設は、法令により使用の制限を受けていたり、補助金などの関係から、多目的に利用のできる複合施設の整備が困難であったことも事実でございます。また、老朽化や狭隘となっている施設の再整備も必要なものと考えております。今後の公共施設の整備を進めるに当たりましては、最近の社会情勢の急激な変化や地域を取り巻く環境、多様化する市民のニーズを適切に把握いたしまして取り組みたいと考えております。しかしながら、依然として厳しい財政状況の中で、公共施設の整備や運営につきましては、指定管理者制度の導入やＰＦＩの活用など、民間活力を積極的に導入することなどによりまして、将来的な需要の変化に対応した公共サービス水準の維持向上を目指さなければならないと考えております。
　いろんな面で公共施設に対しましても、ハード面といたしましては、耐久性や防災、バリアフリー、施設の規模など、またソフト面といたしましては、将来の人口とか人口構成の変化への対応だとか、設置目的と市民ニーズの整合性、運営主体の多様化などにつきまして、多方面から検討することでいろいろな取り巻く環境の変化へ対応するとともに、地域のネットワークの拠点として相乗的に機能するような、また、多目的に利用ができる公共施設のあり方を考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市北西部地域のまちづくりについて、(1)水と緑の回廊形成の考え方、(2)緑地保全の現状と今後の方向性について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市北西部における水と緑の回廊形成の考え方についてでありますが、北西部地域につきましては、ＪＲ総武線以北から松戸市境まで、西側を江戸川、東側を本八幡駅から昭和学院前を通る八幡中央通りに囲まれた地域であります。ご質問の水と緑の回廊につきましては、市川市都市計画マスタープランで市北西部地域のまちづくりの地域将来像として、「水と緑の回廊を活用した人が育むまち」、市川市みどりの基本計画におきましては、「歴史・文化を育む水と緑の回廊のまち」を施策の方針として定めているところであります。この水と緑の回廊計画につきましては、市北西部に立地する公園、緑地、水辺空間等を後世に引き継いでいくべき貴重な資源として守り、回廊をつなぐことで魅力を高め、安全で安心な町の空間を整備していこうというものでございます。その考え方としましては、１つ、都市公園周辺の樹林地の保全と一体的な緑化、風致地区の保全、市街地のクロマツの保全、緑の拠点の創出、水と緑のネットワークづくりなどが挙げられます。また、これらをもとに既に幾つかのルートを検討しているところでありまして、１つは、京成国府台駅を起点として江戸川のサイクリングロードを北上し、里見公園から仮称国府台緑地を通り、じゅんさい池緑地から小塚山公園、堀之内貝塚公園を通りまして北総線北国分駅に至るルート、次に、京成国府台駅から真間川に沿って菅野処理場へ、ここから国分川沿いに北上しまして、千葉県が整備を進めております国分川調節池を通る堀之内貝塚公園から北総線北国分駅に至るルート等でございます。
　そこで、この回廊づくりの考え方の中で重要なポイントとなります緑についてでございますが、豊かな緑は私たちの心を和ませ、季節感を与えてくれるだけではなく、環境保全の面では生物の生息場所としても重要であり、斜面林や巨木は、まちづくりの面から景観形成として重要な役割を担っております。さらに、斜面林といたしましては、市川を代表する国府台から真間山にかけてのすぐれた樹林地、また、市川砂州に沿っては約１万本以上のクロマツの大木が保全されております。これらの多くの斜面林につきましては、できる限り公有地化を進めているところでございますが、まだ多くの樹林地が個人所有地のため、また、財源的にも大変厳しいものがありまして、そのすべての保全につきましては大変難しい状況にございます。しかし、所有者や市民の皆さんとの協働体制づくりをより一層進めまして、できる限り保全に努めていきたい考えでございます。
　次に、緑地の現状と課題についてでございますが、北西部地域における公園緑地は80カ所、面積は約40haで、市域全体の32％を占め、緑に恵まれた地域であります。しかし、ご指摘のとおり民有地の緑は宅地造成や相続等により失われていることも否めない状況でございます。このようなことから、当該地におきましては、北国分から中国分及び国府台から真間地区までの樹林地を中心に、その周辺一帯を国府台周辺保全配慮地区としまして、また、真間川沿いの風致地区などの一定の広がりを持った市の中心市街地を緑化重点地区として緑の基本計画に位置づけをしたところでございます。これらを重点的に保全や推進を図っていく予定であります。
　また、具体的な取り組みについてでございますが、緑の木の効果を最大限に発揮していくためには、残された緑を人の手により守り、はぐくむことが大切であると考えておりますことから、今後は多くの市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますので、緑の保全活動や緑づくり等、市民参加による保全策をさらに進めていきたい考えでございます。また、ハード面では既に着手されたものもございますが、小塚山公園整備拡充事業では、多くの市民の皆様方が整備構想の段階から参加され、まとめたものであります。また、仮称国府台緑地整備事業につきましては、所有者の相続問題が発生し、第三者に売却され、開発される前に公有地化を図るものでございます。そして、真間山緑地取得事業につきましては、国府台から真間山に続く斜面緑地について、景観上すぐれた緑地であることから、今回、公有地化をしたところでございます。いずれにしましても、市民、事業者、市がパートナーシップのもと、一体となって計画の実現に取り組んでいくためには、それぞれが役割を認識した上で、緑の保全と創出に関する主体的な取り組みを進めるとともに、お互いが協力連携して施策を円滑に実施できるような体制づくりが必要であると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、１点目のコールセンターの設置についてですけれども、基本的な設置の考え方、それから現状というのはわかりましたけれども、大体コールセンターを設置するとした場合に、どのぐらいのスケジュールで実現することを考えていらっしゃるのか。札幌などは決定から約１年半ぐらいで実行したというケースもあるみたいですから、やる気になればできるんじゃないかと思うわけですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
　それから、札幌市では、実際に実証実験というような形を、国の補助を得ながら構築を進めていったわけでありますけれども、そういったような補助があるのかどうなのか、また、あるのであれば、これらを活用していくことは考えられないのかどうなのかという点についてお伺いします。
　それから、ご答弁の中で、まだまだデータ数が足らないというお話がありましたけれども、今後どういった形でそのデータ数というのをふやしていくつもりであるのか。また、データ数をふやすといっても、今のままであればなかなかふえないのは当然でありまして、実際に早くコールセンターを設置し、その運用の中で数々のデータをそろえていき、問答集であるとかを充実させていくということが考えられるのではないかなと思うわけでありますけれども、この辺の考え方についてもう１度お伺いいたします。
　それから、２点目の変革時代に対応した組織の実現については、目指すべき組織の方向性は、大体でありますが、局制を中心にして庁内分権を進めるという形でありますから、そのような形は大体理解ができました。効果を最大限発揮するような組織というのは、だれに何を提供するのかという切り口が一番重要ではないかなと思っていまして、そのミッションに応じた組織によって組織を集約したり、分散していくという考え方が重要だと思いますので、ぜひ顧客の視点から効率のよい組織、そして市の持っている資産を、人材であったりとか、いろんな資産がありますけれども、最大限それを発揮できるような組織形態を構築していっていただければと思います。
　また、行政評価の方も現在検討中ということですので、実際に何をやってどれぐらいの達成度があって、それから費用対効果がどうなのかという部分が、より市民にとって見えるような行政評価というものを構築していっていただければと思います。
　３点目の北西部のまちづくりでありますけれども、回廊形成の考え方、それから地域資源の活用方法についてはわかりました。また、公共施設設置の考え方は、この地域は先ほどお話ししたように、今後、外環ができるであるとか、堀之内地区に人口がふえているであるとか、それから、高齢化が進んでいるという形で、市民の方々が公民館をつくってほしいだとか、そういう要望もありますので、ぜひそういった部分で市民の方に耳を傾けていただいて、市民の要望に合った公共施設というのをつくっていっていただければと思います。これは要望で終わります。
　それで、２番目の緑地保全の方向性について、もうちょっとお伺いしたいなと思います。現状と今後の方向性、基本的な緑地保全の考え方というのはわかったのですが、やはりどんなに考え方であるとか基本計画をつくっても、それを積極的に実施していこうという姿勢がなければ実現は不可能なわけでありまして、市の緑地保全の姿勢というものを示すものとして、近年であれば真間山の緑地保全があるのではないかなと思います。その中で２つほど、近年、木内別邸の跡地の開発と、それから市川４丁目真間山の傾斜地の宅地開発という部分の動きがあると思うんですけれども、大きくその２点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　１点目として、社会的な見地から木内別邸の跡地の開発については、本市の姿勢を問われたということで、最近、裁判というものがあったと思うんですけれども、今月の21日に地裁の判決の中で、住民の申し出を却下するというような判決が出されたかと思うんですけれども、これはどのような判決であったのか、また、市はそれに対してどのように考えるのかという部分についてお伺いいたします。
　それから、２点目として、市川４丁目の斜面緑地の開発についてでありますが、この開発については、今回の補正で予算が上がっていましたように、市が最終的には買収するようになったということでありますから、結果的には問題ないのかもしれませんけれども、平成15年の時点で、その手前まで緑地を寄附されているというところで、それとのつながりで、今回事前に緑地というのを買収することができなかったのかどうなのか、そうすれば、今回のいろんな騒動というのはそもそもなかったわけでありますから、そういった打診を行ってきたのかどうか、そして、なぜ買収しなかったのかという点についてお伺いします。
　それで、３点目として、この２つの緑地の案件を含めて、市は今後どうしようと考えているのかというのをお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長　コールセンターに関する３点のご質問にお答えします。
　まず、今後のスケジュールでございますが、本市が目指すコールセンターといたしましては、市民からの問い合わせに対して、単に情報を提供するだけではなくて、市民ニーズの把握や申請、届け出、相談、要望、苦情など、さまざまな行政サービスに対応できるワンストップ窓口の機能を持たせたいと考えております。したがいまして、今後は一部の情報提供から総合的な窓口機能を持った行政コールセンターへと段階的に発展、充実することが必要かと思われますので、すべてを整備するには時間がかかると思いますが、初期の段階では、札幌市のように一部の情報提供を中心に開始することだけでも効果があると考えられますので、なるべく早い時期、できれば１年程度で運用が開始できるよう環境整備できるよう検討してまいりたいと考えております。
　２点目の補助金に関してでございますが、コールセンターに関するシステムの構築や設備機器などの整備に関して、現在のところ国からの補助制度はございません。
　また、３点目の情報収集に関してでございます。市民からの問い合わせに関しては、現在、電子メールやホームページを利用された形で、その情報を一元管理し、一部についてはデータベース化をしております。しかしながら、これだけでは不十分だということも認識しておりまして、本年度、電話や窓口などからの問い合わせについても、音声を文字に自動変換するなどの技術を用いて、将来、本市のコールセンターに活用できる情報収集システムを目指して、民間企業と国と連携しましてシステムの構築をし、研究を進めているところでございます。今後これらのシステムを有効に活用しましてデータ数をふやし、本市のコールセンター早期実現を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私から２点お答えしますが、１点目の木内別邸の判決につきましては都市計画部長よりお答えさせていただきます。
　私からは、平成４年、真間山緑地を買収する際に一緒に買収することができなかったのかということで、平成４年当時、市と事業者との用地交渉におきまして、事業者の平たん部敷地の開発への意向、高額な買収金額の問題等から、市へ売却する区域はおおむね斜面緑地部だけだとなりまして、平たん部の敷地については事業者が宅地開発を行うということから、買収することができなかったものでございます。
　次に、みどりの基本計画の保全プランを生かす施策でございますが、今後、樹林地保全・活用評価システムを構築するとともに、山林所有者に対しまして事前対応を図る必要もありますので、土地所有者の意向を確認しながら、例えば都市公園法による都市緑地、都市緑地保全法による緑地保全地区の指定や、相続税の評価額の減額の措置があります市民緑地制度の活用を含めまして、保全策を検討してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　真間山裁判につきましてお答えをさせていただきます。
　ご質問者ご指摘ございましたように、本市の緑地保全に対する姿勢が問われたとも言えます旧木内家別邸跡地の開発にかかわる訴訟につきましての判決でございますが、一部の市民の方からの地区計画の無効確認及び開発許可の取り消しを求める訴訟の提起がなされたもので、これまで７回の口頭弁論を経まして、９月21日に千葉地方裁判所より、原告の訴えを却下するとの判決が下されたところでございます。判決は、原告側が求めておりました市川市が都市計画決定した真間４丁目地区住宅地高度利用地区計画の無効確認及び市川市長が処分した当該地における開発許可の取り消しの２点につきまして、地区計画の無効確認につきましては、地区計画の決定には処分性がないこと、また、開発許可の取り消しにつきましては、開発行為の工事が完了していることから、訴えの利益がないとの理由により、いわゆる門前払いの判決であります却下判決が示されたものでございます。
　今回の判決は、結果といたしまして、本市が適正な土地利用を容認しつつ、真間山の樹林をできるだけ残し、かつ市民の方が活用できるようにするために決定いたしました地区計画の無効確認と、開発許可の取り消しを求めるという原告側の請求そのものが認められなかったということになります。今回の判決につきましては、市川市等の主張が全面的に認められましたもので、妥当な判断であると評価するものでございます。今回の裁判の判決はこのようなものでございましたが、私どもといたしましては、今後とも市民、事業者と市の協働により、可能な限りにおいてさまざまな制度を活用し、本市の貴重な緑地を保全してまいりたいと考えております。
　なお、今回の判決は千葉地方裁判所の判決でございまして、原告が判決に不服であるときは、２週間以内に東京高等裁判所に控訴することとなります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですか。
〔松永鉄兵議員「はい」と呼ぶ〕
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○笹浪　保副議長　次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　市友会の坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　第１の教育体制の充実についてお尋ねいたします。
　現在、日本の教育体制は大きな変革の渦中にあり、地方分権、三位一体改革に関連した流れの中で変化が要求されております。８月10日に文部科学大臣から６・３制の弾力化、１クラスの人数を決める学級編制と教員人事の権限を都道府県から市町村に移譲するなどの改革案が示され、現在、中央教育審議会で検討されております。このように、教育体制については大きな変化を迫られており、国の変革に市が翻弄されている形になりますが、今後どのような体制になっても、子供たちの教育を最高なものにしていく体制を整えなくてはなりません。現在、教育委員会制度は地方自治法の必置機関でありますが、埼玉県志木市の構造改革特区構想で、教育委員会必置義務の選択制の提案がなされたり、他市町村でも首長みずからの教育行政の執行等が主張されております。しかし、教育は次世代を担う子供たちの人格形成を担うものであり、その意義において中立性が重要であります。確かに市長は市の最高責任者であり、教育行政を含めた総括的な運用、調整権を有しておりますが、その意向により大きく行政全般の方向性が変化する可能性があることから、教育は市長から独立した執行機関で対応することが必要であると考えます。
　そこで、地方分権による大幅な権限移譲が迫っている中で、市長は教育委員会制度の存在意義と役割について、どのようにお考えなのかお答えください。
　次に、教育委員会の役割は、まさにレーマンコントロールにあります。複雑多様化する住民ニーズに適切に対応していくために、幅広い見識を持つレーマンの大所高所からの判断を行うことが重要であり、市長部局からの独立、あるいは緊密かつ円滑な連携が必要であります。レーマンコントロールを有効な制度とするためには、会議を形骸化させないことが重要になります。平成15年度の本市教育委員会は、定例会が年間12回、臨時会が１回となっており、定例会は月１回ペースであります。また、会議に付した議案も教育委員会の規則及び訓令に関することや、附属委員会の委員の任命や委嘱に関することなど形骸化されたものがほとんどであります。教育委員会の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定されており、市川市の教育委員会事務委任規則により教育長に委任されているものを除いても、その権限は膨大であり、教育環境を取り巻く課題は山積しております。したがいまして、他市では月２回以上定例会を行っているところがある中で、本市はこの膨大な案件に対する審議を月１回ペースで行っていることの是非及び委員会への付託議案について、どのような考えに基づいて行っているのかお答えください。
　次に、教育委員の能力や意見を十分に生かせるようにするための事務上の工夫点と、教育委員から事務要求があった事案についてお答えください。
　続いて、教育行政は生涯学習や文化、スポーツなど、現実として市長部局と教育委員会の二元的管理となっているところがあります。市民サービスの観点から、所管窓口を市長部局、または教育委員会の一方に仕分けする必要があるという指摘があります。しかし、学校教育分野については中立性、安定性の確保と、より高度に法制度上の枠組みが確立されているので、市長部局へ移管するのではなく、教育委員会での制度を確立すべきであり、また、生涯学習などの分野でも公の施設の有効活用など、各行政分野が一体となって効率的に事業展開をする必要があるので、安易に市長部局に移管するのではなく、相互に連携を密にして同一方向で展開していくことが適当であると考えます。
　そこで、本市における窓口一元化について、どのようにお考えなのかお答えください。
　次に、教育に関する予算は、市長が教育委員会の意見を聞いて、その予算を編成し、議会の承認を受けることになっております。教育にかかる経費は、地方交付税を含む自主財源と国庫補助負担で賄われており、教育委員会の予算編成権は否定されているので、自主財源を伴う教育委員会独自の教育施策が提起されにくいのが現実であると考えます。しかし、今後は地域に則した独自の企画、立案や財政的に学校を支援する機能が重要になり、教育委員会の権能を維持するためには予算権限の留保も重要であると言えます。
　そこで、本市の予算編成において、教育委員会の要求はどのような審議過程を経て行われるのか。また、財政課における教育費の枠配分額の算定方法と予算要求の査定について、市長部局の査定と異なる点についてお答えください。
　続いて、第２の市民の生命、財産を守る消防体制についてお尋ねいたします。
　現在の消防活動は、消防局と23分団から成る消防団により行われています。そこで、１点目といたしまして、市川市職員定数条例によると、消防職員の定数は520名であるのに対し、現在、職員数は498名であります。火災、救急、救助を初めとする災害出動件数や消防法に定める建築同意や立入検査など、予防関係の業務件数は増加傾向にある中で、職員数が条例よりも大幅に定数割れしているのが現状であります。したがいまして、この人員体制で十分な対応が可能であるのかお答えください。
　２点目といたしまして、市町村が適正な消防力を整備するに当たっての指針として国が示している消防力の基準と市川市の現有消防力を比較すると、職員数や消防施設、消防ポンプ自動車、科学自動車の数が基準を下回っております。したがいまして、この現状認識と今後の対応についてお答えください。
　３点目といたしまして、平成16年度予算における消防費が、特に工事請負費について、前年度に比べ減少しております。このことについて、消防力の基準と比較しても、市川市の消防署所数は基準を下回っており、新築、修繕の整備が行き届いておりません。現在、消防局、消防団において消防庁舎及び詰所と消防設備の老朽化が問題となっております。庁舎や詰所用地は狭い上、半数以上が昭和に建てられており、災害時に崩壊し、緊急車両が出動できないおそれがあります。消火ホースについても古いものが多く、水漏れがあり、中にはホースと消防自動車のつなぎ目がしっかりと固定されず、緊急の消火活動に使用できるかが疑問なものがあります。平成15年度消防白書にも、今後の災害活動の担い手として地域の消防団が期待されており、消防団の施設装備の充実強化が明記されております。また、防火着などについては耐用年数が５年でありますが、実際は５年以上使用しており、その上、１人１着の支給なので、修理のときにはかえ着がなく、ヘルメットについても同様な状況です。このような装備で市民の生命、財産を最善を尽くして守ることができるのか疑問であります。市はあくまで企業ではなく、コストがかかっても市民の安全を守るという役割は果たさなければなりません。民間の手法を取り入れてコストを追求することは必要ですが、その結果、節減できた予算については、市民の安全確保という市の絶対義務である事業に、まず振り分けるべきで、緊急性、重要性の度合いが少ない新しい思いつき事業に予算を振り分けるものではありません。
　したがいまして、消防の施設整備を初め、各種予算の確保と今後の整備についてお答えください。と同時に、平成17年度消防費のうち、消防設備の充実に係る予算の増額を要望いたします。
　第３の政策過程への市民参加について質問いたします。
　１点目の予算編成についてお尋ねいたします。
　本市の予算は来年度から庁内分権化され、予算編成権が各部に移譲されるということであります。予算編成における議会と市民の役割については、地方自治法は第96条第１項で、地方議会の議決事項として予算を条例に次ぐ位置としており、重要な意思決定事項としております。また、急速な地方分権と財政危機下において、地方議会及び市民の役割は極めて大きいと考えられます。しかしながら、今回の予算の庁内分権化は、予算の根本的政策転換であるにもかかわらず、議会への説明や広報、ホームページを通じてなど、市民に説明がない段階で新聞報道がされました。予算の庁内分権の非常に大ざっぱな内容を一方的な報道で知ることになったので、その内容については、確認、議論だけでも１時間以上必要な事項であると思います。このような時間の浪費を防ぐためにも、事前の説明があってしかるべきであると考えますので、今後は事前説明等を行うことを強く要望いたします。
　次に、急激な地方分権化や財政力の低下時期においては、税や負担金が増加され、その上、サービスが削減されるなど、予算編成は市民の生活に直接影響を及ぼします。したがいまして、行政は市民に対して情報を開示し、意見を求め、説明責任を果たしていくことが責務になります。まず、予算について市民に対して説明責任を果たすためには、予算と実施計画との統合関係を確保することが重要になります。今日のような状況下では、予算は決算の評価から決定されるものであり、その評価は計画との比較から成り立つものです。予算と実施計画の単位が同じでないと、市民も議会も判断が難しくなり、さらに予算を分権するに当たっては、各部局でばらばらな予算編成を防ぐためにも緊急な課題と言えます。市川市でも市の長期的政策は基本構想、基本計画、５カ年から成る実施計画があり、そのほかに財政健全化計画や行政改革大綱、アクションプランなどがありますが、総合計画については総花的な表現が多く、また、計画や大綱、プランなど同種のものがあり、統一性がないことがあります。また、予算書が事業レベルの体系でつくられていないため、計画の実効性の確保や行政内部での計画の管理が難しいこと、また、住民への説明や理解、承認を得るための提示ができないことが欠点であります。他市では、事業を基本単位とする計画体系と予算体系をつくり、庁内での政策決定方針を内部にも、外部にもわかりやすく提示しております。また、予算の庁内分権化を成功させるためには、政策の実施能力、すなわち事業の計画、予算の計上、予算の執行管理、決算の評価が各所管で行えるかどうかがかぎになります。そこでまず、総合計画、実施計画は予算による資金配分があって初めて実効性を持つことになりますので、計画を作成する上で重要な要素となる市川市の平成17年度以降の財源推計の策定と公表についてお答えください。
　次に、財源推計をもとに実施計画をつくることになると考えられますが、その実施計画と予算書の事業単位の統一についてお答えください。
　そして、他の自治体では事業別予算方式を採用しているところが多いので、市川市での採用見通しについてお答えください。
　また、高知県のホームページでは歳出予算見積書を公表しております。予算の審議で予算書を見ただけでは積算内訳や計上理由がわかりません。高知県のような歳出予算見積書があれば内訳の確認が容易になります。このことは市民の政策過程への参加や議会審議を行う上でも必要なことでありますが、本市のお考えについてお答えください。
　続きまして、予算の庁内分権は市川市内部の政策的統合が図られていないと予算管理がばらばらになって、かえってコストが増す危険性があり、予算執行過程が市民からわかりづらくなります。したがって、計画と執行と評価の過程と、その公表が重要になり、また、決算主義でいかないと市の政策の方向が定まらなくなります。そして、執行管理を怠ると財源に深刻な影響が出ます。経常収支比率や財政調整基金の確保を行わなければ、将来に支障が出ますし、せっかく分権化しても、経常収支比率が高ければ政策的な財源配分機能は事実上なくなります。また、市民負担を増加したりサービスを削減する中で、予算を適切に執行することは非常に難しい問題で、将来の福祉サービス分野の予算増加などを考えると、不用額の確保や基金の確保を積極的に行うべきであると考えます。
　そこで、インセンティブ制度を導入し、一般財源に残額が生じた場合、その一部を優先配分するということですが、残額を確保することは将来に向けて重要であります。したがいまして、残額の一部は財政調整基金などにも割り振られるのかお答えください。
　また、インセンティブの評価はどのように行われるのかお答えください。
　次に、プレゼンテーションの導入についてお尋ねいたします。事業の拡大や新規事業の導入についてプレゼンテーションを実施するとのことですが、本来、このような政策決定は実施計画に盛り込まれて検討されるべきことではないでしょうか。まず、市の政策方針として、何を予算計上していくかは、緊急性であるとか、予算規模であるとか、事業継続性や市民ニーズなどの効果性から判断し、事業選定基準に沿って計画に盛り込まれ、議会や市民の同意を得るものであると考えられます。市川市では、先ほど申し上げましたように、市民の生命、財産、安全を守る自治体としては絶対に必要な消防経費についてまで削減され、修繕が行き届いていない状況にあります。このような市民生活に直接かかわる危険性が予算措置においては重要視されるべきであると考えますが、プレゼンテーションを行って予算づけを行うメリットと必要性についてお答えください。
　次に、予算流用権の移譲についてお尋ねいたします。予算の流用は市民から見ると非常に不透明であります。また、市民の将来的な負担を減少させ、サービスを向上させるためには不用額の確保が重要でありますが、議案質疑の永池部長のご答弁でも、節内の流用管理は現時点でも難しいとのことでありました。このような状態で流用権まで分権して問題ないのでしょうか。市民や議会が政策過程に関与できるとすれば補正予算ということになりますが、本市の予算の流用と補正の考え方についてと、今後の不用額管理についてお答えください。
　また、予算編成権も財政部から移譲するとのことですが、通常、公共事業等の要求額は地方財政計画と連動し、公共事業等の補助裏に充てられ、起債や起債の償還に連動する交付税の措置率などは財政課が最初に保有する情報であると思いますが、このような財政課に専属してきた情報の伝達制度の変更については、どのような措置が講じられるのかお答えください。
　また、今後の財政課の役割についてお答えください。
　続きまして、２点目のパブリックコメント条例の制定についてお尋ねいたします。
　パブリックコメントの必要性は15年の９月議会において提案させていただきましたが、パブリックコメントは単なるアンケートではなく、政府では平成11年３月の閣議決定されたもので、政策意思決定過程に市民が参加するシステムであります。本市では総合５カ年計画や第１次アクションプランによると、平成17年度までに制度化することになっており、平成15年度では達成率が25％であります。他市では政府の閣議決定後すぐにパブリックコメント手続条例を制定しているところもあります。そこで、条例制定状況についてお答えください。
　次に、平成15年度はモデル的にパブリックコメントを採用しているようですが、やはり手順としてはパブリックコメントの指針や基準、もしくは要綱などを制定してから始めるべきであります。しかし、ＰＦＩについても事業の実施の後にマニュアルができました。指定管理者制度においても、指針が事業実施の後になり、すべて事業が先行実施される形になっております。今後、庁内分権が強まるなら、基本のところで庁内の足並みをそろえるためにも、事業の実施に当たっては基本理念を示した法体系をつくり上げてから実施すべきであります。パブリックコメントのモデルケースもどのような事例が取り上げられているのか、方針が見えません。今議会の住基カードの多目的サービスなどは、その対象が全住民に及ぶ事業ですので、パブリックコメントを採用してよいはずであり、しかも、住民ニーズ調査さえも行われなかったということです。パブリックコメントはアンケート調査とは異なり、実施した行政の側の事務コストもかなりかかるわけでありますから、基本方針を先に決めるべきであると考えます。したがいまして、パブリックコメント手続の対象となる政策等の策定は具体的に何か、また、基本方針の策定についてどのようにお考えなのかお答えください。
　次に、パブリックコメントのメリットの１つには情報公開があり、市民が必要な情報を政策意思決定前に知ることになります。本市には市川市公文書公開条例がありますが、パブリックコメントの条例等の制定に伴い、市川市公文書公開条例の見直しもあるのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から教育行政の２つの関係、それからパブリックコメントについてのご答弁をさせていただきます。
　最初に、教育体制の充実の中で、市川市の教育委員会の存在意義と役割をどのように考えているか、それから窓口の一元化についてどのような方向を考えているかという２点でございますが、ご案内のように、教育委員会の設置につきましては、地方自治法第180条の５に、普通地方公共団体に教育委員会を設置しなければならないと規定されております。また、教育委員会が所掌する事務につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律で例示的に列挙されております。そこで、教育委員会が市長部局から独立した地位、権限を有する委員会として設置された背景でございますが、１つには、地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関が教育行政の執行に当たることによりまして、特定の党派、宗教的影響力から中立性、安定性、継続性の確保を図る観点でございます。また、さまざまな分野の知識や経験を持つ委員が合議により意思決定を行うことによりまして、地域住民の多様な意見を反映させながら、地域に根差した教育行政を行うためでございます。さらに、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツの振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくことにより、地域の人材育成を効果的に実施していくことができることなどによりまして、教育委員会が地方公共団体の長から独立した行政委員会と位置づけられておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの市川市の教育委員会の存在意義と役割でございますが、さまざまな分野の知識、経験を持つ委員によりまして、地域住民の多様なニーズを反映させた教育行政の実施主体としての役割は十分に果たしているものと考えております。しかしながら、地方分権の推進に伴いまして行政の行う役割も時代とともに変化しておりまして、今までの国の関係省庁による画一的な行政から、住民主体の現実に照らし合わせた対応が必要であるとも考えております。このことから、教育委員会の独立性や中立性の重要性は認識しつつも、現実に即応した組織の対応が求められているものと考えております。
　２点目に、窓口の一元化についてでございますが、最近では教育委員会の事業の一部、とりわけ生涯学習やスポーツ振興などの事務を市長部局に移管したり、市長部局に補助執行させる動きも出ていることも事実でございます。もとより市町村長は市町村行政全般を統括する立場にありまして、市町村行政の総合的な運営に当たっておりまして、生涯学習など学校教育以外の分野につきましては、多方面からの総合的な対応が望ましいという判断に基づくものであると思われます。また、このような分野につきましては、社会情勢の変化とともに、特に教育委員会の所管としなければならないのかどうかという疑問も出てきていることと思います。本市でも、平成11年度に文化財の保護を除く文化振興部門を教育から市長部局に移管しました。また、平成14年４月には、こども部の新設に伴いまして保育クラブを含む青少年健全育成関係の事務を市長部局に移しております。この結果、文化を教育の一環のみでとらえるのではなくて、市の施策を展望して市民とともに文化芸術の薫り高い文化のまちづくりが一層進んだものと考えます。
　また、子供育成関係では、少子化社会の中で子育てや保育から放課後児童対策や青少年健全育成までを一貫した部署で行うことで一層の充実が図れております。確かに組織を一体化しなくても、市長部局と教育委員会の連携により成果を上げ得ることもありますので、すべて組織として統合するというのではなく、あくまで市民の視点に立って、何が利用しやすいか、どうしたら効率的、効果的な施策が展開できるかという視点を最重点に判断すべきと考えております。今後におきましても、教育委員会の独立性や中立性を犯すことなく連携協力してまいりたいと考えております。
　次に、大きな３点目の２番目にパブリックコメント条例の制定でございます。本市におきましては行革大綱のアクションプランの中で、市民参加制度の一部として平成17年度までに制度化することを掲げておりまして、先行自治体の例などを参考に検討を行っているところでございます。制度の開始時期についてのご質問ですが、市民参加制度の一部として位置づけておりまして、平成17年度には制度化を行いたいと考えております。市民参加制度のあり方としましてもさまざまな形態がありまして、位置づけといたしましても、当初から条例とするのか、あるいは指針、または要綱のような形で始めて、住民機運の盛り上がりとともに完成度を高めていくのかと幾つかの選択肢が考えられますけれども、いずれにいたしましても、行政への市民参加を考える上で、パブリックコメント制度は重要な手段と考えておりますので、その検討段階から市民に参加していただいて制度化を行っていきたいと思っております。今年度中は今までに実施してきましたパブリックコメントや市民参加による事業を検証、評価するために、庁内担当者やそれぞれの事業に参加いただいた市民の中から市民参加制度に関する懇談会への参会をお願いしたいと思います。また、今年度中に骨子案を取りまとめて、庁内の調整を図った上で、来年度の早い時期に、このパブリックコメント制度に対するパブリックコメントを行いたいと考えております。これらの作業をあわせまして、来年度は新たに公募の委員も加えました、仮称ですが、市民参加検討委員会を立ち上げて、市民参加制度のルールづくりを行っていく予定でございます。
　策定方針につきましては、まだこれから市民の方々と相談していくわけですが、現状で想定している内容といたしましては、ご質問者もご意見ありましたように、市民の定義というものがしっかりしなきゃいけないというふうなことももちろんでございます。それから、パブリックコメント制度の対象とするものをどういったものにするか、それは市の基本的な方針とか計画の策定や変更に関するもの、または市民の権利や義務に影響を与える条例など、こういったものについてはパブリックコメントの対象にしなきゃいけないんだろうと思いますし、一方、法令などで別に手続が定められていて裁量の余地がないものだとか、案の策定に当たって審議会の開催など、この制度に準じた手続を経ているもの、また、あらかじめ法令等により意見聴取手続が定められているようなもの、こういったものについては、この制度の対象外としていいのではないかとも考えております。
　また、この制度の基本的な方針として盛り込まなきゃならない項目といたしましては、公表する案の内容だとか公表の方法、意見の提出方法、意見の扱いなどについて考えております。いずれにいたしましても、今後開催いたします市民参加による検討組織で、詳細をまた考えていきたいと思っております。
　最後に、公文書公開条例との整合性でございますが、公文書公開制度とパブリックコメント制度は、市が持っております情報を市民に公開することで市民への説明責任を果たして、市民の行政への参画の促進と開かれた市政を実現するという目的では共通するものでございます。しかし、公文書公開制度は事後の文書公開が基本でございまして、市政が適正に行われていることを確認するための制度であるのに対しまして、パブリックコメント制度は政策の計画段階から、その内容を市民に対して事前に公開し、意見を募ることによって市政を身近に感じていただき、より市民満足度や透明性の高い制度とすることを目的とするものでございます。パブリックコメント制度におきましては、そういうことで、情報量の少ない事前の企画の段階で行政側からの情報の公開を行って、その政策形成に生かしていこうというものでございますので、公開条例と干渉するような部分は少ないのではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、冒頭にも申し上げましたけれども、これから平成17年度の制度化を目指しまして、市民参加制度の一環としてパブリックコメント制度の検討を進めてまいります。より広く市民参加制度の検討を行っていく上で、いろんな検討の過程において、現行の公文書公開条例との整合を図る必要も生じてくることも考えられますので、その検討の中で改めて確認を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育体制の充実についてのうち、教育委員会に関するご質問にお答えします。
　教育委員会の開催回数についてでございますが、教育委員会は教育委員長が招集した会議において、教育行政に関する基本方針を出席委員の過半数で決定することになっております。会議の開催回数については、各教育委員会にゆだねられています。本市の場合、市川市教育委員会会議規則第３条の規定により、「会議は、定例会及び臨時会とする」とされ、定例会は原則毎月第１木曜日の１回とされているところです。月２回開いている都市もあるということですが、県内では定例会を月２回開いているところはないと聞いております。また、開催回数の全国的な統計を見ても、平成14年度のデータではありますが、市町村では臨時会等を含め、平均12.5回となっています。このデータから判断する限り極めて少ないのではないかと思われます。現状では、委員会から、回数をふやしてほしいとの意見も出ておりませんし、定例会のほかに必要があれば臨時会を開くことができますので、月１回ということでよろしいのではないかと考えております。
　次に、付議議案の考え方についてでございますが、教育委員会の職務権限は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で定められています。教育委員会は非常勤の委員の合議体であり、その会議によって事務を処理するものですが、教育委員会は教育行政に関する基本方針等、重要な事項のみを会議において決定し、その他は教育長にゆだねられて処理されていることが適当とされています。本市では、教育長への委任に関しては市川市教育委員会事務委任規則で定めています。この規則の第１条で、教育長に委任していない事項が17項目定められています。そこで、委員会の付議案件につきましては、この教育長に委任されていない17項目を議案としているところです。
　次に、教育委員会の能力、意見を生かせるような事務手続についてでございますが、「教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く」とされており、教育委員会事務局の具体的な事務処理については、教育長の指揮監督のもと、事務局が行うとされています。そこで、教育委員会の事務手続についてですが、先ほど申しましたとおり、教育長を含めて５人の委員ですべての事務を会議で行うことはできませんので、重要な事項のみを会議によって決定することとし、その他の事務処理は教育長に委任しております。そして、このような場合は、規則に定めた専決とか代理による手続により処理されております。
　最後に、教育委員から事務提案があったかということについてでございますが、市川市教育委員会会議規則第13条に、「委員は、議案及び建議を発議することができる」と規定されています。しかし、委員から議案等として会議に提案されたということは記録の中では確認されておりません。しかしながら、議案審議の中で関連する事務について、委員から示唆に富んだご意見、ご提案をいただくことはございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　まず、教育体制の充実についてに関するご質問のうちの、教育委員会からの予算要求の審議過程につきましてお答えをいたします。
　新年度の予算編成につきましては、例年10月に開催しております予算編成説明会で、教育委員会を含む各部局に対しまして予算編成方針などを説明しまして、本格的にスタートすることになります。その後、各部局では、予算編成方針に従いまして新年度予算の見積もりを行い、課内や部内での調整を経まして、枠配分方式による事業予算以外は予算要求という形で財政部に予算見積書が提出されます。教育委員会につきましては、毎月１回、定例教育委員会が開催されておりますので、その会議の中での各委員の意見等を踏まえまして、教育委員会の担当の各部で予算編成作業が行われ、さらに教育長を中心に要求内容の調整を図った上で予算要求が行われております。財政部では、教育長のもとで調整された予算要求を含めまして、12月下旬から１月初旬にかけて、各部局長からのヒアリング、調整を行い、例年ですと１月中旬から市長・助役査定という日程で予算編成を行っているところであります。この市長・助役査定の際には、教育委員でもあります教育長も出席されておりますので、改めて教育委員会の考えを確認しながら、新年度の教育予算を固めていくという方法をとっているところであります。また、教育委員会に関する予算案等の議案を確定する前には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条に基づきまして、教育に関する事務について教育委員会の意見を聴取のため、定例教育委員会に諮りまして意見を伺っているところであります。
　次に、枠配分の算定方法や査定について、教育委員会と市長部局では異なる点はあるのかというご質問でありますが、本市では当初予算の編成に当たりましては、編成作業の効率化と各部局による自主的な事務事業の見直しをねらいとして枠配分方式を採用しておりまして、16年度予算編成では経常経費や政策的経費の一部を対象に枠配分を行い、各部局にはこの枠配分内での要求をお願いしたところであります。申し上げるまでもなく、予算編成に当たりましては、歳入に見合った歳出を基本として、聖域なく見直しをお願いしておりますので、教育予算だからといって他の部局の予算と区別するような要因はないと考えておりますし、また、区別してもいけないというふうに考えております。したがいまして、教育予算だけ枠配分額を上乗せしたり、あるいは特別に枠を設けて調整するということはしておりません。なお、予算編成は枠配分方式を採用しておりますが、５カ年計画や新規事業などは枠配分対象外の経費でありまして、一件査定で調整しておりまして、これは教育予算の中でも同様であります。しかしながら、特に小学校、中学校は次の世代を担う人材を育てる大切な場であるということは、私どもも十分認識をしております。このため、予算の調製に当たりましては、限られた予算の中ではありますけれども、教育委員会からの要求もそうでありますように、児童生徒にかかわる経費に対しましては、できる限り予算を確保していくという方針で臨んでいるところであります。
　次に、大きな項目の３点目の政策過程への市民参加についてのうち、予算編成関係の質問にお答えいたします。
　まず、市の財政推計の作成と公表についてでありますが、この財政推計につきましては、総合計画に基づく実施計画であります５カ年計画事業の進行管理や新年度予算編成での財政面での裏づけとなるものであります。現在は中期財政計画として５カ年間の歳入歳出の見通しを予算編成が始まる前に試算をいたしまして、この中期的な財政見通しの中で、各部への配分額の算定のための基礎データや予算編成の中での各部からの要求額の調整に当たっての目安としているところであります。この財政推計ということにつきましては、市税等を中心に、推計の期間や内容など、市民にわかりやすい形でホームページ等の中で公表していこう、こういうことも現在検討しているところであります。
　また、５カ年計画事業と予算事業の統一でありますが、本市の予算編成は事務事業別の予算編成を行っています。この予算編成上の事務事業につきましては、おおむねそのまま５カ年計画上の事務事業となっていると私どもは認識をしているところであります。
　次に、事務事業予算方式の導入についてでありますが、本市では予算編成を事務事業別に行っておりまして、また、予算の執行も事務事業別に行っているところであります。ご質問者がお尋ねのように、予算書の説明欄を事務事業ごとの説明をしている自治体もありますけれども、歳出予算は目的別に款項目節に区分することとされておりますことから、予算書の形式を事務事業別予算としている自治体でありましても、款項目節を示した上で、説明欄の中で事務事業の予算額等を示しているところであります。本市の予算書のような形式を、言ってみれば節別型の予算書と呼んでおりますけれども、事務事業別の予算書と比べますと、確かにどのような事業が盛り込まれているのかというのは、市民から見た場合にわかりづらいというご意見も理解できるものであります。一方、事務事業別の予算書では、どのようなレベルで事務事業をとらえるかでわかりやすさが違ってくると思いますし、科目と事務事業の数値の整合性をも見づらいということも一方では考えられるわけです。そのため、本市では予算書は節別の形でつくっておりますが、別に資料といたしまして当初予算案説明や当初予算案の概要などの参考資料を作成しているところでありますので、ここら辺につきましてはご理解いただければと思います。
　次に、歳出予算見積書の公表についてでありますが、予算編成の過程における情報提供ということで、予算要求の概要を施策の評価を含めてホームページで公表している自治体があることは承知をしているところであります。本市でもこの公表をということでありますが、現在の見積書につきましては、事業数で約1,000も超えております。また、見積書の枚数も１万ページ以上あるということもありますので、これをそのまま公表するということは非常に難しいというふうに考えています。このため、今後につきましては、総合計画の施策事業体系の小分類の区分があるわけでありますが、そこの施策単位での予算概要等につきまして、公表できないか研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、インセンティブ制度の導入についてでありますが、平成17年度の当初予算編成では、財政部門における庁内分権としまして、これまでの財政部主導の予算編成から、各部局による自主的な予算編成を目指しまして、予算に関する一定の権限を各部へ移譲しようと、現在、事務作業を進めております。この内容につきましては、予算編成権の移譲と、それからプレゼンテーションによる事業採択、インセンティブ制度の導入、予算流用権の移譲、この４項目を柱に庁内分権を進めていくわけでありますが、８月にその概要の説明をいたしました。詳細につきましては、来月開催いたします予算編成説明会の中で具体的に説明をする予定にしております。そういうことで、このインセンティブにつきましては、事務事業の効率化につながるという１つの考え方の中から、予算編成方式の改革を進めております、例えば足立区、文京区、中野区、横浜市、浜松市、このような先進市でも実は導入をされているところでありますが、18年度の予算編成から導入することを決めまして、決算剰余金をインセンティブの財源とすることを考えているところであります。具体的な内容につきましては、現在、案を取りまとめているということでご理解いただきたいと思います。
　次に、プレゼンテーションの必要性とメリットについてでありますが、17年度予算編成では、各部の部長から新年度の新規事業や施策の拡大分についてプレゼンテーションを行う予定をしております。このプレゼンテーションは、従来の予算査定で行っていた各部から市長、助役への説明というような形ではなく、庁内全体で新規施策などを確認して、トップと担当部門のずれをなくすための施策の選択を行うことというふうに位置づけております。また、予算の流用と補正についてでありますが、17年度予算編成から導入しますこの庁内分権では、各部に一定の予算編成権を移譲するとともに、予算の流用権も移譲する予定であります。今の事務決裁規程では、50万円以下の予算の流用は財政部長の決裁、50万円を超える額は助役決裁となっていますが、これを50万円以下につきましても各部長の権限に移譲する、このように予定をしているところであります。このねらいといたしましては、当然、市民満足度の向上にあるわけでありますが、一定の予算編成権を各部に移譲することから、執行面におきましても市民要望によりスピーディーに、より柔軟に対応できるようにという考え方によるものであります。なお、補正予算につきましては、当然、基本的には補正予算でありますが、緊急性、重要性、そういったものを考慮しながら、場合によっては流用でも対応せざるを得ないというふうに認識をしております。また、不用額の管理でありますが、これは四半期ごとに作成しております予算の執行計画などによりまして、引き続き財政部の方で管理をしてまいります。
　次に、公共事業、すなわち建設事業を要求するに当たっての起債の算定など、財政部が保有する情報を各部へどのように伝えるのかということでありますけれども、予算編成権を移譲すると申しましても、各部の予算編成に全く財政部がかかわらないということではありません。各部が予算編成を行うに当たりまして、ご指摘のありましたように地方財政計画でありますとか地方債の計算方法等、いろいろな情報につきましては、県から入ってきたりいろいろするわけでありますが、これまでの予算編成でも、財政部では予算編成にかかわる情報につきまして、関係する部課に速やかに連絡をし、相談に応じてきたところであります。こうしたことは今後につきましても何ら変わるものではありません。これまでと同様に各部との連携を図りながら予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
　次に、庁内分権後の財政部の役割というお尋ねでありますが、さきの決算の認定に関するご質問者からのお尋ねでもお答えをさせていただきましたが、今後の財政部の役割は、財政状況の見通しや分析、地方債による資金の調達、あるいは市税、使用料、手数料といった自主財源の確保対策ほか、予算の執行管理につきましても財政部が果たすべき役割には大きなものがあると考えております。こういった方向に力点を移していくことになろうと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　市民の生命、財産を守る消防体制について、消防局、消防団が緊急時に活動できる体制が整っているかとのご質問３点についてお答えいたします。
　まず、１点目の職員定数と実数の差についてのご質問にお答えいたします。消防職員実数でございますが、ご質問のとおり、平成10年度には519名でしたが、現在は498名となっております。ご存じのとおり、本市では全庁挙げて行財政改革に取り組んでおり、その１つに職員数の抑制がございます。このことにつきましては、消防におきましても例外ではありません。そこで、市民の安全と安心を確保した上で市民サービスの低下を招くことなく機構改革やＩＴ化を推し進めながら改革に取り組んでまいりました。しかし、火災や救急などに出動する消防署の人員を削減することは、市民サービスの低下を招くおそれがあることも事実でございます。このため、消防局各課においてスタッフ制の導入やＩＴ化などを推し進め、効果的で効率的な事務を心がけ、管理部門とも言える消防局各課の要員の見直しと消防活動体制の効率化を図りながら、消防業務全般におきまして、より効果的で円滑な運営を行ってきた結果であると考えております。また、定員数と実数の差でございますが、将来的に本市の北部及び南部地区の消防力の充実強化を進めていく過程におきまして、職員の増員も検討していかなければならないことも考えられますことから、定員数の変更は行っておりませんが、今後も引き続き関係各部と十分協議していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、２点目の消防力の基準と現有消防力の差についてでございますが、消防力の基準から見ますと、確かに下回っている部分もございます。特にご質問にありましたように、消防署所数、消防ポンプ自動車数、職員数などにつきましては基準を下回っておりますが、この基準の中では、消防署所数や消防ポンプ車数につきましては、基準のもととなります数値が人口でございます。このため、都市部の消防におきましては、どうしも基準を下回ってしまうという結果が多くなります。また、職員数は人口をもとに算出されましたポンプ自動車や救急車などの基準乗車定員から算出されますので、署所数などと同様に基準を下回る結果になりやすいのが実情でございます。本市におきましては基準を下回るところもございますが、現有の消防力を十分に活用して、市民の生命、身体、財産を守るという消防の使命を全うするために、全職員が一団となって消防業務を遂行しております。そこで、基準値を目安に、市政に応じた適正な消防体制を満たすよう、関係部局とも協議しながら努力してまいります。
　次に、３点目の消防施設の整備についてでございますが、消防はその施設と人員を活用して各種災害から市民の安全を守ることが任務とされておりますので、施設を強化し、充実させることは重要なことでございます。そのことは、当然のことながら消防力の向上につながるものです。その施設といいますと、消防署など、庁舎などのほかに消防活動に直結し、かつ不可欠な消防ポンプ自動車や救急自動車などの車両、消火栓や防火貯水槽などの消防水利などが挙げられますが、それ以外にも救急救助資機材などの各種装備も現場活動にとりまして重要なものでございます。特に現場活動にとりましては、消防車や救急車などの車両はもちろんのこと、防火着や消防用ホースなどは必要不可欠な装備であることは言うまでもございません。救助活動を行うための基本の１つに、人を助けるには、まず自分の安全を確保するということがございます。災害の現場での危険と隣り合わせで活動する隊員にとって、自分の安全を確保するということは、効果的かつ安全確実な行動を行うためにも重要な問題として認識しておりますので、他の事業の進捗等と照らし合わせながら、計画的に整備が更新できるよう、特に見守って対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　教育委員会の充実として、定例会の開催回数の増加と付議議案の整理並びに教育委員の公募について検討を要望いたします。
　消防についてですが、消防白書にあるように、設備等の修繕についての予算の確保と人員の確保並びに消防団員の健康診断の充実を要望いたします。
　それから、財政について、必要な既存事業の充実と新しい予算編成スタイルがひとり歩きしないように、バランススコアカードとの併用を行い、効率的に行うシステムづくりを整備することと、将来に備えた不用額の確保並びに事業費別予算方式の採用及び歳出予算見積書の採用を要望します。
　そこで、不用額流用管理についてですが、新財務システムでの対応が17年度から可能であると伺っていますが、他市のように契約差金の凍結など管理できるのか、また進捗状況について含めてお答えいただきたいと思います。
　パブリックコメントについても、制度がひとり歩きしないように、条例の制定と指針の策定を要望いたします。
　１点だけ、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　契約差金の管理というお尋ねでありますが、これは当然、管理できるというふうに認識しております。また、不用額につきましても同様に認識しているところであります。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後４時12分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問させていただきます。
　まず初めに、これからの学校教育施設のあり方についてです。
　先順位者の質疑や先日の教育長の答弁にもありましたが、教育は自治体の将来を担う最も重要な要素だと思っております。特に義務教育は、その根幹であると認識しています。市長におかれましても、もう少し教育に目を向けていただきたいという思いとともに質問をさせていただきます。
　①として、複合施設としての学校教育施設についてお伺いいたします。
　学校教育施設は、子供たちが学ぶ場としての機能がもちろん基本です。また、災害時の避難場所としても重要な拠点として位置づけられています。今後はさらに地域コミュニティーの拠点としてなど、さまざまな可能性を持っていると思っています。本市でもＰＦＩ事業で第七中学校を複合施設化するなど、学校教育施設の新しい形を示されましたが、今後の学校教育施設のあり方について、複合施設に行くことも含め検討していましたらお答えください。
　②として、市川第七中学校ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。
　先日、第七中学校を視察させていただきました。行徳公会堂を初め、近代的なデザインと新しい校舎を一見すると、すばらしいものができたな、このように印象を持ちました。しかし、一方で細かいところを見ると、従来の縦長ではなく正方形に近い教室や、また、冷暖房を想定した設計になっており窓が開放できないなど、使い勝手を考えると、現場の教師や生徒の立場で考えられていない部分があるように思います。学校教育施設は、その設計に専門的な知識が必要であり、その過程で専門家を入れたり、また、現場の声を反映することが重要だと思いますが、どのように対応してきたのかお答えください。
　また、本年度出された市政ガイドブックの中にも、「市制70周年記念いちかわ夢遺産」と題し、「オープンスクール・オープンスペース　地域に開かれた学校」として妙典小学校が紹介されていますが、このオープンスクール・オープンスペースを活用した校舎を作成することは考えなかったのかどうか、お答えください。
　③として、石垣場、東浜地区における学校新設についてお伺いいたします。
　これまでも代表質問の際など、私も質問をさせていただいていますが、行徳地区、特に妙典地域の生徒増による教室不足は深刻であり、今回の学区改定による解決は場当たり的な対応でしかなく、学校新設以外に問題解決はできません。２月議会でも質問させていただきましたが、学校新設について、この間どのように進んできたのかお答えください。
　また、この施設こそ複合施設のモデルにしていくべきだと考えますが、このことについてもあわせてお答えください。
　次に、ＮＰＯ施策についてです。
　①として、市民税の１％を納税者が選択できるシステムの経緯と問題点についてお伺いいたします。
　６月議会の一般質問で杉並区を例に挙げ、基金をつくってＮＰＯを支援するシステムを提案したところ、早速７月に、私が提案したものと同様の施策が発表されたことはうれしく思います。しかし、まだまだ不十分な施策だと思いますので、その点についてご質問させていただきます。既に先順位者も質問していますので、質問は省略しますが、この市民活動支援制度は、法律等との整合性については、まだまだ不鮮明な部分もあり、こういった部分については、条例案作成の段階でしっかりとクリアできるようにしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
　また、この制度は、長期的にはいいものになっていくのではないかと思いますが、短期的に見た場合、市民税の１％という不確実な額にしたことで、これまでの助成制度より額が下回る可能性もあるほか、市民の皆さんの声を反映できる反面、従来の助成制度のようには市の意向を反映しにくくなります。行政と市民活動の協働はどのように補完されていくのか、お答えください。
　②として、今後のＮＰＯへの支援についてお伺いいたします。
　６月議会の際に杉並方式を提案させていただきましたが、今回の市民活動支援制度というのは、市民の意向を反映はしていますが、税金の市民への再配分という形を抜け出していません。ＮＰＯを初め市民活動を育成し、生かしていくためには、行政がＮＰＯを支援するという形ではなく、本来あるべき市民がＮＰＯを支えるという構造をつくらなければなりません。本市の市民活動支援制度も、杉並区と同様に基金を使った制度であります。この基金に市民からの寄附も加え、さらには税制優遇をする形にすることで、全国の中でも最も進んだＮＰＯ、市民活動施策にすることができるのではないでしょうか。この杉並方式をあわせて実践できないか、お答えください。
　ＮＰＯ立県を目指す千葉の中でも、その中心的な役割を担える都市モデルをつくっていくことを期待します。
　最後に、コミュニティーバスの運行についてです。
　コミュニティーバスについては、これまでも同僚議員から何度となく議会の中でも質問が行われてまいりました。また、市民にとってもニーズが高く、関心も非常に高い施策であります。しかし、一方でこれまでの答弁はといえば、17年度中を目途に運行とまでははっきりしましたが、具体的な内容や17年度中を目途にした根拠については全くわからないのが現状です。市民の皆さんが知りたいのは、いつ、どういうものができるかということです。以上のことを踏まえ、現状と今後のスケジュールについて具体的にお答えください。
　以上で第１回目の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　これからの学校施設のあり方についてお答えいたします。
　１点目の複合施設としての学校教育施設についてでございますが、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場でありますが、学校教育活動の展開に資することのほかに、災害時における応急避難場所としての役割、生涯学習の拠点としての役割等への期待が高まるなど、学校施設を取り巻く社会状況は変化してきております。また、学校完全週５日制や総合的な学習の時間の導入などに伴い、公立学校施設においては教育内容、方法の多様化に対応した施設整備が求められている状況にあります。このように、学校教育における教育内容や教育方法が多様化する中で、個別学習や少人数指導による学習などの多様な学習形態に対応した施設整備を進めていくことが必要となってきております。一方、学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、生涯学習などさまざまな拠点として施設の活用を推進していくとともに、児童生徒の体験的活動の充実や、学校と地域社会との連携を図る場としても活用していくことが重要であると考えております。このことから、学校と社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化にも期待が高まっているところであります。他市の例では、小学校と地域図書館、防災備蓄倉庫の複合化施設が整備されており、また、中学校と乳幼児保育所、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、拠点備蓄倉庫等の複合化が整備されたケースもあります。本市におきましても、第七中学校で中学校と公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターが一体的に整備され、過日、竣工したところであります。また、本市では、これまでにも学校にとっても地域住民にとっても有効に活用する事例としまして、現在、塩浜小、稲越小、福栄小、大柏小の４校に市民図書室が開設されております。これらの施設につきましては、市民１人１人の自主的な学習活動を支援する重要な施設として位置づいてきております。さらに、平成10年には国府台小学校での余裕教室を転用、改修し、高齢者福祉施設国府台デイサービスセンターを開設したところであり、当該小学校においては、児童と高齢者との交流が盛んになり、子供たちが体験活動を通して豊かな心をはぐくむ重要な施設となっております。このように、施設の複合化により、より特色のある教育活動を展開しているケースもあります。そのほかにも、地域住民の集会施設や保育園の分園、地域ケアシステム、学童保育、ビーイング等々、幅広く他施設との複合化が進んでおります。
　今後の学校施設改修に当たりまして、文部科学省による施設整備方針に沿って行っていくことになりますが、学校施設を複合化することによりまして、当該校におきましては、併設する文教施設や生涯学習施設、福祉施設との連携が図られ、教育上の効果が得られること、さらには、学校を含む複数の機能を有する施設が同一施設内に配置されることから、限られた土地の有効活用が図れること、さらに、防災施設や生涯学習施設等の設置により地域防災拠点としての役割を果たすとともに、地域コミュニティー形成の核ともなり得ることなどが期待できますことから、学校施設の複合化は今後の方向性であるものと認識しております。
　２点目の市川第七中学校のＰＦＩ事業についてお答えします。ＰＦＩ事業で実施した第七中学校をどう評価しているかとのお尋ねですが、施設に対しましては、まず、市民、地域の皆様方の評価でございますが、昨年の説明会の開催に際しまして、職員が近隣を回ったときの市民の期待や、先日行いました竣工式後の見学会の参加者数等から見ても、関心がかなり高いものがございました。また、建設計画をインターネット等で公開した後に、全国の地方自治体から約100件近くの視察が参っております。学校施設の複合化や、複合化したことによる多世代の触れ合い、交流というソフト面にかなりの関心の高さがうかがえます。次に、学校現場の評価でございますが、生徒からの評価は、施設全体がゆったりしていて窓ガラスが広く明るい、多目的教室等、授業で使いやすい、トイレがきれいであるなどにより、大変よい評価を受けております。また、教職員からの評価も、おおむねよく受けとめられておりますが、一部には、なれの点から違和感がある等の声もございます。いずれにしましても、使用開始後、まだ１カ月もたっておりません。評価はこれからのものと思われます。
　なお、設計時点においては、優先交渉権者から提案されたプランニングは、学校を設計した実績のある設計者が策定しておりますが、運営面での使いやすさを重視する必要があるため、学校のプランニングに当たりましては、要求水準の作成段階で学校長や教頭、教職員等をメンバーとした検討会で基準を策定し、さらには、実施計画においても運営面の意見が反映されるよう詳細な協議を実施しております。このように、プランニングにおいて運営者となる学校と協議の上策定したものでありますので、現時点ではふなれな点を理由とする低い評価はありますが、この複合施設に対しては、総体的にはよい評価をいただいているものと考えております。
　また、七中をなぜオープンスペース化しなかったかというお尋ねがございましたが、オープンスペースの問題点としましては、学校の規模からの問題がございます。一般的には小規模校が適していると言われておりまして、学校規模が大きくなると問題も発生し、授業中の生徒のさまざまな活動に伴う音が騒音化したり、学校施設、設備上の難しさの拡大が一般的に見られます。さらには、中学校におきましては生徒指導上からの問題も発生が予測されます。青年前期にある中学生は、他の生徒とのかかわり等にさまざまな問題がある生徒がおります。さまざまな問題から、他の生徒に大きな影響を与える者や、あるいは反対に他の生徒からのかかわりを極端に嫌う生徒等もあり、オープンスペースにした場合には、それらの影響を最小限にとどめることが難しい場合があります。これらを考慮した中で、今回の第七中学校につきましてはオープンスペース化の学校の建設は見送ったところでございます。
　続きまして、３点目の石垣場、東浜地区における学校新設についてお答えします。本市行徳北部地区では、妙典土地区画整理事業の完了に伴いまして、妙典地区を中心に人口が急増しました。平成11年４月には13学級、360人で妙典小学校が行徳小学校より分離開校しております。以来５年を経て、当初の想定18学級、579名を大きく上回り、本年５月１日現在では27学級、944名に達する状況となっております。開校当初の施設におきましては児童の受け入れが不可能であるため、本年４月に普通教室12教室を増設したところであります。しかし、妙典小学校においては、今後も著しく増加が見込まれることから、17年４月に妙典小、塩焼小、幸小、行徳小に関係する通学区域の変更実施をもって、その改善に努めることとなっております。学区の変更により、各小学校の学級数の平準化は図られるものの、学校の過大規模化が避けられない状況にあります。教育委員会では子供１人１人を大事にした教育を施すため、過大規模校を解消し、各学校においてよりよい教育活動が推進できるよう教育環境整備を図りたいと考えており、新たに本行徳石垣場、東浜地区への小学校施設建設を計画するものです。学校施設の整備に関しましては、先ほど申しましたが、平成15年８月、文部科学省において小学校施設整備指針が改定され、１点として、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、さらに健康的、かつ安全で豊かな施設環境の確保、さらに地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備が基本的方針として示されております。本市におきましても、この整備方針に沿って進められていくことになりますが、本行徳石垣場、東浜地区における小学校施設整備計画につきましては、現在、子供、子育て関連、高齢者、障害者の各種福祉施設などを複合的に配置するような検討が行われているところであり、今後さらに具体的に協議していくことになっております。
　次に、建設の時期に関してでございますが、ご承知のように、本行徳石垣場、東浜地区につきましては、千葉県が予定している江戸川第一終末処理場の整備計画と関連して本市における土地利用計画案が取りまとめられており、小学校施設の建設を予定しているコミュニティーゾーンについても、その一部となっております。今後、地区全体の土地利用計画の決定や都市計画の変更手続、用地買収等を経てまいります。現時点におきましては開校年度を定めることについては難しい状況にありますが、教育委員会としましては、今後も庁内関係部署との連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方からＮＰＯの施策についてご答弁させていただきます。
　この市民活動支援制度につきましては、この制度のヒントとなったのが、平成14年10月にＮＨＫの番組で、ハンガリーの１％制度の紹介でありました。これは全国のＮＰＯなどの間で非常に反響を呼んだようであります。本市が本格的に検討を始めたのは昨年の秋でありまして、それ以降、当初は企画審議監会議の中での検討テーマとして、また、今年度初めからは税部門とかＮＰＯ、ボランティア活動担当など課長クラスの検討会を、そして今年度になりましてからは情報システムや法務担当も加えたチームで検討してまいりました。さらに、６月になりまして関係部門の次長クラスを中心にした組織により集中的に議論してまとめてまいったものでございます。団体にとっての市とＮＰＯ団体の協働ということでございますが、この考えている制度につきましては、市民活動の活性化と納税者意識の高揚という２つの面を持っておりますので、一方的にＮＰＯなどの団体側から見ていただきたくはないと思っております。それでも、団体にとって財政的な支援を超えまして、さまざまな形で効果があるものと考えております。その１つが活動のＰＲであります。今考えている実施方法の中では、応募した団体は広報の一定紙面を自由に使ってＰＲすることができることを考えております。ちょうど選挙公報のように、団体の作成した原稿をそのまま写真製版して掲載するような形でもあります。もちろん同様のものをホームページにも掲載したいと考えております。ということは、団体は、広報紙や市のホームページ上で活動をＰＲができるわけです。このことは、単に団体が市民に向かって支援を呼びかけるためだけではなくて、これまで余りＮＰＯなどの活動に関心のなかった市民が、さまざまな市民活動の存在を知ることになると思います。このように、市民活動に関心を持つ人がふえてくることが、将来的には市民活動を市民が支えるという構図に結びついてくるのではないかと考えています。その意味で、今回のこの制度の評価は、納税者の何割が参加し、どのくらいの支援が集まったかということだけではなくて、市民活動に関心を持つ市民がどのくらいふえたかということこそ重要ではないかと思っております。また、活動をＰＲするための公開プレゼンの開催によりまして、団体相互の理解や、よい意味での競争が生まれたり、活動報告することによりまして団体の活動が一層透明性を増し、市民活動団体自体の活動をより活発にするとともに、市民にとってもより身近な存在にしていくのではないかと思っております。このように、この制度の実施に伴い、団体にも多くのメリットが生まれるものと考えております。
　市民活動支援のあり方でございますが、今年度の支援金交付先を決める公開プレゼンが５月８日に行われました。そのときに参加者にアンケートを行いましたところ、「公募型補助金についてどう思うか」という問いに、「よい」が89％、「よくない」が０％と圧倒的な支持がありました。「支援金の上限額10万円が適当か」という問いには、「ちょうどよい」という答えが47％、「低い」が36％となっておりました。また、７月から８月にかけまして実施しました市民活動団体を対象としたアンケートでも、「市からボランティア団体、ＮＰＯなどへの財政支援をどう思うか」という問いに対しまして、「財政支援は必要である」が74％と圧倒的に多く、団体の多くが財政的には苦しい状況を反映しております。このように、財政的には支援を必要としている団体が多いわけですが、だからといって行政が支援し続けることが好ましい形であるとは思えません。ＮＰＯを初め市民活動の団体に対しまして、市民が支える構図になるべきであると思います。ですから、財政支援も、市民から団体への直接的な支援、例えば寄附のような形が日常的になってくれば理想だというふうに思っております。本市の市民活動支援制度は、単に市民活動団体への財政支援をするものではなくて、市民と行政との協働の視点に立って、行政の手が届きにくい部分、行政よりきめ細かく行える部分などを市民活動で担っていただこうというものであります。それは、決して市民活動を行政の下請にするのではなくて、自主性を尊重しながら、まちづくりの中で市民活動としての役割を担っていただこうというものでございます。このように、市民活動支援制度と、また同時に創設しようと思っております市民活動支援基金によりまして、市民が市民活動を支えるという構図ができ上がっていくきっかけになればと考えております。
　次に、税制優遇の件でございますが、ただいま申し上げましたように、市民活動を市民が支える、その１つのスタイルが団体への寄附であります。ＮＰＯへの寄附は非常に限定的な団体ですが、国税である所得税の算定に控除が認められておりますけれども、住民税には現行制度ではありません。これを現行税制のもとで何とか控除できないかということで考え出されたのが、ご質問者もおっしゃいました、いわゆる杉並方式で、この杉並方式と同様の制度を実施する自治体もふえております。杉並区では、ＮＰＯ法人に個人が寄附しても控除の対象にならないけれども、区に寄附すれば控除の対象になることに着目いたしまして、区に支援基金を設けて、そこに寄附を募り、それをＮＰＯ法人に流すという基本的な仕組みを持っております。この際、団体指定の希望を付して寄附もできるものです。しかし、その希望は交付の際、参考とされるもので、必ずしも希望どおりとはならないことが条件となっているようです。杉並方式はＮＰＯ支援に係る税制優遇を認めようとしない国に対するささやかな抵抗ではないかと思いますが、非常に注目を浴びている割には、実績が伸び悩んでいるということも聞いております。同じような制度を15年度から港区や浜松市も行っております。しかしながら、寄附は思うように集まっていないようでございます。
　このような優遇措置をしても寄附金がふえてこない理由といたしましては、もともと寄附をする側は税金を安くしようとして寄附をしているのではないということもあろうかと思いますし、また、仮に税金が安くなることが引き金になるとしても、寄附金控除が住民税の場合は10万円を超えた分に適用されるということで、しかも、所得から控除しても税額に反映される額になると少額になってしまうということがあると思います。このように、先行している他市の例を見る限り、この制度が寄附をふやす動機づけに必ずしもなっているとは思えませんが、市民からの寄附の受け皿があるということは非常に重要であると思います。本市では、新しい市民活動支援制度の中で市民活動支援基金を設置いたします。この基金は団体への補助額のオーバー分の受け皿としてだけではなくて、市民からの寄附の受け皿にもしていく考えです。その際、杉並区のように団体を指定した寄附も受け入れるかということにつきましては、実施にやぶさかではありませんが、今回の制度と同時にスタートした場合には、納税者が選ぶ支援制度が市民税の１％を寄附すると勘違いされないかということを懸念しているわけであります。そんなわけで、スタートの時期につきましては、本制度をスタートさせた後で検討したいと思いますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと思います。ご理解をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　コミュニティーバスの運行についての現状と今後のスケジュールについての２点についてご答弁申し上げます。
　コミュニティーバスの導入につきましては、昨年８月に建設局内外の職員９名の構成によるコミュニティバス研究会を発足させまして、主に既存の資料や先進市の資料をもとに、検討対象を市内全域といたしまして、バス交通の位置づけや財政面などいろいろな角度からコミュニティーバス導入の実現の可能性について検証しながら、課題、問題点を明確にする作業を行ってまいりました。その経過といたしましては、研究会からは次のような提案がなされております。コミュニティーバスなどの導入目的を交通空白不便地域の解消とする。ただし、導入に当たっては移動制約者の利用を考慮するものの、採算性にも留意しながら、だれでも利用しやすいコミュニティーバスなどにすることとの提案内容でありました。また、ここに至るまでの検討状況といたしましては、研究会は現地視察を含めまして８回ほど開催しており、このうち２回は先進市の浦安市、武蔵野市を視察しております。研究会における検討内容としましては、コミュニティーバスが求められております社会的な背景を確認することから始めまして、まず市川市の現状といたしまして、地域の特性をとらえるとともに、バス交通の現状や課題を把握いたしまして、次に目的、課題の検証としましては、具体的には導入による期待される効果、市民のバスへの期待などを検討してまいりました。また、どの地域に何が求められているのか、６ルート６地域を仮に設定いたしまして検討も行っております。さらに、目的の設定や課題の整理まで行っているところでございます。また、都市計画マスタープランや総合交通計画などの計画におきましても、将来的な公共交通システムとしてのコミュニティーバスの位置づけを明確にしておりますので、これらの考え方も視野に入れながら、公共公益施設のアクセスを考慮したものといたしまして整理をしております。
　そこで、16年度における検討状況でございますけれども、研究会から提言や報告内容に基づきまして作業を実施してまいりました。その主な内容といたしましては、研究会で検討しました仮ルート６地域につきましては、廃止路線や導入目的や市民や議会からの要望内容を主体とした提案となっておりますことから、実際に市内でバスを運行している事業者からも専門的な意見や提案をいただくことも必要と考えまして、市のコミュニティーバス導入の考え方を提示した中で、これらの作業を実施してまいりました。作業は４月から７月にかけまして、延べ８回の打ち合わせを市内のバス事業者３社と行いまして、路線バスの運行として、コミュニティーバスはどのようなルートが好ましいのか、また、走行環境の整備のあり方など、例えば採算性や停留所などの位置や違法駐車対策につきましてヒアリングを実施いたしまして、提案内容につきましても説明を求めるなど行ってまいりました。また、あわせて公共公益施設のアクセス向上としての位置づけにつきましても検討を進めております。
　続きまして、最後になりますが、今後のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。再三にわたりましてお答えいたしましたとおり、これまでコミュニティバス研究会によりまして、市川市におけるコミュニティーバスのあり方などの検討のほか、担当課の職員によります市域全域における提案ルートの抽出、課題の整理など各種検討を行っております。今後のスケジュールということでございますが、このたび調査業務の委託料をご承認いただきましたので、早急に委託業務を発注することとしております。なお、このたびの調査事業につきましては、平成17年３月までの期間を委託するものでございます。今後、早急に委託作業を進めていくわけでございますが、個々の調査事項の検証を行っていく中におきまして、その折々に内部の合意形成を得ながら、手順を踏み検討を進めてまいりますが、新たな問題、課題を生じる場合も想定されますので、それらに応じた新たな示唆や方向性の軌道修正も視野に入れながら検討する必要があります。いずれにいたしましても、当該調査委託の内容に基づきまして導入を推し進めていくことになりますが、運行にこぎ着けるためには、運行路線の決定、運行路線となります地域の理解を得ること、バス事業者などとの協議、地元警察、陸運事務所などとの協議、運行経路に係る道路の一部改良や、停留所の設置などの検討や手続などの作業も必要となっております。各種手続や作業に要します日数の把握が現時点では難しく、また、現時点では不確実な部分もございますので、導入する時期や具体的な運行方法につきましては、現段階では明確にご説明できる状況にないというところでございます。
　以上のとおりでございます。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。大きく３項目についてご質問させていただきましたが、どれも抽象的な答弁が多くて、中身については薄かったなという印象を持っていますので、細かく質問させていただきたいと思います。
　まず、第１点目が石垣場、東浜地域における学校新設についてでございます。これは教育委員会としても必ず必要なもので、最善を尽くしてやっていきたいという意思はわかるのですが、２月からほとんど進んでいないような印象を受けます。先ほど先順位者が質問の中でも言っていましたけれども、皆様が検討している間も小学生たちは物すごく遠い学校に通わなければいけなかったりとか、例えば安全が本当に大丈夫かどうかと危惧される中で、親御さんたちは日々心配しながら日常を送るようなことになってしまう。こういう状況が野放しになっているということをしっかり把握した上で、本当に急いでやっていただきたいと思うわけでございます。
　教育委員会だけではなくて企画の方にもお伺いしたいのですが、この石垣場、東浜地域の学校教育施設の新設については、どこまで検討が進んでいるのか、また、今のお話だと、いつまでにできるということは公言しづらいというふうに言っていましたけど、今後どういうプロセスがどういうスケジュールで行われるのか、この点についてご質問をさせていただきたいと思います。
　それから、今回、七中のＰＦＩ事業も含めて学校複合化のことをご質問させていただいたわけですが、今後、少子・高齢化が進む中で、もちろん行徳・妙典地域を初めとした地域は、これからも生徒増が膨大な数でふえるのではないかというふうに推測できますが、一方で、中部や北部の中では学校施設が余ってくる現象も想像できるわけでございます。こういった中で、生徒数が減少した、もしくは廃校ということも今後あり得るかもしれませんけれども、そういったときに学校施設をどういうふうに生かしていくのか、こういうことを考えていかなければいけません。また、学校を新設したり、また改築する際には、今後、学校教育施設だけではなくて、地域のコミュニティー施設としての役割、また福祉施設としての役割、こういったことも十分検討していかなければいけないのではないかと思っているわけでございます。
　以前の私の質問の中で、地域自治組織というものをつくって、もうちょっと小さなコミュニティーの中で自治運営をしていくことも検討してみてはどうだ、このようなことを質問させていただきましたが、例えばこういうことも推し進めていくためには、地域拠点が必要であり、また、自治会のさらなる発展を考えても、こういった小学校規模、中学校規模においてコミュニティー施設、そういったコミュニティーを活性化させるような施設をつくっていくことが重要だと思いますので、こういったことも検討していただきたいと思います。
　続いて、ＮＰＯのところですが、１つは、今、部長も、市民の皆さんが寄附をして、市民が支えるという形が理想だということ、これは私と共有しているのではないかなというふうに思います。それから、杉並方式についても、やぶさかではない、このようなご意見をいただきました。やぶさかではない、また私の聞くところによると、部署内でも、この杉並方式については既に随分検討していて、部署の中では、この杉並方式も、今回同時に導入してもいいんじゃないか、こういう声もあったというふうに聞いています。しかしながら、市民の寄附と、あと１％をどこにやるかという個別のＮＰＯを選択する際に、同時にやってしまうと紛らわしいから、同時ということは避けたい、こういう声も一方であったというふうに聞いています。もしそれが今回見送った理由であれば、例えばこのことが市民にしっかりと定着した後には、しっかり杉並方式を導入するということを公言していただきたいな、このように思います。
　それから、部長の答弁の中で、杉並方式というのは、必ずしもその団体に寄附されるわけではない、こういうところが問題なのではないか、このようにおっしゃられました。前回の６月議会の中でも、市民生活部長が同じ点を指摘しているわけでございます。しかし、一方で、今回、本市が制定した市民活動支援制度におきましても、ＮＰＯが事業計画で書いた費用の２分の１を超えて市民が希望した場合に、それは市民活動支援基金の方に回されるというふうに理解をしていますが、そうなると、この制度であったとしても、同様に必ずしもそのＮＰＯに届くとは限らないのではないかと思います。これについては同様の不安があるわけでありますけれども、この点についてはどうお考えなのか、部長にお聞きしたいと思います。
　それから、コミュニティーバスについてですけれども、コミュニティバス研究会という組織をつくったということは理解できました。それから、市の状況分析をしたり、課題を把握したり、また目的や課題について検証したり、また６ルートに分けてさらに検証を行って、今度、委託業務を発注して、このところまではわかったのですが、どの答弁も非常に抽象的なんです。何が検討されたのか、それによって何がはっきり決まったのか全くわからないわけでございます。今後のスケジュールについても、委託業務発注が17年３月までで、そこではっきりするよ、こういったスケジュールが出てきたんですけど、今後は地元とかバス業者とかいろいろなところと協議しなきゃいけない、そういうことで、どれぐらいそれがかかるのかも難しい、わかりづらい、こういうようなご答弁でした。もしこれからやる仕事がどれぐらいかかるかわからないのだとしたら、何を根拠に私たち議会に対して17年度中に運行ができると約束したのかどうか、これが非常にあいまいなのではないかと思います。私たち議会の中ではっきりと市民に対しても、17年度中に――目途にというふうに当然言いましたけど――やりたい、それを目標にしたいと言ったからには、その根拠があるわけでしょうから、その根拠をしっかりとお示しいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、市民としては、いつまでにできるのか知りたい、また、その内容が途中段階であっても、どういうものになっているのかどうか知りたい、これが本音でございます。例えばコミュニティバス研究会の中で、具体的にどういう課題が上がって、どういうふうに検証されて、そういったことをお答えいただきたいと思います。
　また、６ルートについても、仮ルートという形ですが、主目的、それからその他についても検討されたわけですよね。このことについても、どういうルートが検討されたのかお答えください。
　先日、先順位者の議員から質問がありました。新聞には、既に市川市導入本格的検討というふうに書かれていて、この中にはどういったルートか、そういうことも書いてあるわけです。新聞記者には言えて、何で議員には言えないのですか。私たち議会がしっかりと言っているのですから、それについてしっかり答弁していただきたいと思います。
　また、この新聞についても、記憶がない、直接取材も受けていない、このように答弁されていますが、その後調べたところ、部署の中から、この新聞記事に対して３月に取材を受けた、このように聞いています。この事実確認についてもしっかり答弁していただいて、また、そういった取材を部署で受けているのであれば、なぜ把握していないのか。これは事実であるなら、そうやって新聞記者に取材を受けていることを何で議会に報告できないのか、この点はまず１つ。もしこれが事実でないんだったら、取材を受けていた人を把握して、何でそういった事実が漏れているか、なぜ確認をしていないのか、この点についてもご答弁いただきたいと思います。
　答弁をいただいてから再度質問を行います。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　先ほど市民図書室の関係で、塩焼小と答えるべきところを塩浜小と申しました。訂正をお願いいたします。
　それと、ただいまの学校の建設に当たっては、コミュニティーの地域の拠点としての、そういうのを十分考慮してもらいたいというお話がございましたけれども、私どもとしましても、現在もそういう形では進めていますけど、今後の学校というのはさらに強くそういう点は配慮したものを考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　まず、石垣場の件でございますが、このところにつきましては、全体の市の中の行徳臨海部対策本部の下部組織であります部会で、地権者とかいろいろな周辺自治会だとか、あるいは県のそういった動向を見ながら、地元の要望も含めまして、このゾーンについて検討しております。その中で、小学校や子育て関連だとか高齢者、あるいは障害者の福祉施設も総合的に配置するというようなこととか、あるいは健康都市構想の一環としての終末処理場の上部利用と一体となって利用するような運動施設だとか、そういったこともあわせて検討しておりまして、学校につきましても、足らないというようなことを踏まえまして、教育委員会の方とも、どのくらいの規模、どういった施設にするかということについては、複合施設も含めて検討をしている最中で、まだ詳細な細かいことまでは詰まっていない、始めている最中というような状況でございます。
　それから、ＮＰＯへの支援でございますが、私どもは杉並方式よりも今の制度の方が、市民の意向について、あるいは市民が１％を納税するという納税意識も高まるというようなことから、すぐれた制度だというふうに自負はしております。そういう面で、ご質問者からありますように、市民の寄附によりＮＰＯが自主的な活動ができるということは基本的には持っております。そういうことで、とりあえず私どもも今、１％の制度についてスタートさせていただいて、やはりどうしても寄附ということについては混乱をするだろうというふうな危惧もあります。それで、先ほど言いましたように、杉並よりも後発でございますし、いい制度だというふうに自負もありますので、１％の納税のこの制度を動かしたいというふうに思っております。
　それから、指定寄附の問題でございますが、私どもの制度は、考えているのは、ＮＰＯの事業計画の２分の１を上限として支援をしようというようなことでございまして、その際、１％の市民税の投票といいますか、市民から出していただくときに、どういったＮＰＯに自分は投票するということを希望として出していただくということになろうかと思います。しかし、これは指定寄附ということになると問題がございますので、あくまでも希望ということで受けたい。その希望については、最大限かなえられるような仕組み、あるいはまた審査会での議論をしていただくように図りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、千葉日報の記事に関することでございますけれども、過日、金子議員から、５月の新聞に記載されているということでご指摘があったことにつきましては、私は取材を受けていないというお答えをいたしました。調査しましたところ、４月、５月にかけましても同様の取材は受けておらず、記事もありませんでした。さらに調査しましたところ、16年２月議会で17年度のコミュニティーバス導入に向けて検討を進めるということを表明したことに対しまして、今後の市の対応につきまして取材を受け、３月29日に取材内容が掲載されたところでございます。この取材内容につきましては、これまでの議会の答弁の中での内容や市民などの要望の事柄や、既に公表しています資料に基づいて対応いたしました。以上のことから、今回の取材につきましては、市といたしましても適切に取材対応したものと考えております。
　続きまして、まず６ルートの話でございますけれども、コミュニティバス研究会では、地域について、おおむね６地域に分けた中で、北東部、南部、北西部、中部、南部、それから鉄道間の補完とかという視点で検討を進めてまいりました。それぞれの地域については、それぞれの地域の主目的があるだろうということで、その主目的を福祉とか、公共施設への巡回とか、空白地帯への対応とか、鉄道駅との補完問題とか、地域の活性化とかという視点で、それぞれの区域について検討させていただいています。これにつきましては、先ほどのご答弁の中でお話ししましたように、過去に要望のあったことやら、特に市民要望やら議会での要望、それから廃止した路線も含めまして、それらの地域について、それぞれ検討したところでございます。
　それから、今後のスケジュールでございますけれども、先ほど私、登壇しましてお答え申し上げましたように、今２月議会で17年度導入を目途に進めたいということでご答弁させていただいています。私の方としては、この交通システムが市にとってはかなり新しい施策でございますので、これはきちっと検証する内容がたくさんあるということと、それから関係機関との十分な協議が十分必要であるということから、私どもは慎重に検討していかなきゃならないということでございますので、これから我々が、先ほどお話ししましたように、調査した中でのいろんな課題も新たに出てくることも十分予測されますし、そういうことにつきまして、たくさんの関係者からの意見も聞くということを考えますと、現時点ではその具体的なスケジュール、何月にというところまで現状では答弁を差し控えたいというふうに考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　答弁ありがとうございます。
　まず、学校新設についてですが、これは僕は物すごくおくれていると思います。これは主観なのかもしれませんし、皆さんの中でずれがあるのかもしれませんが、学校教育部の中で、当然、優先順位が高いということであったとしても、市長部局との中で温度差があったりとか、そういうこともあるでしょうし、県と足並みをそろえなければいけないということはあるかと思います。ただ、従来これぐらいのペースでかかるというところも、もっと積極的にやっていけば早く実践できるということもありますので、これは本当に積極的にやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
　それから、ＮＰＯの基金のことですが、杉並方式より後発ですので、本市の施策の方がすぐれているというふうに思っているというような答弁でした。私もこれ、悪いとは思っていません。ただ、さきにも言いましたけど、法律との整合性、これだけをきっちりしていただきたい。これは１点です。
　ただ、もう１つ、杉並方式とうちの――例えば市川方式と呼びましょうか、市川方式と、２つ選択肢があって、どちらかを選択するというものではないと私は理解しています。というのも、市川市の方式というのは、１つは市民税の１％というものをＮＰＯに指定寄附という形で贈るというシステム、それと同様に、もう１本目として、支援基金という形で市川市もつくっているわけですね。杉並区の場合は、指定基金というものをつくって、そこに来る市民からの寄附金についても指定ができるようにしようということが、まず違いは１つですね。それからもう１つは、その指定寄附をした場合に、そちらの場合にも税制優遇ができるようにしよう、この２点が違いであって、共存できるものなんですよ。例えば市川市が後発なので杉並よりすぐれていると言うんであれば、例えば市川市方式に対して、さらに杉並方式を上乗せすれば、２つやればもっとすぐれたものになるのではないか、これは私の言い分です。
　本市でも、この基金に対して１％の市民税のうち、ＮＰＯがもらい切れなかった部分の受け皿としてこの基金を使う。それで、「広報いちかわ」の方にも書いてありましたけど、それ以外に、指定限定はできませんけど、一般市民から広くＮＰＯに対する寄附をここに募りたいというような方法をとっているわけですよね。であれば、例えば紛らわしいということはありますので、同時ということまで言わなくても、今後さらにこの杉並方式と並列する形を検討していただきたい、このように思います。
　また、本市の理事者の方々も、これに対して後ろ向きではないというふうに私は感じているんですけれども、前回の議会の中でも、市長が議会の中で、私たちはＮＰＯに対する税制優遇を構造改革特区で申請したというふうに言っていますし、私の２月議会の質問の答弁でも、当時、これは永池企画部長が「ボランティアやＮＰＯの団体への税制上の優遇措置を広げることで寄附金を集めやすくし、地域の活性化を図るものと、こういう観点から提案したものであります」と言っているわけですね。つまりは、ボランティア、ＮＰＯ団体へこういった税制措置をすることは、地域住民の寄附金が集まりやすいような制度なんだということをみずからおっしゃって提案しているわけですよ。自分たちが構造改革特区では提案しておいて、そこで国に認められなかったから、自分たちではやらない、この理由が私には全くわかりません。なぜそういうことが起こるのか。この点が１つ、答弁いただきたいと思います。私個人として理由として考えられるのは、国の税金に対しては優遇措置をしても構わないけど、市税に対して優遇措置をして、これ以上市税を減らされては困る、こういうことだったら、こういうことだというふうにはっきり申し上げていただきたいですし、当初は何としてでも構造改革特区としていただきたいから提案してみたものの、構造改革特区にならないんだったら、する気はない、こういう答えでも構いませんので、お答えいただきたいと思います。
　それから、コミュニティーバスについてですが、調査をしてみたところ、３月に取材を受けて掲載されたものだということがわかった。調査をしたことはいいことだと思うんですけど、こういったマスコミ、メディアに出るということは、市民に対してはそれだけいろんな情報が入るわけですから、こういうことはしっかり把握していただきたいと思いますし、何か言われたときに、どういう状況で取材を受けたのか、こういうこともしっかりと答弁できるようにしておいていただきたいと思います。
　また、このコミュニティーバスについては、コミュニティバス研究会という組織で検討がされているわけですね。これについて再三再四ご答弁いただいていますけれども、この組織がコミュニティバス研究会報告書というのを出していますよね。そこには、具体的に検討されたこととか、また、目的、課題だとされたことは羅列されているというふうに聞いています。なぜこれが議会で言えないのかどうか、はっきりここに載っていることを答弁していただきたいなと思います。
　それから、このコミュニティバス研究会の会長、つまり代表者は建設局長になっていますよね。何でこのことを答弁するのに道路交通部長なんでしょうか。本来なら、このコミュニティバス研究会のことを一番把握されているのは建設局長なんですよね。当時、建設局長は本島さんだったかと思いますけど、この辺、どういうふうになっているのかお答えいただきたい。
　それから、コミュニティバス研究会というのは、平成15年８月６日に第１回の検討がされて、それから平成16年１月14日まで……。
○鈴木　衛議長　高橋議員に申し上げますが、答弁の時間がなくなります。
○高橋亮平議員　わかりました。検討されているわけですから、その後進んだこともあると思います。そこについてもしっかりとお答えいただきたい。
　それから、この中にはスケジュールもはっきり資料として載っていますから、そのスケジュールを見て、しっかりと私たちに示してください。
　以上です。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　税の構造改革特区の関係でございますが、国税の方では控除を認められているということもありましたので、市民税も認めてもらいたいという意図から特区を出しましたけれども、単なる税財源措置の優遇であれば認めないというようなことだったものですから、だめでした。それで、杉並のような形で税の控除ということもできておりますので、今度うちの方も基金というか制度を設けますので、いろんな面でこの１％の支援の中で検討していきたいと思います。
○鈴木　衛議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　昨年度まで、コミュニティーバスについては研究会の座長という中で建設局長が担当したということでございます。昨年度という時点におきまして、研究会そのものは、成果が出たということで１度幕を閉じております。そして、今年度は担当部の方にその内容を申し送るというような形になっているわけです。そして、昨年度はそういうお話しをしたときには、研究会というレベルで、ことしはランクアップをしようというようなことであったというふうには思うんですけれども、そのランクアップの中でも、今年度いろいろ詰めていかなければならないということ等がありまして、そういう意味で担当部に今、検討をしていただいているという中でございます。

○鈴木　衛議長　日程第２会期延長の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は９月28日までと議決されておりますが、議事の都合により９月30日まで２日間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって会期は２日間延長することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時13分散会

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