2005年2月28日　会議録

会議
午前10時16分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　異議なしと認めます。よってお手元に配付の訂正表のとおり承認することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第１発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第22議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　おはようございます。公明党の山本次郎でございます。
　私は、公明党市川市議団を代表しまして、ただいま議題となりました平成17年度施政方針、当初予算に関連する条例案、さらに予算書につきまして代表質疑をさせていただきます。なお、補足質疑は前田久江議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　昨年は、新潟県中越地震を初め、全国的に豪雨や台風により甚大な被害を受けました。そして、年末にはインドネシアスマトラ島沖で大地震と大津波が発生し、多くの方が犠牲になり、いまだ行方不明の方もたくさんいらっしゃるようであります。被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。ことしこそ明るい話題の多い年でありますようにと願うのは、私１人ではないと思います。今、私たちを取り巻く状況を見ますと、内外にさまざまな課題が山積しております。こうした諸課題に迅速果敢に挑戦する指導力、先見性、判断力、実行力が政治に問われております。私ども公明党市川市議団は、市長与党の立場を堅持しつつも、是々非々の姿勢で取り組んでまいりました。そして、数多くの政策を立案し、改革を推進してきましたが、ことしも生活者の目線に立った政策実現政党公明党として、市民の皆様の付託にこたえるべく精進したいと考えております。
　それでは、まず施政方針についてお尋ねいたします。
　２ページ、７行目、「迎える新年度は、本市にとって第一次総合５カ年計画の最終年次に当たります」とありますけれども、分野別ごとの進捗状況について。特に、都市基盤整備、少子化等についてお尋ねをいたします。
　２ページ、11行目、「『創意あふれる自治体』としての基礎を固めることができたと自負」とありますけれども、具体的にどういうことか。
　３ページ、６行目、「私は、これまでの改革の中で、職員定数の適正化や組織のスリム化」「を進めてまいりました」とありますけれども、ア、適正な職員定数は何人と考えているのか。
　イ、スリム化したことによって市民サービスの低下を招いていないのか。
　３ページ、12行目、「行政にとっての市民は、企業における顧客であります。顧客のニーズを収集分析し、施策に反映させること、それが市民満足度の向上につながっていくものと思います」、具体的にどういうことか。
　３ページ、25行目、「今の制度が、社会の動きに追いつかない部分、市民サービスの水準を上げていく上で障害になっている部分は、自ら率先してその枠組みをはずしていく、そのような積極的な姿勢が今、何より地方に求められているのではないか」とありますけれども、具体的にどういうことなのか。
　４ページ、10行目、「本市では、子育て支援や高齢者福祉などの分野、水質浄化やごみ減量、資源化などの」「協働の輪が大きく広がっており」と述べております。ごみの減量、そして資源化、さらに有料化についてどう考えているのか。
　４ページ、13行目、「本市では、市民が選ぶ市民活動団体支援制度を創設」「熱い注目を浴びております」とありますけれども、市民からの注目度をどのように判断しているのか。
　５ページ、18行目、「本市には、地域の様々な部門で、健康保持、増進に向けた」とありますけれども、ア、公が推進する必要性のあるものの範囲についてどのように考えているか。内容も含めて。
　イ、健康増進の推進拠点である増進センターの移設はどうなっているのか。
　５ページ、21行目、「市民の健康的な生活をサポートする推進員を増員して」「市民健康賞を設け」とありますけれども、その具体的な内容について。
　５ページ、26行目、「特色のある取り組みをする『ヘルシースクール』を実施」とありますけれども、その具体的な内容について。
　６ページ、20行目、「新年度は災害対策本部となる市役所本庁舎と」「メディアパークに自家用発電機を設置」とありますけれども、ア、メディアパークを選んだ理由。
　イ、市役所本庁舎の耐震補強工事の時期はどう考えているか。
　ぺージ７、13行目、「浸水対策につきましては、浸水常襲地域の解消を図るため、まず、国分」「緊急浸水対策として、稲越地区での水路新設」「浸水被害の軽減を図ってまいります」とありますけれども、これらの対策でどのぐらい被害が解消され、効果をどの程度見込んでいるのか。
　ページ７、19行目、「新築家屋に雨水浸透桝の設置を促進し、既存の家屋についても助成金制度により普及を図ってまいります」とありますけれども、その具体的な内容について。
　ページ８、２行目、「公用車に青色回転灯をつけた模擬パトカーにより、警察官ＯＢ等が」とありますけれども、内容について。
　ページ８、12行目、「待機児童の解消に向けては」「次世代育成計画の中で」とありますけれども、計画を含めて具体的な解消策は大丈夫か。このことについては、前田久江議員が補足質疑をいたします。
　同じく19行目、「簡単な家事の援助などを行う家庭訪問型の育児支援サービスを行って」とありますけれども、具体的な内容について。このことも前田久江議員が補足質疑をいたします。
　ページ８、21行目、「乳幼児医療費の助成につきましては」「４歳児まで引き上げてまいります」とありますけれども、経緯と助成の具体的な内容について。このことも前田久江議員が補足質疑をいたします。
　ページ９、６行目、「本市の環境問題への取り組みは」「環境市民会議、エコライフ推進員」とありますけれども、このことは一部の方だけの問題ではなく、市民の方全員につながることと考えるがどうか。また、高い評価をいただいているということだが、評価と結果、効果はどうなっているか。
　ページ10、５行目、「今後、県が本市の意向を踏まえ」「事業を推進するよう協議」とありますけれども、アとして、三番瀬再生会議と本市の対応について。
　イ、直立護岸の具体的な改修計画はどうなっているか。
　ページ11、２行目、「屋上緑化についても、緑の基金事業として推進してまいります」となっております。アとして、進捗状況について。
　イとして、基金の積立額は大きいと思いますけれども、基金の目的に沿って事業はなされているのか。
　ページ12、17行目、「モデル的に『パワーリハビリテーション事業』を実施」とありますけれども、具体的な内容について。このことも前田久江議員が補足質疑をいたします。
　同じく20行目、「高齢者向け賃貸住宅を建設する事業主に対する補助制度を新設いたします」とありますけれども、建設場所を含めた内容について。
　同じく25行目、「地域ケアシステムの充実・活性化を図るため」とありますけれども、今までの成果、課題について。
　ページ13、21行目、「少人数学習の推進に」「小学校10校に補助教員を配置いたします」とありますけれども、内容と配置校について。
　ページ14、３行目、「スポーツの振興につきまして」とありますけれども、高校生以上、大人までが使用できる施設の整備はどう考えているのか。
　ページ15、18行目、「都市計画道路3･4･18号につきましては」とありますけれども、90％を超える土地が買収済みであると聞きますけれども、部分供用は考えられないのか。
　同じく19行目、「都市計画道路3･5･26号、通称『木下街道』の整備につきまして」とありますけれども、鬼高架道橋までの計画はどうなっているのか。
　同じく22行目、「東京外かく環状道路につきましては」とある。国は、外環の完成予定を平成19年度と言ってきましたけれども、１月31日の特別委員会では平成20年代の中ごろと初めて変更いたしました。市民に対しての説明会の中では、一貫して平成19年度と言ってきました。市民の方に対しての周知徹底はどのように図るのか。
　同じく26行目、「北東部地域と行徳地域においてコミュニティバス」とあります。
　アとして、具体的な地域は。
　イとして、中央部はどのように考えているのか。
　ページ16、９行目、「市川駅南口再開発事業につきましては」とありますが、仮設店舗の家賃は現行家賃の３倍ぐらいと聞く。いざ再開発ビルが完成しても、補償金等を取り崩してしまって入居できないのではないか。
　同じく22行目、「中小企業の振興につきましては、商工会議所及び関係団体との緊密な関係を維持し」「努めてまいります」とありますけれども、その具体的な内容について。
　ページ17、６行目、「消防力の強化につきましては」とありますけれども、北消防署の見通しはどうなっているのか。
　同じく９行目、「急増している携帯電話やＩＰ電話からの119番通報」とありますけれども、内容について。
　同じく21行目、「市民からの要望が多いドッグランにつきまして」とあります。私ども公明党は、一般質問、予算要望としてお願いしてまいりましたけれども、アとして、２カ所にした理由。
　イとして、ドッグランの管理体制、料金、駐車場はどうなっているか。
　ウとして、飼い主のマナー向上策はどうなっているか。
　ページ18、８行目、「市民参加型のミニ市場公募債を発行し」とありますけれども、その具体的な内容について。
　以上が施政方針であります。
　続きまして、当初予算に関連する条例案について。
　議案第59号についてお尋ねをいたします。
　特別職報酬等審議会の答申を市長はどう判断し、議案として上程したのかお尋ねいたします。
　続きまして議案第64号、アとして、このことも私ども公明党は一般質問、予算要望をしてまいりました。件名の妥当性について。
　イとして、第10条、「市は、防犯に配慮した道路」「の普及に努める」とありますけれども、具体的にご答弁願いたいと思います。また、道路上に木が繁茂し、防犯上好ましくない場所が見受けられますけれども、今後は市が伐採していくのか。
　このことが当初予算に関連する条例案についてであります。
　最後に、予算書についてお尋ねをいたします。
　議案第85号平成17年度市川市下水道事業特別会計予算についてお尋ねいたします。
　上水道との徴収の一本化は予算化されているのかお尋ねいたします。
　ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げまして、具体的な点につきましては、所管の部長より答弁をさせていただきます。
　まず、第一次総合５カ年計画の進捗状況についてであります。現５カ年計画は、その執行状況を、その評価というものは事業費ベースだけではないんでありますけれども、事業費ベースではかった場合の基本構想の５つの都市像としての執行率について申し上げます。「真の豊かさを感じるまち」73.8％、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」208.0％、「安全で快適な魅力あるまち」63.6％、「人と自然が共生するまち」72.6％、「市民と行政がともに築くまち」194.5％となっております。
　このように、分野によりばらつきがありますけれども、特に「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」と「市民と行政がともに築くまち」の分野では、計画が大きく上回っております。これは、もともとこの２つの分野が全体に占める事業費の割合が低いために、１つの事業費の拡大が大きな数字の変化を生じさせることになってしまいまして、具体的には文化の分野における文化財の寄贈や史跡の取得の場合、また、相続によるケースが非常に多くて予想外に取得が進んだことや、ＩＴの分野で世界レベルのセキュリティー対策を先行的に行ったことなどがその理由に挙げられます。また、分野別の中で「安全で快適な魅力あるまち」の執行率が低い主な理由は、関連する国、県などの事業がおくれ、これと歩調を合わせて行う必要のある事業が進まないことや、都市計画道路整備事業のように、地元の関係者との調整に時間がかかっていること、また、補助金の関係などもあります。
　このうち、都市基盤整備は「安全で快適な魅力あるまち」の分野に含まれております。都市基盤整備の中には道路や下水道が含まれております。これらに限定して執行率を出してみますと51.1％でありますが、このように執行率が低いのは、建設系の事業では基本設計、実地設計、工事と、事業の後半で費用の多くを支出することが多いわけでありまして、関係機関との調整に不測の期間を要したことによる遅延が事業費のベースの執行管理上大きく影響しているものであるというふうに考えられます。また、保育園の整備事業や子どもの居場所づくり事業などの少子化対策については128.6％となっており、市民ニーズの高まりとともに、各施策を充実してきたことになるものであります。
　いずれにいたしましても、当計画は全面的に見れば財政的な事情というより、むしろ国、県の上位計画や方針の変更による事業のおくれや市民に対する十分な理解を得るために時間を費やすことによって進捗のおくれている事業が多く、平成17年度当初予算まで事業費ベースでの見込みでは全体で68.3％となっております。このことは、昨年総合計画審議会において第一次総合５カ年計画の中間見直しについて諮問した中で、計画の方向性についてはぶれがなく、さきに述べた進捗の遅延理由についてもおおむね了承をいただいたところであります。今後は、この施策別に市民満足度を調査するなど、市民の声を聞きながら計画の評価を行い、効果についても適切に検証してまいりたい、かように考えている次第であります。
　次に、創意あふれる自治体についてであります。分権の時代になって、自治体は国が定めた画一的な基準によるものではなく、地域のニーズ、市民の声を反映した独自の施策が展開できるようになったわけでありますが、この分権の時代は、また都市間の競争の時代ともなったわけであります。本市におきましても、この行財政改革の一連の取り組みは、環境、福祉、ＩＴなど、さまざまな分野で全国の自治体をリードする取り組みを行ってまいりました。国の実証実験なども積極的に参加させていただきまして、ＩＴやＰＦＩなど、いまだ全国から視察が絶えない状況にあります。
　このような施策の展開に、市民からも高い評価をいただくことが職員の誇りとなり、モラールを向上させ、それがまた次の施策の展開に続く原動力となるのではないか。そういう形で、よい形での循環が生まれていると考えております。
　また、同時に、自治体としての足腰を固めることも必要であります。本市では、２次にわたる財政健全化計画による財政基盤の強化を初めとして、局制やスタッフ制の採用による職員の組織の再編、また、その部局に対しての人事権や予算権を移譲することによる庁内分権など、行財政改革を強力に進めているところであります。まちづくりにおける新たな課題が生じても、国や県の指導を待たないと動き出せないというような消極的な姿勢ではなく、市民サービスの向上につながるのであれば、みずから進んで解決していくという職員全体の意識改革こそが私の目指す行財政改革の目的の１つであります。創意あふれる自治体としての市政運営における自由な、重要な基盤であると考えているわけであります。
　次に、適正な職員定数は何人と考えているのかというご質問でありますけれども、本市の職員数は、平成10年がピークでありました。以降、定員の適正化計画による削減を進め、平成16年４月１日現在で3,619名と、平成10年度比で454名の減となっております。現在は、平成14年３月に作成した定員適正化計画フォローアップ篇により適正化に努めているところであり、この計画の中では、平成14年から17年までの４年間に毎年65名ずつを削減し、全体で260名を削減する計画となっております。削減方法につきましては、職員の退職に合わせて組織の見直しや委託化、さらには定数外職員や再任用の活用により進めるものであります。現在、第２次の定員適正化計画を策定中でありまして、この中で最適な職員の配置を盛り込む予定になっております。
　次に、組織をスリム化することによって市民サービスの低下を招かないかというようなご質問でございます。定員のスリム化につきましては、行政サービスの向上の視点を基本に公、民のコスト比較を行いながら、直営中心からアウトソーシング、ＰＦＩ、そして定数外職員の活用など、多様な業務運営の形態を模索し、総合的で効果的な業務改善を進めております。スリム化は、むしろ多様な、そして複雑化、さらに専門化する市民ニーズを的確にとらえ、そして時代の変化に合わせた柔軟な組織体制にするものであります。スリム化に当たりましては、市民サービスを低下させないことが大前提でありますので、これまでの業務の見直し、アウトソーシングの推進などによるサービスの水準の維持に努めてまいったところであります。また、業務プロセスの視点でＡＢＣ分析を活用し、人材を窓口などの市民サービス拡充部門に再配置するなど、さらなる市民サービスの向上を図っております。このような考えのもとに、今後とも組織や定員数のスリム化をさらに進め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、市民ニーズを施策に反映させることで市民満足度を上げることの具体的な内容についてであります。本市は、行財政改革の進め方として、企業の経営手法を積極的に取り入れてまいったところであります。個人の時代と言われる現在、企業では顧客ニーズのデータを収集そして分析して、個人個人のニーズに合わせた製品やサービスを行うことが顧客満足度を高めるという手法を多く用いております。この行政におきましても、市民ニーズを広く収集し分析すること、市民サービスの向上につながる施策の展開につながるものと理解しているところであります。
　市民からの情報は、電話や手紙を初めといたしまして、ファクスや電子メールなど、さまざまな方法で寄せられております。本市では、電子メールで寄せられた意見をデータベース化し、また分析するシステムが稼働しております。現在、メール以外の情報も取り組んでいく方向で検討しております。その１つがコールセンターによる情報収集の一元化であり、電話で寄せられる情報をテキスト化し、瞬時にデータベース化していくことが可能になってまいります。また、現在検討を進めておりますｅ－市政モニター制度も、市民の声をリアルタイムで聞くことのできるものにしていきたいと考えております。
　市民からの情報を得るには、市民の中に行政側から進んで出向いていくことも大変重要であります。職員が直接地域に伺う出前トークや、各種の事業を進める際の地区別説明会など、これまでも積極的に行ってきたところであります。市民参加意欲の高まりにこたえられるよう、さらに充実させていきたいと考えているところであります。
　次に、みずから率先して枠組みを外していく姿勢を具体的に、とのご質問であります。日本の公害対策は、この自治体から始まったと言われております。確かに、公害防止協定など自治体独自の政策手段が誕生し、自治体の条例に盛り込まれた理念が国の法体系にも影響を及ぼしたという事実もあります。本市におきましても、土壌汚染対策の条例などは国の規制を先取りしたものであると考えております。地方分権の流れの中で権限が地方に移譲され、地方自治体本来の姿である地域の実情に合ったきめ細かい施策の展開が今まで以上に可能になってまいりました。しかも、構造改革特区や地域再生計画など、国も地域の事情に合った規制緩和には柔軟な対応をとるようになってまいりました。今後、三位一体の改革が進み、従来の国庫支出金の多くが一般財源化されていくと、さらにこの傾向が強まるものではないかと考えております。
　このような中で、何よりも大切なのは、発想の転換と言えます。何事も既存の概念から抜け出して、原点に返って考えてみることではないかと思います。これまで発想の転換といたしまして、国の指導や法の解釈で実現できなかったことも多々ありましたが、しかし、今やその条件が整ってきたのではないかと思います。特区で申し上げますと、本市では、これまで行った12件の提案のうち、歩道上の駐輪場の設置は、国が全国展開するための法律改正を行っております。また、ダイレクトメールの名簿業者などからの市民プライバシーを守るために、固定資産税の土地・家屋台帳の閲覧を廃止するとともに、法律では閲覧可能となっている住民基本台帳については、できるだけバリアを高くし、採算がとれないようにすることで事実上規制いたしました。もちろん、施政方針で述べた職員採用試験の年齢、学歴撤廃や市民活動団体支援制度なども、従来の考え方から抜け出たものであります。ここで言う従来の枠組みとは、法律や制度だけではなく、私たち行政に携わる者の頭の中にある枠組みも外していかなければならない、そういう意味が込められております。
　次に、ごみの減量、資源化を有料化へと展開することについての認識でありますが、それは、使い捨て型社会から資源循環型社会への移行が求められる中で、本市はこの廃棄物処理基本計画やごみの12分別など、具体的な施策の検討を市民と協働で今まで進めてまいりました。平成15年度の検証では、この12分別により燃やすごみの収集量は約19％減少いたしました。したがいまして、その結果、ごみ全体にかかわる総費用、額も減額しております。この廃棄物処理基本計画で定めた目標を達成するためには、これまで以上にごみを削減する必要があります。このごみの収集回数につきましては、回数がふえれば確かに分別の徹底が図れる反面、収集コストがかさんでまいります。プラスチックは週１回というサイクルで定着したところでありますが、当面はこの体制を維持していきたいと考えております。
　本市は、収集有料化の検討に先立ちまして、この廃棄物処理基本計画の目標達成のために、ごみの減量、そして埋立量の削減策に対しまして、市民意見などを十分取り入れ、施策を実施していきたいと考えております。具体的には、行政だけではなく、市民や事業者の協力により、生ごみの資源化、紙ごみの分別の徹底を行ってまいります。そこで実施した検証結果や、目標達成に対する進捗等の情報を市民の皆さんと共有して、そして市民参加による検討をさらに重ねた上で、ごみの発生抑制の１手段として、家庭ごみの収集の有料化についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民が選ぶ市民活動団体支援制度が市民からどのように注目されているかについてであります。この制度は、納税者がボランティア団体やＮＰＯなどの市民活動団体の活動を支援することによって、市民の手によって市民の活動を支え、活性化していくとともに、市民の納税意識の高揚も図るという、全国でも初めての実施になるわけであります。このために、全国から大変な注目を浴びておりまして、最近では国会、あるいは千葉県議会を初めとする他の県議会でも、この支援制度が取り上げられてまいりました。このように、全国的な大きな関心を持たれている制度でありますけれども、市民の意識の高まりや市政への関心につなげていければというふうに考えております。
　ことしの１月15日にボランティア団体、ＮＰＯなどの市民団体を対象に開催した応募説明会には、130団体、200名の出席がありました。引き続き、２月４日までの事業提案募集には83団体からの応募があり、制度のスタートにふさわしい反応であったものと感じております。また、支えていく側の市民の注目度ですが、これまでに広報、ケーブルテレビ、市ホームページへの掲載などＰＲをしているほか、マスコミや地元紙でも取り上げていただいております。市民からの反応ですが、ことしの１月に入ってから制度の内容について説明をしてほしいという要望が多数寄せられておりまして、これまでに職員が団体の集会に出向し、制度の説明を18回実施しております。なお、市民の選択結果の届け出方法として、これまで返信用封筒を返送していただくことを中心に考えておりましたが、より参加しやすい方法として、インターネットや電話による受け付けも加えることといたしました。
　次に、健康都市の推進についてであります。健康都市の取り組みは、行政だけではなく、市民、事業者、行政が一体となって地域で取り組んでいくものであります。間もなくでき上がります健康都市プログラムにおきましても、市民が進める施策ではなく、市民、事業者と協働で進める事業を計画に挙げているところであります。健康の保持、増進に関する施策の整備も、おのずと公と民との役割分担がされてしかるべきであろうと考えているところであります。
　全国的な健康志向の高まりとともに、民間によるクアハウスなどの施設整備も盛んになってまいりましたが、施政方針にも述べましたように、公から民という大きな流れの中で、公の役割は民のできない部分、民が行ったのでは十分な市民サービスが展開できない部分が中心になると思います。例えば、ＰＦＩを活用することで、公としての運営ではなく、民間の活力を導入し、両者が共同で事業を進めることにより、民間の経営では難しいサービスの提供も可能になるわけであります。また、健康増進センターも、確かに市民のフィットネスクラブやスポーツクラブと類似する点がありますが、高額な入会金等の負担もなく気軽に利用していただけるという点では、公の施設としての意義があるものと考えております。このほか、スポーツ施設、とりわけ体育館は民間ではなかなか対応できない分野ではないかと考えております。今後、健康都市にかかわる施設の整備につきましても、公と民との役割分担という視点を重視して取り組んでまいりたいと考えております。
　このうち、健康増進センターでは、昭和52年に開設以来、健康増進の拠点施設として１次予防対策及び２次予防対策を軸に、さまざまな事業を展開してまいりました。その間、民間ドックの普及、企業における健康診査、市健康診査事業の充実と、２次予防に関する環境は大きく変化しております。このような状況から、健康増進センターが効果的にその役割を果たすため、運動、栄養、休養のバランスを基本として、この健康づくり、いわゆる１次予防対策の推進を目指し、事業を展開しております。
　この施設の移設につきましては、施設利用者の多くが中高年であることから、交通の利便性等を考えますと、現在の場所を健康づくりの拠点として維持しながら、幅広く市民の方々にご利用いただきたいと考えているところであります。
　次に、健康都市の具体的な取り組みの内容についてでありますが、本市では、市民の疾病予防や健康増進を図り、健康に対する意識を高めることを目的として、この市川市保健推進員及び市川市食生活改善推進員を市長が委嘱しておりますけれども、このうち保健推進員は現在102名でありますが、平成17年度は18名増員いたしまして120名とする予定であります。また、保健推進員の主な職務は、各種の保健事業の利用案内や利用勧奨を行ったり、母子保健や成人保健に関する普及啓発であります。具体的には、３カ月児の全戸訪問や４カ月赤ちゃん講座への参加、あるいは対象者への育児相談や乳幼児健康診査の案内などであります。また、食生活改善推進員は現在60名でありますけれども、これを20名増員いたしまして80名とする予定であります。食生活改善推進員の主な職務は、食生活改善に関する講習会を開催し、食生活を通じて健康づくりに関する啓発活動を行い、食生活に関する相談窓口となっております。具体的には、料理１日講習会や親子料理教室などを開催しているところであります。平成17年度は、増員による新たな取り組みといたしまして、各地域に合った健康づくりを支援してまいります。また、具体的には、地域で健康づくりに取り組みたいというグループに対しましても、その地域の住民の健康の課題や取り組みたい内容をともに話し合い、テーマ、プログラム等の作成から実際の活動へと支援してまいりたいと考えております。
　健康都市の講座につきましては、和洋女子大学の協力により、主に同大学の先生方による講座を10回１コースで開催し、健康づくり、健康についての意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。受講生は一般募集するほか、ただいま申し上げました保健推進員や食生活改善推進員の方にも参加いただくことを考えております。また、市民健康賞は、健康にかかわる取り組みをしている団体や個人について、自薦、他薦で募り、そして健康都市推進協議会の中で審査していただき、表彰していくものであります。
　ヘルシースクールにつきましては、教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、災害対策本部についてのご質問であります。阪神・淡路大震災以降、防災関連法や各種計画の見直しが行われました。本市におきましても、市川市の地域防災計画に基づき総合的な防災都市づくりを進めてまいりました。特に、市民の避難場所や救護所は重要であり、さらに市がその対応に当たるための災害対策本部や地域の防災拠点も重要であります。そこで、避難場所となる学校や体育館の耐震補強を重点的に進めるほか、この震災時における災害対策本部の施設機能について検討を行ったところであります。災害対策本部の開設場所の条件は、施設の耐震性が確保されていること、情報収集の連絡のための設備が整っていること、応急活動等のための資料、データが整っていること、また、数百名の本部員が活動する最低限の空間や設備が確保されていることなどが求められます。
　地域防災計画では、本部機能を本庁舎に位置づけているところでありますけれども、本庁第３庁舎の本部機能を補完するため、耐震震度の高い施設として消防局、メディアパークについて検討を行ってきたところであります。
　まず、消防署につきましては、災害時における消火及び救助活動が最優先されることから、消防署機能に特化することが望ましいと判断いたしました。今後も、すべての災害時における本部機能の中心は本庁第３庁舎としてまいりますが、本部機能を補完する施設は十分必要と認められることから、本部機能補完施設としてメディーパークが選定に至ったものであります。
　次に、本庁舎の耐震補強工事でありますけれども、本市は平成７年度から公共建築物の耐震診断を実施してまいりました。本市には、昭和56年以前に建設された耐震診断を必要とする公共建設物は271棟あり、これらの建築物の耐震診断を平成７年度から実施してまいりましたが、特に平成14年度、平成15年度の２カ年で251棟の対象建築物の耐震診断を集中的に実施し、完了させております。その結果に基づき耐震改修の優先順位、建てかえ、廃止を含めます耐震改修事業計画の策定がなされております。ご質問の市役所本庁舎の耐震補強工事の時期は、より優先度の高いグループの進捗を見きわめながら補強工事を進める計画であります。本庁舎の耐震補強工事は、耐震改修事業計画に基づいて補強設計を19年度から着手し、平成25年度までを目途に、この全庁舎の耐震補強工事を完了させる予定であります。
　次に、浸水対策の効果であります。本市では、台風及び集中豪雨等による市内の低地域の浸水被害の軽減を図るため、市域を４ブロックに分割し、対策を進めております。ご質問の国分・稲越地区では、真間川以北の地域として位置づけ取り組みを進めているところであります。この地域の浸水対策は、放流先である真間川流域の河川改修の進捗に大きく影響される地域でありまして、その進捗は平成15年度末で全体計画に対して約70％を超える進捗となっております。現時点では、時間降雨量50㎜に対応する治水整備は達成されておらず、短時間に大雨が降れば、道路冠水や床上、床下などの被害が発生する状況となっております。
　このような状況の改善につきましては、現在千葉県が行っている真間川流域の河川改修とあわせ、本市では貯留施設や浸透施設などの流域対策を行うとともに、排水路の整備を行うことにより、治水安全が確保されることになります。平成17年度の浸水対策の事業として、工事１件、実施設計５件を実施し、浸水被害の軽減を図ることになります。また、放流先である真間川流域の河川改修の早期完成を千葉県にも強く要望してまいります。そのほかの地域につきましては、まず、真間川・菅野地域でありますけれども、この地域は合流式の単独公共下水道事業として整備済みとなっています。雨水につきましては、計画降雨量50㎜対応として整備されており、浸水対策として一定の効果を上げております。しかし、近年の著しい都市化の発展に伴い、流出量が増大し、再び浸水被害が発生する状況となってきています。
　このような状況に対し、平成13年、平成14年度に緊急対策として排水ポンプを設置して、浸水被害の軽減を図ってきました。平成17年度の浸水対策事業として、移動ポンプ車の購入と、平成13年度に設置した雨水ポンプピットを一部改良し、集水能力の向上を図ってまいります。また、市川南、田尻、高谷地区では、これまでの緊急対策事業として平成13年度から３カ年で道路下に水中ポンプの設置及び市川樋管部にゲートポンプの設置を行い、以後の浸水被害の軽減に対し一定の成果を挙げているところであります。平成17年度から行うこの浸水対策事業としては、排水施設の整備及び移動ポンプにより江戸川に強制排水を行ってまいります。また、信篤地区の浸水対策事業としては、原木第１排水機場の排水能力の増強工事とあわせ、今後とも浸水被害の軽減を図ってまいります。また、行徳地区の雨水対策につきましては、平成14年度に排水路の整備を行うなど、この幹線排水路や排水機場の整備を進め、浸水対策として一定の効果を上げてきています。
　平成17年度の浸水対策事業としては、妙典ポンプ場の増設や集水桝の設置を行い、妙典地区及び塩焼地区において発生している浸水被害の軽減を図ってまいります。さらに、今後老朽化しているこの河原排水機場の建てかえを実施することにより、さらなる浸水被害の軽減を図ってまいります。そのほか、旧行徳市街地におきましては、平成17年度から５カ年事業としてまちづくり交付金制度によりポンプ場の機能強化を行い、浸水被害の軽減を図ってまいります。
　次に、市民あま水条例は、浸透桝や浸透管などの雨水浸透施設と雨水小型貯留施設の住宅への設置を推進することによりまして、地下水の涵養による良好な水循環の保全、雨水の河川への流出抑制、水資源の有効利用を図ることを目的としています。具体的な内容といたしましては、建築物の新築、増築に際しまして、建築確認申請時に雨水排水計画の届け出を義務づけ、浸透効果の高い地域について雨水排水施設を浸透式とするよう指導してまいります。特に、既存の建築物については、従来どおり雨水浸透施設の新設費用を全額市が助成することで普及を図っていきます。なお、本年度は特に啓発のためのモデル地区を設定し、市の全額負担で浸透桝の設置を進めていきます。このモデル地区は、浸水被害が頻発し、浸透桝設置の効果が見込まれる手児奈通り沿道地区と、中国分地区の２カ所で330棟を予定しております。この事業により、屋根に降った雨水のほとんどが道路側溝や公共下水道にそのまま排水されている状況の改善を図ってまいります。
　次に、赤色回転灯をつけた模擬パトカーでありますけれども、現在、厳しいこの犯罪情勢のもと、民間団体や地方公共団体の要望を受けて、警察庁と国土交通省がパトロールに使用する自動車に赤色回転灯の装備を認める運用を平成16年12月１日より開始いたしました。市川市でも、この取り組みについては以前より検討してまいりました。この運用を受けて早速準備を開始し、現在公用車２台を改造して赤色回転灯の装備を進めており、３月中旬にはパトロールを開始いたします。さらに、平成17年度は市所有の公用車を改造し、新たに２台作成し、警察官ＯＢ等が２名１組で市内をくまなく巡回パトロールする予定であります。具体的な内容といたしましては、市内を南北２地区に分け、赤色回転灯の点灯やスピーカーでの広報を行い、空き巣やひったくり等の防止と犯罪抑止効果をねらい、住宅地や犯罪多発地区等を細部にわたりパトロールいたします。また、パトロールをする際には、各地区の交番、保育園、幼稚園、小中学校、公民館等の施設に立ち寄り、最新情報の収集や連携に努めてまいります。パトロール中には、地域住民に対する自主防犯の心がけと、空き巣等の被害に対する防犯指導を行うことや、保育園、幼稚園、小中学校周辺のパトロール、児童生徒の通学路や下校時間に配慮したパトロール、あるいは空き巣多発地区のパトロール等を行い、犯罪の抑止、被害の未然防止、予防とともに、市民への自主防犯意識の啓発にも配慮した活動を行う予定であります。
　次に、保育についてであります。少子化対策として、仕事と育児の両立支援、とりわけ保育対策は主要な柱となっております。国においても、エンゼルプランのみならず平成14年度少子化対策プラスワンとして、保育園の待機児童解消を最優先課題として取り組む旨を表明しております。本市におきましても、待機児童解消は少子化対策の緊急かつ重要な課題であると認識しており、これまでも増大する保育需要に対応するため、平成12年度より新設７園、増改築３園、分園設置２園の施設整備に取り組みまして、510名もの定員増を図ってまいったところであります。また、本市の次世代育成支援行動計画においても、国の定めた基準計算方式に従い市民ニーズ調査を行い、従来幼児人口推計とあわせて今後５年間の保育需要を推計したところ、現状定員を約400名以上上回る保育需要が見込まれることから、平成21年度までに施設の整備や簡易保育園の認可施設化など、あらゆる手法を用いて対応してまいりたいと考えているところであります。
　ご案内のとおり、過去にこれまで510名分もの定員増を図ってまいりましたが、施設の新設による新たな保育需要を呼び込む現象も生じておりまして、市といたしましても、福祉施策としての保育サービスが必要な人に必要なときに提供できるよう、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、子育て支援についてであります。平成16年度の児童虐待防止法及び児童福祉改正法により、児童虐待防止対策等の充実、強化を図るため、国の新規事業として育児支援家庭訪問事業が創設されました。本事業は、さまざまな原因で養育が困難な状況にある者、特に出産後間もない時期の養育者は、精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすく、虐待に結びつきやすいことから、相談や通報で市がかかわった事例の中で、特に第三者の支援が必要と認められたケースについて行政支援を行い、養育者の精神的安定を確保することを目的として行うものであります。支援対象としては、出産後間もない時期の養育者がストレス、産後うつ等の問題によって、子育てに対して負担や孤立感等を抱える家庭、または虐待のおそれがあるリスクを抱えている家庭、また、引きこもり等の家庭養育上の問題を抱える家庭や、児童養護施設退所後の家庭復帰等のため自立に向けたアフターケアが必要な家庭、３番目としては、児童の心身の発達に諸問題を有しており、将来精神、運動、発達面等に障害を招来するおそれのある児童のいる家庭等に対しまして、現在行っております保健師、助産師等による育児支援に関する相談や指導のほか、新たにヘルパー等を派遣して、育児、家事を手伝いながら親の自立を促すものであります。
　乳幼児医療費につきましては、子育てにおける保護者の経済的負担の軽減及び乳幼児の保健増進策であり、子育て家庭において欠かせない事業として本市のエンゼルプランにおいても子育て家庭支援の主要な施策として取り組んでいるところであります。この助成給付内容として、平成15年４月よりそれまでの償還払い方式から現物給付方式へ移行し、より利用しやすくするとともに、県の制度を上回る形で３歳児まで助成対象年齢を拡大してまいりましたが、これを平成17年４月から県内でもトップを行く形で、入院、通院及び保健調剤の助成対象年齢をさらに４歳児まで拡大してまいります。なお、拡大部分にかかわる平成17年度の予算額としては、入院、通院を合わせて約１億783万2,000円となります。
　次に、環境との共生についてであります。地球温暖化を初め今日の環境問題は、これまでの産業型公害とは原因や発生経緯が異なり、私たちの日常生活や通常の事業活動に起因し、不特定多数の者が原因者であるとともに、原因者が同時にその影響を受けることにもなる点に特徴があります。こうした問題を解決していくためには、これらの問題が人間活動の量的な拡大や質的な変化に伴い発生し、相互に深くかかわり合う一連の問題であり、市民一人ひとりが日常的にライフスタイルを見直していくという認識が必要であります。
　本市では、こうした認識のもと行政主体の取り組みを見直し、行政、市民、事業者がそれぞれの役割を理解し、連携を強化し、そしてこの環境施策に取り組むことを重視し、市の環境施策の基本理念や基本施策を定めた環境基本条例においても、特に市民参加の促進に力点を置き、市民参加の促進のための具体的な施策推進に積極的に努めてまいりました。具体的には、環境市民会議の設置やエコライフ推進員、みずアドバイザー制度の推進でありますが、これらの制度への参加者はあくまでも全市民に対して環境への取り組みを促す市のパイプ役であり、地域で核となっていただく方々でありまして、目指すところは全市民の日常的な参加であります。
　また、市民からの活動の評価でありますけれども、環境市民会議につきましては全員公募という先進的な取り組みに対し、活動にかかわったメンバーからは、会議を完全自主運営にした市川市の勇断等につきまして称賛をされ、エコライフ推進員やみずアドバイザーによる活動では、現在のこの環境問題が自分たちの日常生活に起因していることに対する認識を新たにした、今後の取り組みにも生かしていきたいなどの感想をいただいております。
　次に、取り組みによる効果でありますけれども、平成16年８月に実施した市民意識調査の結果では、環境問題への取り組みで日常生活について気をつけているとの設問に対し、平成４年度調査と平成10年調査の結果と比較してみますと、総体的に取り組み割合の増加傾向が見られ、市民の環境に対する意識の向上が着実に図られているものと考えております。また、健康都市連合の総会において、市川市の健康都市の取り組みの事例として環境市民会議やマナー条例についてプレゼンテーションを行いましたが、そこで同時に開催された分科会の中で一番聴衆が多く集まりました。また、終了後参加者に感想をお聞きしたところ、大変興味深い取り組みだという意見がありました。この一部はケーブルテレビや70周年記念式典においてもビデオ紹介いたしましたが、それ以外にもたくさんの方々から好意的な感想をいただいているところであります。
　次に三番瀬についてでありますが、三番瀬再生会議は、知事の諮問機関として千葉県が策定する三番瀬再生計画及びそれに基づき実施する再生事業に対する意見を述べるとともに、三番瀬の再生を県民とのパートナーシップのもとに能動的に進めることを目的として設置されました。再生会議への県からの参加要請に当たり、船橋市、浦安市、市川市の３市が連携し、県に対し各市の計画を尊重すること、再生計画の事業は県が実施することなどを求めた上で、オブザーバーとして参加することといたしました。現在、県との調整、協議の際には、必要な情報を収集しているところであります。
　本市といたしましては、三番瀬再生計画の策定や事業の実施につきましては、地域住民に直結する事項であり、関係市との調整、協議が必要不可欠であると考えております。また、千葉県に対して再生計画の策定並びに事業の実施について事前に協議を行い、合意されたものを再生会議に諮問するよう申し入れております。
　直立護岸につきましては、県が平成16年４月16日に三番瀬再生計画の策定方針を表明しており、その中で、再生計画を待たずに早急に取り組むべき事業の１つに市川塩浜護岸の改修、整備に向けた具体的な検討を進めるこを挙げております。現在、護岸改修の検討に必要な基礎資料を得るためいろいろな調査を実施しており、また、本市は知事に対し、早急に護岸整備に関する設計を行い、できる限り早期に工事を実施、完成するよう強く要望しているところであります。これに対し、県は平成17年１月26日に行われた第２回再生会議の中で、護岸改修につきましては個別の検討委員会を設置し、検討し、進めると説明しております。今後も市として県に協力し、早期整備を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、屋上緑化についてであります。屋上緑化事業は、建築物の屋上、ベランダ、壁面を緑化することにより都市の緑化を推進し、ヒートアイランド現象の緩和及び良好な自然的環境の創出を図ることを目的とする事業であります。本市では、平成13年８月から市川市屋上等緑化推進事業補助金交付要綱を施行し、申請に基づき補助金を支出してまいりました。事業の実績といたしましては、平成13年度からの累計で13件、302万4,000円となりました。今年度は一戸建ての屋上緑化約50㎡と、事業者の自社ビルの屋上緑化200㎡について現在相談中であります。今後も都市の快適環境としての緑を創出するため、市民、事業者の理解が得られるようＰＲを継続するとともに、新年度はこの屋上緑化の助成制度を緑の基金に事業移管し、生け垣の助成制度と同様に、民有地の緑化事業の一環として推進してまいります。
　緑の基金は、広く市民その他の積極的な参加と協力により、緑地の取得、保全、緑化の推進を図り、もって健康で快適な潤いのある環境づくりに資することを目的に昭和61年10月に設置された公的法人であります。法人の基本財産につきましては、昭和61年以来、市からの支出金や寄附金を基本財産に積み立てておりまして、平成16年度末で約14億6,000万円となっております。この基金の事業につきましては、基本財産からの果実、すなわち預金の利子を事業費に充てております。したがいまして、現在の経済情勢からその利子は減少してきており、その運用には厳しい状況が続いております。緑の基金は、公益法人としての設立趣旨から、その事業の運営についても大変厳しい制約を受けており、県との協議をし、他の基金の事例等も参考にしながら、その効果的な活用についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育委員会にかかわりますことは私の方から、特に新規事業につきましてご答弁させていただきたいというふうに思います。
　ヘルシースクールの件でございますが、ヘルシースクールは、生活の中で子供たちが健康についてみずから考え、行動し、体力の向上や食生活の改善に関することを目標として、学校が家庭、地域と一体となって取り組むことを言います。そこで、子供たちを取り巻く健康課題も山積していることから、健康教育についてはすべての学校が取り組むべきと考え、全市立幼稚園、小中養護学校、計64校でございますが、ヘルシースクールとして位置づけて取り組んでまいります。
　推進に当たりましては、平成７年度より既に各学校で取り組んでおります包括的な健康教育をさらに充実させていくことを基本としてまいります。子供たちの体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、安全、環境、衛生の充実の４つの大きな柱を中心に、各幼稚園、学校においてＰＤＣＡのサイクルを進めていきたいと考えております。各幼稚園、学校においては子供たちの実態等も異なることから、各幼稚園、学校で組織するヘルシースクール推進委員会において、新体力テストの集計結果、ライフスタイル調査結果、さらに小児生活習慣病検診結果等を活用して子供たちの実態を把握し、健康についてみずから考え行動できる子供たちの育成に向けて取り組んでまいります。さらに、その取り組みをより充実させていくため重点目標を掲げ、その目標に数値、期間を組み入れることにより、意図的、計画的な各幼稚園、学校ならではの特色ある取り組みを充実できるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、12ページ、17行目の高齢者の身体機能の向上を図るためパワーリハビリテーション事業についてでございますが、パワーリハビリテーションは、老化に伴う身体機能や動作性を改善することを目的に、医師や理学療法士など専門家の指導のもとに、高齢者対応のトレーニング機器を使用して個々の身体機能に合わせたリハビリテーションを実施するもので、新年度はモデル的に２コースを実施してまいります。この事業の内容でございますが、まず、専門スタッフによるアセスメントといたしまして、事業開始前に対象者の健康状態、生活習慣、体力状況などを把握し、筋力、柔軟性、バランス能力などを向上させることが期待できる個別運動プログラムを作成いたしまして、実施期間終了時には効果測定を行い、運動機能が向上したかを評価してまいります。対象者は65歳以上の高齢者で、要介護認定で非該当の方、要支援、要介護１及び要介護２の方を対象としてまいります。期間は１コース３カ月間で週２回、合計24回で２コースを予定いたしております。定員は各コース10名で、委託先は大野町３丁目に所在いたします医療法人社団葵会介護老人保健施設葵の園市川を予定いたしております。
　次に、20行目の高齢者向け賃貸住宅補助制度の内容についてでございますが、高齢者向け賃貸住宅制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律で、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進を図るほか、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、賃貸住宅を高齢者が終身使用できる終身建物賃貸借制度等とともに位置づけられております。また、平成16年度策定の住宅マスタープランでは、基本目標の１つであります「すべての市民が健康で安心して生き生きと暮らせる住まいとまちづくりの実現」のため、高齢者の居住の安定確保として高齢者向け有料賃貸住宅の供給促進を掲げております。また、本市における平成10年住宅土地統計調査による高齢者の住宅事情は、高齢者世帯の民営借家に対する割合は14.8％で、うち高齢単身世帯では36.5％と３分の１以上を占め、今後も増加が見込まれております。さらに、民営借家におけるバリアフリー化された賃貸住宅の割合は著しくおくれた状況にございます。
　以上のことから、高齢者に対応したバリアフリーの配慮の行き届いた安否確認サービスなどの緊急時対応や、高齢者の自立を支援するサービスを行うなど、高齢者が安心して居住できる優良な賃貸住宅として、計画総戸数20戸の賃貸住宅の供給を行うものでございます。なお、この事業を進めるに当たりましては、建設しようとする事業主から、高齢者向け優良賃貸住宅の認定基準に基づく供給計画提案書を公募により市に提出してもらった後審査を行い、事業主を決定し、建設することになります。この認定基準でありますが、戸数が５戸以上、部屋の規模の１戸あたりの専用面積が単身者用で25㎡以上、夫婦世帯用で29㎡以上、構造は耐火構造または準耐火構造などのほか、高齢者向け優良賃貸住宅と一般住宅との併存住宅とすること、共同利用スペースを設けること、高齢者の身体機能に対応した設計設備であること、緊急時対応サービスを有することなどとなっておるところでございます。
　今後、供給計画の認定基準や高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、入居者の応募方法などを定める市川市高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱並びに入居者及び同居者の資格や居住水準の確保、緊急時対応サービスの同要領を定める基準の作成に取り組んでまいります。
　次に、25行目の地域ケアシステムの成果と課題についてでありますが、地域ケアシステムは、平成13年度から地域住民による支え合いや、助け合いなどの地域福祉の充実を図ることを目的としてスタートいたしております。社会福祉協議会の支部を単位として拠点の設置を進めてまいりましたが、平成16年度末には社会福祉協議会14支部のうち８地区で地域福祉の実践活動が展開されることとなっております。具体的な活動といたしましては、身近な場所での相談、地域情報の収集発信業務、サロン活動などの取り組みが拠点で行われているところでございます。そこで、この活動例を紹介させていただきますと、地域の問題を検討する中、住民からの声をもとに平成15年度に考案されたものにあんしん支え合いネットがございます。これは、板状のマグネットでできており、表面は地域ケアシステムの拠点の電話番号、裏面には緊急連絡先やかかりつけ医などを記入し、緊急時に駆けつけた消防隊員や民生委員など、関係者の迅速な対応の手助けとなっておるところでございます。また、サロン活動では、閉じこもりがちな男性高齢者を対象に、社会参加へのきっかけづくりを目的に男の料理教室が開催され、毎年参加者が増加いたしております。また、子育て中のお母さんを対象とした赤ちゃん集まれと名づけられたサロンは、定期的に小学校で開催されて、たくさんの親子が集まり情報交換の場として活用されております。さらに、地域で生活する障害者を理解するために、当事者の方たちと商店街の住民、警察官、ボランティアなどとの意見交換を行うための研修会が２つの地域で開催されるなど、各地域の特性を生かした活動が展開されているところでございます。この地域ケアシステムの成果といたしましては、このような活動の取り組みを通して確実に地域福祉の芽が育ち、自分たちが主体的に地域の問題に取り組もうとする姿勢が見え始めております。また、地域ケアシステムの拠点で毎月開催されております、地域住民による地域の問題や課題を検討する地域ケア推進連絡会がございますが、開設当初は固定した役員の集まりでしたが、現在では地域で活動している福祉団体、ボランティア、ＮＰＯ法人、当事者団体を巻き込んだ拠点もできており、地域福祉のネットワークづくりが進んでおりますことは、成果の１つと言えるものでございます。
　次に、地域ケアシステムが現在抱えている課題についてでございますが、平成13年度から行っております活動を通して見えてきた課題といたしまして、１つに、地域ケアシステムの拠点は社会福祉協議会の支部単位に設置いたしておりますが、支部の面積の差または人口においても、6,000人から多い地区は９万5,000人と大きな差があります。広い地域を１カ所の拠点では統括し切れないことから、無理なく集える範囲で活動できるよう、小さなエリアによる活動が求められております。
　２つ目に、地域ケアシステムの拠点は地域の方々がいつでも気軽に立ち寄り、悩みや心配事が話せる場として設置してございます。相談員は、住民からの訴えを聞き、地域で解決できる問題は地域で解決するよう地域ケア推進連絡会に提案し、解決策を検討しておりますが、まだまだ自分たちだけで問題解決するという目標に達していない地域もございます。今後は、それぞれの地域の活動を通して見えてきたこれらの課題に対し、地域の方々と話し合いを重ね、広い地域における活動を行う場合、エリアの分割の問題、担い手の問題など、地域住民が活動しやすい方法について検討してまいります。現在、各拠点において地域住民による熱心な取り組みが行われておりますが、地域福祉を効果的に推進していくために、地域住民を側面から支援する人材が必要でありますことから、平成17年度モデル事業として設置されるコミュニティワーカーとともに、地域の活動が活性化されるよう支援をしてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　施政方針の(24)少人数学習の推進についてお答えいたします。
　少人数学習指導につきましては、第７次教職員定数改善計画の一環として、指導方法の工夫改善のために少人数指導を目的とした加配が県費で行われております。平成16年度は小学校52名、中学校23名が配置されているところでございます。市の少人数学習等担当補助教員は週30時間の非常勤講師でございますが、その配置の経緯といたしましては、１点目に、県費の少人数加配のない学校から配置する。２点目に、少人数以外の加配の総数を考慮する。３点目に、学校規模が大きい、学級の児童数が多いなどを考慮する。以上のような理由を総合的に勘案しまして、平成16年度は市内小学校に８名、中学校２名の合計10名を配置しているところでございます。平成17年度につきましては、県費の少人数学習指導加配の本務教員による全校配置が実現する見通しでございます。しかしながら、一定規模以上の学校に対しては、少人数加配の複数配置が必要とされているところでありまして、今後とも加配の上乗せを県当局に要望してまいります。
　このような状況にあって、今後の市の少人数学習指導等担当補助教員の配置につきましては、特色ある学校づくりや学力向上推進校を支援するために配置する。２点目に、個に応じたきめ細かな学習指導の実現を目指して、市の少人数学習指導等担当補助教員を補完的に配置する。このような配置方針によりまして全市的な観点で少人数学習指導等担当補助教員の配置を行い、基礎、基本の確実な定着や補充的な学習、発展的な学習など、児童生徒一人ひとりに応じた学習指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　施政方針の(25)のスポーツ振興における高校生以上、大人までが使用できる施設の整備についてお答えさせていただきます。
　スポーツ施設の整備につきましては、確たる数値目標はなく、国から示されました答申によりますと、市町村の人口規模別といった画一的なものではなく、用地取得の困難さも伴います本市のような都市型から、過疎に悩む地域までのそれぞれの態様に合わせて整備することとされております。本市でも、これまでスポーツ団体や市民から寄せられましたメールや電話などによります住民要望等を考慮する中で、体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートやプールといったスポーツ施設を整備してきたところでございます。主なスポーツ施設の平成16年度１月までの利用状況を申し上げますと、国府台市民体育館を初め３体育館、あるいはスポーツセンターテニスコート、国府台野球場、陸上競技場、市民プール等を合わせまして43万1,960人で、このうち学生、これは小学生から大学生までですが、19万4,615人で45.1％、一般が23万7,345人で54.9％となってございます。
　そこで、高校生以上、大人までが使用できる施設の整備はどう考えているのかとのご質問ですが、スポーツ振興を図っていく上で、私どもスポーツ空間の確保はまず第１番目に必要と考えており、先ほど申し上げました体育館などの施設整備に努めてきたところでございます。新しい施設といたしましては、ご案内のように、本市で初めて人工芝を敷設しました、中国分スポーツ広場が４月１日にオープンいたします。この広場はスペースの関係から少年サッカーが中心となりますが、高校生以上、大人の方にもフットサルやゲートボール、グラウンドゴルフなど、多目的に幅広く利用できる施設として開放してまいります。今後の高校生以上の方も含め、だれでも利用できます施設整備計画の見通しといたしましては、北方町４丁目の市民プール隣接地にスポーツ施設用地の確保をし、市民体育館やスポーツ施設の整備を考えております。さらに、この中に高校生や青少年を中心として行われておりますスケートボードやストリートバスケットなどのストリートスポーツ施設もあわせて検討していきたいと考えております。また、健康都市という面からも、スポーツレクリエーション活動の推進は大きな役割を担っておりますことを踏まえまして、東北部地区スポーツ施設整備計画の実現とあわせ、現在県で計画しております本行徳石垣場、東浜地区の第一終末処理場につきましても、コミュニティーゾーン内のスポーツ施設整備にあわせまして、処理場施設の上部を利用したさまざまな施設設置についても県へ要望してまいりたいと考えております。さらに、広尾に計画されております防災公園の中にも、スポーツ施設の建設について検討してまいりたいと考えております。
　このほかにも、スポーツ空間の確保のため、さまざまな機会をとらえ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針についての(26)都市道路3･4･18号と(27)都市計画道路3･5･26号と(29)コミュニティバスについて、３点のご質問にお答え申し上げます。
　都市計画道路3･4･18号についてお答え申し上げます。本都市計画道路の整備につきましては、昨年11月27日発行の「広報いちかわ」や、11月28日に開催した説明会でも市民の皆様にお知らせしましたとおり、環境調査結果などを踏まえた今後の整備方針を取りまとめ、これに基づき事業を進めることとしたところでございます。私どもといたしましては、その後、本北方橋拡幅のための仮設道路などの工事発注手続や、当該工事において必要となります土地を借地するための手続などを進めてまいりましたが、このたびこれらの準備がほぼ整いましたので、去る２月19日に近隣住民及び関係権利者などの方々にお声をかけまして工事説明会を開催いたしました。また、用地につきましては事業区間全体で約91％を確保している状況にございまして、現在も複数の地権者の方と交渉が進んでおりますので、引き続き用地確保に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、本事業につきましては平成７年の事業スタートからかなりの年数を経過しておりますので、できるだけ早期に供用できるよう努力してまいります。なお、部分供用についてのご質問をいただいているところでございますが、今後の用地買収の進みぐあいや工事の進捗状況、住民の意向などを踏まえて望ましいという状況となれば検討することになろうかと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･5･26号に関するご質問にお答え申し上げます。都市計画道路3･5･26号は、県道若宮西船市川線の鬼高架道橋付近を起点としまして、中山競馬場付近の北方十字路を終点とします延長約3,180ｍ、代表幅員15ｍの都市計画道路でございます。このうち、国道14号から中山小学校の入り口までの区間465ｍにつきましては、千葉県が事業主体となりまして、京成電鉄との立体交差化の事業に取り組んでいるところでございまして、現在まで約50％の用地を確保したと聞いているところでございます。なお、この工事が完成いたしましても、国道14号との丁字交差点の問題は残りますので、抜本的な交通流の改善のためには国道14号以南の整備が必要であると認識しているところでございます。都市計画においても、国道14号から南下し、ＪＲ総武線をくぐり、真間川を越えてショップス前の都市計画道路3･4･19号へつなぐ計画となっております。この区間の整備につきましては、県道市川印西線の延伸となること、また、国道14号と県道若宮西船市川線とを結ぶ道路であることから、これまでにも千葉県に整備促進を要望してきた経緯もございますが、現在、千葉県においては国道以北の整備事業を実施中であることから、現時点ではこの区間の事業化の方針は決まっていないと伺っているところでございます。
　続きまして、コミュニティバス導入に関するご質問にお答え申し上げます。導入する地域、運行するルートにつきましては、これまでの市民要望、議会要望などのほか、ウェブアンケート調査などによりますと、市域北東部、行徳地域の２地域の多くの方々から導入の意向が示されているところであります。また、北東地域につきましては、交通至便地域と言われています市川市におきまして同地域は交通網が脆弱な状況にありまして、特に道路密度の不足やバス網の減少傾向が見られ、局地的には交通渋滞なども発生しており、交通施策に関して検討すべきことを多く抱えているところでございます。また、この地域にコミュニティバスを運行することによりまして、多くの住民の方々が地域内に点在しておりますリハビリパークを初めとする医療施設や福祉施設、また、大柏出張所や大野公民館、市営霊園、動植物園などの公共施設等の利用がしやすくなるなどのほか、ＪＲ市川大野駅を経由することから、これら施設の利便性の向上を期待することができることや、文化教育施設での交流や多様な市民ニーズにこたえることも可能との判断から、コミュニティバス運行の実験地としてこの地域を選択したところでございます。
　また、行徳地域につきましては、道路網としての整備が図られており、また、鉄道につきましても東京メトロ東西線及びＪＲ京葉線が配置されているものの、路上駐車や放置自転車が多く、都市交通としての問題があり、公共交通サービスを充実、強化させることによりまして自家用自動車依存を低下させまして、環境負荷の軽減や自転車利用の抑制も図ることが期待できることなどのほか、また同地域は道路整備が整っているため、導入に係る整備改修経費もかからず、バス運行において重要視されます定時制も確保されることや、人口が集中しておりバス利用者の意向もつかみやすく、採算性からも効果的、効率的な土地柄であることが理由となっております。このような理由から、市川市の都市交通として特性のあります２地域を選定させていただいたところでございます。
　続きまして、市中央部の取り扱いについてのご質問でございますけれども、17年度に実証実験運行を予定しております地域につきましては、先ほどお答えいたしましたように、地域の中で都市交通として特性のある２地域としております。また、実証実験運行とあわせましてフォローアップ調査も行うこととしております。その調査としましては、利用者数や利用実態の把握などによりまして、評価及び効果の検証を行いまして、改善策などの検討を行うことといたしまして、平成18年度以降のコミュニティバス運行に関する方向性を得ることが可能と判断しております。なお、調査対象２地域の調査によりまして、市域中部を含めた他の地域の状況もある程度把握できるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　施政方針につきましてのご質問の(28)東京外郭環状道路建設計画の進捗につきましての市民の方々への周知に関しましてお答えをさせていただきます。
　まず、国が平成19年度をこの道路の整備目標に掲げた経緯について触れさせていただきます。東京外郭環状道路は、首都圏の交通ネットワークの骨格をなす道路として、その重要性から平成10年７月、新道路整備５カ年計画におきまして外環東側区間について今後10年内の供用開始を目指す路線の１つとして挙げられました。また、平成13年８月には、内閣府に設置されました都市再生本部での都市再生プロジェクト第２次決定におきまして、大都市圏における環状道路体系の整備として、外環東側区間について整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとされております。さらに、社会資本整備重点計画法に基づきます平成15年10月に閣議決定されました社会資本整備重点計画では、３大都市圏環状道路の整備率を平成14年度の35％から平成19年度には60％に向上させるなど、環状道路整備を推進するとされております。外環につきましてこのような位置づけがなされているところでございます。
　本市といたしましても、外環道路は本市の道路網の根幹をなすものであり、不足する南北道路の補完、あるいは市街地内通過交通の吸収による市内の慢性的な交通渋滞の緩和、さらには地域経済の活性化などの効果を期待しているところでございまして、まちづくりに欠かすことのできない道路として、これまでも早期の供用開始を要望してまいりました。
　このような中、先般、ご案内のとおり国から平成19年度を整備目標として事業を進めてきたが、現在の用地取得率を勘案すると、平成19年度までに全線一括での供用は困難な状況であるとの説明がございました。しかし、本市域におきまして用地取得率が90％を超えているような状況もございます。千葉県全体といたしましては、約84％でございます。このような状況等を踏まえまして、国は、全線一括供用は難しいものの、地元の理解と協力が得られれば、一般部の部分供用を具体的に検討することは可能との提案もあわせてなされておりますので、今後、詳細につきまして十分な検討と調整、さらには整備形態のさまざまな工夫等を求めていく必要はあるものと考えております。
　これまで積極的に事業用地の提供にご協力をいただいた住民の方々の思い、事業用地の有効活用などの観点と、部分供用を行うことによって周辺道路の交通改善を図り、市民生活の向上につなげるべく、早期の部分供用を要望するとともに、具体的な協議をしてまいりたいと考えております。
　そこで、今後の周知でございますが、国としても地元の要望等を踏まえまして、改めて整備の方針を定めてまいりたいとしておりますことから、本市といたしましても、この整備方針が具体的になった段階で、住民の方々に対する周知を積極的に図ることで事業が円滑に進められるよう要望するとともに、これに協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　この際、質疑者及び答弁者に申し上げます。模擬パトカーの項で赤色回転灯と発言されておりますが、正しくは赤色回転灯でありますので、ご了承をお願いいたします。
　理事者に申し上げます。答弁は休憩後にお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　施政方針に関する質問の(30)市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　現在、整備を進めております仮設店舗の家賃につきましては、近傍の家賃価格や不動産鑑定士の意見などを参考にいたしまして、１㎡当たりの月額を最低で3,800円から最高で5,900円までと家賃設定をしております。この家賃差につきましては、同じ仮設店舗であっても設置場所や設置階数などによって生じる市場価値の差を反映させたものでございます。
　この仮設店舗の家賃が現行家賃の３倍にもなるのではないかとのご質問でございます。現在の仮設店舗への入居が決定している皆さんについて言えば、仮設店舗の家賃が従前家賃よりも割安となった方、また、ほぼ同額の方、あるいは割高となった方とさまざまでございます。しかしながら、権利者の皆さんの中には、土地建物所有者で、従前の家賃の支払いのない方、また、現行の家賃が長い間据え置かれて、相場に比べて非常に安価な方もございますので、ご指摘のようなことが生ずる場合も考えられます。そこで、このような権利者の皆さんに対しましては、生活再建の見地から、土地の明け渡し協議の中で仮営業中の家賃補償をするために近傍類似店舗の家賃を調査し、従前店舗と同程度の店舗を借りられるよう、標準家賃を１㎡当たりの月額4,500円に設定しております。そして、従前の家賃がこの標準家賃以下の皆さんについては、その差額を従前の店舗面積分、また、仮店舗での営業を余儀なくされる全期間を通じて補償しております。したがいまして、仮設店舗につきましては、１㎡当たり3,800円の家賃の店舗から用意しておりますので、これら4,500円以内の家賃の店舗であれば現在と同規模のものを、従前の家賃にこの家賃補償を加えることで自己負担の増がなく借りられる形となります。家賃の額だけを取り上げて比較しますと、確かに従前の３倍の家賃となることも考えられますが、従前家賃と仮設店舗家賃の差額が直接権利者の皆さんの負担増につながらないように家賃差補償を行っておりますことから、権利者の皆さんの実質的な負担面ではご心配のようなことは生じないものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　施政方針についての(31)中小企業振興策についてお答えいたします。
　まず、市川市内の中小企業の振興に関係する団体といたしましては、商工業の総合的な改善、発達を図り、重ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする団体でございます市川商工会議所を初め、市内の67商店会約2,300の店舗からなります市川市商店会連合会、４つの工業団体に加盟しております167事業所から組織されております市川工業団体連合会などが主なものでございます。これまで、このような関係団体に対しまして、市川市が地域経済活性化のために行ってまいりました政策といたしましては、市内の商工業の発展を目的に、経済団体であります市川商工会議所及び市川商店会連合会に対しまして事業活動のための補助金を支援しておりました。主なものは、市川商工会議所への事業補助といたしまして、広報啓発事業、商工業振興事業、中小企業相談事業の補助及び市川産業まつり補助金や、市民の市内商店での購買意欲促進のためのまごころサービス補助金などを実施しております。また、各地域の商店会に対しましても、商店会が行う地域との連帯をより強固にいたしますイベントなどの共同事業や、商業環境整備のための補助金を支援しております。また、市川市工業団体につきましては、双方の情報を交換する懇談会の実施、住工混在問題や操業環境の改善のための相談会や会議を行ってまいりました。
　そこで、ご質問の今後の具体的内容につきましては、これまで市川商工会議所を中心として行ってまいりました事業の見直しや、新たな政策を形成する段階におきまして各団体が実施する事業との協調を図りますため、会議所において行われます商業部会や工業部会などに積極的に参画いたしまして、共同歩調のもと事業展開を策定し、実施してまいる所存でございます。
　市川市商店会連合会におきましては、これまでの要請や要望を自動的に処理することだけではなく、障害者雇用を含む雇用の受け皿としてのお願いや、操業環境保全のための地域協定の推進、操業環境改善のための地域独自での解決策の提案や協力などをお願いすべく、これまで以上に懇談会や相談会を実施し、相互理解を推進してまいります。また、工業団体におきましては、その連合会に加盟していない団体もございます。これらの団体は構成する傘下の企業も少なく小規模な団体ではございますが、住工混在問題や行政にかかわる要望などは工業団体連合会と同様な問題が生じておりますので、それら工業団体との情報交換を密にしていくものでございます。
　今までお答えいたしました内容は、基本的には従前の流れの延長というか、そういうものでございますけれども、国の経済分析では、景気動向がやや好転してきたとはいえ、私ども事業主の方々とお話しさせていただきますと、なかなか中小企業の方々の方には景気好転ととらえていらっしゃる方はいませんので、そのような状況の中、今後、個々の施策をよりきめ細かく対処し、職員が各事業所の方に出向きお話を伺うというような現場主義を基本といたしまして、各団体と連携をとりまして産業振興に努めてまいる姿勢でございます。よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　施政方針(32)北消防署の見通しについてお答えいたします。
　北消防署につきましては、平成９年３月に新北消防署の計画地に現在の大野出張所を開所し、現在救助工作車１台、はしご車１台、高規格救急車１台を配備し、職員24名が交代で24時間当該地域の警備を担当しているところでございます。しかしながら、現在の大野出張所の建物は簡易的な建物でございますので、その耐用年数は10年程度と見込まれております。したがいまして、耐用年数となる平成20年ごろまでに、当初からの計画でありました市の施設及び消防訓練施設を含む複合施設の建設を考えております。これらのことから、複合施設とするにはまだ未収用の土地が若干ございますので、17年度に残りの計画用地を取得いたしまして、次の実施計画の中で建設ができるように今後関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。複合施設の内容につきましても、これから関係部局と相談しながら、なるべく地域の皆様の要望に沿った施設にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、(33)携帯電話、ＩＰからの119番通報に対応できる消防救急管制システムの改修内容についてお答えいたします。
　初めに、携帯電話からの119番通報でございますが、現在、分散受信方式により受信しておりますが、これは千葉県を６ブロックに分け、それぞれのブロックごとに代表着信消防本部で受信し、管轄の消防本部へ転送する方式をとっております。本市を含む第２ブロックでは船橋市が代表着信消防となっており、船橋消防で１度119番を受信後、本市司令室へ転送されております。このため、代表着信消防本部の負担が大きいことに加え、転送することによるタイムロスや、災害の発生場所の特定までに時間がかかってしまうことなどの問題がありますので、本市で直接受信できるよう司令台の改修を行うものであります。
　次にＩＰ電話でございますが、近ごろ料金が安いこともあり、普及が著しい傾向にあります。本市では、これらの電話からの119番通報に対応するために現在４社からの受信体制の整備が完了しております。このようなＩＰ電話の業者は今後も増加していくことが予想されますが、現在の119番通報の受信方式は個別の電話で受けておりますことから、改めて司令台に住所等を組み直しまして出動司令を行うため、受信から司令までのタイムロスが生じているのが現状であります。そこで、このタイムロスを解消することにより、消防の対応を迅速にして被害の軽減を図るため、このたびＮＴＴの119番通報と同じように司令台で受信処理できるよう、携帯電話の直接受信と合わせて改修を行うものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　施政方針(34)ドッグランにつきまして、２カ所にした理由について、管理体制、料金、駐車場について、飼い主のマナー向上策についての３点のご質問にお答えいたします。
　本市のドッグランの設置につきましては、市民からの強い要望があったことからでございまして、本議会におきましてもその設置についてご質問があったところでございます。そこで、設置について検討した結果、まず施設におきましては、ただ単に囲いをつくり、その中でリードを外して犬を自由に遊ばせる場所をつくればよいのではなく、その管理においては、犬の鳴き声、ふん尿のにおい、犬の病気、犬同士のけんか、発情期の犬等、各種解決しなければならない問題が多いことがわかったところでございます。また、大型犬、中型犬、小型犬と別々に区分けする必要があること、一定の広さ以上の面積が必要なこと、さらに、車の駐車場も最低でも二十数台以上を確保しなければならないことなどがわかったところでございます。これらのことを踏まえまして、市としてドッグランを設置するに当たり、犬のリードを外して伸び伸びと自由に運動させるスペースにとどまらず、犬のしつけや飼い主同士の交流、情報交換を通じてマナーの向上の場とし、活用されればと考えております。また、利用に際しましては、犬の登録や狂犬病等の予防接種を義務づけるなどを前提に設置することが必要であると考えているところでございます。
　そこで、ご質問のドッグランを２カ所にした理由でございますが、市の所有しております土地の中で、2,000㎡以上の面積が確保でき、また、近隣住宅地への環境に与える影響がどうなのかを考慮し検討した結果、二俣新町の衛生処理場敷地内と、塩浜駅周辺地区再整備事業用地内の２カ所を設置候補としたところでございます。なお、塩浜駅周辺地区再整備事業用地内につきましては、塩浜駅周辺地区の再整備事業の関係から暫定施設と考えているところでございます。
　次に、管理体制、料金、駐車場についてでございますが、まず、管理体制でございますが、今後さらに検討していくべきところでございますが、予定といたしましては、利用時間につきましては週５日とし、午前９時から午後５時までの利用を考えております。また、管理運営につきましては、財団法人千葉県動物管理協会や市川獣医師会等のご協力を仰ぎながら、愛犬家やボランティア団体等にお願いできればと考えているところでございます。
　次に、料金についてでございますが、両施設とも使用料に限りましては無料を予定しているところでございます。また、駐車場についてでございますが、二俣新町につきましては、既設の衛生処理場の駐車場を利用していただくことになります。また、塩浜２丁目につきましては、設置予定の隣接地を駐車場として利用する予定にしております。
　次に、マナー向上策についてでございますが、ドッグランの設置目的の１つであります犬のしつけや飼い主のマナー向上につきましては、犬のしつけ方教室をドッグランの施設内等で継続的に開催し、受講者をふやすことでマナーの向上を図るとともに、ドッグランの利用者やしつけ方教室の受講者の中からマナーの普及啓発をしていただけるボランティア団体等のグループの育成ができれば、飼育マナーの向上がより一層図れるものになり、市民マナー条例を市民に啓発する活動の一助にしたいとも考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　施政方針についてのうち、(35)市民参加型ミニ市場公募債の具体的な内容につきましてお答えをいたします。
　初めに、公募債の対象事業といたしましては、資金の調達先が銀行縁故債となります小中学校の体育館耐震補強工事、それから消防救急車両整備事業、この２つの事業を考えているところであります。この対象といたしました各事業の市債の予定額でありますが、小中学校の耐震補強工事につきましては２億9,220万円、消防車両整備事業といたしましては２億1,300万円、合わせまして５億520万円の市債の発行額を見込んでおります。ただ、入札等による事業費の差が当然考えられますので、現状ではミニ市場公募債としては５億円程度の発行を考えているということでございます。
　次に、この発行時期でありますが、事業が完了しませんと発行できませんので、小中学校の耐震補強工事につきましては17年末、それから消防救急車両整備につきましては明年の３月の完了を予定しておりますので、この完了の時期に合わせてミニ公募債を発行したいというふうに考えております。
　また、公募債の発行条件でありますけれども、償還期間といたしましては５年満期の一括償還を考えております。また、利率につきましては、公募債募集時の直近の５年ものの国債の利率をもとに設定する予定としております。
　また、このミニ市場公募債の募集方法でありますが、細かい募集要件につきましてはこれから定めてまいりたいと考えておりますが、市民を対象に公募いたしまして、応募者が多数の場合は抽せんにより当選者を決定するということを考えております。
　また、１人当たりの購入額でありますが、より多くの市民に購入していただけるよう、１口10万円で、１人当たり最高10口、100万円までの購入を上限としたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　関連議案の議案第59号、特別職報酬等審議会の答申をどう判断し議案として上程したのかというご質問にお答えいたします。
　市川市の特別職報酬等審議会は、全国的にも数少ない常設審議会でありまして、市内のさまざまな分野から委嘱をさせていただいております15人の委員によって、議員の報酬、市長の給料について調査研究をし、審議していただいて、その結果を県に、あるいは諮問に対する答申ということで、今までその役割を果たしていただいてきましたが、平成15年12月議会において条例改正をし、その審議事項を大きく広げまして、市長等の特別職の退職手当を加えたところであります。これは、退職手当について近年全国的には首長みずからの意思で削減している例も幾つかございますが、市川市においては、この特別職報酬等審議会で十分に審議していただくことが民意を反映させることにもなりますし、また市民の理解を得ることもできる、さらには額の公正性や透明性の確保につながると考えたゆえでございます。
　そのようなことから、16年の２月24日に市長からこの特別職報酬等審議会に退職手当の見直しについて諮問いたしました。この諮問を受けて、審議会では以来８回にわたって特別職と一般職の違いについて、あるいは全国類似都市及び近隣市の特別職退職手当支給状況等々、さまざまな角度から慎重審議を重ね、17年１月26日に市長に答申書の提出がございました。このような経緯を経ての答申でございますので、この答申を尊重し、そしてその内容については真摯に受けとめ、答申どおりの議案提案をさせていただくということになったという次第でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　議案第64号市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、件名の妥当性についてでございますが、防犯に関する条例は全国的に平成６年ごろから警察主導型の条例が各市町村において制定されるようになり、名称も生活安全条例という条例名で、内容も、地域で安全確保に取り組んでいくという趣旨の理念条例がほとんどでございました。ところが、犯罪が全国的に増加してきた平成14年ごろから制定する自治体では、名称はさまざまでありますが、一般的に安全、安心といった文言を条例名に使用する自治体がふえてきております。この安全、安心という言葉のイメージからは、犯罪の抑止に限らず、市民の安全、安心に関する幅広い分野を定める条例のようにとられがちであり、現に防犯のほかに交通安全、災害などを盛り込んだ安心、安全に関する総合的な条例を制定している自治体もございます。本市では、近年ひったくりや住宅への侵入盗など身近な犯罪が増加しておりまして、市民生活に多大な不安と損害を与えておりますので、犯罪から市民を守る防犯に特化した条例を定める必要があるというふうに考えまして、防犯まちづくりの推進に関する条例という名称にさせていただいたところでございます。
　防犯まちづくりという言葉は、犯罪が発生する環境や状況に着目し、従来は接点が乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のある地域を形成する取り組みを言いますけれども、これらの取り組みを市、市民、事業者が協働して、安心して暮らせる地域社会を形成することを目的としております。
　次に、条例第10条、防犯に配慮した道路の普及について具体的な内容をご説明いたします。この条例では、防犯まちづくりを積極的に推進するため、防犯に配慮した住宅の普及、道路等の普及、通学路等における措置、学校等における措置について定めておりまして、それぞれに指針を設けることにしております。この中で、防犯に配慮した道路等に関する指針につきましては、近年、道路、公園等で犯罪が多く発生していることから、そのような犯罪を防ぐためには、市は防犯に配慮した道路、公園、駐車場及び自転車等駐車場の普及に努めることを定めるものでございまして、内容といたしましては、道路、公園、駐車場に関する防犯性向上のあり方、整備や管理の基本原則、見通しの確保、照明の確保、犯罪企画者の接近の制御、住民による維持管理の促進などの内容を盛ることを検討することにしております。
　次に、お尋ねの道路上に木が繁茂し防犯上好ましくない場所が見受けられるけれども、今後は市が伐採していくのかということに関しましてでございますが、本条例の第５条で市民の方の役割を定めておりまして、市民は、地域における防犯まちづくりに積極的に取り組むよう努める旨を定めており、また、防犯に配慮した道路等に関する指針において、住民による維持管理の促進などの内容を盛り込むこととしておりますので、道路上に木が繁茂して防犯上好ましくない場所につきましては、民有地では所有者や管理者の責任において行っていただき、また、市有地では市がそれぞれの責任において実施することが原則というふうになってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　議案第85号平成17年度市川市下水道事業特別会計予算の中に、上水道との徴収の一本化は予算化されているのかについてお答えいたします。下水道使用料と水道料金の一括徴収につきましては、10市１村で構成しております下水道使用料等事務連絡協議会におきまして、平成13年２月に千葉県知事並びに水道局長へ要望書を提出するとともに、これまで協議を重ねてまいりましたが、平成15年２月に県より県営水道の市町村への移管の話があった後、県水道局におきましては、上下水道の一括徴収の実施に難色を示しておりまして、正式な協議は控えたいとのことから現在のところ中断している状況でありまして、平成17年度での予算化はしておりません。
　今後につきましては、県営水道の市町村への移管は別として協議を続行していただくよう、関係市町村連名によりまして千葉県知事、水道局長あて要請を行いまして、さらに一括徴収に向け働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　山本議員。
○山本次郎議員　３点について再質疑をさせていただきます。
　まず職員定数の適正化、また組織のスリム化ですけれども、２点お尋ねをいたします。
　組織のスリム化をしたことによって弊害は出ていないか。やはり市民要望というか、相談の多いことで、ある課長さんのところに行きますと、スリム化したことによって弊害が出ていると思われる対応の遅さとか、こういったことをかいま見ることができるんです。市長は先ほどいいことは答弁されましたけれども、このことについてまず１点お尋ねをいたします。市長は、先ほどの答弁の中で、適正化の計画をつくっているという話がありました。たまたま新聞で見たんですけれども、きょう、28日に経済財政諮問会議は会議をしていると。そこで、民間の議員４人の方が公務員の数について数値目標を掲げて削減するよう提言することがわかったという記事が出ていました。ですから、市長の適正化計画はわかりますけれども、今私が紹介させていただいたこの記事と相まって答弁を願いたい。これが第１点でございます。
　続きまして、公用車に青色回転灯、このことでございます。まず１点が、先ほど市長が答弁されましたけれども、地方公共団体と民間団体もできるわけですね。杉並区では、杉並区自身も含めて民間の警備会社に委託をしているわけですね。パトロール先とかパトロール時間帯、このことについて答弁願いたいと思います。
　最後の議案第59号、市長の退職手当の件であります。特別職の報酬等審議会に答申をお願いした、この行為も千葉市長の思いかもわかりませんけれども、先ほど総務部長、民意の反映という話がありましたね。私は、千葉市長みずからが社会情勢等を踏まえた上でトップダウンでこのぐらいが適当じゃないかと判断することも、私は市長の思いというか定見というか考えじゃないかと思うんですけれども、このことがまず第１点。
　続きまして第２点目ですけれども、昭和49年以来見直しをしてこなかったと。総務部長にいただいた資料によれば、近隣市、ほとんど市川市と同じく十数年間見直しをしてこなかったと。例えば、３年に１遍、５年に１遍見直しをするという答弁をすると、市長さんだっていつまでも市長をしているわけじゃないんでしょうから、先々の首長に対しての束縛というか拘束になることを懸念しているかどうかわかりませんけれども、見直しの時期の妥当性について、もし答弁できるのだったら答弁してください。
　以上です。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　私の方から、職員の適正な定数についてご答弁させていただきます。
　今ご質問者が言われましたように、各部署によって市民の要望に対する窓口の対応等が不的確なところ、不十分なところがあるというふうなご指摘がございました。私どもも、実際そういう部署も見受けられるところもございますが、その窓口の対応につきましては、職員の研修等を繰り返しながら対応の改善を図っておるところでございます。また、定数によって、定数が足りないから不十分な対応しかできないんじゃないかというようなご懸念かと思いますが、これにつきましてはＡＢＣ分析という、それらの業務の内容につきまして、それぞれの所管の課と行政改革の方で分析をしながら、その業務の流れをスムーズに、また改善できるものは改善していく。それからまたアウトソーシングといいますか、委託化できるものは委託化していくというような、そういった内容の分析を既に16年度までで63課ほど進めまして、適切な職員の配置について、あるいは業務の改善について取り組んでいるところでございます。
　また、きょうの新聞の件でございますが、これにつきましても私どもも国の動向等を見きわめながら、民間等のご意見を今後も謙虚に耳を傾けながら取り組んでいきたいと思います。あくまでも職員をただ単に減らすということじゃなくて、業務の改善、それから市民の満足度を向上するという、そういった視点に基づいた適切な人員を考えていかなきゃいけないということで、17年度に次期の適正化計画を策定するということにしております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　青色の模擬パトカーの件でございますが、私どもの情報では、杉並区では平成15年の８月から、地域の生活環境と安全の確保を図るため杉並区安全パトロール隊というのを発足したということでございます。現在は、青色回転灯装着の擬似パトカーでございますが、それ２台とバイク２台を保有して、警察官のＯＢ11名に嘱託してパトロールを行っているということでございます。当市での予定では、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、警察官のＯＢと市の再任用の職員の合計８名で、車両２台、行徳地区と市川の北部といいますか、そちらに分けてやろうと思っています。ちなみに、今後の警備会社等への委託については、現在のところ警察官のＯＢと再任用で当面の間いこうということになっておりますが、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えいたします。
　ご質問者がおっしゃっていましたように、退職手当の引き下げにつきましては市長みずから、いわゆるトップダウンで意思表明をして削減しているところが全国的にもございます。一、二例を申し上げますと、全額退職金を廃止したところでは久留米市とか板橋区、高石市等がございます。また、金額を算定方式を変えて12分の１にしたという大阪の尼崎市等もございます。そのようなところがございますが、市川市におきましては、先ほど申し上げましたように、市民の、今回のこの答申の中にもございますように、市長が諮問の中でもお願いしましたように、市民の納得のできる根拠として審議を重ねていただく、その結果、市長以下がそれぞれ全国類似都市の平均支給額として、その平均支給額から支給率を算出するという結論に至ったという答申をいただいているわけでございます。市長の意思は、市民に納得のいただけるような方法で、公正な、しかも透明性の高い算出方法を導いていただきたいという諮問をお願いし、その諮問を受けての答申をいただいたということでご理解をいただきたいと思います。
　それで、今後、そのようなことからどこをもって退職金が49年以来見直しがされてこなかったということはまことに残念なここまでの経緯なんですが、私どももそのことについてはご指摘いただいて、今回このような形に至ったわけでございますけれども、特別職報酬審議会においても、今までが市長の給料と議員の報酬というこの２点が審議対象であったために、なかなか退職金についての審議という機会がなかったということも事実でございます。今回条例改正をしまして、退職金について常に常設審議会のこの審議会が審議していくことになりましたので、審議の道が開かれたということで、今後はこの特別職報酬等審議会の役割がますます大きくなっていくということで、この審議会において審議されていくというふうに理解しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　どうもありがとうございました。私の質疑はこれで終わりまして、補足質疑者の前田久江議員にかわります。
○笹浪　保副議長　前田久江議員。
○前田久江議員　それでは、私の方から４点にわたりまして補足質疑をさせていただきます。
　初めに子育て支援の取り組みでございますが、今、我が国は世界に例のないスピードで少子・高齢化へと進んでおりますが、とりわけ少子化によります弊害は、地域の力の衰退、また社会保障の担い手が少なくなるなど深刻な問題になっております。少子化対策は、行政、企業、社会が経済的支援、環境づくりの構築など支援をしていかなければならないわけですが、安心をして子供を産み育てられるために、子供たち、子育てしている人の立場からの子育て支援策をどのように取り組みをされていかれるのかお伺いいたします。
　そこで、最初に待機児童の解消に向けての取り組みですが、ゼロ歳から６歳までの本市の児童数、保育園数、待機人数は、10年前、５年前、それから今年度、どのような推移になっているのか教えてください。
　２点目に、保育園の今後の開設の予定があればお聞かせください。
　３点目に、働く形態が多様になってきております。正社員、パート、午前中、また午後の勤務、そして隔日であったり、親の働き方もさまざまです。ニーズに合った保育により、多くの方が利用できるように考えられないのかお聞かせください。
　それから４点目に、幼保一元化の取り組みです。保育所と幼稚園の一元化に向けて、来年度の政府予算案に総合施設モデル事業が盛り込まれました。当市も市の幼稚園がありますが、計画はおありでしょうか。また、私立幼稚園との話し合いはどのようになされてきたのでしょうか、お聞かせください。
　次に、家庭訪問型の育児支援サービスについてお伺いします。
　児童虐待の痛ましい事件が後を絶たない今日、新しい事業に期待をしたいと思います。先日、我が会派は新装になりました市川児童相談所に視察に行ってまいりました。すばらしい建物、そして機能的にもすぐれておりましたが、何よりもスタッフの方の心の傷ついた子供を回復させるための取り組みにより、子供たちに明るい笑顔が戻ってきている様子に、これからも関係者に期待をしたいとの印象を強く感じて帰ってまいりました。最終的に、このような施設が身近なところにあることは安心ですが、しかし、ここまでにならないことが一番望ましいわけですので、今回の支援サービスに期待をしたいと思っております。
　そこで、事業内容ですが、家事援助を初めさまざまな支援が盛り込まれておりますが、費用負担等はどうなっているのかお聞かせください。
　２点目として、本人からＳＯＳの場合はある程度解決を見出すのも早いと思いますが、第三者であります近隣、同居をされていない身内等から寄せられた場合、今までなかなか介入できず痛ましい事件に発展するケースになったわけですが、この辺の取り組みはどのように行っていくのかお聞かせください。また、本人からのＳＯＳと第三者からの通報はどのくらいかもあわせてお伺いします。
　次に、乳幼児医療費助成につきましてお伺いいたします。
　まず、今回４歳までに引き上げられましたことは、高く評価をしたいと思っております。そこで何点かお伺いいたしますが、16年度予算は６億1,252万9,000円でした。17年度は６億4,640万8,000円になっております。ということは、３歳から１歳引き上げる予算が3,387万9,000円になるわけですが、今まで当局は１歳引き上げるのに大体１億円かかると試算をされておりましたが、この予算はどのような考えなのかお聞かせください。
　２点目に、償還制度から現物給付に変えたことによります金額は２億5,000万増額ということですが、事務上の問題なのでしょうか、それとも受診回数が多くなったということなのでしょうか、お聞かせください。
　最後に、パワーリハビリテーションについてお伺いいたします。2000年に介護保険制度がスタート、施行５年間の中で要介護者が急増している現状の中で、保険料、介護サービスの充実等多くの課題があります。そこで、要介護状態に陥ることを防ぐ、要介護度を軽くするという健康維持に力点を置いた介護予防が極めて重要になってきたわけです。このたびの新事業に期待をしたいと思いますが、まず第１点目として、葵の園を会場にした理由。また、応募方法、申し込み者多数の場合の選抜はどのようにされるのか。
　２点目に、要介護度別認定者の推移、2000年スタート時と現在の数をお示しください。
　３点目に、効果の検証とありますが、どのように生かしていくのか。
　４点目に、いきいき健康教室、はつらつ、ミニデイと、当市が行われ大変好評で多くの方が希望し参加をしておりますが、今後これらの事業と並行して拡大されていかれるのか、今後の計画をお聞かせください。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　子育て支援に関します３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、待機児童の解消に向けてのご質問でございます。これに関しての４点のご質問がございますが、最初の保育園の状況、現在、５年前と10年前の比較でということのご指摘でございます。幼児人口の正確なものがちょっと手元にないものですから、とりあえず保育園の入所児童数、待機児童数等でご説明をさせていただきたいと思います。
　最初に、平成16年４月１日現在での保育園の状況を申し上げますと、保育園数が44園、定員が4,514人で、待機児童数は403人となっております。これを10年前の平成６年との比較になりますけれども、これも申しわけございませんが４月１日の数字が残っておりませんので、５月１日の一番近い数字で申し上げますと、保育園では39園、定員が4,100人となっております。入所児童数は3,345人、待機児童数は185人でございました。次に、５年前の平成11年の４月と比較いたしますと、保育園定員は変わりません。入所児童数が3,593人で、待機児童数は293人となっております。仮に平成16年４月の状況等の比較で申し上げますと、保育園では５園ふえ、定員では414人分ふえております。そのほかに、16年度の年度途中で２カ所の保育園がふえてございますが、４月１日ではこの数になります。また、10年前との比較で入園児童数は1,026人増、約31％ふえております。また、待機児童数の比較では214人、約2.1倍になっております。そういう中で、これまで施設の整備等によりまして500からの定員増を図ってきたわけでございますけれども、現状、まだ待機児童の解消にまでは至っておりません。
　今後の施設整備の部分でございますけれども、先ほど市長からのご答弁も申し上げましたけれども、次世代育成計画に絡みます市民ニーズの調査結果、また企画等の将来人口推計から、私どもも将来の幼児人口を推計いたしまして、平成17年から平成21年までの５カ年の保育需要を合わせて推計しております。この中では、５年後の平成21年にはおおむね5,060人程度の保育需要が見込まれまして、現在の保育園の定数を約450人ほど上回ることが予想されます。現在、平成21年までにどの程度の施設整備が可能となるか、これは公有地等の活用や民間社会福祉法人の設立や誘致、また、さまざまな可能性を検討しております。具体的なものは新年度予算にも計上してございますが、18年４月の開設を目指しまして、市川駅南地区に社会福祉法人設置の定員80名の保育園が建設される予定でございます。このほかに、現在新たな社会福祉法人の立ち上げ等の話が３件来ておりますほか、市としても公有地等の活用の検討を進めているところでございます。年次的にはまだ確定できておりませんが、平成17年度からの５カ年の中で、おおむね300人から320人程度の定員増が図られるものと考えておりまして、１つの目標として掲げていきたいと思っております。
　また、これら施設整備に当たりましては、民間事業者の誘致を予定してございますけれども、保育園の整備用地としては、市有地の貸与、また民間事業者が参入しやすいような環境を整えるなど、積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、多様な保育ニーズにどうこたえるかということでございます。ご指摘のとおり、長引く社会経済の低迷ですとか、社会状況の変化によりまして、パート勤務でもさまざまな形、短時間労働の就労、また夜間、休日勤務、長時間労働など、社会労働形態が大変変わり、多様な保育ニーズが求められております。本市におきましても、こうしたニーズに対応するためには、これまで一時保育事業や延長保育事業に取り組むなど対応を図ってまいりました。また、今後とも多様化する就労形態、これに伴うニーズに対応するためには、さらなる一時保育園の拡大や利用しやすい制度の見直しなどについてさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
　保育の最後の幼保一元化の取り組み状況についてでございます。幼保一元化につきましては、ご案内のとおり親の就労の有無、形態に区分することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることを基本としております。国におきましては、総合施設の実施に向けて検討が進められておりまして、平成16年度に総合施設についての考え方の取りまとめ、平成17年度には試行事業の先行実施を行うとともに、必要な法整備を行い、平成18年度から本格実施を予定しております。こうした状況の中で、本市におきましてもこの16年度、こども部と教育委員会で合同プロジェクトを立ち上げまして、一元化施設の設置に当たっての課題、方向性等について調査研究したところでございます。また、ご指摘のプロジェクトの検討の進捗状況に合わせまして、ご指摘にもございました私立幼稚園との役員会その他での意見交換も行ったところでございます。しかし、幼保一元化に当たりましては、まず大きく３つの点が課題となっております。１つには、幼保一元化施設を開設するためには、改めて教育的視点から基本理念を検討する必要があること、また、２つ目には、幼稚園と保育園とでの利用者負担のあり方が制度上異なっていること、３点目には、総合施設の財源について国による費用負担の仕組みが不明確なことなど、さまざまな課題や解決すべき問題がまだ残されていますことから、引き続き国の動向等を十分見きわめながら検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、公立幼稚園を活用し幼保一元化施設が可能ではないかというご指摘でございます。この問題につきましても、その検討会の中で、プロジェクトの中で議論されたわけですけれども、１つには、保育園の保育需要が高い地域においては、公立幼稚園も就園率が非常に高く、施設に余裕がないこと、２点目には、保育園と幼稚園で働く職員の勤務条件が大きく異なること、３点目は、一体化施設にすることによりまして、例えば保護者の送迎ですとか、夏休みがなくなるとか、利用者また近隣住民とのいろいろな面での合意形成が必要になってくることなど、解決すべき課題、問題が多く残されております。そこで、整備手法につきましては、既存園にとらわれず、新規施設の整備と合わせて実施できないか検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の家庭訪問型の育児サービス事業についてでございます。３点のご質問がございました。
　１つに、本人ばかりでなく第三者からの通報に対する市の対応策ということでございます。子供の虐待の背景には、若年層の出産や生活苦、また夫婦間の問題など、複数の問題が複雑に絡み合っている場合が非常に多く、また、虐待事例の対応では一般の相談と違いまして本人からの要請から始まるということは少なく、第三者からの通報など本人の意に反しての相談、協議というものが多うございます。したがいまして、その対応に当たりましては、保健部門や子供部門など、複数の機関が連携し情報や問題意識、支援方法についての考え方を共有しまして、速やかに適切な支援を行えるよう体制の整備が重要となってまいります。こうしたことから、市に寄せられました通告に対しまして、責任を持って受理し、対象となった子供や家庭について、緊急に可能な限りの情報の収集、調査を行い、適切な機関への連絡調整を果たす機関として、現在こども総合相談窓口の体制を拡充し、その対応には専従職員をもって対応してまいる所存でございます。
　２点目に、家事援助に本人負担があるのかということでございます。育児支援家庭訪問事業は、出産後間もない時期に養育者に精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりますことから、この時期に継続的また効果的に手厚い支援を行うことが虐待予防に有効であると考えております。現在行っております保健師や助産師によります具体的育児技術指導のほかに、ヘルパー等の家庭訪問等によりまして育児、家事等の援助を行うものでございます。家事援助に対する負担でございますけれども、支援対象になる家庭につきましては、養育者が人を寄せつけなかったり、育児ストレスから心身的に問題を抱えている、また、みずからの子育ての意思、意欲に乏しい家庭が対象となります。したがいまして、緊急の支援が必要な初期段階では公費で運営してまいります。なお、一定の効果があり、また、本人、家族が継続的な家事援助サービスを希望するような場合には、民間事業者を適切に紹介、あっせんしてまいりたいというふうに考えております。
　それから３点目の本人からの通報件数、第三者からの通報件数についてでございます。平成17年１月31日現在の平成16年度の実績となりますけれども、虐待通報は73件ございます。そのうち、本人、家族からの通報は16件で22％、近隣や関係機関からの通報が57件で78％と大多数を占め、第三者からの通報が大変多い実態がございます。
　次に、乳幼児医療費につきましてのご質問でございます。乳幼児医療費に係る平成17年度当初予算が約3,300万円の増という予算計上についてのご質問でございます。17年度の乳幼児医療費は、総額で６億4,640万8,000円となります。前年、平成16年度予算６億1,252万9,000円に比べまして3,387万9,000円の増額となります。これにつきましては、乳幼児医療費助成が現物給付方式と償還払い方式の２本立てで医療費助成を行ってまいりました。15、16年度の２カ年を限定に行ってまいりましたけれども、平成16年度は償還払いの申請がかなり落ち込んだこと、また、現物給付におきましても、インフルエンザ等大きな流行性の病気が少なかったかと思いますが、そうしたことによります利用件数が減少したことに伴いまして、本２月議会でもお願いしてございますが、16年度の乳幼児医療費に関して6,263万円の減額補正を現在お願いしてございます。その結果、17年度予算にはこれら決算見込額の各年齢階層ごとに改めて積算を積み上げてまいりました結果で、17年度当初予算では3,387万9,000円の増にとどまったものでございます。
　次に、現物給付の移行により、予算額でその当時２億5,000万円程度の増額になった、その理由は何かということでございます。乳幼児医療費助成制度は、平成15年４月診療分から現物給付方式に制度改正されましたけれども、旧制度の償還払い方式では、医療機関で診療した際、一たん医療機関窓口で自己負担分をお支払いいただきまして、その後、領収書を添え保護者の方が市へ申請するなど、大変お手数をかけておりました。現在の現物給付方式では、登録申請書を市に１度申請するだけで、後は医療機関で受診する際に乳幼児医療費助成受給券を提示し、通院の場合には１回200円を支払うだけで、残りの保護者負担分はすべて漏れなく医療機関が国保連合会を経て市に請求する制度となりまして、保護者への利便向上が図られたため、大幅な増になったと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　リハビリテーション事業につきましてお答えいたします。
　初めに、医療法人社団葵会介護老人保健施設葵の園市川に委託する理由でございますが、国の介護予防・地域支え合い事業実施要綱におきまして、高齢者筋力向上トレーニング事業の実施方法として、微量に負荷調整が可能な高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用すること、医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師など専門スタッフによるアセスメントを行うことが規定されておりますことから、健康増進センターやスポーツセンターなどの公共施設を初め、市内のスポーツジムやフィットネスクラブなどにおける高齢者向けトレーニング機器の設置や専門スタッフの状況を調査いたしましたところ、国の要綱で規定されました内容をクリアする施設は介護老人保健施設葵の園市川のみでありますことから、同施設に委託を予定しているものでございます。
　次に、応募者多数の場合の対応でございますが、募集は広報やインターネット、メディアなどの活用を考えておりますが、応募者が多数の場合につきましては、抽せんなどの方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、要介護度別の推移についてでございますが、平成12年４月と平成16年11月との比較で申し上げますと、まず、平成12年４月の介護保険施行時における要介護認定者数は4,097人でございます。内訳といたしましては、要支援、439人、要介護１、1,072人、要介護２、794人、要介護３、601人、要介護４、601人、要介護５、590人でございました。これに対して平成16年11月末現在の要介護認定者数は8,674人で、内訳といたしましては、要支援、1,049人で139％増、要介護１は2,799人で161.1％の増、要介護２、1,405人で77％増、要介護３では1,250人で108％増、要介護４では1,119人で86.2％増、要介護５では1,052人で78.3％増、合計で8,674人で111.7％の増となっております。
　次に、効果検証後の対応についてでございますが、トレーニング期間終了時に生活習慣の改善状況やトレーニングによる効果測定などの評価を実施いたしますが、フォローアップとして期間終了後におきましても、その人に合った個別運動プログラムや自宅でできるメニューを作成するとともに、希望者には継続してトレーニングが行えるよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に、いきいき健康教室の今後についてでありますが、高齢者の介護・転倒予防と仲間づくりを目的に実施している事業でございまして、市民から大変な好評を博している事業でございます。17年度の年間延べ参加者数は４万3,000人と予測しております。そこで、平成17年度は２会場ふやし、市内45会場で実施してまいりますが、今後も会場の確保に努め、健康都市にふさわしい高齢者の健康維持増進の事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、リハビリテーション事業につきましては、平成17年度はモデル的に実施してまいりますが、平成18年度以降につきましても、高齢者の転倒、骨折の防止や運動機能の低下を防止する観点から、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず初めに待機児童でございますが、今、本当に社会は大きく変化をいたしております。その中で、本当に当市が10年前と今現在と比べてみますと、本当に努力をされているなということは数字上で本当にわかりました。しかし、先日内閣府が行いました男女共同参画社会に関する世論調査というのが読売新聞に掲載されておりましたけれども、その中で、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方に反対する人が賛成を上回り、伝統的な家庭観が受け入れられなくなってきたとのことでした。特に、若い世代に反発が強い数字とのことでした。女性の仕事に対して子供が生まれてもずっと続ける方がよいとの声が多い結果、やはり働く方が本当にふえてきた。また、これは経済的な理由だけじゃなくて、いろいろと女性が社会に進出していきたいとか、いろんな角度からだと思いますが、そういうことで、この保育園のニーズというのは本当に大変な状況になってきている。待機児童の場合でも、本当に働いている方だけが今待機児童という数で数えられておりますけれども、働きたいという声となりますと、大半の方が今保育園にという声が多いわけです。その中で、今までのように本当に努力をしている、保育園を増設、これだけでは本当に解決できないなというのがわかります。その中で、今部長の方からご答弁がございましたけれども、保育ニーズの検討、やはりいろんな角度の就業者の方が今後ふえてくると思いますので、今後どのように進めていかれるのか、もう１度ちょっと詳しく教えて聞かせていただければと思います。
　それと、先ほどの幼保一元化の中でいろいろな理由、問題点があるという話の中で、教育的理念のもとでというようなお話がございましたけれども、保育園も幼稚園も、教育的にはある年齢が来たら同じ教育をしていただくというふうに思うんですが、そこら辺のところで、それが難しい理由があれば教えてください。それと、利用者負担とか財源的ないろんな部分がありますが、やはりここら辺のところはこれだけの社会情勢が変化している中で、今までのようなこうあらねばならないというようなものから、本当に新しく考えていくというような中で、制度上できない最大の要因は何なのかもう１度教えていただければ、お聞かせいただければと思います。
　あと、育児支援の方はわかりましたので、どうぞよろしくお願いします。
　それで、育児支援の中で、保健師さんだったり学校関係者であったりとか、市であったりとか、いろんな部署の方が対応していただけると思いますが、私も１回相談したときに、こちら部門ではこうなんですよね、こちらの部門ではと、じゃ、どこに最終的に決定権があって、どういうふうにするのかというところがないんですよね。いまだ解決しないで困っているという方がいらっしゃいますが、そこら辺のところは今後どのようなところが中心になって引っ張っていかれるのか、もしあれば教えてください。
　あと、医療費の助成ですけれども、今年度の予算の中で減額補正6,263万という減額が出たわけです。昨年は本当に風邪を引く方が少なかったという理由だというような話を伺いましたけれども、ちょっと隣の松戸と船橋を調べてみたんですけれども、そちらは全く減額なしで動いているんですね。ということは、うちの市川市だけに風邪のはやらない地域があったのかどうかというようなふうになってしまうことなんですが、そこら辺のところはどんなふうにとらえたらよろしいのでしょうか。
　その点だけお聞かせください。
　以上です。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　４点の質問の中で、一部教育に絡むことが出てくるかと思います。
　保育園の整備の関係の中での幼保一元化のお話がございました。これにつきましては、プロジェクトとしては一応そういう結論といいますか、中間的な報告を出させていただきます。理念、これは施設の設置基準ですとか、そういった職員の配置基準も、やはりそういうところから発生しておりまして、今現在、国の総合施設についての中間発表というものが出てございますけれども、これも必ずしも明確にどちらにシフトする、または中間の基準としてこうだという基準がまだ示されてございません。いろいろ表現的に検討するというような部分が非常に多くて、やはりその辺を私どもどちらにシフトするにしても、一定の国の指標がないと大きく今の体制を変えるということ、また、そこに一歩踏み入れるためには、どちらの理念をより多く取り入れるかというような、そういった問題が出てまいります。
　それから、育児支援の中で最終決定権がどうなるかというお話でございますけれども、確かに今までは最終決定権というのは児童相談所ということで、児童虐待に関してだけ申し上げれば、最終決定権は児童相談所ということになってございます。ただ、その判断が市町村と児童相談所の見解が異なる場合も多々ございまして、私どもとしても、その辺の運用の面で非常に苦労が多かったところでございます。この４月から児童福祉法なり児童虐待防止法の中で、第一義的に市町村が虐待に関しての受け付けを行い、その程度、内容について一定の判断をして児童相談所に送るという形になります。ですから、ある面でより判断材料といいますか、裁量権が市におりてきている部分がございますので、現在家庭児童相談室というところが担当しておりますけれども、この４月以降、部内的に組織を少し動かしまして、正規職員また相談職員体制も、現在のおおむね倍近くになるような体制を今現在組んでおります。それによりまして、個別訪問なり実態調査なり、そういった細かい部分も今までできなかったことがよりできるようになって、その判断もより的確なものができるだろう。その上で、保健センターなりいろいろな機関との協力体制もよりきめ細かくできるものというふうに考えております。そういう部分では、最終的な判断はやはり児童相談所ということになるかもしれませんけれども、第一義的な判断がより市町村でできるようになるというふうに考えております。
　それから、医療費の助成のことに関しましては、これは私どもも今回補正予算を出す場合にいろいろ担当とも協議いたしました。ほかの状況を見させていただいておりますが、１つの事例として、私ども15年、現物給付になるに際して予算的にはどのくらいかかるかという予想がつきませんでしたので、積算的には少し余裕を持った積算をこの15、16という２年度にわたってしてきた経緯は確かにございます。そういう中では、私どもが14年、15年の実績に基づいての積算が少し余裕があったというふうに考えております。決して子供によって、地域によっての違いはないというふうに考えておりますので、ご了解いただければ。
　それから、一時保育等の保育需要に関してですけれども、これもやはり一時保育、そういったものを臨機応変に保育ができる体制を少しでも整備していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　前田議員。
○前田久江議員　ありがとうございました。
　それでは、待機児童、それから医療費助成、少子化対策、これから本当に大きな課題だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。我が公明党は、本当に就学前までぜひというような医療費の助成も訴えておりますが、ぜひ今後検討していただければと思います。本当に当市はいろいろな施策、全国でも注目を浴びる先進的なことが非常に多いわけです。ぜひ少子化対策、また福祉行政も先進的な取り組みをお願いして、私の質疑とさせていただきます。大変ありがとうございました。
　以上です。
○笹浪　保副議長　次に、三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　新政クラブ第２の三橋二三男でございます。私ども新政クラブは14名から成る政策集団で、新政クラブ第１は４名、第２は６名、第３は４名であります。第２のメンバーは、かいづ勉議員、高安紘一議員、鈴木衛議員、加藤武央議員、坂下しげき議員、私、三橋二三男の６名でございます。
　近年は、凶悪な犯罪も多発しております。子供が被害に遭った事件もありました。青少年の犯罪を初め犯罪の低年齢化はとどまることを知らず、子供の行く末を考えるのが心配であります。心が痛む思いがします。一人の力には限界があり、治安の回復は国や地方はもちろん、市民と行政が日ごろのパトロールの実施など協力し積極的に取り組む必要があると考えます。安全・安心のまちづくりを進めていかなければなりません。また、昨年は新潟県中越地震による被害やスマトラ沖の大地震による大津波など、自然災害による甚大な被害、犠牲者がありました。亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、一刻も早い復興をだれでもが願うものであります。本市におかれましても、災害に強いまちづくり等に積極的に取り組み、市民が安心して暮らせる健康都市でありますよう願うものであります。
　それでは、市長の施政方針についてお尋ね致します。
　施政方針において、「迎える新年度は」「市長として２期目の仕上げの年であります」と新年度に向けての決意を表明されておりますが、市長として１期目、２期目で断行される行財政改革のチェックとアクションを行う年であると私どもは理解しております。各種行財政改革の総チェックを行い、改善点を含め未来の足跡を感じとっていただきたいと思います。
　そこで、以下について質疑をさせていただきます。
　１点目、「スマトラ沖の大地震」とありますが、姉妹都市であるメダン市は、災害物資の集合拠点とあり、避難民の受け入れなどメダン市の困難な状況が多く報告されておりまが、市川市の姉妹都市として主体的な役割をどのように考えているのか。また、他の自治体とは違い、本市は姉妹都市でありますので、他の自治体に比べてどのような積極支援を行ったかをお答え下さい。そして、このような災害時に即時に義援金や災害ボランティアが派遣できるように災害基金条例の制定は行えないのかお答え下さい。
　２点目、「児童虐待も目立ちました」とありますが、児童虐待防止にかかわる啓発活動の強化についてお答え下さい。
　３点目、「平成15年度の国民所得が３年ぶりに増えた」とありますが、市川市市民所得の動向についてどのように把握しているのかお答え下さい。
　４点目、「本市にとって第一次総合５カ年計画の最終年次に当たります」とありますが、第一次総合５カ年計画の達成度についてお尋ねいたします。
　５点目、「市民本位の行政」「市民の目線に立った行政」「協働の推進」とありますが、政策評価の条例化についてどのように考えているかお答え下さい。
　６点目、「行財政改革の断行」とありますが、建設工事など土木費についてどのようなコスト意識を持って積算されているのか。また、新規工法などを積極的に取り入れるシステムがあるのかお答え下さい。
　次に、断行したすべての行財政改革において、ＰＤＣＡのＣＡは行っているのかお答え下さい。
　７点目、「本市が、新しい時代に対応する体力をつけ、企画力、構想力を」「基礎を固めることができたと自負しております」とありますが、基礎を固めた「創意あふれる自治体」についてお答え下さい。
　８点目、「協働の推進」とありますが、協働の推進と報償費について、予算における審査会等の充実についてどのように考えているのかお答え下さい。
　９点目、「市民の自発的な活動を尊重したいとの思いから、本市では、市民が選ぶ市民活動団体支援制度を創設」「参加していただきたいと思います」とありますが、ア、制度創設の目的である納税意識の向上について。
　イ、まさに市民活動団体でなくてはできない事業とは何か、当初予算案の概要、事業費計上額の経緯と効果についてお答え下さい。
　10点目、「昨年は台風や地震などにより日本列島が大きな被害に見舞われた１年」とありますが、今年度実施される工事で昨年並みの大型台風に本市が見舞われたとき、昨年被害が発生した地域の被害予測をどのように考えているかお答え下さい。
　11点目、「緊急通信回線の整備を行う」とありますが、どのような整備を行うのかお答え下さい。
　12点目、「本部と各拠点を結ぶ情報ネットワークを構築し、円滑な被災対応機能の確保」とありますが、どのような円滑な被災対応機能の確保か。また、当初予算案の概要14ぺージにあります災害対策本部整備事業の具体的内容についてお答え下さい。
　13点目、「さきごろ広尾の工場跡地、約3.9ヘクタールを取得」「旧江戸川沿い地域の一体的な整備も併せて進めてまいります」とありますが、ア、防災まちづくり住民懇談会開催について。
　イ、多様な活用ができる施設づくりとはどのような計画か。
　ウ、旧江戸川沿い地域の一体的な整備についてお答え下さい。
　14点目、「通称市民あま水条例」とありますが、雨水浸透桝設置の効果についてお答え下さい。
　15点目、「派川大柏川の改修にも早期着工するよう県へ要望してまいります」とありますが、衛生害虫であるユスリカの今後の検討課題と対応、対処方法についてお答え下さい。
　16点目、「市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例」とありますが、今年度の設置場所、設置台数、ランニングコストについてお答え下さい。
　17点目、「ボランティア・パトロールや街の安全パトロール等を充実させるとともに、自主防犯活動への支援も引き続き行ってまいります」とありますが、具体的にどのような支援を引き続き行っていくかお答え下さい。
　18点目、「待機児童の解消に向けては、新年度にスタートする次世代育成計画の中で、順次保育施設の整備を進めてまいります」とありますが、待機児童の解消に向けて整備した過去５年程度の施設状況と今後どのように待機児童の解消に取り組んでいくのか。この点につきましては、先ほど先順位者の前田議員の方から質疑があり、多くの答弁がありましたので、これは結構でございます。
　19点目、「放課後の学童保育につきましては、定員増を図るため、柏井小学校の施設を建て替えるとともに、行徳小学校では施設を増設してまいります」とありますが、ア、建てかえと増設に至った経緯。
　イ、建てかえと増設による待機児童数についてお答え下さい。
　20点目、「保健センターなどがチームを組んで訪問し」「育児支援サービスを行ってまいります」とありますが、ア、相談体制の人数。
　イ、簡単な家事の援助の内容についてお答え下さい。
　21点目、「乳幼児医療費の助成につきましては」「４歳児まで引き上げてまいります」とありますが、当初予算案の概要Ｐ40の事業費の経緯と効果についてお答え下さい。
　22点目、「『地方自治と子ども施策、全国自治体シンポジウム』を本市が主催市となって開催してまいります」とありますが、本市につきましては、平成11年のエンゼルプラン策定以来全国に先駆けた事業を展開するなど、子育て支援を積極的に推進していることは評価するところでございます。ところで、この件につきまして、このシンポジウムをいつごろ開催し、予算規模はどの程度なのか、また参加対象についてはどのような計画があるのかお尋ねいたします。また、シンポジウムの形態や具体的にどのような内容で開催するのか、本市で開催することの効果についてお尋ねいたします。
　23点目、「緑の創造につきましては」「新年度も継続していくとともに」とありますが、ア、緑の基金事業について。
　イ、昨年の助成件数、助成額とその効果と新年度の事業見込みについてお答え下さい。
　24点目、「江戸川の整備につきましては」「さらに進めてまいります」とありますが、アといたしまして、昨年植樹した方法、桜の本数及び今年度植樹を予定している場所や方法と桜の本数などを教えてください。
　また、イとしまして、樹木の管理方法についてお答え下さい。
　25点目、「高齢者の身体機能の向上を図るため、モデル的に『パワーリハビリテーション事業』を実施」とありますが、パワーリハビリテーション事業の効果について、当初予算案の概要Ｐ32事業費の計上と効果についてお答え下さい。
　26点目、「高齢者向け賃貸住宅を建設する事業主に対する補助制度を新設いたします」とありますが、高齢者向け賃貸住宅補助制度について、当初予算案の概要36ページ事業費計上額と効果についてお尋ねいたします。
　27点目、障害児、障害者のための施策についてお尋ねいたします。松の実学園を総合福祉センターに移設し、新たにこども発達センターとして、子供の発達のおくれについての早期発見、早期療育の一貫した支援ができるようになることは大変喜ばしいことですが、「関係機関の緊密な連携」とは具体的にどのようなことでしょうか。また、養護学校卒業生の受け入れ態勢について、作業はあるのか、また作業内容はどのようなものかお答え下さい。
　28点目、「幼稚園教育につきましては」「さらに配置校を増やしてまいります」とありますが、ア、専門の相談員２名の選出について。
　イ、小学校10校に補助教員の配置について。
　ウ、英語会話指導員の配置校をふやすことについてどのように考えているのか、当初予算案の概要Ｐ90事業費計上の効果についてお答え下さい。
　29点目、「公民館につきましては、月曜日開館を全公民館に拡大」とありますが、ア、議案第76号の条例案に対する教育委員会の意見について。
　イ、コストニーズの分析についてお答え下さい。
　30点目、「全国高等学校総合体育大会（2005千葉きらめき総体）が開催されます」とありますが、高校総体を開催するに当たり、16年度から準備である施設改修、市民へのＰＲ方法等はどのように行ってきたのか。さらに、17年度は引き続きどのように行っていくのか。また、開催費負担金が1,700万円計上されているが、開催経費の総額及び予算の使用内容はどのようになるのか。当初予算案の概要Ｐ106事業費の計上の用途についてお答え下さい。
　31点目、「パブリックコメントについての統一的な基準も定めてまいります」とありますが、基準の内容、要綱の作成についてお答え下さい。
　32点目、「市民参加型のミニ市場公募債を発行し」とありますが、市民参加型公募債を導入する契機となった具体的な評価、その他の予算による方法との比較、またコスト数量、事務時間、取引手数料などについてお答え下さい。
　33点目、「新年度も学歴、年齢制限を撤廃した採用試験を実施」とありますが、このことが組織の活性化に具体的にどのようにつながっているのかお答え下さい。
　34点目、「予算編成に当たっては、庁内分権の一環として」「さらに進めてまいります」とありますが、ア、効果と改善点について。
　イ、部長によるプレゼンテーションと従来型の予算査定の違いについてお答え下さい。
　続きまして、当初予算案説明についてお尋ね致します。
　１点目、「平成18年度から予定している第二次総合３カ年計画」とありますが、３カ年とした根拠についてお答え下さい。
　２点目、「4.第２次財政健全化計画」とありますが、第２次財政健全化計画当初予算ベースで達成できなかった理由と17年度見通しについてお答え下さい。
　最後に、予算書についてお尋ねいたします。
　歳入について、１、各市税の滞納状況と収納率の向上対策について、市税の収入末済額についてどのように認識しており、また収納率の向上対策はどのように行っているのかお答え下さい。
　また、２、市たばこ税についてでありますが、全国では喫煙者が減っており、市川市においても本数が減っていると思われます。本市の平成17年度予算額において市たばこ税が平成16年度予算額に比べてふえているのはなぜかお答えください。
　以上で１回目の質疑とさせていただきます。答弁により再質疑をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　三橋議員に申し上げますが、29点目のアの議案第74号のところを76号というふうに質疑されましたので、74に訂正をしたいと思いますので、ご了解願います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　代表質疑を取り入れてから今回初めてだと思うんですよね。それはどういうことかと言いますと、代表質疑は総括でやります。その中でも、代表質疑ですから主要部分の過半数といいますか、それは登壇した方がすると。補足質疑者はそれに補完してつけるという。（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）これは、補足質疑者の方が多いでしょう。関係ないわけないでしょう。これは、代表質疑の補足質問者は補足するためにやるということで、私、これをちょっと見たんですよ。34項目あります。そのうち坂下議員が20項目、34のうち20。加藤議員が11項目。34項目のうち、２人で補足質疑者が31、これはどう見てもおかしいでしょう、代表質疑のあり方として。あくまでも補足質疑ですから、この点は議長としてどのように判断していますか。
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員にお答えいたします。
　ただいまの議事進行についてはご意見として承っておきます。
　理事者に申し上げますが、答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩

午後３時12分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、再度先ほどの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に関しお答えをいたします。
　代表質疑の取り扱いにつきましては、今後議会運営委員会においてご審査していただくことといたしますので、ご了承をお願いいたします。
　日程第１発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　新政クラブ第２三橋議員の質疑に答弁させていただきたいと思います。
　質疑が多岐にわたっておりますので、私の方から基本的な考え方並びに重点施策について答弁させていただきまして、詳細につきましては所管の部長から答弁させていただきます。
　初めに、姉妹都市としてのパートナーシップについてお答えいたします。昨年の12月26日に発生したスマトラ沖の大地震による、本市と姉妹都市を結んでいるインドネシア共和国北スマトラ州メダン市における地震による影響につきましては、震源地がメダン市から400㎞ほど離れていることから、震度は３程度、死傷者はなく、建物などの倒壊や津波による被害もなかったということであります。本市といたしましては、スマトラ沖大地震への具体的な支援方法について協議し、メダン市からの要望のありました食料などの物資の支援につきましては郵送などの問題もありできませんでしたので、同じく要望の強かった義援金の支援につきましては対応が可能であったため、義援金としてメダン市へ送ることが決定いたしました。このほか、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、民間企業などからの支援金として215万、また市川市職員一同から54万円の義援金が集まり、これをメダン市に送らせていただきました。
　このような災害が生じた場合につきましては、マスコミ等による報道しかうかがい知ることができない状況にありますが、国等の動向をかんがみながら、相手市や関係機関と密接な連携をとり合いながら現地の状況把握に努め、被災者のニーズに応じた行動をとってまいりたいと考えております。今後は、姉妹友好都市として交流していく中で、このようにいつ発生するか知れない災害について、また見舞われた場合の協力体制についても協議書の中に取り決めておく必要もあるかと考えております。
　このような状況になった場合、即座に派遣できるような災害基金条例の制定についてでありますが、災害の応急対処や復旧その他の災害対策に限定した災害対策基金を市町村レベルで創設するには、地方自治法の規定に基づく災害対策基金として条例制定を行い対応することになります。この災害対策基金の創設につきましては、必要性は理解していても、被害額の想定から財政的には個々の自治体では手に余るものが少なくないことから、今後他市町村の基金の設置状況や内容などを精査しながら関係者と協議し、十分な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、児童虐待防止にかかわる啓発活動についてであります。平成15年、16年度の市川市がとらえている児童虐待の相談件数に関しましては、平成15年度は相談の延べ件数857件中434件、実人数は53人、虐待相談割合50.6％、児童相談所への報告件数は43件となっております。平成16年度は相談延べ件数870件中400件、実人数は73人、虐待相談割合46.0％、児童相談所への報告件数は38件となっております。児童虐待防止の啓発活動についてでありますが、国におきましては毎年４月の啓発ポスターを作成し各市町村に配付しております。本市でも200枚を保育園、幼稚園、小中学校、公共施設に掲示しております。市独自ではいちかわ・子ども人権ネットワーク事業において子供の人権尊重を訴えてまいりました。また、子育て支援の面では、地域に精通した民生児童委員、主任児童委員に子育ての身近な相談員としての役割を担っていただき、各自宅には子育て応援ステッカーを張り、児童虐待防止と相談の支援に尽力をいただいております。
　また、平成15年４月に子育ての知識、経験を持つ保育園に勤務していた保育士、栄養士、看護師の５名ですこやか応援隊を発足させました。このすこやか応援隊は、地域や家庭に出向いて保護者が安心し、そして自信を持って子育てができるように手助けをしております。この応援隊による相談件数を申し上げますと、平成15年度は訪問も含め639件でありました。また、平成16年度は１月末現在1,264件と昨年の同時期に比べ約２倍の752件の増となっております。都市化、核家族化が進む中、身近に頼れる人がいなくなったため、育児不安、育児疲れを感じる方が多くなってきているのではないかと思われます。このようなすこやか応援隊の活動を広報で知らせることも、啓発活動の１つであろうというふうに考えます。
　新年度におきましては、虐待対応について市町村の役割が強化され、本市におきましては総合相談窓口の体制を拡充し、相談、通報、支援の一元化を図りますが、救済のみならず未然防止、予防について啓発活動をさらに実施してまいりたいと考えております。
　次に、市民所得についてでありますが、かつて県民所得統計に基づき市民レベルでも市民所得の統計を行ってきた時期がありましたが、数値が出るまでに非常に長い期間、２年から３年おくれがかかることから、その結果を計画等に反映することが難しく、現在は行っておりません。ちなみに、県内では内閣府が示した推計方法による県民経済計算を行い公表しておりますけれども、先ごろ平成14年度分の数値が出されたような状況にあります。したがいまして、このような統計から市民の最新の所得を把握するのには難しい状況にありますが、市民税課で把握している１人当たりの所得金額が出ております。これは、所得金額を納税義務者で割った数値でありますので、必ずしも所得単位の所得を反映しておりませんが、これによりますと年々減少しており、まだこの数字からは景気の回復ということはうかがえません。
　次に、第一次総合５カ年計画の達成度についてでありますが、平成17年度当初予算までの事業費ベースでの進捗率につきましては、先順位者に基本構想の５つの都市像ごと、都市基盤整備、少子化対策についてお答えいたしましたので、その他の主な施策別の進捗率についてお答えいたします。
　まず、高齢者、障害者福祉や子育て支援、医療整備など含まれている保健、医療、福祉の分野では96.9％、また教育の分野では67.4％となっております。次に、河川整備や消防、災害対策などに含まれる安全で安心の分野での進捗率につきましては60.4％となっております。これは、公共施設耐震改修を全施設の耐震診断を行い、危険度の高い施設から工事を行っていくようにしたため、事業がおくれたため達成度が低くなっているものであります。その他では、この市街地再開発などの土地利用の分野で85.9％、公園、緑地保全などの自然の分野では82.4％となっており、計画全体としての進捗率は68.3％となっております。なお、各事業別の計画目標につきましては、計画事業102のうち65事業についてはおおむね計画どおり進捗しております。達成度が当初の目標より下回っている理由といたしましては、市税の落ち込みによる財政的な理由ばかりではなく、計画を実行するための事業の熟度の問題や、国や県との関係で実施の条件が整わなかったことも原因の１つとなっております。
　このような事業費ベースでの進捗だけではなく、基本構想の方向を支える基本計画の大分類から小分類までの施策の流れとして見る評価の仕方もあります。施策の効果につきましては、昨年の総合計画審議会の第一次総合５カ年計画の中間見直しの際、基本計画を支えている実施計画として機能しているとの答申をいただいているところでありますのが、この５カ年計画は、基本計画に掲げた目標を実施するための手段でありますが、計画された事業の進捗がおくれても別の事業で補完できていたり、また、必ずしも100％完了しなくても十分機能しているものなどがありますので、その意味で施策を支える実施計画としては十分機能したと考えております。
　次に、政策評価の条例化についてお答えいたします。市民本位の行政や市民の視線に立った行政を進めていくためには、市民との協働を欠かすことができません。市民との協働につきましては、各部署が独自の判断で市民意見の反映を模索しながら、審議会、懇談会、ワークショップ、パブリックコメント等を実施してきましたが、今後は統一的な市民参加の制度を確立し、計画、実施、管理、さらには評価についても市民の参加を広げていきたいと考えております。また、これまでの取り組みといたしましては、平成14年度に行いました市民参加検討会の提言を受け、その後の庁内プロジェクト、市民懇談会による検討を進めてまいりましたが、新年度には学識経験者と公募市民による市民参加検討会を開催し、制度の確立を目指してまいりたいと考えております。
　ご質問にありますように、的確な評価を進めるための政策評価の条例化につきましては、市民参加制度の中で位置づけていくのが望ましいと認識しております。いずれにいたしましても、市民一人ひとりが市政の主役となり得る制度の確立を目指してまいります。
　次に、行財政改革の断行と事務事業評価についてであります。社会資本整備に当たっては、社会経済情勢の動向や市民ニーズを的確に把握し、必要性や妥当性を明確にした上で実施することが重要であります。新規工法などを積極的に取り入れるのかとのご質問についてでありますが、この新規工法の採用に際しましては、工期の短縮、経費の縮減が可能なものについては積極的な採用に努めているところであります。今後も工事設計、施行における創意工夫の強化を行い、工事コストの縮減はもとより、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減など、新たなコスト縮減策を進めていくことが重要な課題であると考えているところであります。
　また、行財政改革のＰＤＣＡのＣＡ、チェックとアクションを行っているのかという質問についてでありますが、このＣ、チェックが行政評価に当たるのではないかと思いますが、これにつきましては平成10年度から行っております事務事業評価を財務会計システムに連動する新しいシステムとして稼働していることで、より迅速に的確な評価をしてまいります。もちろん、この評価をしっ放しにすることは意味がなく、それがアクションとなって初めてこのマネジメントサイクルが循環するということを認識しております。このＰＤＣＡサイクルは、環境ＩＳＯ14001で既にその考え方が職員に定着しておりますので、今後財務会計と連動した新しいシステムのもと、庁内でこのサイクルが定着していくものと考えております。
　次に、創意あふれる自治体の具体的な内容についてでありますが、先順位者の質問で既にお答えしているところでありますが、先般の社会情勢の急激な変化に伴い、市民ニーズは多様化、複雑化しており、地方分権の流れの中で権限移譲に伴って市としての施策の領域もこれからさらに広がっていくのではないかと考えております。私は、就任以来まちづくりにおける近々の課題に即応できる自治体としての体制を整えるために行財政改革を進めてまいりました。右肩上がりの成長が続く見込みのない現状におきましては、安定した財政状況の確保、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織の見直し、そして何よりも私が大切にしてまいりましたのは職員の意識改革であります。常に市民の目線で物を考え、常に前例を踏襲することなく、みずから新たな道を切り開いていくという職員全体の姿勢こそが市民活動支援制度などの創意あふれる施策を実現させた原動力であると考えております。
　次に、協働の推進と報償費についてでありますが、多くの審査会、委員会、協議会等は、学識経験者、関係機関等のメンバー及び公募市民で構成され、第三者的な立場で公正かつ中立的な調査、審議する機関であります。審査の持つ役割はますます重要になり、審査内容も多様化することが予測されることから、協働の推進の意味も含め、審査会等に必要な報償費の予算措置も図ってまいります。
　お尋ねの報償費には、研究会や講演会等の講師への謝礼、コンクール等の表彰に係る費用、各種統計調査の調査員への謝礼、敬老祝い金、みずアドバイザー等への奨励金など、さまざまな報償的なものが含まれております。したがいまして、平成14年度の報償費の支出は３億7,134万円でありました。平成15年度は３億2,345万円、平成16年度では３億3,427万円となり、このうち審査会等だけの予算を見ますと、年間にして平均約700万円程度であり、このほかはただいま申し上げましたさまざまな事業に充てられております。また、市民参加にはワークショップや協議会等で報償費を計上しないでボランティアとして参加いただいている組織もありますので、したがいまして、報償費の多寡が必ずしも協働の目安にはしにくいというふうに私は思っております。
　次に、市民が選ぶ市民活動団体支援制度と活動団体の事業内容についてであります。
　まず最初に、この支援制度創設の目的である納税意識の向上についての市の考え方についてでありますが、住宅都市である市川市では約８割の納税者が給与所得者であり、その多くは給与から差し引きにより市民税を納めておりますので、みずからの納税額、ひいては税の使われ方について余り関心がないというふうにも考えられます。現行の税制度では、みずから納めた税金について納税者が直接的に使途を決めることはできません。しかし、この市民活動団体支援制度では、市民がみずから納めた税金の使い道を市民生活に最も身近な存在である市民活動団体の選択に充てることにより、市民は自分の選んだ団体はみずからが支えているという意識を持ち、そのことが自分の税金が市民の手による地域づくりに役立っていると実感することになり、納税意識の向上につなげることができるのではないかと考えます。
　次に、市民活動団体でなくてはできない事業とはどんな事業なのかというご質問であります。市民活動は、地域に住む方がみずから地域の課題に気づき、例えば、近くに住まわれているひとり暮らしのお年寄りや不自由な思いをされている方への手助けをしたいといったこと、あるいは地域に活気を呼び戻したい、みずから住む町をきれいにしたいといった思いから、他人に言われることなく、自発的、自主的に始められる活動であります。このように、地域に根差した市民活動は公平中立を基本とする行政や営利を求める企業の活動とは異なり、非営利性、自発性、自主性、専門性などを生かしながら、状況に応じつつ、自由で個別的で多様な活動を展開していくことができる特性を持っております。
　今回応募した83団体の具体的な事業内容といたしましては、介護施設や病院の入所者の話し相手となり、心のケアを図っていくための事業、不登校や引きこもりの方などの居場所づくりと社会参加を目指す事業、ミニ音楽会を開催し、心豊かなまちづくりをつくろうという事業など、さまざまな事業の提案をいただいております。こうした事業は、市民活動団体ならではの事業であると認識しているところであります。なお、市民活動団体に交付いたします支援金及び市民活動団体支援基金についてでありますが、支援金につきましては市民の選択による団体への支援額相当分を市から団体へ支援金として交付するものであり、この制度に応募した83団体の希望支援額の総額は約2,924万円となっておりますことから、負担金補助及び交付金として当初予算に3,000万円を計上、市民活動団体の支援と促進を図るために設置する市民活動団体支援金につきましては積立金として1,000万円を、また、啓発のための委託料として269万9,000円を計上しております。
　次に、本市における大規模災害発生時に実施予定の対策についてでありますが、昨年度、日本に上陸した台風は観測史上最多の10個を数えましたが、そのうち本市に被害をもたらした台風は３回ありました。特に、８月末に上陸した台風16号では、市川南、曽谷地区等で床上浸水が８件、床下浸水が20件、また大町、市川南、南八幡等で道路冠水が25カ所生じるといった被害に見舞われております。
　今後の水害対策といたしましては、新年度に低地域の排水施設などの浸水対策事業のほか、都市基盤河川改修事業や幹線排水路整備事業、また排水機場の能力アップなど、地域生活の基盤施設整備事業などについての予算を計上させていただいております。主な事業概要といたしましては、１つとしては、都市基盤河川改修についての浜道橋から鎌ヶ谷市境までの1,621ｍの区間における河道拡幅整備事業を行います。また、２番目といたしましては、都市型の水害対策としての幹線排水路３路線の延伸整備事業を行います。そして、３番目としては地域生活基盤施設整備事業として、旧行徳市街地地区のまちづくり交付金を活用した新たな都市再生整備を計画しており、それぞれの事業の進捗により、時間降雨量50㎜対応の効果を見込んでおります。また、緊急浸水対策につきましては、台風及び集中豪雨等による市内の低地域の浸水被害の軽減を図るため、浸水施設等の整備事業を進め、さらに新年度は雨水浸透推進モデル事業として、雨水の流出抑制と水循環の効果を見込み、宅地内及び道路内に雨水浸透施設を設置するものであります。
　次に、災害時の緊急通信回線等の整備経過についてであります。災害時においては、国、県を初めとする各関係機関との情報収集、伝達、報告、調整、要請等の連絡手段として、緊急通信回線の整備をすることが求められております。まず、災害対策本部となる本庁舎での整備状況ですが、ＮＴＴ回線として第６委員会室に災害時優先電話26回線、県との連絡手段として千葉県防災行政無線を設置いたします。市内関係機関への連絡手段としては、小中学校、病院施設、消防署、消防団、ライフライン機関、市各課、各施設等への地域防災無線を設置しているところであります。新年度につきましては、現実的な対策として災害対策本部の補完施設となるメディアパークに市内の防災関係機関、各防災施設等との連絡手段として地域防災無線の設置と、すべての通信手段が寸断されたことを想定して、９拠点のほか、国や県との連絡がとれる衛星携帯電話の設置を行っていくものであります。
　次に、災害対策機能を有する情報ネットワークの構築についてでありますが、災害時の情報ネットワークは、災害対策本部と消防局、その他災害時に設置される９カ所の地区拠点間において、災害復興に関するさまざまな情報の収集や発信を、また管理するため発電機を設置してパソコンやデジタルカメラ、携帯電話などの情報機器の利用ができるようにするものであります。災害時には、対策本部と各地区拠点間で、各地区の被災復興状況あるいは配給物資、応援要員、安否の問い合わせ、電気、ガス、水道などに関する情報伝達の機能を確保し、円滑な被災対応機能の確保を図るものであります。
　次に、広尾の工場跡地周辺の整備計画とまちづくりについてであります。防災まちづくり住民懇談会につきましては、昨年取得いたしました広尾の石原製鋼跡地の整備について、地域住民などから成る住民懇談会を立ち上げ、整備計画の策定、地域における防災活動、完成後の管理まで含めた幅広い協議をするなど、地域との協働により整備を進める予定でおります。
　多様な活用ができる施設として一例を挙げれば、大洲防災公園にあるような多目的広場を挙げることができます。この多目的広場は、平常時においてはスポーツやレクリエーションなどの場として、また災害時においては避難場所はヘリポートとして多目的に活用できる施設として整備されることになりますが、今後、市民からの要望、地域特性や環境を十分踏まえた上で、地域の拠点となる施設として有効的な活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。
　旧行徳市街地地区の事業についてでありますが、事業実施に当たってはまちづくり交付金制度を活用することといたしました。事業に当たって、歴史的景観整備、緑地空間の拡大と避難拠点等の整備を市民とともに推進するをテーマとして住民懇談会を立ち上げ、整備計画を策定します。計画内容といたしましては、公園機能を初め、この地域全体の課題であります防災機能についての向上を図るためのポンプ場の整備、消防施設の新設及び小学校体育館の耐震補強などについてであります。また、景観に関しましては旧江戸川沿いの地域には歴史的、文化的資産が多く残されていますことから、これらを保全するとともに、この資産を生かした町並み整備を市民との協働で進めてまいりたいと考えております。
　次に、通称市民あま水条例と雨水浸透桝の整備効果についてであります。
　まず、効果の１つとして、地下水の涵養による水循環の再生が挙げられます。都市化の進展によって地表が建物などで覆われることで雨水の浸透量が減少し、この結果、湧水の枯渇による河川の水質の悪化が起こっております。そこで、この雨水浸透施設により湧水を復元することで、河川の流量がふえ、水質浄化にもつながることが期待できます。また、浸水被害に対しても、今回モデル事業を予定している２地域では、屋根に降る雨水が、時間雨量約10㎜分以上程度の流出抑制効果が認められることから、豪雨時の宅地からの雨水の流出量と、流出時間の低減を図ることができると考えられます。
　次に、真間川流域の河川改修に伴うユスリカの発生の対応についてでありますが、河川管理者である千葉県は、清流を取り戻すため大柏川上流部に、水質浄化施設の建設工事を平成11年度から行っており、現在試運転を行っているところであります。この事業の供用が開始になりますと、河川の全水量の３万6,000立方メートルの水が浄化され、ＢＯＤが１リットル当たり10㎎以下になり、魚類が大量に戻ってくると予想されます。魚類はアカムシを食べますので、ユスリカの大量発生が抑えられると予想し、また、魚類がふえることにより野鳥や小動物もふえ、自然生態系のバランスがとれた優良な環境になると予想しているところでありますので、早期供用開始を県に働きかけてまいりたいと思います。
　今後の市の対応といたしましては、引き続き側溝や水路の清掃と薬剤散布により大量発生の抑制に努めていくとともに、市民の啓発活動により水質の改善を図るよう努めてまいりたいと思います。
　次に、防犯カメラの設置計画と費用対効果についてでありますが、現在設置を検討しております場所といたしましては、ＪＲ市川駅北口周辺、東京メトロ東西線行徳駅周辺及び南行徳公園ないしは東西線南行徳駅周辺にそれぞれおおむね２台、計６台から７台の設置を考えているところであります。これは、防犯カメラのシステムが、今後急速に普及することが予想される。また、設置効果や運用の問題点等を検証するため設置するもので、実際に防犯カメラを設置する際には地元商店会、所轄警察署等と協議し、設置の効果やコストを慎重に検討して決定する予定であります。
　また、カメラを取りつける場所といたしましては、街路灯等を想定しております。なお、防犯カメラの設置に伴う費用でありますが、３カ所で600万円を予算計上させていただいております。また、ランニングコストといたしましては、通常の維持管理は職員が行いますので、設置後の経費として、電気料としてカメラ１台につき月に数百円程度必要となるものと考えられます。
　次に、自主防犯活動への支援についてであります。近年の社会環境の変化に伴い、全国的に犯罪が増加する中、本市でも同様にひったくりや住宅への侵入盗など身近な犯罪が増加しており、市民生活に多大な不安と損害を与えております。このような状況において、市民生活の安全、安心を脅かす犯罪を減らすために、警察活動に頼るだけではなく、市民一人ひとりが犯罪に遭わないように行動することとともに、自分たちの町は自分たちで守るという自主防犯意識のもと、地域の連帯感を高め、互いに助け合う地域力を取り戻し、さらに犯罪の防止に配慮した都市環境の整備を図るなど、犯罪の起きにくい防犯まちづくりに積極的に取り組む必要があると考えております。
　このため、平成17年度では防犯まちづくりの推進に関する条例をもとに、現在行っております防犯対策の各種事業のより一層の拡充を図り、犯罪の抑止に努めることとしております。特に、平成10年度から警察署、関係機関、団体、市民等が一体となり、市民生活に密着したライフラインの点検、防犯等について横断的なネットワークを確立し実施しております。街の安全パトロール事業につきましては、参加団体を地域や企業等に広く広め、事業の拡充を図っていくこととしております。また、昨年12月から開始した個人で気楽に実施できるボランティア・パトロールにつきましては、登録者の拡大を図るとともに、登録者などを対象に防犯指導者養成講習会などを開催し、地域での防犯指導者の養成を図っていきたいと考えております。さらに、自治会等を中心に実施しております自主防犯活動への支援につきましては、平成16年度と同様に、必要な犯罪発生情報の提供や防犯教室などを開催し、自主防犯活動に対する支援として、防犯パトロール用品や必要物品等の無償提供を積極的に行い、自主防犯活動のさらなる充実を図ってまいります。なお、飲料水、食料等の支援につきましては、市の食料費支出に際して厳重な管理を実施していることから、今後の検討課題として考えていきます。
　次に、学童保育施設の整備計画並びに待機児童の対応についてであります。柏井小学校放課後学童保育クラブ室の建てかえの経緯につきましては、平成元年１月、柏井小学校敷地の一部を借用し、軽量鉄骨づくり平家建ての建物をリース契約により建築いたしました。当保育クラブ室に当たりましては、建築後17年を経過し建物の老朽化が進んでいるため、学校の余裕教室に保育クラブの設置を検討いたしましたが、１階部分には余裕教室が確保できないため、平成17年度に同一敷地内に保育クラブの建てかえを計画しております。なお、柏井小学校におきましては、現在待機児童は生じておりませんが、施設の建てかえによって定員の増が図られることになります。
　次に、行徳小学校放課後保育クラブの増設と待機児童数についてでありますが、行徳小学校に通学する児童については、現在行徳小学校保育クラブ、行徳青少年館保育クラブの２カ所で措置しております。この地区は、児童急増地域であり、児童数が増加傾向にありますことから、保育クラブの定員増を図るために学校の余裕教室確保を検討してまいりましたが、学校においても教室の不足が予測されることから、学校敷地内に軽量鉄骨造２階建て、定員90名の保育クラブ室を建設することによって待機者の解消を図るものであります。
　次に、児童虐待等に対する横断的な支援体制についてでありますが、子供の虐待問題におきましては、虐待を防止し、一人ひとりの子がかけがえのない存在として安心して自分らしく育っていくことができるようにすることは、社会全体で取り組まなければならない課題であります。そのためには、子供が良好な家庭環境で生活できるよう、未然防止から子供の自立に至るまで、切れ目ない支援が基本となります。そこで、平成17年度よりこども総合相談窓口の体制を拡充し、関係機関及び地域が連携し、情報や問題意識、支援方針についての考え方を共有し、適切な支援を行えるよう整備をいたします。相談体制の人数につきましては、正規職員５名及び家庭児童相談員３名、母子自立支援員３名の11名体制でスタートいたします。
　育児支援、家庭訪問等の事業につきましては、出産後間もない時期の養育者が育児ストレスなどの問題により子育てに対して負担感や孤立感から虐待のおそれやリスクを抱えるなど、本来児童の養育について支援が必要でありながら積極的にみずから支援を求めていくことが困難な家庭に対し、訪問支援を行うものであります。具体的には、保育士、保健師等の専門職による出産後間もない母親の身体的、精神的不調状態に対する相談、また指導、乳幼児の成長に関する相談、指導、ヘルパーなどによる清掃、買い物、病院送迎等の簡単な家事援助などの訪問型育児支援サービスとなります。
　次に、乳幼児医療費助成事業の経緯、効果についてであります。この事業は、平成15年４月より、それまで償還払い方式から現物給付方式へ移行するとともに、県制度を上回る形で３歳児までの助成対象年齢を拡大してまいりました。この見直しによる事業費は、平成14年度の当初予算３億5,485万7,000円、平成15年、平成16年の当初予算額では同額の６億1,252万9,000円で、14年度に比べて２億5,767万2,000円の大幅な増となったわけであります。また、新年度からは入院、通院及び保険調剤の助成対象年齢をさらに４歳児まで拡大することといたしました。平成17年度予算額の試算につきましては、所管の部長から答弁いたします。
　次に、地方自治と子供の施策、全国自治体シンポジウムの内容と効果についてであります。現在、全国の市町村及び県や従業員が300人を超える事業所は、次世代育成支援対策推進法に基づき次世代育成支援行動計画を策定しています。計画の策定に当たっては、国が行動計画の指針となるべき計画の実施に関する基本的な事項、支援対策の内容に関する事項、支援対策の実施に関する重要事項を定めております。ややもすると画一的な計画の策定になりがちな状況の中で、市川市は平成11年に策定したエンゼルプランに基づき、市川市の独自性を生かした子育て支援事業を展開しております。相談支援事業においては、今までは窓口で対応いたしていた相談体制から、子育て家庭へ職員が出向いての訪問支援という、すこやか応援隊、学校施設を活用した地域が一体となった子育て支援を行うビーイング、あるいは子供の人権を守るためいち早く設置した子ども人権ネットワークなど、先駆的な事業を展開してまいりました。このように、今後の子育て支援はますます市町村の独自性が問われる時代となっております。
　本シンポジウムは、それぞれの自治体が子供や地域の実情に即した施策をどのように推進しているのか、そして21世紀が子供にとって輝かしい未来になるためにどのような取り組みが必要なのか、関係者等が集い、情報、意見の交換を行い、そして子育て支援をさらに推進するために開催するものであります。なお、開催時期、予算、対象者等詳細は所管部長から答弁をさせていただきます。
　緑の基金事業の主な事業内容といたしましては、市から委託事業として市内52の公園の清掃業務を行っているほか、里見公園のバラの管理業務などを行っております。そのほか、緑化普及啓発事業として、市内の小学校３年生を対象に啓発用の副読本を作成し配付しております。また、鉢物、庭木の育成相談や管理手法の実演をみどりの祭典、市民まつりで実施し、そのほか緑化助成事業として生け垣の助成を行っております。生け垣がつくり出す緑の壁は、潤いある緑豊かな空間をつくるだけではなく、地震や火災などの災害時には延焼防止の役割も果たしております。緑の基金には、これまで市民の生け垣づくりを支援するため設置費用の２分の１を助成してまいりましたが、平成16年度よりこの生け垣助成制度を見直し、基本的な生け垣設置費用を全額助成してまいりました。平成16年度の決算見込みとして、今議会で緑の基金補助金として増額補正をお願いしておりますが、申請件数が32件、生け垣設置距離約820ｍ、補助金額1,084万7,000円となり、平成15年度対比で申請件数が約４倍、生け垣設置距離が約６倍、助成額が約19倍となり、大変好評を得ております。新年度は生け垣の問い合わせ等から判断し、申請件数も同等と考え、平成16年度の補正後の額と同額を見込んでおります。また、新規事業として生け垣の管理講習会を開催し、市民に親しまれる生け垣づくりに力を入れていきたいと考えております。
　次に、江戸川桜並木の植樹の状況についてであります。江戸川の桜並木につきましては、平成16年度に市政施行70周年を記念して市川南の堤防上約370ｍに40本、妙典のスーパー堤防上の約240ｍに30本、それぞれ８ｍ間隔で植樹を行いました。これからは市民の皆さんに桜のオーナーとして、苗木１本当たり３万円以上ということでご寄付をいただき、記念プレートを設置するとともに、その後の管理費用に充てるという手法により整備したものであります。出産記念や結婚記念など、人生の節目のさまざまな記念として大変ご好評をいただき、応募者が多かったということから、平成17年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。植樹場所や本数など、具体的には今後河川管理者である江戸川河川事務所と協議して決定してまいりますが、今のところ妙典保育園付近を計画しております。なお、桜の管理につきましては、昨年同様緑の基金が桜オーナーなどの参加を得ながら、市民参加のもとで進めていく予定であります。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　市販生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　(12)の当初予算の概要につきましてご説明を申し上げます。ご説明の内容は、災害対策本部整備事業の具体的内容についてでございます。
　地域防災計画では、すべての災害に対応する災害対策本部機能は本庁の第３庁舎に位置づけておるところでございますが、本庁の第３庁舎が地震等により災害対策本部機能を果たすことが困難になった場合、先順位者の方にも答弁させていただきましたが、公共施設として新耐震基準に適合し、本庁舎と近接しているメディアパークを代替施設として、災害対策本部機能を有する施設としてあわせて整備するものでございます。事業内容でございますが、まず、災害時に最低限必要な場所として本部が開設される本庁第３庁舎の３階及び各委員会室、さらには市民課窓口にはどうしても電源の確保が必要不可欠であることから、現在常用電源として３階委員会室用として135Ａ、非常発電用として100Ａ、１階市民課には常用電源として200Ａ、非常発電用として60Ａの回線がそれぞれ整備されておるところでございますが、非常用としてその合計数量495Ａに充当する自家用発電機100から120KVA１台、また震災時には市民の方や関係機関、それから支援団体等多くの方が来所することから、仮設テントや夜間照明等の確保のために自家用発電機50KVA１台、合わせて２台整備するものでございます。また、千葉県からの連絡用として、衛星系の回線が現在本庁第３庁舎の３階委員会室に１回線整備されておりますが、それをもう１回線増設し、合わせて２回線にするものでございます。これにあわせまして、現在５階の電話交換室に設置してあります衛星受電波装置を本庁の３階の無線室に移設するものでございます。
　次に、代替施設としてメディアパークにつきましては現在500KVAの自家用発電機が設置してございますが、現在私どもが考えておりますメディアの中の本部事務局や各本部の開設予定場所には非常用の電源回線がないということや、容量不足のことから、本庁同様の自家用発電機１台、500KVAを設置するものでございます。
　次に、水でございますが、活動職員の衛生面や飲料水確保のため、現在本庁の庁舎の敷地内に設置してあります耐震性非常用井戸、これは１日240ｔくみ上げが可能でございますが、これの約半数量を確保できる、すなわち１日120ｔ確保できる耐震性の非常用井戸をメディアに掘りまして整備をさせていただこうというものでございます。
　災害が発生した場合には、本部機能だけでなく、市内に９つの拠点が立ち上がりましてそれぞれ対応を行いますが、中国分小と終末処理場は耐震診断により非常に危険であるという結果から、仮設としてエアテント２セットを購入し拠点活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、連絡体制については、通常はＮＴＴ回線を使用するものですが、地震により寸断が想定されます。そういう場合、行政防災無線は常用電源で作動しておりますが、電源が寸断された場合は内蔵してあるバッテリーで作動することになりますが、どうしても時間的制約を受けますから、それの充電用や夜間照明用とした自家用の発電機、また情報収集用として人工衛星を利用した衛星携帯電話12台を設置、導入するものでございます。このほか、職員の安全衛生面を考慮して、長期にわたる活動にも耐えられるように寝袋とか携帯食料、簡単な携帯防災用具を200人分購入すると同時に、あわせてこれらの資機材の保管用として簡易物置を９棟等購入させていただく予定でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、(25)の高齢者の身体機能の向上を図るためのパワーリハビリテーション事業でありますが、超高齢社会を目前にいたしまして、本市におきましても高齢者数は年々増加し、それに伴い要介護認定における要支援、要介護１のランク、いわゆる軽度の要介護者が増加しております。そのため、地域の中で自立した生活を維持するためには、介護予防に対する取り組みが緊急の課題となっており、その方策の１つとしてパワーリハビリテーション事業を実施するものでございます。パワーリハビリテーションは、厚生労働省の介護予防等事業の中でも高齢者筋力向上トレーニング事業として位置づけされており、近時各自治体や介護老人保健施設などで取り入れられてきているところでございます。本市は昨年健康都市宣言を行いましたが、健康都市元年と言うべき平成17年度は、高齢者施策におきましても健康の増進に向けた取り組みを行ってまいりますが、その１つとして、新規事業としてパワーリハビリテーション事業を実施し、加齢に伴う高齢者の運動機能の低下の防止や転倒、骨折の防止などに取り組み、心身ともに元気な高齢者の増加を図ってまいりたいと考えております。
　事業費の概要といたしましては、人件費、トレーニングマシン使用料、施設使用料など２コース合計で126万円となりますが、利用者負担額として１人１回300円を施設に納入してもらうため、利用者負担分を除いた事業費を委託料として111万6,000円当初予算に計上させていただいておるところでございます。
　次に、事業の効果についてでありますが、事業開始前に医師、理学療法士、保健師などの専門スタッフにより、対象者の健康状態、生活習慣、体力測定など個別の身体状況を把握し、個々の特性に合わせて筋力、柔軟性、バランス能力を向上させることが期待できる個別トレーニングプログラムを作成し、トレーニングの期間終了時に効果測定を行い、身体状況がどう改善したかを評価してまいります。パワーリハビリテーションで期待できる効果といたしましては、体力の維持向上、日常生活動作の改善、動作性の改善、バランスの向上による転倒の防止、要介護度の改善などが挙げられますが、既に取り組んでおります他市の実施状況を見てみますと、これらの改善により歩行距離が伸びた、階段の上りおりが苦にならなくなった、体が柔軟になった、よく眠れるようになった、介護度が改善されたことなどが検証されておりますので、本市でもこのような効果を期待しているところでございます。
　次に、(26)の高齢者向け賃貸住宅補助制度についてでありますが、高齢者向け賃貸住宅の補助制度は、高齢者の居住の安定を図ることを目的とした良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するもので、建設に関する共同施設整備などに関する費用及び家賃減額に要する費用を事業主に対し補助する事業でございます。
　初めに、事業費の概要でありますが、共同部分など整備費、加齢対応構造など整備費、団地関係施設設備費として4,000万円を高齢者優良賃貸住宅建設費補助金として当初予算に計上させていただいておるところでございます。この整備事業につきましては、国から２分の１、2,000万円、県から４分の１、1,000万円の補助金が交付されることになっております。
　次に、事業の効果でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅には高齢者対応のバリアフリーの配慮がされていること、さらには緊急時対応や安否確認のサービスを行うほか、一般世帯入居者などとの触れ合いの場として会議室や娯楽室の設置や共同の福祉のために必要な施設が整備されますので、高齢者に対して安全で安定した居住が図られる効果がございます。
　次に、(27)のイの養護学校卒業生の受け入れ体制についてでございますが、市川市内には知的障害者の方を対象とした市川市立養護学校と県立市川養護学校の２校がございます。また、県内に肢体不自由の方を対象とした養護学校が６校あり、これらの養護学校を卒業される市内在住の方は毎年30名前後といった状況でございます。平成16年度の養護学校卒業生の現状でありますが、市川市立養護学校を卒業される方が17名おります。また、県立市川養護学校の卒業予定者が12名、この２校以外の養護学校の卒業予定者が７名おり、合わせて36名の方がこの３月に卒業されることになっております。この36名の方の養護学校卒業後の進路でございますが、平成17年２月１日現在で就職希望者が８名、専門学校への進学希望者が２名、市内の施設や作業所への通所希望者が24名、市外の施設などを希望される方が２名となっております。
　そこで、市内の施設及び作業所の現状でございますが、市内には心身障害者を対象とした公立の通所施設が３施設、作業所が２施設ございます。これら施設の定員は191名でございますが、授産施設である明松園につきましては、離職者枠が４名認められておりますことから、現在193名の方が通所をいたしております。また、民間の通所施設、作業所は15カ所で定員243名でありますが、若干の受け入れ余地が残っている状況でございますので、市内の施設を希望される養護学校卒業生24名の受け入れといたしましては、定員にあきのある既存の施設、作業所で受け入れを行っていくほか、平成17年度につきましては旧曽谷青少年ルームの跡地に知的障害者通所更生施設の分場を整備して、12名程度受け入れる予定でございます。また、市川手をつなぐ親の会が中山に新しい地域作業所を設置いたしますことにより、今年度の卒業生の進路は希望に沿って入所できるものと考えております。
　次に、作業支援におきましては、利用者の個性や能力、適性に応じて作業を取り入れており、割りばしや玩具の袋詰めなど、民間業者からの受注作業や市内の公園清掃などを行っております。また、陶芸や木工品、菓子製造など、それぞれの施設で特色のある生産品を作成し、その品物を販売することにより、地域への社会参加を目指すとともに、作業で得た収益を利用者に作業工賃として還元いたしております。来年度に開所する新しい施設につきましても、施設に通所する利用者一人ひとりに合わせて必要な支援を行ってまいります。また、作業につきましては、新たに開拓することとなりますが、利用者一人ひとりに合わせた受注作業や自主生産品の制作に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　最初に(21)、ページ８、21行目、乳幼児医療費についての平成17年度の積算についてお答えいたします。
　乳幼児医療費にかかります平成17年度の当初予算は約６億4,640万8,000円となり、対前年の16年度６億1,252万9,000円に比べまして、3,387万9,000円の増となりまして、このうち４歳児の通院部分の増額につきましては１億783万2,000円となります。
　次に、２点目の８ページ、23行目、全国自治体シンポジウムの開催時期、予算、対象等についてお答え申し上げます。開催時期につきましては、平成17年10月ごろを予定し、学識経験者や関係自治体の職員で構成する実行委員会を組織しまして、シンポジウムの企画運営を行う予定でございます。予算につきましては、講師やコーディネーター等への報償費、また通信費、事務費等の経費を実行委員会の委託料として40万新年度予算で計上してございます。また、参加対象者はシンポジウムの内容を工夫し、自治体職員関係者はもちろんのこと、市民の方にも広く参加できるようにしていきたいと考えております。
　次に、地方自治と子ども施策、全国自治体シンポジウムの内容と効果についてでございますけれども、シンポジウムの内容は、市民の方も参加できる講演、報告による全体会議と、現状の課題等について専門的に協議する分科会を設けての情報、意見交換を予定しております。テーマなど具体的な内容につきましては、実行委員会を設置した上で検討いたしますが、この開催の効果としまして、学識経験者、自治体職員、また関係者による特色ある施策や先進事例などの情報・意見交換を行うことで、今後の子育て支援の推進に役立つものと考えております。
　次に３点目、(27)、ページ13、１行目、こども発達センターの整備の中での緊密な連携とはどういうことかというご質問にお答えいたします。市川市では、障害を持つ子供に対する支援を柱に、これまで松の実学園、みどり学園、ことばの相談室がその相談支援を行ってまいりました。障害児支援の現状につきましては、近年子供の発達に不安や悩みを抱えている保護者が増加している傾向にございます。少しでも早く専門支援を求めていますので、相談窓口の一本化や障害児の専門支援のほかにも、就学に向けたお子さんについて教育委員会との連携を図ることがますます重要になっております。そのために、関係機関との緊密な連携をとるために、乳幼児健全発達支援会議を開催しております。この会議は、保健、福祉、教育などの担当者が一堂に会しまして、乳幼児の健全発達の推進を図ることを目的として年９回開催しております。そのほかにも、保健センターとの連絡会を毎月１回開催し、幼稚園や学校等教育機関と連携を図る教育機関との連絡会を年２回開催しております。また、こども発達センターの専門職が保育園、幼稚園、学校へケース訪問し、支援方法、入園時の施設の整備の情報交換を行い関係職員と連携を図っているほか、医療機関や保健センターで実施される乳幼児健診や診察においても、発達におくれ等が発見された場合、情報交換と報告書を出し合うなど、それぞれの役割のもと、相互で支援をきめ細かに実施しております。
　以上のように、こども発達センターは市川市の児童福祉施設の拠点として保健センター、児童相談所、保育所、幼稚園、学校等との緊密な連携をとることによりまして、さまざまな角度から子供の発達支援と保護者の育児支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　(28)公立幼稚園の専門の相談員及び小学校の補助教員、英語会話指導員の配置についてお答えいたします。
　初めに、アの専門の相談員２名の選出についてお答えいたします。総合教育相談事業は平成16年度から開始し、相談員１名を非常勤職員として配置いたしました。この背景には、現在公立幼稚園には知的障害特殊学級を３園に設置しており、一般の幼稚園教諭が保育を行っておりますが、教諭がみずから実施している保育に疑問が生じた場合、専門家の意見をすぐ聞ける体制を望む声が多かったこと、また、保護者からも専門的な相談を受けられる体制づくりが望まれていたことから実現に至っているものであります。このような要望にこたえるために、相談員は養護学校勤務や教育センターにおける相談業務等、長年にわたり障害児教育に携わっていた方に委嘱しており、増員予定の１名に関しましても、同様に障害児教育について十分な知識と経験を持つ方に委嘱する予定でございます。
　次に、平成16年度の実績と成果でございますが、実績といたしましては、公立幼稚園８園を対象に約70名の園児に対応し、それぞれの担当教諭に的確な指示をするとともに、保護者約10名と面接し相談をお受けいたしました。その成果といたしましては、教諭がみずからの保育に自信を持って取り組めることにより、障害児と健常児がともに学び、育つ統合教育の質が向上したこと、また、障害の保護者の不安を解消するとともに、普通クラスの園児の保護者にも障害児教育への理解を深めることが挙げられております。課題といたしましては、新年度の基礎づくりの１年であったことや、相談員が１名で週１回勤務という体制の中で、各園や保護者のさまざまな要請に十分こたえることができなかったことが挙げられます。このような課題を踏まえ、平成17年度は相談員を１名増員し、個々の要請にできるだけこたえられる体制づくりとするとともに、この体制を今後どのように拡大していくかを検討してまいりたいと考えております。
　次に、イの少人数学習を推進するために、小学校10校に補助教員を配置することについてお答えいたします。本市では、平成14年度より少人数学習指導の充実を図るために、小学校を中心に市費負担による少人数学習等担当補助教員の配置を行っております。この事業は間もなく３年が経過するところでございますが、一人ひとりの自主的な活動が保証され学習の参加意欲が高まったとか、一斉授業では参加場面の少ない児童が、学習活動に参加しやすくなったなどの成果が上がっているところでございます。補助教員につきましては、配置対象校の学校長より学校の現状や課題を確認し、学校がどのような人材を求めているかを十分に把握し、学校長と協議の上、学校の求めている人材として適した教員を配置しているところでございます。
　次に、ウの英会話指導員の配置校をふやすことについてお答えいたします。市内小学校における英語活動の現状につきましては、現在市内小学校39校全校で総合的な学習の時間を活用して、子供たちが楽しく英語になれ親しみ、コミュニケーション能力を育てる活動を行っております。この英語活動の指導者につきましては、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として、雇用している英語会話指導員を小学校24校に派遣し、それ以外の15校には中学校に配置しているＡＬＴを小学校に派遣しております。楽しく英語に触れ、異文化への関心を高める機会の充実を目的に、英語が堪能で児童への英語指導経験が豊富な日本人の英語会話指導員や、豊かな人間性を備えたＡＬＴが担任教師と協力しながら、年間平均で１学級当たり10時間程度の英語活動を行っております。その授業内容は、歌などによる英語の導入、ゲームによる英単語の習得、あいさつなどの簡単な日常会話の習得など、聞く、話すことを中心に、身近な英語に楽しく触れながらコミュニケーション能力を養うものでございます。
　この英語活動の成果につきましては、小学校で英語活動の経験がある中学校１年生を対象としたアンケートでは、英語の勉強が好きですかという質問に対して88％の生徒が好きであると答えており、同じ質問に対する全国的な調査結果の59％をはるかに上回っておりまして、子供たちが意欲的に英語活動に取り組んでいる様子が報告されております。
　次に、平成17年度の英語会話指導員の派遣についてでございますが、現在、英語会話指導員は小学校24校に派遣されており、１校に年間33日派遣され、１日４時間の勤務をしております。平成17年度におきましては、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業が本年度で終了することに伴い、英語会話指導員活用事業を市川市の単独事業として実施いたします。また、英語会話指導員の派遣校を現在の24校から30校に広げ、勤務時間を１日４時間から５時間に延長することで、より充実した英語活動を各小学校で実施できるようにしてまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、今後も急速に進展するであろう国際社会に十分対応できるよう、英語会話指導員やＡＬＴの派遣の充実を進めながら、関係各課との連携のもと、英語が堪能な地域の方々の積極的な協力を得るなど、さらなる学校への支援の充実を図ることで、小学校における英語活動の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　施政方針の(29)と(30)の２点についてお答えをいたします。
　初めに(29)の公民館の開館日の増についての教育委員会の考え方についてでございますが、公民館では、子供から高齢者に至るまで多くの市民の学習や交流の場として、年間公民館部分で約94万人、福祉施設を含めますと約120万人以上の方々にご利用いただいております。今日の激変する社会情勢に対応するため、また、余暇の拡大により市民の学習ニーズが年々増加し、希望の部屋の確保が難しい状況でもございます。そのようなことから、現在６館、中央、東部、市川、行徳、大野、市川駅南公民館で試行しております月曜開館、これは午前９時から午後５時までを全公民館で午前９時から午後９時まで完全実施することにより、市民のサークル活動に利用できる場の確保を図るとともに、主催事業を含めた社会教育事業の一層の拡大、充実に努め、限られた施設の有効利用を図りたいと考えております。
　次に、全館月曜開館した場合のコストニーズについてお答えいたします。新たに開設する月曜開館に伴う経費は2,116万9,000円でございます。主な経費は、週３日勤務の社会教育指導員10名分の経費として1,150万円、施設管理経費として光熱水費10館分で350万円、清掃費10館分で190万円、シルバー人材センターへの夜間管理経費16館分で390万円でございます。既に試行しております６館分の経費約500万円を加えますと、全館月曜開館に伴う経費は約2,600万円となります。また、月曜開館を試行しております６館の利用状況につきましては、平成13年度38.3％、14年度40.7％、15年度43.8％、16年度47.8％、これは12月まででございますが、利用率が年々向上しております。また、平成17年度から新たに予定しております10館におきましても、ほぼ同様の利用が予測されます。利用効果につきましては、新たな学習機会の確保ということで開館日数延べ390日ふやすことで約５万7,000名の増及び試行されている６館の夜間開館時間の延長分として約１万2,000名、合計約６万9,000名の利用効果が期待できるものと考えております。また、ソフト面においても社会教育指導員の増員により適正な人員配置が可能となり、公民館運営はもとより、主催講座を含む市民学習指導並びにサークル育成にも効果が発揮できるものと考えております。その他各サークルの方々が希望の部屋を公平に利用できますよう、貸し出し基準の見直しを図り施設の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、(30)の本年８月に開催されます全国高等学校総合体育大会のご質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問の１点目、本市の大会開催に向けての準備状況についてでございますが、平成15年度より市川市実行委員会と総務、広報、競技、式典、宿泊、輸送の３つの部門から成ります専門委員会を設け、基本的な計画、大会運営、競技施設の整備、役員、選手等の宿泊、輸送、関係機関との連絡調整、啓発活動などを進めております。そこで、施設改修につきましては16年度はメーン会場となります国府台市民体育館の１、２階の男女トイレ、シャワールーム、正面外壁及び外階段の改修工事を行い、また既存の得点掲示板が老朽化により修繕不能のため、電光掲示板表示システムを導入いたしました。
　次に、市民への主なＰＲ方法についてでございますが、昨年11月に行われました市川市民まつりでは、市内高校生が来場した市民の皆さんにチラシを配るなど、2005千葉きらめき総体ハンドボール競技の啓発に取り組んでまいりました。本年１月には市庁舎と塩浜体育館に懸垂幕、国府台市民体育館の入り口わきには横看板を設置いたしました。また、啓発用ステッカーを作成し、公用車に張っております。さらに、「広報いちかわ」への掲載と、競技の日程や会場案内などを載せたホームページを開設し、市民へのＰＲに努めております。今後の予定といたしましては、競技用ポスターの掲示、４月に行われます大会100日前イベントして本八幡駅、市川駅、東西線行徳駅の３駅におきまして横断幕とのぼり旗を掲示し、地元高校生に参加をお願いし、リーフレット、ポケットティッシュを配るなど、市民へのＰＲを行う計画でございます。
　次に、ご質問の２点目の開催経費の総額及び予算の使途内容についてでございますが、全国高等学校体育連盟ハンドボール専門部役員、審判員、マッチバイザー、県内役員、補助員の交通費、宿泊費などの経費として718万9,000円、競技用、運営用各種看板、消耗品などの経費として745万7,000円、競技会場使用料、空調機器借上料、大会役員用バス借上料などの経費として507万7,000円、大会役員、県内役員、補助員のユニフォーム代、選手、監督への記念品代などの経費として423万円、競技会場使用後の松やに落としなどの清掃関連の経費、じんかい収集処理経費、交通整理業務、記録ビデオの撮影に係る経費として378万3,000円など、総額で3,637万7,000円の開催経費が見込まれております。そのうち国庫補助金75万円、全国高等学校体育連盟負担金43万2,000円、千葉県補助金1,540万6,000円、千葉県高等学校体育連盟助成金20万円、大会参加料110万4,000円、協賛金148万5,000円を除いた1,700万円が市川市の負担となります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　私の方から施政方針31番のパブリックコメントと、当初予算案説明の次期３カ年計画の根拠についてご答弁させていただきます。
　本市におきましては、パブリックコメントは現在までに計画や市民の権利、義務に直接かかわるような条例等を定める際に随時実施してまいりました。しかし、その周知方法とか募集期間も一定ではなくて、統一的な基準を設けることの必要性を認識しているところでございます。そこで、16年度に今までに何らかの形で市民参加を経験されました市民の方々に参加をお願いいたしまして、市民参加の制度化に向けて準備といたしまして市民参加懇談会を開催いたしました。参加された方々は、みずからの経験から市民参加のルール化が大切であるとの共通認識を持たれておりますとともに、パブリックコメント制度について市民参加の１つの手段として制度化が必要であるとのご意見をいただいたところでございます。
　こういうことを踏まえまして、新年度には公募市民も含む市民参加制度の検討会を発足させますので、その中でパブリックコメントの制度化についても議論をいたしますし、また、パブリックコメントのためのパブリックコメントを実施する中で、市民参加制度の一形態として位置づける形で制度化を図ってまいりたいと考えております。要綱あるいは指針、条例、規則、いろいろと制度化の手法はあると思いますが、それも含めて検討したいと思っております。なお、制度化に当たりましてはどのような計画や施策を対象とするか、または議会に諮るような条例をも含むのかどうか、あるいは公表の方法はどうするのかなどにつきましても、より公正で市民意見の反映ができる制度として、そういうことを含めて検討したいと考えております。
　次の当初予算の説明の次期総合計画を３カ年とした根拠でございますが、昨年におきまして第一次総合５カ年計画の見直しの中で、総合計画審議会から次期計画の期間につきましては、社会情勢の変化に的確に対応するためには、期間の短縮やアクションプラン的な計画策定も含めて５年間という期間が適当であるか検討を行う必要があるとの内容の答申をいただいております。また、景気の動向が不透明で、かつ国の制度がいろいろと変更されている現在では、５カ年という期間は財政推計とリンクしていくということが非常に難しいという問題もあります。また、他市の事例を見ましても、３年間とか４年間ということで計画を定めている事例もございます。こういったことを踏まえまして検討した結果、現在のところ次期実施計画は３カ年が適当であろうと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　私の方から施政方針にかかわる(32)ミニ市場公募債について、それから同じく(34)の予算編成に当たっての庁内分権の問題、それから当初予算説明における第２次財政健全化計画のこと、それから予算書における歳入の２項目、この５点につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、ミニ市場公募債についてでありますが、市民参加型公募債を導入する契機となった具体的評価というお尋ねでございますが、今回提案をさせていただきましたミニ市場公募債につきましては、平成14年度から市民参加型の市場公募債として市町村でも発行が認められたものでありまして、県内では流山、君津、習志野の各市で既に発行をしているところであります。このミニ市場公募債につきましては、公共事業を推進するために必要な資金調達の多様化ということ、さらには市民の市政への参加促進という効果があると考えられております。そこで、昨年10月の新潟県中越地震などを契機に、市民の安全、安心への関心が高まっていることから、本市の防災対策を広く市民に知っていただくとともに、市民と一体となって進めようと小中学校の体育館耐震補強工事あるいは消防救急車等の車両の整備事業を対象といたしまして、平成17年度にミニ市場公募債の発行を考えた次第であります。
　次に、その他の予算による方法との比較ということ、それからコスト数量についてのお尋ねでありますけれども、銀行から縁故資金として直接市が借り入れる場合と比較してみますと、直近の千葉銀行の縁故債の借入利率は1.6％であります。これは２年据え置き10年償還のもので、償還期間がミニ公募債とは異なりますが、単純比較でありますけれども、これに比べますと若干市にとっても有利になるのではないか、こういうふうに考えております。ちなみに、本市のミニ公募債の利率につきましては、先順位者にもお答えをさせていただきましたが、発行時点の５年ものの国債の利率を基準に決定をしたい、このように考えているところであります。また、この発行にかかわるコストでありますが、今回予定しております約５億円の発行にかかわる費用といたしましては、証券の印刷経費で365万6,000円、それからポスターやリーフレットの印刷経費が97万2,000円、それから金融機関の引き受け手数料等が466万1,000円、合わせまして928万9,000円を見込んでいるところであります。
　また、事務時間の関係でありますけれども、これは応募者によりましてかなりの違いがあるものと考えております。これまでにミニ公募債を２回発行しております習志野市の例を参考にして見てまいりますと、15年度３億円の募集に対しまして2,481名の方が応募しております。16年度では、同じ３億円の募集に対しまして1,682名の方の応募があったと伺っております。したがいまして、本市の人口等を勘案いたしますと、この数以上の応募が見込まれまして、事務的には受け付け名簿の整理等々から当選者の決定までの事務につきましてかなりの事務量が発生するのではないかと、このように推測しているところであります。
　次に、庁内分権のお尋ねでありますが、この効果と改善点についてのお尋ねであります。この効果につきましては、まず挙げられるのは市民に一番近い身近な立場にあります事務事業の、また事務事業の内容についてもよく精通をしている各部が１つの経営組織として自立的に予算編成を行った結果、部内での自主的な事務事業の見直しが行われ、対象の増加などからやむを得ず枠配分を超過した部分も一部にはありますが、おおむね通知をさせていただきました、経常一般財源の枠の中で編成ができたものではないかと考えているところであります。
　また、重要施策につきましては、予算要求の前に市長、助役への各部長によるプレゼンテーションを実施したことで、各部の提案事業に対し事前のチェックができ、重要施策についての方向性も明確となりまして、事業に対する共通理解が図られた結果、その後の予算調整が円滑に進められたことも効果として挙げられるものであります。なお、改善点ということでありますが、導入初年度となりました関係もありまして、予算編成日程が多少窮屈なものとなってしまいましたので、平成18年度の予算編成に向けましては、この重要施策の選択を夏ごろに行えるよう調整をしてまいりたいと考えております。その後、庁内分権により編成をいたしまして予算が執行されることになりますので、その執行過程を通しまして改善点なり、あるいは問題点が見えてくるものと考えておりまして、この17年度予算の議決後でありますが、執行過程を注視いたしまして次の予算編成に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　また、部長によるプレゼンテーションと従来型の予算査定との違いというお尋ねでありますが、平成17年度の予算編成では、先ほども申し上げましたように重要施策の採択、不採択を選択する場と位置づけましたプレゼンテーションを導入したわけでありますが、これまでの予算査定では新規事業など政策の内容を共有化し選択をする場という、そういう１つのステップが実はありませんでしたので、各部からの予算要求も膨らみ、要求額を推計してみますと、毎年のように100億円を超えるような大幅な財源不足が実は生じている要因となっておりました。今回、事前プレゼンテーションということで５カ年計画対象事業、新規事業、それから既存事業の拡大部分につきまして、市長、助役との意見交換や指示を通じまして事業の方向性が明らかになりましたので、各部では採択された事業内容の精査に力点を置くことができまして、これまで以上に市民満足度の向上が期待できる予算になったのではないか、このように考えているところであります。
　次に、財政健全化計画についてのお尋ねでございます。財政健全化計画につきましては、経常収支比率と、それから事務事業の統廃合について目標値の達成ができなかったわけでありますが、まず経常収支比率につきましては、経常的に収入される経常一般財源がどれだけ経常的な事業に充当されるかを示すものでありますが、まず、分母となります経常一般財源につきましては、市税や所得譲与税が増となりましたことなどによりまして、前年度の約749億7,100万円に対しまして、17年度当初では約770万8,200万円と、約21億1,100万円の増となりまして、比率に換算いたしますと2.4％改善させる要因となりました。一方、計算の分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人件費で約３億7,000万円、また公債費で約５億4,500万円の減となりました。しかしながら、物件費におきまして市民の健康への関心の高さを反映して健康診査事業が経常一般財源ベースで約２億4,800万円の増、個別予防接種事業で約4,800万円の増、可燃ごみの収集運搬事業で約400万円の増、また学校給食調理業務委託で約6,900万円の増など、物件費全体で経常経費充当一般財源が約11億3,800万円の増となりました。また、扶助費におきましても児童手当あるいは生活扶助、公立保育園の民間委託など、扶助費全体では経常経費充当一般財源が約５億8,700万円の増、このような状況になっております。そのほかにつきましても、私立保育園への補助金あるいはクリーンセンターの修繕料の増、さらには老人保健特別会計への繰出金で５億1,900万円、介護保険特別会計への繰出金で約３億5,000万円の増など、物件費、扶助費以外の経費につきましても約12億5,000万円増加している、このような状況になってございます。したがいまして、経常経費充当一般財源全体で前年度の657億5,000万円から、17年度当初予算では約683億5,500万円と26億5,000万円、経常収支比率に直すと逆に3.4％の押し上げというようなことになりました。したがいまして、経常収支比率全体では前年度を１％上回り、目標である85％である数値の達成ができなかったというような内容になっているわけであります。
　そこで、17年度の見通しということでありますが、17年度当初予算ベースで比率を１％下げるためには、歳出で経常経費を約７億7,000万円削減する。あるいは歳入で申し上げますと、経常一般財源は約８億8,000万円以上確保しなければ１％改善ができないということから、目標達成につきましてはかなり厳しいものというふうに考えているところであります。
　しかしながら、各事業の執行に当たりましては、常に節減と行政経営の意識を持って事業を実施していくことが適切な予算執行につながり、結果として市民満足度の向上につながるというふうに考えているところであります。このことを念頭に、財政部門の庁内分権の一環としての各部が予算執行に当たって創意工夫をして節減に努め、また特定財源の確保等につきましても全庁的に考えて努力してまいる、このようなことから全庁で創意と工夫を持った予算執行に向けて取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　また、さらに予算の配当時にではありますが、10％の留保でありますとか、執行差金の凍結なども検討してまいるほか、歳入面では市税を中心に自主財源の確保に努めてまいりたい、決算までには少しでも目標に近づけるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
　また、事務事業の統廃合でありますが、目的を達成できなかった理由でありますが、東山魁夷アートギャラリー運営事業、あるいは駅前環境美化パトロール事業など全部で126の事業を統廃合したわけでありますが、小川再生親子ふれあい農園事業や文学プラザ運営事業、東山魁夷展示館管理運営事業、防犯パトロール推進事業など、新たな事業として226事業を立ち上げたことから、事業数が全体で100事業増ということで目標達成できなかったものでありますが、この事務事業数が大きく増加した要因につきましては、これまで政策的経費Ａ事業の制度拡大等、既存事業の拡充につきましては今までの既存の事務事業の中でカウントしてまいりましたが、17年度当初予算編成に当たりましては、新規事業と同様に、新たな政策的Ｂ事業としてカウントしましたことから、新規事業が平成16年度当初予算の102事業に比べまして、17年度では226事業と大幅に増になったものでございます。
　また、統廃合いたしました事業数につきましては、平成14年度以降積極的に事業の見直しを行ってまいりましたことから、16年度当初までに相当数が整理をされたわけでありますが、16年度当初での212事業の統廃合に対しまして17年度当初では126事業の整理にとどまってしまいましたことも、事務事業数を思うように削減できなかった理由になろうかと考えているところであります。そこで、17年度の目標達成に向けた見通しでありますが、事務事業を年度途中で削減するというのは難しいものがありますが、行政をスリム化していく過程において事務事業の統廃合というのは不可欠な要素であると認識をしておりますので、年度中におきましても各事業の体系を分析いたしまして、より類似的な事業につきましては平成18年度当初予算の編成段階で統廃合を前提とした調整を行うなど、分析内容を18年度当初予算に反映をさせていきたいというふうに考えております。
　また、次の……。
○鈴木　衛議長　財政部長に申し上げますが、時間を勘案してご答弁の方をお願いいたします。
○永池一秀財政部長　はい。
　次に、歳入予算でありますが、市税等の収入未済の状況でありますが、ピーク時の平成10年度に約78億円あったものが年々減少いたしまして、平成16年度当初では約66億円となっております。収納率の状況につきましても、平成12年度に89.2％であったものが、平成17年の１月末では73.5と、前年度比で1.3ポイント実は上回っております。そういう意味で、16年度では91％の収納率を達成できるものと考えてございます。年々、若干ではございますが、収入未済、収納率とも改善されているところであります。
　それと、たばこ税でありますが、たばこにつきましては嫌煙運動等の影響から全国での販売本数は平成12年度以降年々減少しているところでありますが、本市におきましても、その12年度以降売り渡し本数が減少しているところであります。これにつきましては、平成16年度当初予算の積算に当たりましては、減収を見込んで計上したわけでありますが、その減少の数字が予想以上低くなかったということから、16年度の数値を17年度に予算計上した関係で、ご指摘のように平成16年度の予算よりも17年度の方が増収になった、こんなようなことであります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　総務部長。
○伊与久美子総務部長　施政方針18ページ、学歴、年齢制限を撤廃した採用試験実施が組織の活性化に具体的にどのようにつながっているのかというご質問にお答えいたします。年齢、学歴撤廃の採用試験は、時代の変化著しい中で高度化、多様化する市民ニーズに適切に対応するために、多様な雇用によって多様な人材を確保しようとする目的によって15年度、16年度実施してまいりました。この結果、15年度につきましては採用試験の結果合格者39名でございましたが、この経歴を見ますと、新卒者はもとより、法律、ＩＴ、経営、金融、建設、そして土木などの経験者や海外で学んだ経験のある者など、まさに多種多様な人材を採用することができました。民間などのいわゆる社会人経験や特別の資格を有する新規採用職員の配属につきましては、今までの経験や能力が発揮できる所属に配置してまいりました。そして、いわゆる新卒者につきましては、将来を見据えた配置を行いました。
　このように、社会人経験者と言える職員の中には、いまだ十分に力を発揮し切れていない職員ももちろんおりますけれども、多くが期待どおり即戦力として自分の得意分野の業務を中心に担っている職員、また担当業務の成果を部長会で発表するなど、非常に積極的に能力を発揮している職員、それから全庁的な行政課題についてみずからプロジェクトチームに参加して活躍する職員など、それぞれの分野で能力を発揮するために積極的に取り組んでいる職員が多くいるということでございます。組織の活性化につながっているものと確信しているところでございます。
　また、この採用試験によりまして、年齢を超えた新人と先輩との新たな関係が組織の中に生まれるわけですが、そこに生まれる、期待できることは、お互いが認め合うこと、お互いが学び合うことという新たな同僚関係、あるいは上司、部下の関係において価値観が生まれてくるというようなことも大いに期待しているところであります。さらに申し上げれば、相互のほどよい緊張感とか刺激といったものが全庁的なスキルアップにもつながってくるであろうということで、組織の活性化につながっているものと確信しているところであります。17年度も、このようなことから学歴、年齢制限を撤廃した採用試験はぜひ実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　三橋議員。
○三橋二三男議員　再質疑する前に、先ほど第１回目の質疑において読み違いの箇所がありましたが、通告書どおりでございますので、ご訂正をお願いいたします。
○鈴木　衛議長　申し出のとおり訂正を許可いたします。
○三橋二三男議員　保健センターなどがチームを組んで訪問しますとありますが、項目につきまして少しまたがりますので、再質疑をさせていただきます。
　児童虐待につきまして熱心に取り組んでいることがよくわかりました。しかし、虐待はさまざまな問題が絡むため、一たん始まると徐々にエスカレートして虐待が行われる、そのようなことがある。そこで、相談窓口としてどのように有効に機能されているのか。そして、今後の配置職員についてどのようになるのかをお尋ねいたします。
　次に、お答えいただきました家庭訪問事業ですが、保健師など家庭訪問につきましては既に行われているとのことですが、家事援助等のヘルパー派遣についての実施方法及び実施時期においてもお答えいただきたいと思います。
　また、転入者で訪問も漏れるケースや出生連絡書を出さない家庭がある場合、訪問できないとしたら閉じこもり家庭が発見できない可能性もあると思う。そのような場合、子供が生まれた場合、最初にかかわることのできる保健センターにおいて、すべての子育ての家庭を対象に訪問等を行う必要があると考えられます。そこで、保健センターの保健師、保健推進員の役割についてお尋ねいたします。
　次に、江戸川の整備についてお尋ねいたします。
　先ほど市長より答弁がありましたが、江戸川の桜の植樹についてですが、昨年植えた桜はたしか河津桜だと伺っておりますが、桜の種類は本年も同様に河津桜を予定しているのでしょうか。また、桜の木の間伐、桜の木の間隔などの今年の具体的な植樹方法を教えてください。なお、今年度は約15本ということで本数が少ないですが、17年度以降についても同様に整備をしていくのか。
　以上２点について再度お尋ねいたします。
　以上で再質疑を終わります。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　１点目、相談窓口としての機能の強化、また今後の職員配置という問題でございます。児童虐待等が不幸にも発生した場合を考えますと、やはり早い段階で相談や通告をして、そのための総合的な窓口がやはり行政機関のみならず地域住民にも十分知れ渡ることが大事だろうというふうに考えてございます。また、その支援についてご指摘もございましたけれども、市の中で統一した対策、対応がとれるように、そうした共通認識でありますとか問題解決に取り組む職員の姿勢だとか、こういった部分の徹底がぜひ必要になってくるだろうというふうに思います。また、そのためには、その窓口が事務局となって関係機関の役割をコーディネートするという情報の一元化、また処分の一元化ということを推し進めることが一番大事だろうということで、先ほども申し上げていますけれども、ネットワーク会議のような庁内の連絡会を密にすることが一番大事だろうというふうに考えております。
　また、今後この相談窓口をどうしていくか、どういう職員体制でいくかということでございますけれども、現在も家庭児童相談室の中には、市の生活保護等のケースワーカー経験者のほかにも、嘱託によります教職員経験者であるとか、臨床心理士であるとか、そういう職種もおりますが、今後、例えば国でいろいろ例示しているものの中には、保健師さんですとか、助産師さんですとか、医学的な助言も得られた方がいいとか、いろいろな例示もございます。そういったものも今後の推移を見きわめながら、そういう体制も十分検討していきたいというふうに思っております。
　それから、育児支援、家庭訪問事業の実施方法と実施時期についてでございますけれども、これは家事援助ヘルパーにつきましては業務委託ということで、平成17年７月ごろから実施をしたいと思っております。例えば、市内には福祉公社のような産褥期のホームヘルプサービスをもう実施しているところもございますし、こういう有能な託児もしくは家庭訪問等のヘルパー等の事業をやっている事業者が幾つかございます。そういうところに委託をしていきたいというふうに考えております。具体的な援助につきましては、週１回２時間程度、最高でも６カ月程度を限度として派遣を考えております。また、その家庭の安定した児童の養育が可能となるように、今後とも自立支援に適宜適応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　出産後の保健センターでの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　出産後の保健センターでの取り組みにつきましては、新生児訪問を実施し、３カ月児全戸訪問、４カ月赤ちゃん講座、10カ月すくすくはがき、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査と各年齢ごとに相談、指導等を行っておるところでございます。その中で、保健推進員の役割といたしましては、３カ月児の全戸訪問を実施し、４カ月赤ちゃん講座、育児相談や乳幼児健診のご案内をしています。不在であったお宅については、文書でお知らせをしているところでございます。保健師の役割といたしましては、育児全般を通した知識の普及啓発や個別の相談に応じ、指導等が必要な保護者や乳幼児への支援を行っております。また、保健推進員が訪問した際に育児不安やお子さんに心配のある家庭に対しましては、専門的な立場からの支援をするための訪問等を個別に対応しているところでございます。
　出産してからの子育てについて、あらゆる機会を通じ育児不安に陥らないよう、また健診等で未受診とならないよう対応しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　江戸川の整備についてお答えいたします。
　桜の樹種ということでございますが、確かに16年度整備しました市川南と妙典につきましては河津桜というところでございます。これは、江戸川の河川敷はほぼ１年中強い風が吹く。また、海に近いことから潮風に吹かれることも多いということになりますので、強風や潮風に強い樹種をいろいろ検討した結果、河津桜を選定したものでございます。また、植え方につきましては、枝張りがありますので約８ｍ間隔で植樹いたします。なお、今回予定しております妙典保育園前につきましては広場になっておりますので、１列ではなく２列、３列に植えることを予定しております。
　また、17年度予定をしております本数でございますが、今後も河川管理者であります国土交通省と協議をさせていただきながら植栽できる場所を探した上で実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　質疑を求めます。
　三橋議員。
○三橋二三男議員　丁寧なご答弁ありました。続きまして、補足質疑は加藤議員、また坂下議員にお願いいたします。
　以上で終わります。
○鈴木　衛議長　加藤議員。
○加藤武央議員　それでは、与えられた時間を使い補足質疑をさせていただきます。持ち時間の関係から再質疑ができなかった件に関しましては、再度機会を使い皆さんに質疑したいと思います。
　それで、時間ですので１点だけちょっとお伺いするわけですが、各市税の滞納状況と収納率の向上対策について伺わせていただきます。
　この問題は確かに大変に難しい徴収事務であります。また、今聞いておりますと、平成15年度の滞納額71億円から、平成16年度当初には滞納額が66億円という計上、これは大変すばらしい、よく努力したなと私は思っております。しかし、税の公平、公正性からも、滞納繰越金という科目があってはいけない、計上があってはいけないと私は思っておりますので、そこで再質疑させていただきますが、市は市税全体の収入未済額に占める各税目の状況と、そして収納率の向上をどのような対策で対応していくのか、この点のみ伺わせていただきます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　本市におきます収入未済の状況は、ただいまご質問者がおっしゃったとおりでありますが、その中でも特に個人市民税あるいは固定資産税、都市計画税、この２つの税が基幹税目ということでありますので、この税について絞ってご説明をさせていただきますと、先ほどご質問がありました71億円の収入未済の段階では、個人市民税が32億8,000万円、固定資産税、都市計画税を合わせますと34億200万円、この２つの税だけで全体の94％を占めている状況になっています。また、15年度の決算でありますけれども、これは対前年度で収入未済額の額を比較いたしますと４億8,500万円減少しております。全体で66億1,500万円でありますが、そのうち個人で28億5,000万円、固定資産税、都市計画税で33億2,800万円、この２つの税でも93.4％と相当数を占めているのが実態でございます。
　16年度の決算見込みでは、これも同じく前年に比べますと４億6,200万円の減少が見込める状態になっております。全体で61億円程度の額が見込めるわけでありますが、そのうち個人が27億4,100万円、固定資産税、都市計画税では32億200万円、これで全体で96.6％と、このような内容になっております。こういうことから、この２つのいわゆる市民税、固定資産税、都市計画税、この滞納整理を早期に、また確実に行うことが納税額の縮減につながる、こういう認識を実は持っているところでございます。
　そこで、17年度の新たな収納率の向上対策ということでありますが、１つとしては、徴収の一元化への取り組みということがあります。これは、効率的な徴収体制を図るために、市税、国民健康保険税、さらには保育園保育料、ここの滞納整理を一体的に行う、このような体制を持った組織、これは納税課の中に平成17年度には立ち上げて対応してまいりたいというふうに考えています。
　それからもう１つは、納税環境の整備という意味ではコンビニエンスストアでの納入、さらにはマルチペイメント、電子納付でありますが、この納入ができるような体制を17年度に構築をして、18年度にはぜひ実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらには、インターネット公売と申しましょうか、不動産公売につきましては、平成13年度からおおむね年２回実施をいたしておりまして、今までで８回の落札の実績があるわけでありますが、新たにインターネットによる公売を実施しよう、このように実は計画しております。このインターネット公売につきましては、東京、横浜では既に行ってまいりますので、先進都市の事例を十分研究させていただきまして、早期に実施できるように進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　また、徴収委託ということも以前ご指摘があったかと思いますが、徴収委託につきましては、ご存じのとおり平成15年４月に地方自治法施行令が改正されまして、収納事務の民間委託が可能になったわけでありますが、まだ現在徴収事務につきましては規程に含まれておりません。今後、法改正がされまして、可能になった段階で前向きに考えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　市民所得の動向についてでありますが、市民所得の動向や自主財源の推移を予測する作業は大変労力の要ることと承知しておりますが、市民所得の動向を把握することにより、自主財源が予測できます。自主財源の推移予測については、本市が創意あふれる自治体をつくるための将来財源を確保する重要な要素であります。したがいまして、今後データの分析を推進されることを要望いたします。
　そして、これらの情報を第２次財政健全化計画の公表データよりも踏み込んだ形で公表していく必要があると思いますので、この点についても強く要望いたします。
　続きまして、市民参加型ミニ公募債についてでありますが、本市の場合については、発行予定の学校施設の耐震補強工事、消防施設設備は重要かつ緊急事業であると考えられます。したがって、ミニ公募債ではなく、年度当初から執行できる一般財源や資金調達が早い市債を充てることも考えられますので、これについても強く要望いたします。
　予算についてであります。今年度の予算概要や予算書を拝見いたしまして、事業の説明が詳しくなり、予算及び事業内容の把握が容易になりました。予算作成作業の中で、このような煩瑣な作業を行っていただいたことを感謝いたします。
　予算の庁内分権についてお尋ねをいたします。年度末に集中する予算執行、つまり予算残額の年度末集中執行について、各所管が第一義的に責任を持って執行すべきでありますが、財政課として執行計画の管理をどのように行うのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　また、部長のプレゼンテーションについてですが、他市では各所管の予算要求と査定内容を公表しているところもありますが、本市ではプレゼンテーションの結果の公表を行うのかお答えください。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　執行計画に対する管理ということでございますが、これにつきましては実際に執行する前段階で予算の配当の前提として、各四半期ごとに執行計画を樹立していただいて、それに基づいて予算の配当をする、こういうことになっておりますので、その執行計画と実際の予算の執行がどのようになっているのか、これにつきましてはきちんとした中で、どういう形で執行計画との差があるのか、この辺につきましては、差の大きなものにつきましてはそれぞれヒアリングをした中で、その差となった原因につきまして調整をしてまいりたい、このように考えます。
　また、プレゼンテーションの公表ということでありますが、これにつきましては、まだいわゆる政策形成過程の状態でありますので、これにつきましては今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございます。
　このプレゼンテーションの結果の公表、明らかにすることというのは非常に大切なことだと思います。ぜひ強く要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時21分散会

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