2006年3月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○井上義勝議長　これより本日の会議を開きます。

○井上義勝議長　日程第１議案第112号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてから日程第４議案第115号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長　ただいま議題となりました議案第112号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、議案第113号千葉県自治センターの解散に関する協議について及び議案第114号千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第112号は自治センターの組織団体の数を減少することについて、議案第113号は自治センターを解散することについて、議案第114号は解散に伴う財産処分について、それぞれ関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となっております議案第115号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、組織団体の配置分合に伴い規約の一部を改正すること等について、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、訂正を認めた上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第112号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第113号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第114号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第115号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　日程第５議案第116号土地の取得について及び日程第６議案第117号土地の取得についてを一括議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である鈴木啓一議員、松本こうじ議員、鈴木衛議員の、以上３名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔鈴木啓一議員、松本こうじ議員、鈴木　衛議員退席〕
○井上義勝議長　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました議案第116号及び議案第117号土地の取得について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第116号は、既定予算に基づく市川塩浜駅周辺地区再整備事業用地の取得について、また議案第117号は、既定予算に基づく公園用地取得事業用地の取得について、それぞれ相手方と仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第117号について、「大野町２丁目緑地には大野調整池が隣接している。この調整池を生かした整備をしてもらいたいが、今後どのように整備する予定か」との質疑に対し、「緑地の地形や樹林の自然条件などを考慮し、自然環境の保全と活用を図るとともに、市民の憩いの場として整備していくことを検討したいと考えている。また、隣接する大野調整池については、緑と水辺の空間を創出するためにも、一体的な整備を検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第116号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第117号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　鈴木啓一議員、松本こうじ議員、鈴木衛議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔鈴木啓一議員、松本こうじ議員、鈴木　衛議員入場〕

○井上義勝議長　日程第７議案第118号市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業変更契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長　ただいま議題となりました議案第118号市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業変更契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業について、ベイスパ市川ＣＣ株式会社との間に特定事業に係る変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第118号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○井上義勝議長　この際、お諮りいたします。陳情第17－６号について、お手元に配付の文書のとおり陳情者の追加の申し出がありました。本件を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本件をお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第８陳情第17－10号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第17－10号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、公共サービスの安易な民間開放や市場化テストは導入せず、また、画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員の確保を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「内容を見ると、市場化テストは、『競争入札を強要するもの』『単に企業のもうけの場をつくり出すだけ』等と言っており、行政改革の意味を全く理解していないと言わざるを得ない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「国会に市場化テスト法案が提出されているが、民間開放した結果、耐震偽装等の問題が起きている。議論が不十分である、急ぐ必要はない。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第17－10号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第９陳情第17－11号国民健康保険の改善を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第17－11号国民健康保険の改善を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、生活保護基準に基づいた低所得者を対象とした申請減免基準をつくってほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「言うまでもなく陳情の内容に尽きるが、国保会計は、さらなる引き上げもあり得るかもしれないほど厳しい状況であり、限界を強く訴える必要があるので、採択すべきだ」との意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「陳情項目の１については、発議第30号も提出されたが否決となった。結論は同じにするべきである。また、陳情項目の２についても、生活保護基準に基づくことは無理なので、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第17－11号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第10請願第16－５号乳幼児医療費助成の拡充を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました請願第16－５号乳幼児医療費助成の拡充を求める請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、就学前まで乳幼児医療費助成の拡充をしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第16－５号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義勝議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第11請願第16－８号「市川市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部改正に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　議会運営委員長、三宮美道議員。
〔三宮美道議会運営委員長登壇〕
○三宮美道議会運営委員長　ただいま議題となりました請願第16－８号「市川市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部改正に関する請願について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、市川市議会政務調査費の交付に関する条例を一部改正し、収支報告書への政務調査費による支出にかかわる領収書、その他の証拠書類の写しの添付及びそれらを閲覧に供することを義務づけてほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられました意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「情報公開を徹底するためにも、議会として一歩前進する必要があり、旅費規程については考慮していくことを課題とすればよい」との意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「政務調査費に限らず、常任委員会や職員の旅費については旅費規程に基づいて支出されており、そのことも証拠書類の１つと言える。不明瞭な支出をしているとは思えない」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第16－８号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第12陳情第15－15号議員の費用弁償廃止についての陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　議会運営委員長、三宮美道議員。
〔三宮美道議会運営委員長登壇〕
○三宮美道議会運営委員長　ただいま議題となりました陳情第15－15号議員の費用弁償廃止についての陳情について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、費用弁償を来年度から廃止してほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられました意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「費用弁償については違法ではないが、市民感情から見るとどうかと思う。近隣市においても廃止しているところはふえており、みずからに厳しく率先して見直す必要がある」等の意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「以前は議員といえば名誉職であったが、現在ではそのようなことは言えなくなった。議員は日ごろから市民の要望や苦情にこたえて活動しており、廃止されれば議員活動も制限されることになる」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第15－15号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第13陳情第16－23号請願に押印を義務づけず、氏名の記載のみに改善を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　議会運営委員長、三宮美道議員。
〔三宮美道議会運営委員長登壇〕
○三宮美道議会運営委員長　ただいま議題となりました陳情第16－23号請願に押印を義務づけず、氏名の記載のみに改善を求める陳情について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、請願については、国、県と同様に押印を義務づけず、氏名の記載だけにしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「陳情趣旨にも、『街頭署名の場合は押印は困難』とあるように、町を歩いている人の大半は印鑑を持ち合わせていない。時代の流れから考えても、押印は廃止すべきである」等の意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「趣旨はわかるが、代筆か自署かどうかのチェック体制もあいまいである。提出する代表者はいいのだが、署名押印となれば重さも変わってくる。その辺のチェック体制がクリアされるまでは認めるべきではない」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○井上義勝議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－23号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○井上義勝議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○井上義勝議長　日程第14一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。２月議会の一般質問を行います。
　まず最初に、先般の９月議会及び12月議会に引き続き、アスベストの対策についてご質問いたします。
　アスベスト問題をめぐる情勢は大きく変化し、国では、不備ながらも石綿被害者への救済法が制定され、また、多くの自治体でもアスベスト調査と対策、さらには相談や健康診断などへの助成が進んでおります。しかし、一方ではアスベスト対策の重大性と緊急性の理解度が弱く、関心度が薄いため、アスベストの調査と対策、住民への周知徹底がおくれるなど、地域ごとに大きな格差が出てきております。アスベスト問題に取り組むに当たっては、大きく３つの柱が重要と判断いたします。
　その１つは、なぜこのような被害を引き起こしたのか、過去及び現在を調査し、今後、被害対策を強化していくことです。私は、さきの一般質問でも主張いたしましたが、国は1970年代から被害を知りながらも、アスベストの使用を野放しにしてきた責任は免れません。我が党の山原国会議員が1972年、国会の特別委員会で取り上げ、アスベストの即時製造・使用を中止するように主張いたしましたが、時の政府は、今日まで禁止もしてこなかったのであります。その結果が、今日のように被害が拡大され、死亡者は、政府が統計をとり始めた1995年から今日まで、何と9,000人以上の方が亡くなり、04年以後は年間約1,000人の死亡者を出しております。今後はさらにふえ、35年後には、何と10万人に達するとも言われております。
　第２の柱は、住民の健康調査と被害者への救済の実現が急務です。労働災害補償が認定されている被害者も大変でありますけれども、それ以上に、工場周辺や家族内の被害に対する補償として制定されたアスベスト新法は、被害者や遺族の求める救済制度と余りにもかけ離れ、少なくとも労災補償程度にまで近づけてほしいという意見が出されております。
　第３には、国とアスベスト企業の責任を明確にすることです。今度のアスベスト新法の中では、国とアスベスト企業の責任の明確化を避け、被害救済基金への拠出金を地方自治体にまで、国が必要とする額の４分の１を負担させようとしているのであります。国とアスベスト企業の責任を明確にし、すべての費用は国と企業で負担することは当然のことではないでしょうか。
　さて、この３つの柱から考えて、このようなアスベスト問題をめぐる情勢の変化の中で、当市川市はアスベスト被害の重大性と緊急性に対する認識をもっと強く理解していただきたいのであります。
　そこでお聞きいたしますが、まず第１に、基本的な問題ですが、今日のアスベスト対策の重大性と緊急性をどのように認識されているのか。
　第２に、市の公共施設の調査結果と今日までの実施された対策についてお答え願います。特に幼稚園、小学校、中学校の状況について報告願います。
　第３に、民間施設の調査と市民の健康相談についてでありますが、もっと多くの市民が関心を持ち、積極的にアスベスト調査や対策に取り組むための今日までの市独自の施策についてお答え願います。また、現在、市民のアスベスト相談件数は何件ですか。その処理状況についてもご報告ください。
　第４に、国のアスベスト新法は多くの問題を残したまま、自民党、公明党の賛成で可決いたしました。共産党、民主党、社民党は改善を求めて反対いたしました。日本共産党は、第１に、国とアスベスト企業の責任を明確にすること、第２に、被害者への補償を労災並みにすること、第３に、補償対象の疾病を中皮腫と肺がんの２種類だけではなく、労災が認めている５種類までにすること、第４に、地方自治体への負担を中止すること、そして第５に、中小零細企業への負担を軽減すること、この５つの改善を求めました。今後、多くの団体や被害者、または地方自治体などからの改善を求める意見や要望が出されることは間違いありません。政府は、５年後に全面見直しするとされておりますが、改善の見通しはありません。市川市も全国の被害者を励ます上でも、国に意見を上げるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、柏井土地区画整理事業についてご質問いたします。
　今議会の中で、事業の終結のため、市川市として１億7,000万円の助成と309万8,000円の賦課金を予算化いたしました。私は、柏井土地区画整理組合が早く正常に戻り、そして事業の終結と組合の解散を願うものであります。しかし、公金を支出する以上は、支出の正しい理由づけが必要ではないでしょうか。
　振り返ってみますと、平成元年５月、事業認可を取得し、事業を開始し、わずか５年で問題に突き当たってしまったのであります。私は、平成５年の６月議会でこの問題を取り上げ、市当局の指導について指摘し、改善を求めました。それに対し、当時の都市整備部長は、市は再三再四ご注意申し上げ、最終的な事業の見直しをやっています。組合員の方には厳重に文書をもって指導を申し上げていますとの答弁がなされております。それから12年間過ぎ、なぜもっと早く解決できなかったのか、どこに、だれに責任があるのか、それぞれなすり合いのまま公金を支出することはできないのではないでしょうか。指導と監督の立場にある市長は、現状をどのように理解されていますか。また、責任の所在はどこにありますか、お答え願います。
　また、総事業費が大きく膨れ上がった要因と、そして総事業費の変更ごとの額をお答え願いたいと思います。
　３つ目に、今日まで市及び県がつぎ込んだ補助金、または助成金は幾らになるでしょうか。それぞれ事業ごとにお答え願います。
　次に、第三中学校の通学路の改善についてご質問いたします。
　2004年10月、地元から要望書が提出された後、部分的な補修は数回にわたって実施されてきました。地元の方々もありがたく思っております。しかし、この通学路は、舗装後余りにも年数が経過し、アスファルトが劣化し、小石が浮き上がってしまい、お年寄りなどの歩行や、また乳母車や車いすの通行は非常に困難な状況です。幅11ｍ、長さ約200ｍは通学路として第三中学校の用地で、教育財産とのことですが、だれが見ても周辺の生活道路としか理解できません。早急に教育委員会と検討の上、抜本的な修繕事業として実施していただきたいのであります。その後の検討の結果についてご報告願います。
　以上、質問いたします。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　アスベスト対策に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、アスベスト対策に関する認識と今後の方向性についてお答えいたします。ご案内のように、昨年６月末にアスベストによる健康被害が社会問題となって以来、市川市では、アスベストが中皮腫や肺がんを引き起こす原因物質であることから、この対策の重要性、また緊急性にかんがみ、直ちにアスベスト問題対策会議を立ち上げ、緊急的に人の出入りの多い施設、123施設について専門業者による詳細分析調査を実施しております。また、この問題の重要性によりまして、さらに小規模な木造建築物や公園のトイレに至るまですべての施設につきましても追加いたしまして、すべてで165の施設について調査を実施しております。
　次に、公共施設の調査状況についてでありますが、ご案内のように、ただいま答弁申し上げましたように、市所有の公共施設165施設で、昨年の10月24日より専門業者による現場調査、アスベストの有無、含有率、室内濃度の分析などの詳細調査を行っております。調査状況につきましては、現時点で149の施設が調査が終了しておりますが、大気汚染防止法に示される健康被害が懸念されない飛散濃度、これは大気１リットル当たり10本以下という値でございますが、この値を超える施設は１施設も確認されておりません。なお、残る16施設につきましても、３月中には調査結果が判明する予定でございます。なお、調査を終えた149施設の状況でございますが、吹きつけ材にアスベストが含まれていない施設は97施設、アスベストが含まれている施設は52施設となっておりまして、内訳といたしましては、学校関係が31施設、その他の公共施設が21施設となっております。そして、アスベストが含まれている52施設のうち、室内にアスベストが飛散していない施設は48施設で、内訳は学校関係が27施設、その他の公共施設が21施設となっております。また、室内にアスベストの飛散が確認された施設は、学校関係の４施設となっております。なお、飛散が確認された４施設の室内での濃度は、大気１リットル当たり0.5本から2.2本程度であり、大気汚染防止法の規制値、大気１リットル当たり10本以下を大幅に下回るレベルであります。この濃度はＷＨＯが公表しております環境衛生クライテリアの中の世界の都市部の一般環境中の石綿濃度は、大気１リットル当たり１から10本程度であり、この程度であれば健康リスクは検出できないほど低いと評価されているレベルでありますので、健康被害の懸念はない状況と考えております。しかしながら、飛散が確認された４施設につきましては、より安全・安心を確保する観点から、早急に対策を実施することとし、１施設につきましては、既に対策を完了しております。残る３施設につきましても、３月中に対策が完了する予定であります。また、今後の対応といたしましては、残り16施設の調査結果が判明次第、人の出入りや吹きつけ材の損傷状況、また、アスベストの含有率など施設ごとの状況等を総合的に勘案し、優先順位を決め、恒久対策を順次実施してまいります。
　次に、アスベストに関する各種情報の市民への周知徹底についてでありますが、アスベストによる健康被害が問題となって以来、「広報いちかわ」、市のホームページ、報道発表等により最新の情報提供を行っており、また、８月に開設した健康相談等の６つの窓口での相談件数は、現在までに約500件となっており、市民の関心の高さがうかがえます。この500件の内訳でございますが、窓口ごとの相談件数及び内容といたしましては、健康相談関係で16件となっておりまして、主な相談内容は専門医療機関の紹介依頼が多く、解体及び一般環境で172件となっております。また、この172件の主な相談内容は、解体の届け出等の相談、あるいは分析機関の紹介依頼で、業者からの相談が大半となっております。また、教育施設及びその他の公共施設の２つの窓口関係では23件となっておりまして、主な相談内容は、学校等でアスベストが使用されているかとの問い合わせとなっております。
　次に、石綿新法に関するご質問にお答えいたします。石綿新法による救済対象者の中で、補償内容に差はございますけれども、この法律では労働基準監督署が扱う労災対象者であって、既に時効を迎えた人を対象とする場合と、独立行政法人環境再生保全機構及び保健所が扱う製造工場の周辺住民など、作業従事によらない人を対象とした場合に分かれております。この中で、治療費に要する補償及び葬祭料に関しましては金額差はありませんが、死亡した場合、遺族が受け取る金額は労災事故者の遺族に対しては特別遺族年金受給対象者の場合、年額240万円、特別遺族一時金対象者の場合、1,200万円となっております。一方、作業従事によらない住民等の遺族の場合、特別遺族弔慰金は280万円となっており、給付額に差が生じておりますが、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、法執行後５年以内に見直しを行うことが規定されておりますので、必要が生じれば、その際に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　土地区画整理事業についてお答えいたします。
　まず１点目は、事業資金不足に陥った原因と、その責任の所在についてであります。柏井土地区画整理事業におきましては、平成３年以降のたび重なる地価下落の影響を受けたことが最も大きな要因であると考えております。事業認可時の平成元年と保留地処分が完了した平成17年の地価公示を比較しますと、この間に、地価は約３分の１にまで急落しております。そのほかにもさまざまな要因がありますが、そういったものが重なって、結果的に17億4,000万円という大幅な事業資金の不足が発生したというふうに考えております。しかしながら、土地区画整理の資金計画に最も影響がある事業期間内の宅地の需要供給バランスや急激な社会経済情勢の変化、これらを予測することは、それぞれの分野の専門家でも大変難しいものだというふうに考えられます。実際、国土交通省の平成16年９月の調査によりますと、全国の土地区画整理組合892組合のうち128地区、約14％ですが、そこで合計1,520億円の事業資金不足が見込まれております。また、千葉県下においても、組合施行80地区のうち25地区、約31％ですが、そこで事業資金不足が見込まれている状況にあります。このように、全国レベルでの土地区画整理事業の状況を見ましても、平成３年に始まった平成不況と言われるような急激な社会経済情勢の変化を予測することができず、今後の対応に苦慮している組合が多いということがうかがえます。したがいまして、柏井土地区画整理組合につきましても、関係者はその時々において、よりよい方向を目指して努力してきたと思っております。また、その都度きちんとした手続を踏みながら進めてまいりました。しかしながら、こうした全国の状況を見てもわかるとおり、予測し得ない社会情勢の大きな変化によって、結果としてこのような事態になってしまったものというふうに認識しております。
　２点目に、その中で市の責任はということについてお答えしたいと思います。原則的に組合施行の土地区画整理事業におきましては、事業の運営、保留地の位置決定、価格、処分方法、その他の資金確保など、一切の事業執行は組合が主体となって適正な判断のもとに責任を持って進めていかなければならないものであります。ただし、柏井地区の市街化編入から賦課金決定に至るまでの経緯については、昨年の12月議会において加藤武央議員に詳しく説明しておりますが、市も組合と一緒になって市街化区域編入、組合設立、事業推進と進めてきたところであります。そうした経緯とともに、区画整理事業が実際もう既にほぼ完了いたしまして、良好な住宅地の形成に寄与しているということを踏まえれば、市としてもできるだけの支援を行い、早期にこの問題が解決できるよう努めていきたいと考えたものでございます。
　３点目に、組合事業費の変遷と、その要因についてであります。柏井土地区画整理組合は、平成元年５月に施行期間６年、総事業費53億6,600万円で認可されましたが、新たな区域の編入や設計の変更などの余裕を持って、その後、６回、事業計画の変更を行っております。第１回目は平成６年５月、事業期間の延長、区域編入、設計及び資金計画の変更で、総事業費69億7,600万円に増額変更したものです。第２回目は平成９年３月、事業期間の延長、資金計画の変更、第３回目は平成12年２月、事業期間の延長、資金計画の変更で、総事業費71億5,100万円に増額変更、第４回目は平成14年３月、事業期間の延長、設計及び資金計画の変更で、総事業費75億5,800万円に増額変更、第５回目は平成15年９月、事業期間の延長、理事の再減歩、資金計画の変更で、総事業費74億6,500万円に減額変更、第６回目は平成17年３月、事業期間の延長、資金計画の変更で、総事業費76億3,000万円に増額変更され、現在に至っております。
　４点目に、公的支援についてであります。市は市川市土地区画整理事業助成規則などに基づきまして、組合設立費用の一部助成、幹線排水路整備、道路整備に対する助成事業などの支援を行ってきました。具体的に申し上げますと、平成元年には組合設立に要した費用に対する補助金として853万円、平成３年から平成６年にかけましては、幹線排水路整備費として３億7,907万円、道路整備費として3,770万円、平成13年には事業計画変更、仮換地計画変更に要した費用に対する補助金として415万円、総額で約４億3,000万円の支援を行っております。このほか、千葉県に対しては工業用水道用地、県営住宅用地、都市計画道路用地などの事業用地として組合の保留地を買い取りしていただけるよう、市から県に働きかけた結果、それが実現いたしまして、約19億6,000万円の事業収入が入るなど、側面的な支援も行ってまいりました。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　公共の通路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
　この通学路は、通称八幡中央通りである県道市川柏線と市立第三中学校校門とを結ぶ道で、宮久保２丁目21番地先から22番地先と23番地先の間を、幅員約11ｍ、延長距離およそ200ｍございます。この道路の両側には、路肩から３ｍほどのところに樹齢50年を経過するような古木の桜が並木状に21本植えられております。これらの桜に並行するようにガードパイプによって歩車道を区分しております。幅員構成といたしましては、中央部に５ｍの車道、両側に2.5ｍの歩道と排水施設が設置されておりまして、歩車道にはアスファルトの簡易舗装が施してございます。道路の位置づけとしましては、当初、通学路として整備された経緯から、第三中学校の教育財産であり、教育委員会の所管となっております。このようなことから、当該路線は道路認定されておりませんが、生徒のほか、近隣住民の生活道路として多くの方が利用しておりますので、道路補修等につきましては道路交通部の方で行っているところでございます。
　なお、この道路の路面につきましては、経年変化による舗装の劣化に加えまして、桜並木の根による路面の盛り上がりが各所に見られ、でこぼこや亀裂が発生している状況にございます。このような状況から、これまでにも路面の盛り上がりや亀裂の補修、排水対策など応急補修を行ってきたところでございます。本来であれば、本格的な道路改良工事を行う必要があると認識しているところでございますが、現在のところ、隣接しております民地との境界が画定しておらず、北側農地との段差や排水問題、桜の木の影響などの懸念材料があることから、先ほどお話ししましたように、これまでのとおり応急的な措置にとどまっているところでございます。
　そこで、本格的な道路改良工事を施工するに際しましては、先ほどお話ししましたとおり、懸念材料が大きな課題となりますので、この課題の対応につきまして、関係する部署と具体的に進めていく必要がありますので、まずはこれらを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは、再質問させていただきます。
　まず最初に、アスベスト対策なんですが、重大性、緊急性についてはつかんでおる、だから、今日のようなことをやっているんだというような答弁だと思うんですね。事が起こってから直ちに対策会議というか、本部をつくったということも、その１つの例だというような答弁がありましたけれども、私、感ずるのは、もうあれから相当の期日がたつわけでしょう。どうもスピードが上がらないな、大変だなということを感じるんです。それで、いろんな要因はあると思うんだけれども、やっぱりアスベストが人間に及ぼす、体に及ぼす被害というか、大変なんだよということになれば、それはそういう認識の上に立てば、いかにして早く調査するのか、いかにして早く住民に周知徹底するのか、こういうことがあってしかるべきじゃないか、こう思うんです。先ほどの答弁だと、前の議会のときよりも進んだなとは思っています。前の議会のときには29施設が完了して、全部で119施設完了してというところが、今度は146施設ですね。そのうちの56施設が、学校が、この前は20でしたけど31、その他が９が21というようになって調査は進んだ。進んだが、実際、飛散が確認されたのは前と同じ４件、ふえてはいないということですね。そういう解釈でいいですね。27の学校関係と、そして21の公共施設関係、これは飛散がなかったという見方をしていいのかどうか。４施設については一歩前進だなと思ったのは、この前の答弁だと、危険性はないというところでとどまったのですか、今度は１施設については完了した。あとの３施設についても、３月いっぱいに対策を完了させたいということなので、一歩前進かなとは思います。それもちょっと確認をとっておきたいと思います。
　公共施設については、ある程度市の姿勢が変わってきたなと思っておるんですが、私は特に民間のことについて、きょうは取り上げていきたいと思っているんです。全国でもう相当に進んでいまして、民間の施設を、やはり啓蒙し、そして周知徹底し、それがアスベストの建物なのかどうか、入っているのかどうか、そういう確認が非常に進んでいるんですよ。市川はどこまで進んでいるんですか。この前の議会のときには、条例化したのは我孫子だということを言っておきましたけれども、それから我孫子はちょっと変えているみたいですけどね。ちょっと持ってきたんですけど、全市の建物に変えているんですけれども。その後、今度は千葉市は施設に対する助成もあるんですが、健康に対する助成も含めて、このようなパンフをつくって周知徹底しているんですね。千葉市のアスベスト対策助成制度のご案内というのをつくって、これを皆さんに配布しているんですよ。この中を見ると、建築物については補助金を、かかった費用の３分の１を出すとか、そして工事については３分の２、120万円まで出すとか、まずこういうものをつくって、そして市民が安心して相談に来れるような、要するに、アスベストがあるということがわかれば工事をやらなきゃいけない。調査に金がかかる、工事に金がかかる。それなら、今まで何ともなかったんだから、そのままにしておいても差し支えないんじゃないかというような、市民が逆の方向での考えを持ってしまったら、これはちょっと大変なんです。そうじゃなくて、市民が積極的に市に相談に来るというような形が必要ではないか、こう思っているのですが、その辺の市の周知徹底の対策としてもう１度、広報やホームページで知らせているということなんですけど、要するに、そういう形をとったときには、市はこういう助成をしますよとか、対策を立てていますよとか、そういう具体的なのはないんですか、あったら教えてください。
　この前の新聞に京都が出ていましたね。あそこはばかに進んでいるのでびっくりしたんですね。京都は健康被害についても、すべて助成していく。京都は大きいところですから、昔から行政が進んでいるとも言われていたんですけれども、そこを教えてください。
　それでも、世間一般が今、アスベストという問題を大きく報道しておりますから、６カ所の相談所に500件の相談が来たということですね。その中で一番多かったのは、業者からの相談が172件来たということですね。一般の人たちとか一般から来るのは非常に少ないわけで、健康相談が16件というようなことで報告があったのですが、工場が自分の地域にあるとか、そういう被害を与えるようなものがある場合は相当関心が高いんです。尼崎がその例だし、大阪もそうですね。ところが、そういうもののないところというのは、周知徹底をきちんとしないと、そういう人たちが住んでいても、運動というか、そういう行動になかなか立てないというか、そういうのがあるんですね。ところが、市川市の場合、46万市民。人口はふえているわけですから、当然市川市に移転してきた人たちは、当時住んでいたところにそういう工場があったとか、そういう方々も結構いるのではないか、こう思うんですね。そういう人たちに対してもきちんとした手を差し伸べる、そういう策もとる必要があると思うんですが、そこもちょっと聞かせてください。
　それと、国に対してですけれども、私、共産党の５つの改善を壇上で述べたのですが、その中で大きい問題は、やっぱり被害者が、直接労災がきく人たちは、働いていた人たちは、それである程度の補償はするのですが、周辺住民や、そうでなかったところは、今度のつくった新法ではどうにもならないんですよ。一時金をもらうだけなんです。部長もさっき答弁していましたけれども、280万とか、ないし通院の場合は10万円の何年ですか、それを一時金でもらうだけなんですよ。ですからこそ、被害者を救済するには非常に不足な法律じゃないかという意見。もう１つは、なぜ私は国の責任を明確にしろということを言ったかというと、国は法律をつくったけど、その中では、自分たちが責任があるんだということを一言も言っていないんです。企業に責任があるということも言っていないんです。ただ、金を出しましょうというだけなんです。基金をつくりましょう。ですから、地方自治体にこんなお金の請求が来るんですね。まだ来ていないと思うんですけれども、かかった費用の大体４分の１は全国の地方自治体から出してもらうなんて、ちょっと的外れなことを、こういうのでつくっているんですね。ですから、それに対しては、やっぱり抗議する必要があるんじゃないか、それは中止すべきだということを言うべきじゃないか、こう思っているんです。そういうことで、少なからず地方自治体として、国に対して今度の新法を分析した結果というか、市長会や議長会やいろんなことがありますから、そこで言うのかもしれませんけれども、何らかの意見を述べるべきじゃないかと思うんですが、もう１度お願いしたいと思います。
　それじゃ、柏井の区画整理問題です。我が党としては、組合が早く正常化し、そして早く解散できれば一番いいんです。それには援助を惜しまないと思うんですが、しかし、賦課金が何と何百万円単位でみんなかかっちゃったわけですから、それぞれの組合員の中で大変困っている方々が何人もいるんですよ。それをさらに出さなきゃ……。土地はとられる。減歩率は34％かな。34％の土地は取られる。今度、賦課金は取られる。これじゃもうどうにもならんという人たちが何人もいるんです。（「もうけようと思ったんじゃないの」と呼ぶ者あり）土地がいっぱいあって、もうけようと思った人はいいんですよ。そうじゃなくて、あそこは住まいとして使っている人がほとんどなんです。まして、ある人は――これは言えばすぐわかるんでしょうけど、１億近い賦課金がかけられているところもありますよね。これは農家ですから、土地をいっぱい持っているからしょうがないというわけじゃないけど、１億円の賦課金になったら、ちょっと大変な額になるんじゃないか。6,000万か7,000万ぐらいかかっているんですけどね。こういうことが、こうなるまでの間に解決すべきことが幾つもあったのではないかというのが私の言い分なんです。今、部長の答弁では、平成６年に事業変更し、平成９年に変更し、12年に変更し、14年に変更し、15年に変更し、17年に変更して、53億6,600万で始まった区画整理組合の事業が、最終的には76億3,000万でしょう。これを差し引きすると23億膨れ上がったわけでしょう。この途中で何かできなかったのかというんです。それが１つ。
　もう１つは、部長、これこそ人ごとなんですよ。地価が下落したとか、情勢を見抜くことはできなかったとか、結果がこうなったんだとか、これは人ごとなんです。だから、コンサルタントもつけていれば、弁護士もつけていれば、そういうコンサルタントとか弁護士とか、市もついているんですよ。その当時は区画整理課だったんですけど、区画整理課というのをつくって専門にやっていたんですから。それで、こういうのが見抜けなかったという、それで済ませられると、これはちょっと困るんですね。ですから、ここにはそのたびに公金をつぎ込んできたわけです。さっきの答弁にありましたけど、水路の改良には相当の金を入れましたよね。何億ぐらい入れたかな。道路を広げるときもそうでしたし、線路下を抜くときも、あれも膨大な金で、市の予算で抜いたわけですね。そういうのをあちこちでやってきているわけです。県も今度認めてくれて19億6,000万出してくれたということは、これは非常によかったことで、平成５年のときの私の議事録を見ると、都市計画道路を保留地形式のような形で県に売却することはできないのかということも質問しているんです。その当時、それができれば、こんなことにもなっていなかったと思うんですね。ですから、責任の所在をもう１度、どこにあるのか、これを教えてください。
　早く組合が正常化し、早く解散し、そしてきちんと処理するということは、これは私たちも望んでいることで、今度の予算に対する公金支出に対しても反対したわけじゃありません。しかし、公金を出す以上は、そこがはっきりと市民に伝わらなければ、やっぱり市民は首をかしげてしまうんじゃないかなと思うんですが、もう１度よろしくお願いします。
　それと、コンサルタントはどこの会社がやっていたんですか。顧問弁護士はどなたさんがやっていたんですか。妙典の区画整理は自慢していましたけれども、しかし、柏井の区画整理は、ちょっと自慢にはならないと思うんですが、ひとつよろしくお願いします。
　あと、桜並木は、それ以後どういう進み方をしたんですかということなんです。１年半たったんだけれども、まだ何も進んでいませんよ、関係部署でこれから討議するよということですか。部長が答弁してくれたことは、この前もやってくれたことで、大体みんな知っていることなんです。そうじゃなくて、今後どうなるんですか、どんな計画でいくんですか、そのスケジュールも含めてちょっと教えてください。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、調査結果の確認ということでございます。現在、165のうち149の施設で状況がわかってございます。吹きつけ材にアスベストが含まれている施設は52でございます。学校関係が31、その他の公共施設が21。この52のうち、アスベストが飛散していない施設が48、これは内訳が学校が27とその他の公共施設が21でございます。飛散しているといいますか、確認されているのが学校関係の４施設ということでございます。
　次に、民間施設の調査状況についてでありますが、ご案内のように、建築指導課において、昨年の７月から実施しているアンケートの調査状況を申し上げますと、調査の対象は延べ床面積が1,000平方メートル以上の819棟について実施し、現在までに674棟から回答を得ております。回答を得た674棟のうち、現存する建物は666棟で、このうちアスベストが使用されていない建物は617棟、使用が不明な建物が17棟、使用されている、要するにアスベストが使われている建物は32棟となっております。この32棟の内訳といたしましては、対策済みが６棟、対策予定が13棟、対策指導中が13棟となっております。
　次に、民間施設が行うアスベスト調査及び恒久対策費用に対する助成についてでありますが、国においては、詳細は定まっておりませんが、日本政策投資銀行からの融資制度の創設が予定されております。また、千葉県では中小企業環境保全施設整備基金の中にアスベスト除去工事等への融資制度を創設し、２月から開始しております。
　次に、過去にアスベスト製造工場等に勤務歴があって、現在市内に在住する住民への健康診断費用の助成についてというお尋ねでございますが、労働安全衛生法並びに石綿障害予防規則において、事業者は従業員に石綿を取り扱う作業等に従事させていた場合、または現に従事させている場合には、６カ月に１度健康診断を実施しなければならないとされておりまして、健康診断の実施の徹底を厚生労働省から通知されております。また、過去に石綿を取り扱う作業に従事し、離職の際、または離職後の健康診断で一定の所見が認められる場合には、居住地の都道府県労働局に申請し、健康管理手帳の交付を受けた者は指定医療機関等において無料で定期健康診断が受けられることとなっております。なお、環境省の保健部が平成17年８月15日現在でまとめた職業曝露に起因しない、いわゆる職業によらない一般環境中からのアスベストによる健康被害調査結果によりますと、中皮腫及び肺がんの発症者は20の都道府県で確認されておりまして、その数は186人で、このうち兵庫県が143人と全体の77％を占めております。また、関東地方では茨城県で２人、東京都で２人、神奈川県で３人となっておりまして、千葉県を含めた４県では発症者の報告はありません。なお、２月末現在における市内の状況ですが、市川健康福祉センター管内での発症者の報告はなく、また、市川市保健センターでも発症者は確認されておりません。今後とも市川健康福祉センターなど関係機関との連携を図りながら、市民の不安解消に努めてまいります。
　それから、石綿新法に対する件でございますけれども、近隣市との調整のもとに、市長会で要望してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、途中できちんとした対応ができなかったのかということでございます。これにつきましても、もちろんその当時、それぞれ大変努力してきたつもりでございます。例えば市であればさまざまな支援を行ってまいりました。できるだけ保留地が売れるようにということで、保留地の分譲広告を市の広報に掲載したりとか、ホームページに掲載したりとかということもいたしましたし、また、当時の建設省首都国道工事事務所や県の真間川改修事務所に赴きまして、用地買収の対象者に対して、代替地としてぜひ保留地をあっせんしてもらえるようなお願いもしてまいりました。それから、その他さまざまな細々とした支援をしてまいりました。また、先ほど言いましたとおり、県にも各関係機関に赴きまして支援をお願いして、県で用地を買っていただいた、そういったことがございました。
　また、結果としてこういうふうになってしまったではないかということなんですが、確かにそうではありますけれども、その間にも、私たち含めて、関係者も含めてさまざまな努力をしてまいりました。例えば組合では、不足金の補充をどうするかということで、理事、監事、総代による合同検討会を何度も開催しておりますし、また、顧問弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融機関等で再建プロジェクトを何度も開催しております。また、最近では、顧問弁護士、理事、それから地権者代表、コンサルタント、金融機関、市で円卓会議というものを設けまして、この賦課金徴収のためのさまざまな問題について話し合ってまいった、そういった努力はしてまいりました。
　それから３点目に、コンサルタントは大和測量というところでございます。それから、弁護士は吉峯弁護士です。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　今後のスケジュールということでございますけれども、教育委員会の方も協力いただきまして、測量をまず準備していただくということで話し合いを進めています。その測量をした上で、民地の境界の方々に境界との立ち会いをお願いして、まず、境界を決めていきたいと思っています。そうした上で、教育財産から道路財産へと移管が可能だと思っていますし、道路財産となれば、私どもとしては道路構造令でいろいろな拘束がございますので、それらにのっとって関係者との協議を進めたいと思っています。ご存じと思いますけれども、境界等につきましては、たくさんの地権者がいらっしゃいますので、その協議にちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、それらを教育委員会とあわせてやっていきたいと思っています。
　以上でございます。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　時間がないので、そろそろまとめていきたいと思いますが、１つはアスベストについてですけれども、前から見ると相当に前進しているなと報告を聞いて思いました。それで、厚生労働省からの通達というのは、実際、労災とかそういうものを受けられるよという通達が出ているんですよ。船橋の旭硝子に勤めていた方ですけれども、旭硝子に勤めていた人たちすべてを、昔から勤めていた人すべてを洗い出して全部通知が行っているんです。県内の２つの機関ですけど、そこで健康診断をやるから、やってくれという通知が全部会社から行っていました。そういうところはいいんです。そうじゃなくて、私が言っているのは、今度の新法に適用させようという人たち、これは市川市内にも結構いるんじゃないか、こう判断しているわけなんです。要するに、労災には認定されないが、今度の新法ならば健康診断すれば認定されるかもしれないというような方々が、不安に思っている方々がいるんじゃないかなと思うので、今後の課題として１つ。これは環境省がということを言っていましたけれども、環境省も大気汚染防止法、あれも変えるということを言っていましたね。あれも今度、アスベストも中に入れるというようなことを言っていましたから、その辺の前進はあると思うんですが、ひとつその辺は周知徹底というか、市の方も全力を尽くしてお願いしたい、こう思います。
　それと、国に対しては、少なからず地方自治体に財政負担まで求める、基金の負担まで求めるということは、これは私は間違いだと思うんです。地方自治体に何の責任もあったわけじゃないですから、多くの自治体がそう思っていると思うので、その辺は強くひとつ言ってもらいたい。そんなところですね。
　アスベストの問題はそういうところでとめておきますから、これは長い闘いなので、その後に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。じゃあ、それは結構です。
　問題は、区画整理の問題なんですが、確かにそう言いますけれども、考えるときはあったんですよ。さっき言ったように、６回も事業変更しているんですから、その途中で決断するときはあったんですよ。決断ができなかったんですよ。ですから、今日に来てから過去のことを言ってもしようがないと言えばしようがない。しかし、責任をはっきりさせなければ、公金の支出というのは、そうやたらにやっていいということにならんと思うんです。ですから、１つだけお願いしたいのですが、組合員の中で、本当に自分の住まいしかない、そこに買い求めてきた。買い求めてきたために組合員にさせられた。そしたらもう賦課金がかかった。あとは、自分の住まいだったのが、34％の土地をとられた。今度また二百何万、300万近い賦課金がかかってきた。土地を売ったりできる――農家の方というのはおかしいですけど、そういう地主さんはいいんです――よくはないですけど、しかし、もう金で出すしかないという人たちがいっぱいいるんです。そういう困った人たちの相談を、ぜひひとつ受けてほしい、こう思うんですが、その辺、市としてきちんと対応してもらいたいと思います。その辺を確認しておきたいと思います。
　それと、学校用地なんですが、大体わかったのですが、スケジュールはまだ決まっていないと。ことし新年度に測量して、教育財産から一般財産の方に戻して用地財産というか、道路財産のような形をとって、それからだよ、のんびりいきましょうという程度なんですかね。そのスケジュール、全部そこをクリアして、できれば新年度に方向づけというか、いつごろ工事にかかりたいというようなある程度の方向づけまで出せないのかどうか、それをちょっと答弁ください。
○井上義勝議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　市の方から財政支援いたしますが、それに対して、その使い道でございますが、組合においては、市の助成金を有効に活用していただくために、賦課金の負担によって生活費に不安のある組合員に対しては、金融機関からの借り入れに対する利子補給などを行う。そのほか、少しでもそういった生活不安を取り除いてもらうこと、また、賦課金の支払いにかかわる法律相談とか、組合に対する訴訟問題の発生も予想されますので、そういったものに対応する弁護士費用などの事務費に充ててもらう、そういったことを組合とよく相談して、できる限り円滑に賦課金が徴収できるようにしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　具体的なスケジュールということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、まずきちっと現況測量して境界を決めていきたい。その上でまた、先ほどもう１つのお話は、桜並木をどういうふうにするかとか、大きな課題がございますので、改良工事をいつからというところまでには、現在のところ具体的に申し上げることは難しいと思っています。
　以上です。
○井上義勝議長　樋口議員。
○樋口義人議員　柏井の区画整理ですが、確かに訴訟も起こると思います。もう払えないと言っているんですからね。そのときには弱い者いじめにならないようなやり方をやってもらいたい、こう思います。弱者をいじめて物を解決するということはよくないことなので、ひとつお願いします。
　それと、柏井については、水道組合の事件があったときに、59年の課題ですが、あのときも市が１億3,000万ほど水道組合に補助を出しているんですよね。市道の舗装を、本来なら組合がやるのを市がみんなやってやったというときもあるんです。あのときは組合の役員を全部入れかえて、それで再出発して、市が事務局になってやったんですよ。そんなことも柏井の場合にはあったんです。ですからひとつね。
　じゃあ、桜並木の件はよろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩

午後１時３分開議
○井上義勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第14一般質問を継続します。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井努です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　行徳臨海部の諸問題についてであります。
　まず第１点目は、江戸川第一終末処理場整備事業の進捗と残土問題の解消についてであります。
　アといたしまして、処理場建設に向けて都市計画手続等の進捗状況及び今後の事業スケジュールはどうなっているのかについてお尋ねいたします。
　イといたしまして、ここに資料をいただいておりますけれども、県から地権者の皆様へのお知らせという書面がございます。これにおきまして、県の用地買収についての大体の進め方が書いてございますけれども、気になりますのは、この中に、「当該用地は堆積土を切り崩して土壌調査を行い更地になった段階で買収する予定である。なお、買収単価は更地評価額から堆積土を場内の盛り土にするための費用などを減価したものと考えています」というふうに書いてございます。そういったことを含めまして、処理場建設を進めるに当たって、今言いました県が地権者のお知らせの中で書いてある状況でございますけれども、市と地権者が差し押さえた残土は、県は買わないというふうに私には聞こえるんですけれども、この残土問題をどのように解決していこうとしているのかについてお尋ねいたします。
　次に、２番目といたしまして塩浜２丁目、３丁目の護岸整備と塩浜地区まちづくりについてであります。
　これはいろいろ今回も委員会でも説明がございましたし、新聞等におきましてもいろいろ報道されておりますけれども、この中で、アといたしまして、塩浜２丁目、３丁目の護岸整備を進めると県は発表しておりますけれども、その計画の内容と改修時期はどうなっているのかについてお尋ねいたします。
　次に、イといたしまして、護岸整備と塩浜地区のまちづくりとの整合性はどうなっているのかという点についてお伺いいたします。
　次に、３点目といたしまして、塩浜１丁目の陥没した護岸及び漁港の整備についてであります。
　たしか平成13年度の台風、そして17年７月の震度５弱の地震によって、この地域の護岸が陥没いたしました。大変大きな問題として、議会としましても、市川市民としてはとらえておりますけれども、県の対応が、１丁目につきましては、市川市が管理をしているから、２丁目、３丁目につきましては、県が管理をしているからというようなことの流れの中で、この１丁目につきましては、改修の状況が少し遅いのではないかということがございます。そういったことの流れの中で、二期埋立を前提として暫定的につくった護岸でありますから、大変強固なものとは言えない状況の中で、これまで放置されてきたというふうに市川市民は受け取っております。そういったことを含めて、前にも質問いたしましたが、震度５強の地震が来たらば、あの護岸は倒壊をするというふうに言われております。昨今の状況でございますから、いつ何どき大きな地震、あるいは台風が来るかもしれないということを含めてご答弁いただきたいと思います。
　次に、これに付随いたしまして、漁港の問題も３月12日の読売新聞のところに、市川漁港整備について、市が新年度に基本計画、予算を計上して漁港整備の基本計画策定に乗り出すというふうな記事が出ております。これは大変結構なことでございまして、市川市がこういった流れの中で、漁港の整備を含めて行っていこうという姿勢は大変立派だと思いますけれども、やはりこれもいろいろな許可の問題も含めて、県との話し合いによってしていかなきゃいけない問題であると思いますので、漁港整備の現状と今後の予定についてお尋ねいたします。
　次に、４点目といたしまして行徳近郊緑地のあり方と市民意向の反映についてということでございます。
　この問題は、私は緑地が枯れてしまうことを踏まえて、２度ほどカワウ対策の件で質問いたしております。この中で、名前が非常に長いのですが、県がつくりました協議会が、行徳内陸性湿地再整備検討協議会というのがございます。ここには当然市の幹部の方、あるいは市関係の方も入っておりますが、どちらかというと、この地区が鳥獣保護区になっていることから、そういう関係者の方が多くて、実際に市川市民としての、市の一般的な代表としての、そういった方が入っていないような状況がいたします。そういったことを踏まえて、この近郊緑地の全体を考えるに当たりまして、今後とも市民意向をどういうふうに反映していくのか、市がどういうふうに考えているのかについてお尋ねいたします。
　それから、２といたしましては、このカワウ対策についてであります。市の方も県の方にもいろいろ要望していただきまして、また、県、あるいは緑を守る会の皆さんとも何度か協議会を開かせていただいておりますけれども、先ほども言いましたように、鳥を守るという観点の方が強くて、一番効果的なのは、木と木の間のところにロープを張れば、カワウが木のところには生息をしない、営巣用のやぐらの方に行って、そこで巣をつくるという状況であれば、木にとっては一番被害が少ないんですけれども、そういったことを含めて、私が質問して以降、今の現状はどういうふうに取り組んでいられるのかについて質問させていただきます。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　行徳臨海部の諸問題についてお答えいたします。
　私の方からは、１点目の江戸川第一終末処理場整備事業の進捗と残土問題の解消について、それから、２点目の塩浜２、３丁目の護岸整備と塩浜地区のまちづくりについて、３点目のうちの塩浜１丁目の護岸についてお答えいたします。
　まず、１点目の江戸川第一終末処理場の進捗状況及び今後のスケジュールについて、これまでの経緯から説明させていただきます。この処理場につきましては、昭和48年、石垣場、東浜地区に都市計画決定されましたが、地権者の反対などから、昭和49年には市川二期埋立地区に移す方針が打ち出されました。その後、二期埋立計画が白紙撤回され、知事から、平成14年８月、再度、石垣場、東浜地区において処理場を建設することについて市に照会があり、市は14年10月に５点の条件を付して協力する旨を回答しております。それを受けて、12月には知事が、本地区に処理場を建設すると表明され、地権者代表、周辺住民代表、県、市による江戸川第一終末処理場計画地検討会が設置されました。この組織での検討によりまして、処理場30.3ha、地権者土地活用ゾーン12.5ha、地域コミュニティゾーン3.3haとする計画案を作成し、関係者の合意のもとに土地利用が定まったものであります。あわせて、県は地質調査や用地買収に向けての地権者説明会並びに周辺自治会への説明会などを行ってまいりました。その後、千葉県は平成17年１月から具体的な作業となります都市計画変更の手続に入りまして、案の縦覧、市への意見照会、県都市計画審議会を経まして、平成18年１月17日に処理場面積約48haを約30haに区域を縮小する決定告示を行ったところでございます。現在、県は平成17年度末を目途に処理場の事業計画変更認可を取得するために国等と協議を行っているところであり、この後、事業説明会等を経て、平成18年度から用地買収に向けて関係地権者との用地交渉に入ることになります。なお、県は用地買収の進め方として、処理場の稼働時期を平成21年度に一部開業ということを予定しておりますので、一部供用開始に必要な区域約10ha――これは石垣場北東側になります。これを第１期地区として、まず重点的に買収し、その他の区域については順次買収して、おおむね３年程度で買収を終えたいというふうに聞いております。市といたしましても、地域コミュニティゾーン3.3haの用地取得に向けて、千葉県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の残土問題についてでございます。ご質問者もご承知のとおり、昨年12月に地権者に配布された地権者の皆様へのお知らせにおいて、県はその考え方を示しております。１つとして、行徳富士部等の堆積土については、堆積土や部分的に含まれているコンクリートがらは、盛り土材及び再生骨材として処理場内で利用する予定である。２つとしては、行徳富士部等の用地買収の考え方について、当該用地は堆積土を切り崩して土壌調査を行い、更地になった段階で買収する。なお、買収単価は更地評価額から堆積土を場内の盛り土にするための費用などを減価するとの内容でございます。このような県の対応につきまして、地権者としても全面的に納得しているというわけではなくて、残土の原価格について未定な状況では、なかなか判断ができないという声も聞いております。一方、不法堆積土につきましては、所有者の自由にならないように、市並びに一部の地権者で残土の差し押さえを裁判所にお願いしてきたところでございます。この意図するところは、残土が第三者に渡ることによりまして処理場建設の障害になることが危惧されるために、市が地権者に呼びかけて行ったものであります。
　市としましては、このような状況や県の計画の進捗を見ながら、裁判所に対して売却時期の延期をお願いしてまいりました。いずれにいたしましても、市はこの残土問題を早く解決していくためには、処理場の事業者である県が残土を取得することが最善策と考えまして、再三知事に取得するよう文書等で要望してまいりました。しかしながら、県の姿勢は、この残土については処理場内で再利用し、その際かかった処理費用については、用地買収費から精算するという考え方で変わっておらず、今回の県議会でもそのように答弁しております。また、残土については、市あるいは地権者において先行取得していただきたいという要請を受けております。
　一方、残土の差し押さえの手続につきましては、裁判所に売却期日の延期を上申してきたところですが、執行官より、今年度中にも買い取りの方針を示すようにとの強い意向も受けております。このような状況でありますので、早急に千葉県、地権者と残土の取得等の対応について協議していかなければならないと考えております。
　続きまして、２番目の塩浜２、３丁目の護岸整備と塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。市川市塩浜護岸改修事業に係る千葉県三番瀬再生計画、その中でも（事業計画）でございますが、これは千葉県からの諮問、それから三番瀬再生会議からの答申を経まして、平成18年１月13日に確定しております。この事業計画では、事業名を市川市塩浜護岸改修事業として、海岸保全区域に指定した塩浜２丁目、３丁目地先の護岸については、安全性の確保を図るとともに、海と陸との自然な連続性を取り戻すために、生態系にも配慮した高潮防護の護岸改修を全延長1,700ｍにわたり進めることとしております。具体的には塩浜１丁目と２丁目の境から米山倉庫地先の約900ｍの区間を先行させ、平成22年度ごろの完成を目指し、残る区間約800ｍについては、５カ年整備目標区間の完成後、遅滞なく着手するよう努めるとしております。なお、平成17年度と18年度で実施する護岸改修と並行して生物等のモニタリング調査を実施し、護岸改修に伴う自然環境への影響や景観等を評価することになっております。その結果をもとに、さらに、よりよい護岸構造を再検討し、実施していくことになっております。
　次に、護岸整備と塩浜地区のまちづくりとの整合性はどうなっているのかとのご質問でございます。本市は、県に対して平成17年６月及び９月に塩浜２、３丁目護岸の事業着手と早期完成を求めるとともに、護岸形状は塩浜地区のまちづくりと整合を図るよう要望書を提出しております。また、地元地権者の市川市塩浜協議会も、平成17年８月に千葉県知事に対して、塩浜地区護岸改修整備について緊急の本格的な護岸整備と完成時期について明らかにしてもらいたいと、防災の観点も含めまちづくりとの整合性について要望しているところでございます。具体的な護岸形状につきましては、市民が親しめる海辺にふさわしい新たな市街地をつくることといたしました塩浜地区まちづくり基本計画の中で５点の考え方を提案しております。１つ目には、護岸の高さはできるだけ低く抑える、２つ目には、護岸を低く抑えるために海側と陸側の両方での対応を検討する、３つ目には、護岸部分に人が三番瀬に触れ合える十分なプロムナード空間を確保する、４つ目には、三番瀬の原風景の再生をする、５つ目には、陸側の塩害防止を図る海岸形状と一体となった護岸整備とするというふうにしております。今後とも県が行う護岸整備に当たっては、以上の考え方を基本として早急に整備するよう強く要望し、計画の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
　なお、塩浜地区のまちづくりにつきましては、基本計画に基づいて第１期先行地区として、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の12haを整備事業区域として考えております。この事業化に当たりましては、地区計画制度を活用して、引き続き地権者組織である市川市塩浜協議会まちづくり委員会と共同で進めてまいりたいと考えております。
　なお、その整備計画の具体化に当たりましては、県が実施する護岸整備と整合を図っていかなければならないと思います。例えば駅から三番瀬に向けた環境軸の海沿いにおいては、陸側の方で広場機能を確保したいと考えていますが、海側においても、市民が海に親しめる護岸及び干潟の整備が行われるよう調整してまいりたいと思います。また、県が整備する護岸沿いのプロムナードにあわせて、民地側に高波対策を兼ねた盛り土による緑地や小広場なども考えていく必要があると考えております。
　続きまして、３点目の塩浜１丁目の護岸の整備についてお答えいたします。初めに、護岸の形状についてご説明いたします。塩浜１丁目の護岸につきましては、昭和50年に本市が企業庁より施設管理を引き受けたものでございます。１丁目の護岸の区域区分としては、漁港区域として約970ｍを使用しており、残りの約630ｍは法的な位置づけがない一般海岸として本市が管理している状況でございます。なお、平成２年ごろからたびたび陥没が発生したために、平成12年９月には市民の安全確保のために立入禁止の措置をとっております。その後、平成17年４月に再度の陥没が発生したことから、同年５月に管理さくの補強工事と護岸の空洞調査を実施いたしまた。さらに、同年７月に発生した震度５弱の地震によって、護岸が約20ｍにわたり変形したことから、海側に石積みをして補強するとともに、調査で判明した空洞箇所の補修も実施しております。このように、現在の護岸は約31年が経過しており、老朽化が進み非常に危険なことから、早期の本格的な改修工事が急務となっております。
　なお、この塩浜護岸につきましては本市が管理しておりますが、これは市川二期埋立事業が始まるまでの間の暫定的な管理という認識で引き受けたものでございます。本市としては、知事が埋め立ての中止を決断した際、再三にわたって県にその管理引き継ぎをお願いしてまいりました。そうした中で、ご承知のとおり塩浜２丁目、３丁目については、県による市川海岸塩浜地区護岸検討委員会で議論され、ようやく今年度から護岸改修が決まったところでございます。
　一方、塩浜１丁目の護岸については、同じく早急に改修が必要であるにもかかわらず、整備方針が定まらない状況となっております。このことから、地元の市川市塩浜協議会でも、昨年８月に県に要望書を提出しております。その内容は、１つとして、本地区の安全を確保するためにも、緊急に本格的な護岸整備を要望するものであり、その着工及び完成時期について明らかにしていただきたい、２つ目として、護岸工事までの間についても暫定的な対応をお願いしたいというものでした。これに対する県の回答としては、塩浜１丁目地先の護岸については、今後、管理者である市川市と総合的な調整をできるだけ速やかに進めるものとしています。このように漁業者及び地元企業者からも早期の対応を求められているところであります。また、三番瀬再生検討会議、通称円卓会議ですが、ここからの再生計画案においても、１丁目の護岸については、波が越えていく越波を防止できる程度の安全性を確保した護岸を緊急に整備すべき、また、漁港の移転を早急に検討することとし、その移転にあわせて護岸の構造を検討すべきと提案がされております。
　いずれにいたしましても、塩浜１丁目の護岸は安全性の観点から、だれもが早急に整備する必要性を感じているところですが、県は今後の漁港整備とあわせて議論するというふうに整理しております。市といたしましては、護岸の早期改修や応急措置について、これからも県に要望するとともに、協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　私の方からはご質問の(3)のうち漁港整備の現状と今後の予定についてお答えいたします。
　現在の市川漁港は、旧漁港が京葉埋立臨海工業地帯造成計画の一環として始められました公有水面埋立事業により、昔の漁港の前面が埋め立てられ、使用不能になったために、昭和44年に整備工事に着手し、昭和46年に完成されました。漁港の利用範囲が地元の漁業者を主としている第１種漁港で、その利用区域が１つの市町村に限られているため、本市が漁港管理を行っております。漁港の規模でございますが、護岸との延長963.5ｍ、海への張り出しであります水域延長と申すものですが、それは海側に200ｍ、護岸敷６ｍで、区域面積は19.3haでございます。主な施設としては防波堤、護岸、船をとめるための係船護岸、作業などに使われる物揚げ場などがございます。しかし、ご質問の中でご指摘いただいたように、市川二期埋立計画があるということを前提にして建設されました暫定的な漁港のため、非常に狭隘であり、漁港としての機能不足も指摘されております。そして、漁港完成から35年ほど経過しており、老朽化も進んでおります。そのため、平成４年度から平成14年度にかけまして護岸の補強や陥没箇所の修繕工事を行ってまいりました。平成17年につきましては、７月23日に発生しました千葉県北西部を震源といたします震度５弱地震の対応といたしまして、漁港区域内の護岸、防波堤の空洞調査を行いました。その結果、漁港区域内の空洞箇所が２箇所ありましたので、補修工事を実施いたしました。しかし、波の影響などによる漁港区域内の護岸の鋼矢板は腐食が進行しておりますし、防波堤につきましても、今以上、鋼矢板の腐食が進みますと、中の砂が大量に吸い出され、安定性が低下するおそれがございます。このため、漁港の整備を早急に進める必要が生じております。現在、漁業者、県、市で漁港整備についての勉強会を立ち上げまして、漁港整備に関するアンケート調査や漁港整備に必要な諸問題についての検討作業を行っております。
　平成18年度につきましては、市川漁港漁場整備基本計画の策定業務委託を実施させていただきます。これは代表質疑におきましてもご質問を受けたところでございますので、お答えが若干重なりますけれども、改めてさせていただきますと、本市の水産業や漁港、漁業者などの現状と問題点を分析して、漁港整備に対しての管理者、利用者などの意見を考慮し、さらには漁港の将来計画などを推計して、市川漁港の整備方向と整備内容について策定することを目的として実施いたします。委託内容といたしましては、まず、漁業生産にかかわる水産業漁業調査、漁港施設の現況調査、漁業組合との漁港整備意向調査などの漁港漁場整備に必要な調査を行います。そして、漁港整備の問題点と今後整備しなければならない課題などを整理して、基本的な漁港整備方針の内容の検討を行います。さらに、将来の水産業の見通しを推計し、所要施設の規模についての算定を行います。次に、周辺環境、利用面を考慮いたしまして、防波堤、船揚げ場、水産用地などの主要施設の選定、配置を決めて施設配置図の作成を行います。そして、主要施設の概略設計や概算工事費の算定についても行ってまいります。今後の予定につきましては、18年度を予定しておりますこの基本計画をもとにいたしまして、19年度以降に土質・測量調査を行い、基本設計、実施設計を経まして漁港整備工事に着手してまいりたいと考えております。なお、工事着工までに係る調査手続に関しましては、四、五年程度の期間を必要とするものと考えております。
　いずれにいたしましても、市川の水産業は江戸前の伝統を受け継ぎ、市川の特産物を生産し、消費者に新鮮でおいしい水産物の提供を行っております。そのため、こうした貴重な地場産業である水産業を将来に引き継ぎ、そして安定した生産量を上げるためには、漁業の拠点施設であります漁港整備は必要不可欠と考えております。そして、海を最もよく理解しているのが漁業者であると私どもは認識しておりますので、それらの方々の安全性の向上のためにも、漁港整備につきまして早急な対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　(4)の行徳近郊緑地のあり方と市民意向の反映について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、近郊緑地への市民意向の反映についてお答えいたします。ご案内のとおり、行徳地区は昭和40年ごろまで宮内庁新浜鴨場を中心に、周辺は水田、ハス田などの湿地帯が多く、東京湾側には広大な干潟が広がっておりまして、カモ類を中心とした多くの渡り鳥が飛来する野鳥の一大生息地となっておりました。行徳内陸性湿地帯は、市川市塩浜地先の第一期埋め立ての際に、水鳥や水辺の自然環境の保護を目的に、県企業庁により昭和45年から人工の湿地として、56haの規模で造成されたものであります。そして、その間に宮内庁新浜鴨場を含む一体が首都圏近郊緑地保全法等により行徳近郊緑地特別保全地区に指定されております。また、昭和45年には鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づきまして、県の鳥獣保護区に指定され、行徳野鳥観察舎が整備されるなど、首都圏に残る数少ない水と緑と野鳥の楽園として、広く市民の皆さんに親しまれております。しかしながら、野鳥の聖域として出発したことから、市民利用の視点が十分でないことは、ご質問者ご指摘のとおりでございます。市川市は、緑少ない行徳地区において、近郊緑地は市川市民はもとより、県民にとっても貴重な財産として賢明な利用ができるよう、再三にわたり県へ要望してまいりました。しかし、県は即刻な対応が難しいため、市川市では、一般市民が立ち入りができなかった保護区内に観察路を整備し、一部を開放するなど独自の整備を進めてきたことはご案内のとおりでございます。また、近郊緑地の再整備を検討するために、市川市の要望にこたえて県が平成６年３月に設置いたしました行徳内陸性湿地再整備検討協議会には、本市からは水と緑の部長と環境清掃部長、自然博物館学芸員、自然環境課の臨時職員が委員として参加しておりまして、地元住民の意向を強く主張してまいりました。確かに私どもに届いている地元住民の声が、形を持って県へ届いていないことも事実でありますので、地元市民の声を反映した近郊緑地の再整備を推進するため、県設置の協議会に地元市民委員の参画を強く要望してまいりましたが、実現には至っておりません。形を持った地元市民の意見を踏まえ、再度、本協議会や管理者の県へ強く要望してまいりますが、場合によっては、県の了解のもとに市川市独自の整備を進めていくことも、行徳近郊緑地を市の財産としてはぐぐむことにつながるものと考えております。
　そこで、来年度は行徳近郊緑地の設立趣旨であります水と緑と野鳥の楽園と調和した市民利用の方策を検討する市民懇談会を設置し、さまざまな角度から検討してまいります。その懇談会でありますが、鳥類、底生生物、都市計画、環境学習の各有識者、地元自治会の選出者、近郊緑地管理の担当者、それと一般公募の市民を委員とした10名で構成し、多彩な市民提案をいただきたいと考えております。そして、懇談会でいただいた市民提案をバックに、その実現に向けた施策を強く県に要望するとともに、市川市ができることは率先して具現化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、カウワ対策についての進展でございますが、市川市は野鳥保護と緑地保全の両立施策として、２年間にわたる実証実験を踏まえ、カワウの営巣用やぐらの設置と緑地保全エリアの拡大を県へ強く要望してまいりました。県といたしましては、平成17年度は市川市の要望を踏まえ、行徳内陸性湿地再整備検討協議会に諮った上で、カワウの営倉用やぐらを６基、カワウの営巣防御用ロープを140ｍ設置し、野鳥の保護と樹木保全の両立施策を実施しており、来年度も同程度の整備を考えているとのことでございます。これら対策の効果と考えられますが、現在、カワウの生息数はひとときの5,500羽を下回る4,000羽程度となっております。また、樹木のダメージにつきましては、最大だった25％から回復を見せておりまして、現在では19％程度となっております。現在、市川市では、県に対しこれら整備の促進と、市が設置した散策路の改良案、これは野鳥のさえずりを聞きながら樹木の中が歩ける魅力ある散策路などを要望しておりますが、これらの再整備により、市民が潤いや安らぎが感じ取れる場の創出を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、行徳近郊緑地における市民利用の拡大は、本市の基本構想に掲げる基本目標「人と自然が共生するまちづくり」の上でも非常に重要な課題と認識しております。今後も83haとまとまった水と緑と野鳥の楽園として、市民により親しまれるよう、県と一体となって保全対策を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　答弁は終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
　まず、終末処理場の、特に今回は問題としております残土の問題でありますけれども、ご答弁によりますと、一期地区の中に行徳富士と言われるあそこの山は含まれていないから、すぐには買えないというふうに聞こえたんですね。なおかつ、残土は処理場内で利用して、さっき私も言いましたように、かかった費用は買収額から差し引くと言っているわけですね。これではやっぱり地権者からしますと、その費用が幾らかかるのか。聞くところによりますと、隣接している今現在の市街化区域の住宅地と比べますと、県が提示している金額はそんなに高い金額でないように聞いておりますけれども、それからこの費用を差し引いた金額で買うと言いましても、なかなか地権者の方が、わかりましたというふうに同意していただけないんじゃないかという気がするんですね。さっき言っていたように、裁判所の方もいろいろ紆余曲折ある中で、これ以上この問題について猶予できませんよというような答弁だったと思うんですが、最終的にもし折り合いがつかなかった場合には、この残土をだれが取得するのか、これにつきまして、１点質問いたします。
　それから、 2丁目、３丁目の護岸整備と塩浜地区のまちづくりにつきましては、これは一応答弁でわかりましたけれども、この問題も行徳臨海部特別委員会もございましたし、また、現地調査もありましたし、県を交えた市との臨海部委員会との会合を持っていただきました。県の皆さんの方にもご答弁いただいた中で、なかなか非常にすぐにはいかないのかなというふうに感じました。特に今、建設局長は県から来られておりまして、間に入って、パイプ役として十分に活躍していただきまして、懸命に努力されているということについては評価させていただいておりますけれども、そうは言いましても、やはり堂本知事が誕生して、もう２期目に入りまして、私が議員になったときには、まだ、二期埋立はするというような状況の中から急転直下しまして、埋め立てはしないと。そしてこの第一終末処理場も石垣場、東浜地区にまた持ってくると。この間、なぜ残土があそこにあんなになっちゃったかと言ったら、結局、線を引いたまま、どうにも使いようがなくて、地権者があけておいてもしようがないから、貸してしまった。借りた業者が勝手にどんどん残土の山を築いてしまった。これは周知の事実でありまして、やはり私は県の対応が大変遅かったと言わざるを得ないと思うんですね。しかも、いろいろ委員会をつくった中で、今流に言えば、知事がトップダウン形式で構想を示して、こうするんだというのではなくて、検討してくださいという期間を余りにもとり過ぎたために、いろいろな問題が起こってしまった。そして、私たちも含めて、市の方の計画案も随分つくられまして、大変すばらしいものができたというふうに私たちは思っておりましたけれども、それすらきちんと、すぐにどうする、こうするというふうには、今現在は至っていないというふうに感じたんですね。ですから、この問題につきましては、市議会で幾ら騒いでもしようがないので、私は前にも言ったと思いますが、県会議員が地域代表からいっぱい出ているわけですから、やはり県において市川市の市民代表として頑張ってもらって、市のために頑張って働いてもらいたいというふうに、恐らくこの件については答えられないと思いますので、これは一応要望にしておきます。ただ、市川市の案は、私はいいと思いますので、局長、お話によりますと、今期でお帰りになるような話も聞いておりますけれども、ぜひ県の方にどんどん伝えていただきたいと思います。
　次に、これもまた私たち一般市民からすると専門家じゃありませんので、私たちも議員になりましてから多少情報をいただいていますけれども、塩浜１丁目地区が、何で市川市が管理しなきゃいけなかったのかなというのが、今だに僕たちには理解できないんですね。本来は、このものはすべて含めて県が管理すべきものであるというふうに思うんですが、それはそのときの話を聞いてもわからないでしょうから、言いませんが、結局、さっきの漁港の再整備の問題にしましても、市川市が前向きに、市長を初め行政の皆さんは危険だと感じたから、まずいろんなことを計画していこうということは非常に評価しますね。ただ、そうは言いましても、市川市だけで県の許可をなしにすべてのことが行えるというふうには思えませんので、この辺も含めて、やはり１つの課題になるのかなと思うんですが、余り深く追及はいたしませんけれども、地震のときに護岸が変形して、市で応急措置しましたですね。このとき、県の方の負担は、県は工事費の負担をしてくれたんですか、これについて答弁を求めたいと思います。
　漁港につきましては、同じように何か計画はするけれども、四、五年ぐらいかかっちゃうというようなお話でしたけれども、私は思うんですが、やはり民間の企業がいろんなことを含めて、規制の中で問題を解決しなきゃならないといった場合には、行政職、市の職を含めていろいろな要請があった場合には、早急にやれと命令がおりた場合には、やらざるを得ない状況で、また、民間の場合には、責任は全部自分たちにかかるわけですから、恐らく早急に段取りをしていろんな施策を練ると思うんですね。ところが、いかんせん非常に遅いですね。何度も言いますけれども、有事はいつ来るかわからないわけですから、もし天災地変が起こったときに、本当にあれが決壊して、この間のアメリカの台風ではありませんけれども、なった場合の被害を想定したとするならば、大変なことだと思うんですね。ですから、こういったことも含めて、これもやはり県との協議が必要になるし、市川市の姿勢は評価いたしますけれども、やはり実情をわかっていただいて、特に私は県の皆さんとも何度か話をした中で思ったのは、市川市の場合には、縦割りじゃなくて、結構横の連携もとれたと思いますが、県あたりに行くと、すぐ異動して担当者がかわってしまう。そうすると、いろいろ継続的には全部伝えてはあるんでしょうけれども、また新たな人が、また一からいろんなことを勉強し直してということで、答弁を聞いていても、私たちは非常に歯がゆいような気がいたしましたので、この辺も含めて、ぜひ県の方にも強く働きかけていただきたいし、また、地元の県会議員の先生方にも、私たちもお願いしていきますけれども、市の行政としてもお願いしていただきたいということは要望としておきます。
　次に、４点目の近郊緑地の件ですね。これも、カワウの件は、私、今までに２度やっておりますけれども、含めて市の前向きな姿勢を非常に感じました。この問題も、県が発足させた協議会ということに対しては、市の方はなかなか主導権をとれないということについても聞いておりましたし、私も壁を感じておりましたけれども、その中で１点、市民の懇談会を立ち上げるというようなお話を聞きました。大変いいことだと思いますね。やはり市川市民としての要望が何を求めているのかということを伝える意味では大変いいことだと思いますので、これは時期的には来年度と言っておりましたけれども、いつごろから、どういうような方向で進めていくのか、これについてお答え願いたいと思います。
　それから、カワウ対策についてでありますが、最近テレビ等で、よくカワウが映りますね。本当にカワウの被害が甚大であるということは、恐らく全国民がわかっていると思います。川に潜って腹いっぱい魚を飲み込んで、それをふんで出すと、その白いふんが木々に全部ふわっと散ってしまって、それがテレビに取り上げられて、カワウという鳥は、木にとっては非常に好ましくない鳥だというふうに認識していることは事実であります。この件につきましても、市が県に要望して営巣やぐらをつくったり、あるいは市でも単独でつくったり、あるいはある部分はロープをかけたりということでやってきたことについては認めておりますけれども、減ったとは言いながら、20％の木々が枯死しているんですね。私はあの辺をよく通りますが、国道357号から近郊緑地側を見ますと、木々の間に穴があいている部分があるんですよ。ということは、その部分は、またそこに植林しても、土壌自体がそれでもう影響を受けていますから、木が生えない状態ですね。先ほども言いましたけれども、17年度の予定はわかりましたけれども、私も２度ほど現地に調査に行ってわかっておりますが、さっきも言いましたように、木と木の間にロープを張るだけで、カワウはそこの木にとまらないということなんですね。ですから、そのロープは18年度は大体どのぐらい張っていくのか、あるいはまた、その検討協議会の関係でロープは張ってはいけないという方向なのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　私の方からは残土問題に関しまして２点、お答え申し上げます。
　まず 1点目ですけれども、残土に関しては、だれが残土を取得するのかというご質問でございます。これについては、県が地権者の方々に残土を買ってほしいというような説明をしたわけですけれども、それにつきましては、地権者の方からも、残土を一時買収するに当たっても条件を出しているというところでございます。現在、地権者の代理人でございます弁護士などの方々から出されている条件といたしまして、１番目は、精算に当たりまして用地買収額からの減額はできる限り圧縮してほしい、また、その見込みの額について示してほしいというようなことでございます。２点目は、土地の買収時期を明確にしてほしい、また、できるだけ早くしてほしいということでございます。それから３番目に、買収後に県が残土を流用する間までの間、２年から３年の間が予想されるわけですけれども、その間に台風などによる土砂の崩落等が発生する危険もありますので、管理については県で行ってほしいといったような内容でございます。
　それでは次に、では、だれが残土を買うのかということになりますけれども、このように処理場の事業も進んでまいりまして、裁判所の判断といたしましては、差し押さえの残土は当該地権者がまとまることを前提に、地権者が購入するのが妥当でありまして、購入者が決まらなければ差し押さえを取り消すということになるとの意向が示されております。そこで、地権者におきましては、この問題を解決するため、裁判所の意向を受けるにいたしましても、土地買収に減額の程度などが不確定でございますので、千葉県からこの条件等について具体的な説明を受けた後に判断することになろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、市は青道、赤道の地権者でもありますので、地権者全員の合意が前提でございますけれども、地権者の一員として足並みをそろえることも必要と考えております。今後は地権者本人に直接ご意見を伺う機会を設けまして、それらを取りまとめて県と協議を行うことになるというふうに考えております。
　続きまして、地震のときの被害で市が応急補修をしたことについて、県の負担はあったのかというご質問でございます。今回、市が実施いたしました塩浜１丁目地先護岸の応急補修にかかわる費用についてでございますけれども、平成13年の台風による波浪の影響で大規模な陥没が発生し、全域にわたって危険となったため、補修工事を実施しております。そのときの県負担として２分の１でございました。今回におきましても、塩浜１丁目護岸につきましては、整備時期が不確定な状況でございますことから、今回の補修工事及び今後の応急措置にかかわる費用の負担につきましては、県知事あての要望書を平成17年８月11日付で提出してございます。この要望に対しまして、現在、県の関係部局と、基本的には負担するということが前提で協議しているところですが、まだ負担額及び時期については決定してございません。
　以上でございます。
○井上義勝議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　ご答弁申し上げる前に、ご訂正をお願いいたします。先ほど行徳近郊緑地が鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づいて県の鳥獣保護区に指定された年を、私、昭和45年と申し上げましたが、実際には、正しくは昭和54年ですので、ご訂正いただきたくお願い申し上げます。
　行徳近郊緑地に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市民懇談会のスケジュールでございます。来年度、新年度早々に市民委員２名程度を一般公募し、それに有識者が４名、地元自治会が３名、担当者１名の10名で構成する組織として立ち上げまして、６月の早々には第１回目の会議を開催したいと考えております。その後、基礎知識の共通認識を図って、よりよい市民利用の方策へのご提言をいただくなど、多方面からご検討いただきたいと思っております。現在のところでは、年度内に６回程度開催し、ある程度の方向性をいただき、それを踏まえ、県及び行徳内陸性湿地再整備検討協議会に要望してまいりたいと考えております。
　次に、カワウの営巣防御用のロープでございますが、実を申し上げますと、平成11年、12年度に市川市が整備いたしました周辺緑地内の散策路の終点より200ｍほど中に入ったところから140ｍの区間に、30度の角度で海側へ３ｍ突き出すように鉄パイプを設置し、その先端をトラロープでつないだものであります。カワウは、ご案内のとおり小鳥のように真っすぐ飛び上がることができませんので、グライダーのように滑空して飛び立つ特性があります。海側の飛行ルートにトラロープを設置することによりまして、その後背地の樹木への営巣を防御することができます。来年度につきましても、県は同程度の整備を考えているところでございますけれども、私どもは強く要望してまいります。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松井議員。
○松井　努議員　近郊緑地の件についてはわかりました。本当に市川市全体、あるいは行徳地域全体におきましては、唯一の広大な緑の地域でございますので、今の市民懇談会、あるいはカワウ対策におきましても、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、残土の問題もご答弁でわかりました。ただ、１点、やはり最終的にはすべて地権者がどういうふうに考えるかということが一番大きな問題だと思うんですね。ですから、あの山がどう考えても、聞くところによると、恐らく場合によると、土地を買収してもらった金額の、ちまたでは半分かかっちゃうの、あるいはもっとかかるんじゃないかとかいうようなことを考えた場合に、地権者とすれば、待ちに待って、確かに自分たちの土地に堆積させたことが一番悪いと言えば悪いんでしょうけれども、そうは言っても、諸般の今までの経過を考えますと、そうとばかりは言えない部分も、やはり県にもあるんじゃないかなという気がするんですね。そこで、もし最悪の場合、地権者の合意が得られなくて、裁判所のいろんな絡みもあるようでございますが、不法堆積した業者が、また残土を自由にしていいなんていうふうになったとするならば、市は今後どういうふうに対応していくのか。最後、この１点、もし答えられれば答えていただきたいと思います。
○井上義勝議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　地権者の合意が得られないで残土が不法堆積した業者の自由になった場合、市はどのように対応するのかというご質問でございます。
　まず、残土問題につきまして、県との協議がまとまらなかった場合の市の対応でございますけれども、ご懸念のとおり、万が一残土が不法堆積した者に戻ったり、また、あるいは第三者に譲渡されたりした場合には、大変複雑な困難な状況に陥ることというふうに思います。その際には、県の処理場建設事業の推進すら危ういものになるのではないかなというふうに思うところでございます。しかしながら、この問題につきましては、市は平成14年の知事からの処理場建設の照会に対しまして、残土対策等を含む環境改善というものに協力してくださいというような条件を付して受け入れているわけでございます。また、直近では都市計画の変更手続の際にも、法に基づく地元市長の意見として、事業実施に当たっては不法堆積残土の解消を第一に進められたい、このような意見を付して同意した経緯等がございます。したがいまして、当面の対応としましては、県に対しまして、これまで長い間、地権者及び周辺住民に課題を残してきた経緯を踏まえまして、誠意を持って対応されるよう強く求めていきたいというふうに思っております。また、地権者、さらには裁判所ともよく相談いたしまして、最悪の事態は回避するよう、いわゆるそういうふうに最悪の場合にならないように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　松井努議員、よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について、大きく３点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、文化芸術振興条例の制定についての考え方についてお尋ねをします。
　市川の場合は、文化の薫りが高い市だというふうに市長さんも自負をされているのだというふうに思っておりますが、また市の行政の中においても、市川市は文化部までつくって文化芸術の振興に寄与されております。だとすれば、現在、市は制定しておりませんが、やはり文化芸術振興条例なるものを制定していくことが、私は第一義ではないかというふうにも考えておりますので、その点についての答弁を求めたいというふうに思います。
　次に、２点目はまちづくりについてであります。特に市川駅南のまちづくりについて、具体的にお尋ねをしたいと思います。
　まず、第１点目は県道若宮西船市川線の、要するに旧市川毛織の前から大洲の方に向かって、さきの村岡ゴムの跡地のところまで歩道が整備されておりません。そこで、あの歩道については、いわゆる県道の横の暗渠を歩道にしております。そこで、平成15年１月に私どもが署名をして、千葉県葛南地域整備センター、いわゆる旧葛南土木事務所に渡邉所長を訪ねて申し入れを行いました。その際に、渡邉所長の方からは、できるところから整備をしたいというふうな答弁が返ってきましたが、今は平成18年３月、ほとんど整備の実態が見られない状況にありますので、その後の経過について、どうなっておるのか、お尋ねをします。
　次には、市川駅南口再開発事業のその後の経過についてでございますが、これについては代表質疑の中でも質疑がされましたが、Ａ地区、Ｂ地区、今、急テンポで工事が進んでおりますが、Ａ地区に１件、Ｂ地区に１件、移転をしていないところもあります。そういったまだ移転をしていない、そういう箇所についても、どういった見通しになっておるのか、それから、この再開発の進捗状況等についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
　次に、３点目ですが、同じく市川駅南口再開発のところに大きなビルが２カ所建つ。いわゆるタウンネーミングについて、どう市が考えておるのか。昨年、タウンネーミングの募集も行いました。その応募の状況はどうなっておるのか、また、その応募した方々の年齢層についてはどうなのか、また、選定の方法はどうするのか、その選定の委員についてもどのような計らいをしておるのか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、第４点目ですが、同じく県道若宮西船市川線、いわゆる大洲１丁目、２丁目地境の先に横断歩道橋があります。今、この横断歩道橋の撤去が始まっております。３月いっぱいには撤去されるというふうにも聞いております。その撤去された後に、あの付近が整備をされるというふうにも伺っておりますので、その状況についてどうなるのか。それからまた、そこの十字路の信号機の旧街道に、あそこは信号機がありません。その信号機も設置するようになるのか。また、旧街道をそのまま直進していきますと行徳街道にぶつかります。その行徳街道のぶつかったところも整備をするというふうにも聞いておりますが、その状況についてもお尋ねをしたいというふうに考えております。
　次に、第５点目ですが、これも同じく平成15年１月に市川南３丁目、いわゆる市川パークハウス、それと市川セントラルハイツ、この前が下水道の水路になっておって、その上を歩道として自転車なり歩行者が通っているというふうな状況なんですが、これについても、その当時の尾藤助役に申し入れを行いました。そのとき、助役は、できるところから、やはり同じくやりたいということで、歩道の段差等はやりました。しかし、きちっと整備をされておりませんので、雨が降れば水たまりになるというふうな状況で、この歩道の整備についてもバリアフリー化をしてほしいというふうな申し入れであったわけですが、その経過についてもお尋ねをしたいというふうに考えております。
　次に、大きな３点目ですが、防災計画の中にペットの保護をうたってはどうかというふうに考えております。もう皆様もご承知のとおり、有珠山の災害、また阪神・淡路大震災、そして近くは新潟中越地震、その際に、ペットと一緒に避難場所に避難をしていく。しかし、そこでトラブルが起きております。そのトラブルというのは、犬なり猫を一緒に避難をしていくために、においだとか、それから鳴き声だとか、そういったトラブルが絶えないということになるわけですが、今、全国の都道府県の中でも、約20件近くが、防災計画の中にペットの保護を盛り込んで、今、防災条例、またはそういったものの計画をつくっているというふうにも聞いております。また、政令指定都市の中でも、静岡市を除く各政令指定都市でも、ペットを含んだ防災の保護計画というものをつくっているというふうに聞いておりますので、その点について、市の考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　以上です。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市政一般についての文化芸術振興条例制定の考え方についてお答えいたします。
　21世紀の主要な政策課題に文化を掲げる自治体が多くなってきております。これは、文化がそこに住む人々にとって、地域への誇りや愛着を深めるだけでなく、生活にゆとりや安らぎをもたらし、人生を豊かにし、そして他人への思いやりや優しさにつながる豊かな心をはぐくむことから、物の豊かさから心の豊かさを重視したまちづくりを進めようとすることによるものです。多くの歴史的、文化的資産に恵まれている本市は、早くから文化行政に取り組み、これまでも文化都市市川を全国にアピールしてきました。そして、平成12年度策定の総合計画において、５つの基本目標の１つに「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を掲げ、その政策姿勢を明らかにするとともに、組織面でも文化部を設けるなど、積極的に文化行政の推進に努めているところでございます。こうした状況の中で、国において文化芸術振興基本法が平成13年12月に制定されました。この法律は、我が国の文化芸術の振興を図るための基本となる法律で、文化的な環境の整備を図るとともに、先人が築いてきた伝統的な文化芸術の継承、文化芸術活動を行う人々の自主的な活動を促進するなど、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に向け、芸術文化の施策を包括的に推進することを定めたものでございます。そこには地方公共団体の施策に関する規定もなされておりまして、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めることとされております。
　そこで、お尋ねの文化振興条例制定に向けての考え方でありますが、私どもが現在確認している文化振興条例の自治体の制定状況では、この文化振興法が制定される以前に自主的に文化振興条例を制定している自治体が、東京都を初め15団体でございます。また、法律の制定後に条例化した自治体は28団体で、合わせて43の自治体が条例を制定しており、その中には長野県の松本市、島根県の出雲市、福岡県の太宰府市など、歴史文化都市として名高い都市が含まれております。本市の文化施策の取り組みの状況につきましては、市川市総合計画の基本目標の理念に沿って文化施策を計画的、体系的に進めていくために、市民との協働作業により、３年の歳月をかけて市川市文化振興ビジョンを平成15年３月に作成いたしました。このビジョンは、本市のさまざまな文化資源を生かし、市民、事業者、市がそれぞれ連携し合いながら芸術文化の振興のみならず、新しい文化の創造を通して個性豊かなまちづくりを進めるための指針としてまとめたものですが、市民がより身近に文化芸術に触れ、そして市民の文化活動が活発に展開されることを目標としております。振興ビジョンのリーディングプランであります街かどミュージアム都市づくりを今積極的に進めており、東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリーを初めとした文化施設も着々と整備が進んでおります。それら文化拠点の活動の拡大を図りながら、地域固有の魅力を掘り起こし、街かどミュージアムの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、市民文化の振興の視点から、地元市民との協働で実施している街回遊展も、新年度で８回目となりますが、本市ゆかりの著名な文化人を紹介する市川の文化人展と並んで大きな成果を上げてきております。
　したがいまして、この文化振興ビジョンに掲げている施策の推進を今後も重点目標として位置づけ、これからの文化行政を総合的に推進していきたいと考えております。特に文化活動に意欲を持つ市民に対する助成制度などの支援策や、若手芸術家の育成支援、さらには伝統文化や市民文化を支える人材育成などが重要なテーマとなっておりますことから、これらの課題についてもしっかりと対応していきたいと思っております。いずれにいたしましても、文化都市市川を目指す本市が、他に誇れる特色ある文化行政を進めていくためには、市民が主役となって主体的に活動できる環境の整備を図っていかなければならないと考えております。そのような意味から、広く市民の理解が得られ、市民が意欲を持って文化活動に参加できる条件整備として文化振興条例の制定も必要になってくるものと思われます。今後の文化行政の推進を図る中で真剣に研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　(2)のまちづくりについてのアとエとオの３点についてのご質問にお答え申し上げます。
　最初に、１点目の県道若宮西船市川線の歩道につきましては、市川南３丁目14番地先のＪＲ総武線高架下から市川南２丁目６番の都市再生機構マンションわきまでの延長約1,220ｍ、幅員約2.3ｍの歩道の下に、幅約0.6ｍ、深さ１ｍの水路が設置されておりまして、点検孔のふたの経年変化による段差等が発生し、歩行者の障害となっております。県道の歩道部にある水路の維持管理につきましては、県と市の管理区分が不明確でございましたが、点検孔のふたの補修につきまして、平成16年12月に千葉県葛南地域整備センターから協議の依頼がございました。そこで、平成17年３月に県と市が現地で立ち会いを行い、ふたの補修は市が行うことと決定いたしました。また、今後の維持管理を明確にするために、水路の管理に関する協定書を締結することを相互に確認いたしました。今後のふたの補修計画につきましては、今年度に都市再生機構のマンションわきから点検孔13カ所、延長にして約450ｍの点検孔の補修を行いまして、平成18年度及び19年度にかけて順次点検孔の部分の段差解消に努めてまいります。
　続きまして、大洲交差点の改良工事でございます。このことにつきましては、県道若宮西船市川線は市内を東西に結ぶ交通路として重要な役割を担っている道路でございます。この道路につきましては、市川市が道路整備を行い、その後、通行量の増大に伴いまして交通事故の急激な増加に対処するため、昭和44年３月に大洲交差点の横断歩道橋を設置したものでございます。その後、道路とともにこの歩道橋も千葉県に移管しました。現況といたしましては、かなり老朽化している状況にございます。また、歩道橋設置当時は信号機もなかったため、道路を横断する人の多くが利用していたものと思われますが、市道側の交通量も増加して危険となり、この変形十字路交差点に信号機が設置されたことなどから、現在、この歩道橋の利用者はかなり減少しているものと思われます。このような状況の中、平成13年11月に大洲自治会長及び大和田自治会長から歩道橋撤去による交差点の見通し確保と信号機の改良設置による横断歩道整備についての改善要望をいただいたところでございます。このようなことから、千葉県の工事部門であります葛南土木事務所、現在の葛南地域整備センターでございますが、工事の実施のための協議調整を進めてまいりました。この結果、県道部に位置する歩道橋の撤去工事は県が行い、県道と市道が交差する道路や歩道の改良につきましては、市が工事を行うこととなりました。市としましては、この調整結果を踏まえまして、平成17年度の当初予算に工事費を計上させていただいたところでございますが、千葉県におきましては、現下の厳しい財政状況に伴いまして、十分な予算確保はできなかったようでございます。私どもといたしましては、数年来の懸案であり、地域住民の安全のためにも早期事業化が必要との認識から、千葉県に対して機会あるごとに予算の確保をお願いしてまいりました。その結果、千葉県の予算確保のめどがついたことから、工事着手に先立ちまして、去る１月24日に午後６時30分から大洲防災公園内にあります市川市急病診療・ふれあいセンターの会議室において、関係自治会の皆様を対象に説明会を開催させていただいたところでございます。
　交差点の改良工事の内容といたしましては、歩道橋の撤去だけでなく、交差点形状を変更するとともに、右折信号の追加、横断歩道の追加、歩道と車道の段差を解消するなどの計画となっております。なお、県から歩道橋の撤去工事は３月末までに完了すると聞いておりますので、その後、引き続き市が交差点の改良工事を進めていく予定でございます。
　また、稲荷木交差点の改良についてでございますけれども、この改良につきましては、警察との協議の結果、右折した車両を円滑に処理するためのこの道路が、京葉道路わきの一本松付近で県道市川浦安線と交差する地点である稲荷木交差点の改良工事も同時に行うこととなりました。このように、今回の交差点改良事業につきましては、両交差点を改良することによって安心で安全な歩行空間が確保されるとともに、円滑な交通処理ができると考えております。
　いずれにいたしましても、この大洲交差点及び稲荷木交差点の改良は、地元にとっても、市にとっても数年来の懸案でございましたので、地域の皆様の協力をいただきながら、安全第一で工事を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市川駅南口再開発地区から西側の県道若宮西船市川線までの間の市道0219号の歩道整備についてお答え申し上げます。市川南３丁目14番地先の市川パークハウス、市川セントラルハイツ前の歩道整備につきましては、平成15年１月16日付で、ご質問者を代表者としまして、歩道整備、段差解消、路面の修整など、約1,500名の方々の署名による要望書をいただいているところでございます。要望いただいた箇所は、市川南１丁目と市川南３丁目をまたぐ市道0219号、通称一番堀と申しておりますが、この道路は北側に現場打ち排水路――ボックスカルバートと申します――が敷設されており、その上部を歩道として利用している構造となっております。具体的には、車道幅員が約4.7ｍ、水路上部を利用した歩道は幅員が約1.5ｍで、車道と歩道との段差が約10㎝ほどございます。延長につきましては約400ｍございます。この排水路の上部の段差、継ぎ目部分の破損、経年変化によるコンクリート表面の劣化などにより、歩道利用者及び沿道住民の皆様には不便をおかけしております。これにつきましては、平成15年１月16日にいただいた要望書でも指摘がございましたので、応急処置といたしまして、平成15年２月末に段差のスロープ化、コンクリート表面のでこぼこ、亀裂など二十数カ所の問題箇所を直営職員により補修しております。
　なお、市道0219号は、市川南３丁目地先の県道若宮西船市川線との交差点から南八幡５丁目地先の主要地方道市川浦安線の交差点まで、延長としましては2.4㎞の市道でございまして、ほぼ全線が、今回お尋ねの形状と同様に水路上部を利用した歩道が北側に設置されている状況にございます。この道路における現在の歩道改良の取り組みといたしましては、平成14年度に南八幡５丁目地先の主要地方道市川浦安線の交差点を基点としまして改善に着手し、今年度までに平田３丁目地先の平田小学校前まで、延長約960ｍの整備を行った状況でございます。改善内容といたしましては、歩道上部の平たん性の確保と快適性向上策としまして、樹脂系の補修材やゴムチップの舗装等を行っております。今回お尋ねの市川駅南口再開発地区から西側の県道若宮西船市川線までの間の歩道整備につきましても、東側で進められております再開発事業の完成時期までには、南八幡地先から平田地先で実施してきたと同様の対応をしたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　まちづくりについてのうち、市川駅南口地区市街地再開発事業の現況についてとタウンネーミング募集の結果についてお答えいたします。
　まず、２件の現地に残った物件についてでございますが、まずＡ地区の方は、事業に協力をいただける意向の方です。ただし、今のところ工事に支障のない位置におりますので、当面はこのまま現地で営業したい、そういう地権者の意向によって残っていただいているものでございます。また、Ｂ地区に残る方につきましては、土地の明け渡しの意向はあるものの、今のところいろいろ示しました条件がなかなか満足いきませんで調っておりませんので、現在のところ、引き続き協議を進めているというところでございます。
　次に、再開発ビル本体の工事についてであります。当初、平成17年の４月着工を目指して事業を進めてまいりましたが、ご案内のとおり昨年の８月に着工することとなりました。着工以来の工事はほぼ順調に進んでおりますが、現在は、当初予定していた着工時期との差、約４カ月につきまして、工期の中でできるだけ消化していく方向で特定建築者等と調整を行っているところであります。現在の工事状況といたしましては、Ａ街区につきまして、既に高層棟、低層棟とも山どめ工事、それと１階先行床打設工事、地下部分の１次根切り工事、これは地盤面より約マイナス2.5ｍですが、それが完了しております。さらに、この３月までには地下部分の２次根切り工事、これは地盤面より約マイナス6.5ｍですが、そこまでを完了させる予定でおります。また、ことしの９月ごろからは地上躯体部分の工事に入りまして、18年度中には、地上12階程度まで建ち上がる予定となっております。なお、Ａ街区の２月末現在の進捗率は４％という状況でございます。また、Ｂ街区につきましては、既に山どめ工事、高層棟部分のくい打ち工事、地下部分の１次根切り工事、これは地盤面より約マイナス3.2ｍですが、これを完了しており、この３月までには地下部分の２次根切り工事、これは地盤面より約マイナス７ｍですが、これを完了させる予定でおります。また、ことしの８月ごろからは、地上躯体部分の工事に入りまして、18年度中には地上14階程度まで建ち上がる予定でございます。なお、Ｂ街区の２月末現在の進捗率は６％となっております。
　続きまして、タウンネーミングの募集の結果についてお答えいたします。この公募につきましては、駅前交流都市を目指した新しいまちを、市川市の顔として市民の方々に親しまれ末永く愛され続けるまちとするために、その愛称を募集することとしたものであります。その方法といたしましては、市ホームページや公募チラシ、ポスターなどを通じて周知し、公募いたしました。その結果、市内外から1,149件もの応募をいただきました。応募者の属性につきましては、市内からの応募が約６割、県内市外が約１割、県外からの応募が約３割という内訳でございまして、ホームページ等を通じた周知活動が市内だけでなく県外にまで広く行き渡ったものと分析いたしております。また、応募者の年代を見ますと、20歳未満の方からの応募341人と、40歳代から50歳代の方の応募315人がそれぞれ全体の約３割を占めており、これに次いで60歳以上の方からの応募が189人と、20歳代から30歳代の方からの応募が179人と、それぞれ約1.5割となっております。この結果からしますと、若年層と壮年層に特に関心が高かったようですが、いずれにいたしましても、広い範囲で多くの方に関心を寄せていただくことができたものと考えております。
　また、いただいたネーミングの特徴といたしましては、地名では「市川」が圧倒的に多くて、「市川南」や「南」が続き、街区名では「タウン」が最も多く、「シティー」「スクエア」などが続き、キーワードでは「アイ」が多く、「リンク」「夢」「タワー」「グリーン」などが続いているといった状況でした。この応募いただいた作品につきまして、学識経験者の方々から２名、権利者を代表される皆さんから３名、また特定建築者や特定事業参加者から３名、市職員１名、合計９名で構成するタウンネーミング選定会議を設けまして、採用作品の選定をお願いいたしました。
　選定作業としては、応募全作品をタウンコンセプトに関するもの、将来性や発展性をあらわすもの、愛着や魅力づくりをあらわすもの、市川の名前、地形、歴史、自然、文化に関するものなどに分類して一覧表にした上で、事前に委員の方々に配付いたしました。そして、１月31日に第１回目の会議を開催し、事前にお渡しした応募作品を踏まえて、選考の基準、方法等についてご議論をいただきました。内容といたしましては、選定基準として、簡潔なネーミングであること、親しみやすいネーミングであること、意味が込められていることなどを基本といたしまして、それに加えて市川の地名を入れたい、あるいは市川らしさを表現したい、施設整備に合ったネーミングとしたいなどの意見が出されました。第２回目の会議は２月21日に開催され、応募いただいた作品の中から、第１回目の会議で出された意見などを基本に採用候補作を数十点程度まで絞り込んでいただきました。そして、去る３月10日の第３回目の会議におきまして、実際に口に出して言いやすいか、あるいは当地区に合っているのか、発展性があるか、そういったさまざまな観点から活発な議論が行われました。その結果、採用となる候補作第一点と、それと次候補となる２作品を選定していただきました。現在、この第１次候補作品について、商標登録に係る最終調査を行っているところでございまして、商標登録上問題がないということを最終的に確認した上でタウンネーミングとして決定し、発表していきたいと考えております。これに要する期間としては、約１カ月から２カ月程度かかるということでございます。なお、決定後は、このタウンネーミングが市民の皆さんの間にスムーズに定着していけるように、「広報いちかわ」や市のホームページなどさまざまな媒体を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上義勝議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について(3)防災計画にペット保護を取り入れる考え方についてお答えいたします。
　現在、日本では多種多様な動物が一般家庭で飼育されております。その中で、ペットとして暮らしている、特に犬、猫についてでございますが、犬は1,245万頭、猫は1,163万頭と言われております。これは平成16年、ペットフード工業会の調査によるものであります。統計上最多となっている現状にあり、ペットは家族の一員である、そういう認識も強く広まっている状況でもあります。災害時では人命優先が大原則ではありますが、ペット問題に関しましても、さまざまな問題が懸念され、飼い主みずからの被災により置き去りにされたペットの保護や、飼い主側がペットと離れることで避難をちゅうちょしたり、多くの避難者が共同生活を行う避難所では、ペットを連れ込むことで、中には動物アレルギーの人がいる可能性も考慮され、ペットをめぐるトラブルの発生を心配し、避難所に入れず路頭に迷ってしまうといった状況もあります。また、逃げ出したペットが放し飼いになり、第三者に危害を及ぼすおそれがあることも予想されるところであります。そこで、災害時におけるペット対策、また各種の問題に関する事例といたしましては、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災では、被災した動物を救おうとボランティアの獣医師、動物愛護関係団体らが公園に救護所を設置し、2,000頭以上の犬、猫を無料で診療に当たったという状況でありました。また、平成16年10月に発生しました新潟県中越地震では、新潟県は新潟県中越地震動物救済本部を設置し、動物にかかわる救援物資の搬送、ボランティアの派遣準備、資金援助等、動物救護で活動を実施したところでございますが、一方では、避難所にペットとともに避難をしたが、ペットのにおいや鳴き声の苦情により車の中で過ごした事例等が報告されております。平成12年の三宅島の噴火の際では、住民が島から避難した当時、ペットを飼えない都営住宅に飼い主が避難したこともあり、300匹を超える犬、猫が東京都の獣医師会の協力で保護され、動物病院や都の動物保護センターに預けられていましたが、避難の長期化に伴い、都が救護センターを設置し、獣医師会等がセンターを運営し、対応している状況であります。
　このような経過があったものの、地域防災計画にペット対策を盛り込んでいる自治体は、最近までほとんどありませんでしたが、新潟県の中越地震でのペット被災状況等を踏まえ、現在ではペット対策を地域防災計画へ盛り込む自治体もふえてきております。平成17年４月の時点で各自治体の地域防災計画に位置づけしている状況といたしましては、都道府県レベルでは約34％、政令市では約54％、また、中核市では約26％という状況であります。地域防災計画への主な位置づけの内容といたしましては、飼い主責任を原則といたしまして、１つには、避難の際の、人と動物が一緒に同時に避難する、そういう同行避難に関すること、２つ目としましては、被災地域における動物の保護に関すること、３つ目といたしまして、獣医師会、ボランティアとの協力による動物の救護活動に関すること、４つ目といたしまして、獣医師会等と行政の連携による動物の救護センターの設置、運営等に関することとなっております。行政の体制づくりも必要であるわけでありますが、また一方では、災害等が原因で大切なペットを手放したりすることのないように、また、避難所でのトラブルを避けるためにも、日ごろからペットに対し最低限度のしつけ、日ごろの健康管理、また、災害時の同行避難に関しペットに必要な水、えさ、資材等の準備を、社会と協働していく飼い主側の責任として日ごろから心がけておくことも、また大切なことであると考えているところでございます。
　ペット人口が最多となっている現在、災害事例におきましても、被災者動物の救護、逃げ出した動物による危害の防止のほか、動物にかかわる救護センターの設置や運営、また関係団体との協定等による協力体制等、さまざまな課題が出されており、本市といたしましても、災害時でのペット施策をどのように考えていくのか、災害時のペット対策が重要な課題の１つであると認識しているところでございます。
　そこで、今後の防災計画への位置づけについての考えといたしましては、地域防災計画はあくまでも基本計画でありますが、地域防災計画への位置づけを行っていくか、もしくは個別の詳細計画としてマニュアル的に作成していくのか、今後、千葉県を初め関係者と協議を進めていくとともに、獣医師会や関係ボランティア団体との協定も視野に入れて積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義勝議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　今それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。特に文化芸術振興条例については、市川の場合は、先ほども申し上げましたように、文化に対する意識が非常に高いわけであって、確かに文化振興ビジョンもありますが、それを統括して、きちっとした条例を私は制定すべきだというふうに思っております。私が調べた中では、京都府の八幡市、ここも同じく文化振興条例をつくっています。そして、昨年の12月には、同じく京都府の城陽市が条例を制定しました。その条例を見ますと、大体１条から10条程度ぐらいでまとめられておるんですが、大半は、まず１条は目的、そして２条、３条、４条で、２条は市の役割、責務といいますか、第３条では市民の役割、責務、第４条では各種文化団体の役割ないしは責務というふうなことが条例の骨子になっておるようでございます。そういったことから考えれば、昨年、東山魁夷記念館もでき、非常に高まっております。東京でも東山魁夷記念館については有名になっているようですね。私は東京の砂町ですが、クラス会を市川でやりたいと。そのためには、岡部、おまえの方で東山魁夷記念館を案内してくれというふうなことで、東京でも大分有名にもなっているというか、なりつつあるのではないかというふうにも考えております。そういったことからすれば、やはり私は文化振興ビジョンではなくて、市の責務、市民の責務、そして各種団体の責務というふうな形で、役割という形で条例化をすることが第一義ではないかというふうに思います。今、文化部長の方から大変前向きな答弁をいただきましたが、文化芸術に非常に造詣の深い市長さんの方から考え方をぜひ聞きたいというふうに思います。
　次に、まちづくりについてですが、特に県道若宮西船市川線の歩道については、協定を結んでということですが、この協定の内容というのはどういうふうになるんですか。私は、本来は県道なので、県がやるべきではないかというふうに思っています。先ほどの質問の中でもいろいろありましたが、市が何でもかんでもやるということじゃないですよね。やはり県がやるべきものは県がやると。県の財政が厳しかろうが、厳しくなかろうが、県民のために、やはりやるということが大事ですよ。市川には県会議員がいるかいないかわかりませんが、非常に厳しいですよね。そういう意味では、ぜひそういった協定の内容についても、やはり県が主体でやるべき。ただし、そこは下水道として、水路として市が使用しているから、その分で市がやらなきゃならないということもあるかもしれませんが、この見通しはあるんですか。まずその点についてお尋ねをします。
　次に、市川駅南口の再開発ですが、私は特に５番目の、要するに一番堀のことと関連して、２つを一緒にして申し上げますが、確かに南口の再開発はきれいになります。道路も11ｍ道路に広げられます。国道14号から、市川公民館から入ってくる、あの道路も９ｍ道路に幅員が拡幅されます。町が一変します。そして、一番堀側にも歩道ができる。大変いいことです。しかし、３丁目、さっき言った市川セントラルハイツ、それからパークハウス、その周りは旧態依然です。道路の幅員もそのまま、電柱もそのまま、しかし、再開発されたところは全部、電柱から、そういった公共施設も共同溝になってしまう。同じ自治会の中で、同じ町会の中で、同じ地域の中で、そういうふうに差をつけていいんですか。こういったところの整合性をどこに求めようとするんですか。そこが大事なんですよね。再開発にかかったところの近辺はきれいにまちづくりが変わる。しかし、それから先はそのまま。これは、やはり私は問題があるのではないかというふうに思います。ですから、その点についても、再度ご答弁をください。
　それから、大洲交差点の歩道橋の撤去ですが、これももう３月いっぱいには撤去されるようですよね。その後について、市の整備が始まっていくということではないかというふうに思います。あの交差点は変形になっていますからね。特に旧街道――ここに小岩井議員がいますが、小岩井議員のところに行く、あの道路というのは非常に細いんですよ。年がら年じゅう白バイが隠れていて、いわゆる、俗に言うネズミ取りをやっているんです。何度もやっていますよ。そのたびに我々議員も、何度もあの交差点の信号機は早く変えるべきだというふうに切望してきましたが、やっとの思いで、今回こういった形になる。これはこれとして、よしとしますが、すばらしい周りの交差点にしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、防災計画の中にペット保護。今、市民生活部長さんの方から積極的に答弁をもらいました。ただ、私、今こういうことを申し上げるのは、自分の家でも犬を飼っているからではないですが、もう今、犬、猫、いろんなペットも多種多様ですよ。ワニを飼ったり、いろんなあれがおりますが、避難のときにワニを連れて避難所まで来る人はいないと思いますよ。だとすれば、今、市民生活部長が答弁されたように、犬ないし猫ですよね。そういったことから考えますと、やはり今、都道府県でも政令指定都市でも多いんです。というのは、ペットそのものが、犬なんかの場合は人間のいやしをもう過ぎちゃっています。もう家族同然なんですよ。特にお年寄り、また、ひとり暮らしの方なんかの場合は、自分の家族同然なの。新潟の中越地震でも、やっぱりありました。町民の皆さんが、逃げなさいと言っても、自分の犬を一緒に同行しない限りは逃げない、こういった家庭が多いんですよ。だから、そうだとすると、やはり避難場所にそういった保護センターみたいなもの、そういったものをつくるべきだというふうに私は思います。大した予算がかかるわけでもありません。ただし、一番大事なのは飼い主です。飼い主がそういうペットに対するモラルをどこまで持っているか。今そういった避難場所にペットを保護するための、そういった人たちに対する、動物には訓練、それから飼い主には、そういった保護をするためのモラルの高揚も図る市が出てきておるようでございます。これについても、市長さん、やはり市川もペットを飼っている方が多いですよ。ですから、すべての公園につくれなんていうことは言いません。例えば今の大洲の防災公園だとか、それからこれからできようとする広尾の防災公園だとか、里見公園とか、こういった広域的な避難場所、そういったところには、私はこういった保護センターも、獣医師会の皆さんともよく協議をしながら設置をすべきではないかということを提案しますが、どうでしょうか。
○井上義勝議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　文化振興に対しての条例を制定すべきではないかというようなお話でございました。文化振興に対しては大変進んでいるという点について、お褒めの言葉をいただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。市川市では、文化振興ビジョンの下に街かどミュージアム構想という構想をつくりまして、その構想に基づいて街回遊展を初め、市川市の文化人展、あるいはいろいろな形での文化施設の充実等を図ってきたところでもあります。そういう中で、それぞれのいろいろな文化活動を行っていくのには、やはり行政が何をすべきなのか、そして市民の協力はどのようにもらっていくべきなのか、そして各種団体との協議をしていかなければなりません。特に街回遊展なんかでは、今度、中山法華経寺を中心にした街回遊展を来年度始めてまいりますけれども、そのときには、地域の市民の方々、そして各種団体の方々、そして各文化施設の所有者等々、いろいろな方々の協力をいただかなければ、この街回遊展そのものが成り立たないわけであります。
　そういう意味から考えてみると、私たち市川の場合は、条例を制定する前に、そのような構想、ビジョンを持った、１つのきちっとした骨格を持った形の中で、この文化ビジョン行政を行ってきたところであります。したがいまして、この条例というものを名称だけ変えても、内容の問題であろうというふうに私は考えております。したがいまして、その中における、今行っている事業において何が問題であるのか、また、文化事業を進展させる必要の中で、何をどのようにするべきなのかというような視点から物を見た時点での、例えば芸術家の人材育成、あるいは市民の協力、理解をどのようにまた広げていくのかというような視点での事業の展開は、今後ともやっていかなければならないだろうというふうに思っています。ですけれども、条例をつくる意義というのは、検討すべきものとして、今のところまだ十分には見当たらない。このビジョンと、しかもその構想の中で、十分に文化行政、事業が行われているというふうに私は考えております。ですから、今後条例を絶対につくらないのかというと、そういうわけでもありません。必要があり、こういうことの検討の中でそういうものが出てくるならば、そういう条例も今後検討していくべきだろうというふうに思っております。
　また、ペットの問題でありますけれども、確かにそういう広域的な避難所にペットの保護施設をつくるということも、１つの検討事項としてはあるのかなというふうに私は思います。ですけれども、この問題も、いざそういうふうになった、本当に地震が起こって、本当にこうなったときに、どういうような形でのペットの保護ができるのか。言葉の上で、今、机上の上では、それはある程度できやすくも考えますし、まず人命保護から入ったときに、どのような形でペットをそういうような広域的な広場に保護していくかというのは、いろんなことを条件に考えていかなければいけないと思っています。ですから、他市でそのような事業を行っているところがあるとすれば、やはりそこら辺を十分検討しながら、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
○井上義勝議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ご質問のまちづくりの２点につきましてお答え申し上げます。
　最初に、県道の歩道の件でございますけれども、先に訂正をお願いします。県道の下に入っている水路につきまして、先ほど私の答弁で、幅を0.6と申しましたけれども、0.9に訂正をお願いいたします。0.9ｍでございます。
　まず、協定書でございますけれども、この協定書につきましては、現在、案の段階でございますけれども、歩道の下に入っている水路の管理に関する協定書でございまして、歩道部分にふた等が占用されていますので、それに関する管理の協定でございます。歩道そのものの整備につきましては、今後とも千葉県に対しまして、歩道整備をやっていただきたいというふうに強く要望してまいりたいと思っていますし、昨年の８月24日にも県との調整会議の席で、同地区の歩道整備については、バリアフリーの視点からも著しく落ちているということで、改善していただきたいということを強く要望しております。
　次に、２点目の再開発地区との整合性でございますけれども、通称一番堀と申しまして、先ほど私の答弁の中でも触れましたけれども、一番堀につきましては、現在、一部ではございますけれども、歩道の快適性、それから利用利便性を図るために、平たん性の施工をしてございます。その反対側につきましても、パークハウスの方についても同様な形で、まず整備をしていきたいという形での整合をとりたいと思っています。また、無電柱化につきましては、市川駅南口から西側につきましては、都市計画道路としての拡幅の予定にはなっておりませんので、現状の道路幅員が中心となっておりますので、無電柱化を進めるに当たっては、現在の水路が下水道計画によってどのような形で断面が改修計画が出てくるかによりまして、それらの事業とあわせて施工すべきというふうに考えてございますので、いましばらく時間がかかると思いますけれども、まず、そのような形での快適性の向上のための歩道整備を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
　以上です。
○井上義勝議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　じゃ、要望します。特に文化振興条例については、これ以上申し上げませんが、特に文化芸術に、これからも市川のこういった文化なり芸術を継承していく若い人のために、やはり何らかのことを考えなきゃいけないと思うんですよね。特に倉敷の場合は、倉敷市の、要するにクラボウの跡、あそこは紡績工場の盛んなところでしたから、そのところを改装して、若い人たちのそういった文化芸術に一生懸命やる人たちの会場になっているんですよね。提供している。こういったところもありますよ。それと、やはりそういった継承してもらう若い人たちのための基金を、私は積むべきだというふうに思います。これについては要望にしておきます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○井上義勝議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時１分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。