2007年3月14日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　市政一般について。まず、子供行政について２点質問いたします。
　１点目は、子どもの権利条約に基づいた市民への啓発、取り組みについて伺います。今、子供を取り巻く社会環境は危機的状況にあると、だれもが感じているのではないでしょうか。いとも簡単に奪われる子供の命、いじめ、親による虐待や養育放棄、子供の性の商品化など、このような社会に対する責任が私たち大人にあることを改めて考えないわけにはいきません。これまでも児童福祉法や児童虐待防止法、児童憲章、児童権利宣言、子どもの権利条約などにおいて、子供の存在を一個の人格を持つ固有の権利の主体として認め、子供を保護し、権利を保障する社会的仕組みをつくり上げてきましたが、今日の状況は、これらの法整備が十分な成果を上げていないことを示しています。その原因は、権利の主体である子供自身が、これらの法の存在を知らないこと、たとえ知ったとしても、大人向きの言葉で、内容が理解できないことなどが考えられます。また、大人の側から見ると、とりわけ子どもの権利条約について認知度が低く、積極的に子供に情報提供していない、子供が保護されるだけでなく、権利の主体として成長することの重要性が大人にも理解されないなどが考えられます。市川市としても、子どもの権利条約の視点に立ったさまざまな施策を実施しています。また、啓発にも努力されていると思います。
　そこで伺いますが、子どもの権利条約が一般市民にどれだけ認知されているとお考えでしょうか。子供の認知度、そして大人の認知度について、まず伺います。
　子供は親を選ぶことはできません。１人の人間として成長し、自立していく上で必要な権利を保障し、現実の子供の問題を権利の視点で解決しようとする努力が大事です。
　そこで伺いますが、虐待やいじめなど、子供の権利が侵されている現状について、そして本市としてどのような対策が効果を上げているとお考えなのかお尋ねします。
　大きな２点目として、子どもの権利条約をもとに市川市子ども条例を制定する考えはないかどうかについてです。
　子供を育てる共通目標をはっきりさせ、目標実現のために、だれが何をすべきかを明確にすることが必要です。こうした目標や役割、理念などを市民の合意のもとに定める手段として、地方公共団体の自治立法である条例があります。条例を制定することは、市民が市川の子供を育てていくことについてみずから宣言し、今後はこの条例を１つのよりどころにして行動していくことになります。全国でも条例を制定するところがふえてきました。市川市議会でも05年12月議会で国への意見書が採択されております。本市としても、条例制定に向けて市民参加による議論、勉強会を行っていくこと、また、子供が意見表明できるような雰囲気、土壌づくりを始めていく必要があるのではないでしょうか。条例制定の必要性と今後の考えについて伺います。
　３点目は、大柏地区の複合施設、消防署等の計画の内容と今後の進め方について伺います。
　先順位者の質問で概要がわかりました。北部の拠点施設として図書館、公民館、消防署の多目的施設を平成20年に施設計画、21年に工事を始め、22年オープンと答弁がされました。長年の住民の要望がようやく実現する運びとなり、うれしく思っております。そこで、改めてこれまでの経過について、２点目は施設計画の内容と特徴について、もう少し具体的に教えてください。３点目は、19年に計画を市民に周知していく、そして市民の要望も聞いていくとのことですが、計画の周知はいつごろ行うのか、また、市民要望をどのように取り入れていくのか、市民参加による建設の考え方、予算規模もわかればお聞かせいただきたいと思います。
　４点目は、市川大野駅のエレベーター、エスカレーター設置のその後についてです。
　私は、05年11月10日にＪＲ千葉支社に住民と一緒に伺い、市川大野駅の駅舎のバリアフリー化を要望してきました。そして、昨年２月議会でも一般質問で取り上げました。私の質問に対し、市は、平成18年度は整備計画を作成し、19年、20年にかけてエレベーター、エスカレーター、階段やトイレなどの一体的整備に取り組みたいとＪＲから伺っている、こう答弁されました。トイレについては、今、改善されてきました。バリアフリー化については、ＪＲとどのような協議がされてきたのでしょうか。新年度は京成真間駅に予算化がされましたが、なぜ市川大野駅がされないのでしょうか。いずれにしても、障害者や高齢者は大変困っています。今後、どのような見通しになるのか、わかりやすいご答弁をお願いいたします。
　５点目は、コミュニティバスの大町への導入、その後の検討状況について伺います。
　コミュニティバス運行については、社会実験を継続することになりました。コルトンプラザと動植物園を巡回している北東部ルートの往復バスを大町市営住宅まで延長できないか、私は昨年12月議会で質問させていただきました。大町市営住宅は高齢者が多く、駅に近いといっても買い物や病院に行くのに、現在の交通体系では不便です。私の質問に対し道路交通部長は、大町は交通不便地域ではないとしながらも、長年の要望もあり、今後の本格運行に向けて詳細な調査を実施し、運行の可能性について検討してまいりますと前向きな回答をいただきました。そして、乗る人がどのぐらいいるのかアンケートを実施すると述べております。そこで、可能性について、どのような検討、調査が行われたのでしょうか、その結果はいつごろ明らかになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
　２点目は、今後の運行ルートの見直しはあるのでしょうか。昨年は７月に見直しが行われ、北東部も利用者が倍にふえております。そして、往復ルートについて、昨年のアンケートでは、どのような声が出されているのでしょうか。１日４便だけでは少ないという声が多く聞かれます。大町動植物園も、ことしは20周年記念事業を行います。現在、１台の運行を２台にふやして本数をふやせないでしょうか。そうすれば大町まで延長できると考えますが、そうした見直しは検討できないのでしょうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　以上が第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　(1)子どもの権利条約、(2)市川市子ども条例の制定に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の子どもの権利条約についてでございます。この条約は、第二次世界大戦でナチスにより200万人もの子供の命が失われたポーランドの国連への働きかけがきっかけとなり、1989年、平成元年に国連総会で採択され、我が国も1994年、平成６年にこの条約を批准いたしております。この条約は、世界の多くの児童が、今なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したもので、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法等と軌を一にするものであります。市川市におきましても、この条約の子供を権利の主体として尊重し、１人１人の最善の利益を保障するという視点に立って次世代育成支援行動計画の基本理念を定め、さまざまな施策を展開しているところであります。
　そこで、本市の人権意識の普及、啓発の促進に向けての取り組みについてでございます。子どもの権利条約に関することにつきましては、子育て家庭や妊娠された方に配布、活用されております子育て応援ガイドブックや、母子健康手帳にも盛り込んでおりますが、あわせて子どもの権利条約の理念に基づく普及、啓発事業としてのハートフルヒューマンフェスタの開催、一般市民を対象とした講演会の開催、市内小中学校における人権擁護委員による授業や、保護者と子供が一緒に見ながら考えるアニメ上映の実施、幼稚園における出前人権教室の実施など、さまざまな取り組みを行っております。また、平成17年度、市川市が主催いたしました「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムにおきましても、２日間にわたり学生も含め、多くの市民にご参加いただいたところであります。子どもの権利条約に関する市民、子供の認知についてでございますが、子どもの権利条約を知っていますかといったアンケート調査等は行っておりませんが、条約や次世代育成支援行動計画の基本理念がさまざまな形で市民に浸透されるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、子供の権利侵害の現状、対策、効果について、児童虐待及びいじめを例にお答えいたします。まず、児童虐待についてでありますが、児童虐待防止法の施行等により、児童虐待についての正しい理解や市民の意識の高まりは、本市における取り扱い件数の増大を見ても明らかでありますが、一方で、死亡事例が後を絶たないなど、引き続き大きな社会問題となっているのが現状であります。そこで、市では各相談窓口や機能を子ども家庭総合支援センターとして一元化し、虐待通報電話を設置するとともに、センター内に各関係機関との連携調整を図るコーディネーターや専門医、心理カウンセラーを配置し、児童虐待に迅速かつ効果的に対応できる体制を整えました。また、21の関係機関で構成されたいちかわ・子ども人権ネットワークを児童福祉法で定める要保護児童対策地域協議会として再構築したところでもあります。さらに、虐待予防の観点も含め、すこやか応援隊、育児支援、家庭訪問事業、ショートステイ、親子つどいの広場事業等々、子育て家庭をサポートするさまざまな施策もあわせて講じているところであります。
　次に、効果についてであります。１つの機関や職員が単独で問題を抱えることなく、専門家の助言、指導のもと、地域全体で対応する体制が整いましたことから、児童虐待の早期発見とあわせ、育児放棄などのネグレクトや心理的虐待が身体的虐待に発展し、死亡事故につながることを抑止することができたと考えております。また、子育て家庭に対するきめ細かなサービスの提供は、その効果として、育児の放棄や孤立した中で起きる児童虐待の未然防止につながっているものと考えております。
　次に、いじめについてでございます。まず、現状でございますが、毎年１回、教育委員会で実施しております児童生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査による市内小中学校における過去３年間の発生件数は、小中学校合計で平成15年度、166件、平成16年度、206件、平成17年度、176件となっております。
　次に、対策及び効果についてでございますが、教育委員会では、いじめは人格を否定するもので、絶対許されないと認識し、いじめはどの学校でも起こり得ると受けとめ、被害者の立場に立って考えることを基本認識といたしまして、いじめ問題への対応全体図を作成し各学校に示すなど、いじめ問題への取り組みの徹底を図っております。また、各学校におきましては、教職員に対し具体的な支援の方法の研修を行ったり、生徒だけではなく保護者からの相談を受けつけるいじめ相談窓口を設置し、カウンセラーや、場合によっては校長がいじめなどの悩みや問題への対応を図るなど、各学校の実情に即した実践的な取り組みを行っているところであります。例えばある中学校では、生徒会が中心となってオレンジキャンペーンに取り組んでおります。この活動は、生徒会が、いじめは許さないと決意表明し、この考えに賛同する生徒にオレンジのリボンをつけてもらうというもので、いじめを「しない」「させない」「見逃さない」をスローガンに活動を行っております。このように、生徒がみずからいじめ対策に立ち上がるなど、いじめをなくそうとする機運の高まりも、いじめ対策の１つの効果であろうと考えます。
　次に、(2)子ども条例の制定に関するご質問にお答えいたします。全国で子ども条例を制定している自治体は32団体、６県26市区町村であります。条例を制定した自治体の条例の内容を見てみますと、子供の権利に関する理念や原則を定めたもの、子供の権利救済など個別の課題に対応したもの、子供の権利に関する理念や子供施策を推進するための原則を定めたものとなっており、自治体により条例に盛り込まれた内容は異なりますが、いずれも子供の権利擁護の視点に立ったものとなっております。本市では、平成11年度からスタートした市川市エンゼルプランにおいて、既に子供を権利の主体として尊重し、１人１人の最善の利益を保障するウェルビーイングという子どもの権利条約の視点を基本理念に取り入れており、その理念は現計画である次世代育成支援行動計画にも引き継がれ、この理念に沿ってさまざまな施策を講じているところであります。子ども条例の制定につきましては、現行動計画の庁内推進組織である部長レベルでの連絡会や担当課長会で、その必要性や効果などさまざまな角度から調査、研究してまいりたいと考えております。
　また、子供の権利に関する市民の議論の場や、子供たちが意見表明をできるような雰囲気づくり、土壌づくりに関するご質問でございますが、議論につきましては、例えば小中学校における家庭教育学級ですとか、子供の権利にかかわる普及啓発事業などを通じ、さまざまな形で現に行われているところであり、また、子供たちの参加、意見表明につきましても、子供自身の社会参画意識の高揚を図ることを目的とした広報「こどもいちかわ」の発行に限らず、地域や学校、例えば子供会活動や生徒会活動などを通じて現に行われているところでございます。しかしながら、さらなる取り組みの必要性につきましても、条例制定の必要性とあわせて調査、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　(3)の大柏地区の複合施設計画についてお答えいたします。
　この施設につきましては、これまでもたびたびご質問いただいておりまして、また、今議会でも先順位のご質問がありましたので、若干重複する部分がございますが、ご了承いただきたいと思います。現在、北部消防施設の整備にあわせまして、地域住民のための公共施設の整備計画を進めているところでございますが、この計画につきましては、昨年夏に、その方向性を出しまして、それ以来検討を進めているところでございます。大柏地区の人口は約３万9,000人でございますが、車での利用のしやすさということを考えますと、さらに北部の広い地域を利用圏に入れられる可能性を持っております。そのような立地と、また、この地域で不足している施設は何か、地域の要望等はどんなものがあるか、そういうことを総合的に把握しながら、さきのご質問にもお答えいたしましたとおり、消防施設に現在の公民館を併設し、現出張所に併設している公民館の跡部分につきましては、子供福祉サービス、あるいは高齢者福祉サービスを充実するという方向性を出したものでございます。
　計画を検討するに当たっての市民要望をということでございますが、平成16年の８月に実施いたしました市民意向調査におきましては、「公民館や図書館など学習や活動をする施設について不満に思うことがありますか」という質問に対して、国分・国府台地区では48.0％、大柏地区では37.9％の方が、「利用したいが近くにない」という回答をしておりまして、北部地区にこれらの施設を要望していることが見てとれると思います。特に図書館につきましては、議会でもご質問がありましたが、本市の公共図書館が総武線の南側に偏在しているという状況がございまして、北部にも必要という認識はかねがね持っていたところでございます。また、平成16年３月に行いました市民ニーズ調査では、子育てに関する情報提供、相談の充実という質問では、大柏地区は市川、中山地区などとともに不満に感じる市民が多いという結果も出ておりまして、子育て支援機能の充実を図る必要性もございました。このように、消防施設に併設する複合施設そのものにつきまして、内部でいろいろ検討してきたわけでございますが、直接的な複合施設についてのアンケートというのは、これまで実施してございません。これまでのさまざまな調査などで得られた市民からの要望、あるいは議会でのご質問を踏まえながら、さらに本市として政策的な観点を加えて、この計画の策定を進めてきた、そういうような状況でございます。
　施設の内容、特徴でございますが、公民館と図書館が同一の建物に入るということから、生涯学習というもので一くくりといいますか、双方の機能の相乗効果が発揮できるような施設内容にしてまいりたいと考えております。本市にとりましては、公民館は17館目、平田図書室も含めて図書館は６館目の施設でございますが、公民館につきましては、中央公民館の菅野分館以来のものであり、また、地域の図書館としては行徳図書館の建てかえ以来という新しい施設でございますが、この間、生涯学習施設に対する考え方も、また求められる機能も変わってきていると考えております。したがいまして、これまでの施設と同じような施設をもう１館つくるということではなくて、地域のニーズ、時代のニーズに的確にこたえた施設にしていかなければならないと考えております。具体的には、公民館につきましては、多様な地域活動にこたえられることはもちろんでございますが、消防との複合施設という条件がございますので、これを生かしまして、消防と連携した事業展開、あるいは災害時に避難場所、あるいは救援活動の拠点となれるような、そういう機能が必要ではないかと考えております。また、図書館につきましては、面積の制約から、行徳図書館のような規模の図書館にはできないと思いますが、これも地域のニーズを踏まえまして、特色のある図書館にしていくことが必要であると考えております。また、新しい時代の図書館としては、ＩＴも積極的に活用できるのではないかと思います。また、当然、市内の図書館のネットワークに組み込まれますことから、館内に開架できる資料だけではなくて、市内の図書館のすべての蔵書を利用でき、地域住民にとっては非常に利用度の高い施設になるのではないかと考えております。
　公民館が移転した後の大柏出張所の機能アップについてでございますが、１階を子供福祉サービスのフロアとして親子つどいの広場、すこやか応援隊、ファミリーサポートセンターを設置いたしますが、それぞれの機能が連携することで利用者の利便性の向上、相乗効果が出るものと期待されます。また、２階は高齢者福祉サービスのためのフロアと位置づけ、現在、１階にあります北部地域包括支援センターをここに移すとともに、19年度に１階フロアに設置いたします地域ケアシステムも２階に移しまして、これも連携を図ることにしております。
　また、消防署でございますが、まず、配置する車両につきましては、新しい北消防署には救助工作車、消防ポンプ自動車、はしご車、指揮隊車、救急車等を配備いたしまして、また、現北消防署は出張所として消防ポンプ自動車、軽消防自動車、救急車を配備する計画ですので、北消防署管轄地域全体では消防ポンプ自動車の１隊増強というふうになります。また、消防署の隣接地には消防用の訓練場も確保いたしまして、消防操法訓練等の一般的消防訓練等のほか、地下街等における火災、ガス漏れ等の訓練、高層ビル火災訓練、はしご車の架梯訓練――はしごをかける訓練ですね。それから、救助隊の救助救出訓練、これまで十分にできなかった多種多様な訓練を可能とする訓練施設の設置も今後計画しています。また、訓練場は複合施設に設置する社会教育施設とともに、大地震等が発生した場合には、緊急消防援助隊などの援助を受ける施設として活用も考えているところでございます。
　今後の進め方でございますが、このように施設内容の大まかな方向は決まっておりますが、個々の施設の機能、あるいは施設ができた後の運営形態については今後の検討となります。19年度中に説明会等で、例えば公民館の利用者、あるいは地域の皆さんのお考えをお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。その時期でございますが、20年度設計ということがございますので、それに間に合うタイミングということになろうかと思います。また、予算の規模でございますが、まだ設計前でございますので、あくまで概算でございますが、15億円程度になるのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは(4)の市川大野駅のバリアフリー化と、(5)の大町地区へのコミュニティバス導入につきまして、２つのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目のＪＲ市川大野駅へのエレベーター、エスカレーター設置についてでございます。駅施設のバリアフリー化につきましては、基本構想におきまして重点整備地区として位置づけられております地区内の駅から順次計画的に整備を進めているところでございます。なお、基本構想に掲げておりますバリアフリー化事業につきましては、法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針に示されておりますが、平成22年までにバリアを排除することを目標としております。また、鉄道事業者が行います駅施設のバリアフリー化に対しましては、国と協調いたしまして、市におきましても補助金を交付しているというところでございます。
　そこで、市川市内にございます鉄道駅のバリアフリー化の進捗状況でございますが、エレベーター、エスカレーター等の整備につきましては、駅施設バリアフリー整備事業といたしまして、平成14年度から進めてきたというところでございます。各駅の事業実績といたしましては、行徳駅、南行徳駅、市川駅、本八幡駅へのエレベーターやエスカレーター等の設置を行ってまいりました。本年度につきましては、京成八幡駅にエレベーターとエスカレーターの設置工事が進められ、先日、完成したというところでございます。このような中で、なぜ大野駅の工事をやらないのかということでございますが、事業のフローといたしまして、まず、鉄道事業者が事業計画を策定いたしまして、国及び市との協議を行うということになります。その協議におきまして、重点整備地区内の駅施設であるか否か、あるいは市川市でいえば総合３カ年計画に位置づけられているか否かというようなあたり、また、国や地方公共団体ごとに定めております補助金交付要綱等に基づきまして審査をして予算措置をさせていただくということになります。予算措置がされた場合におきましては、駅施設につきましては再協議を行いまして、協議が調った段階で鉄道事業者からの交付申請を受け、国及び市が交付の可否について決定を行い、その後に事業着手という流れとなっております。本市では平成15年３月に策定いたしました市川市鉄道駅エレベーター等整備事業補助金交付要綱がございますので、この要綱に定めました鉄道事業者が行います補助対象施設の施工に対しまして補助金の交付を行っているというところでございます。
　ご質問にございました市川大野駅の整備についてでございますが、これにつきましては、鉄道事業者から打診がございました。重点整備地区内の駅でございましてもバリアフリー化がされていない市川真間駅、都営本八幡駅等もございましたので、これらのバリアフリー化を先行せざるを得ない、するべきであろうという判断のもとから、調整をさせていただいたというところでございます。また、財政負担の面などからも、事業実施時期につきまして、各鉄道事業者との調整に苦慮しているというところでございます。重点整備地区内の鉄道駅に限りませず、最終的にはすべての駅におきましてバリアフリー化が実現できるようにしたいというふうに考えておりますが、打診を受けた、例えば先ほど申し上げました市川大野駅の整備工事の概算額では、事業費総額で５億8,000万というような非常に高額の数字が示されております。これを補助の市の負担の部分で計算をしましても、１億9,000万円を超えるという、約２億円近くの予算も必要になるという、そういう部分も含めまして、私どもとしては事業の実施の時期といいましょうか、そういうものについても非常に整理をしながら進めていかざるを得ないというふうに考えております。
　続きまして、第２点目の大町地区へのコミュニティバス導入についてお答えをさせていただきます。大町地区へのコミュニティバス導入につきましては、平成17年10月に社会実験を開始する当初から、また、平成18年４月には大柏地区及び大町市営団地の自治会長から、1,045名の署名が付されましたコミュニティバスルート延長願い書が提出されております。また、ご質問者が窓口になられまして、本年の１月に大町市営住宅にコミュニティバス導入を求める陳情が、152名の署名が付され、提出されているところでもございます。このほかにも、議会で同様のこの件に関するご質問をいただくなど、さまざまな方法によりまして、この要望というものは私どもの方に届いているということでございます。
　ちなみに、大町市営住宅につきましては、北総線の松飛台駅から直近にありますことから、厳密には交通不便地域という定義には当てはまらないというふうに考えております。しかし、先ほど申しましたように、住民の皆様からは、北総線の松飛台駅から電車を利用して大柏出張所やリハビリパーク等に行くには、複数回の乗りかえの必要があること、あるいは買い物を市内でするのにも不便である等のご指摘をいただいております。また、この地域の路線バスといたしましては、本八幡駅と大町を結びますバスが国道464号を運行しておりますが、大町市営住宅からは最寄りバス停まで500ｍ程度離れているという状況でございまして、利用しづらいために、コミュニティバスを大町地区まで延伸できないかというご要望をいただいているものと認識しております。
　そこで、昨年の12月議会以降のコミュニティバス社会実験事業の進捗についてでございますが、本年１月まで、昨年11月に実施いたしましたアンケート調査の集計を行ってまいりました。また、自治会連合協議会や商工会議所、商店会連合会などから推薦をしていただいた方々などで構成いたしますコミュニティバス評価委員会におきまして、これまでの社会実験の評価や今後のあり方についても検討、協議をお願いしてまいりました。この評価委員会におきましては、各委員に活発な議論を展開していただきまして、１月16日には中間提言をいただいているところでございます。ちなみに中間提言の内容といたしましては、利用の状況や利用者の声を聞くと、即座に廃止することは考えにくい、本評価委員会では、社会実験として運行を継続し、さらなる利用者の増進と経費の縮減について研究するよう提言するということになっております。これらの中間提言やアンケート調査の結果、利用の状況などから、市といたしましては、平成19年度も社会実験運行を継続することとしたところでございます。
　次に、大町地区への延伸の可能性ということでございますが、現在、北東部のコミュニティバスは社会実験運行中ということもございますが、バス事業者が用意いたしました３台のバスをフル稼働しております。現代産業科学館から動植物園までの往復ルートに１台、循環ルートの右回りと左回りに各１台ずつ配置しておりまして、時間調整のとき以外は運転手が交代しながら、休みなしで運行しているという状況となっております。そうした中で、現代産業科学館と動植物園の間を運行いたします往復ルートにつきましては、運行時間帯は朝の７時半から夜の７時半までの運行で、５往復しております。運行間隔は約２時間半という間隔になっております。これを大町市営団地の付近まで延伸をいたしますと、往復で３㎞ほど走行距離がふえることになります。これを時間に置きかえますと、おおむね20分から30分程度所要時間がふえるのではないかというふうに考えております。また、国道464号の渋滞時間と重複するような時間帯におきましては、運行時間に余裕を持たさなければならないということも考えなければならないというふうに思っております。仮に現在の運行体制でルートを延伸いたしますと、３時間の運行間隔にせざるを得ないということで、結果として、１日に４往復程度に減便しなければならないといったことになろうと考えています。
　また、これらの問題を回避するために、バスの台数をふやすということを考えてみますと、現在の運行におきましても、北東部と南部を合わせました赤字補てん額といたしましては、およそ6,000万円程度が必要であろうと見込んでいるところでございますが、さらにバス台数をふやすということになりますと、１台当たり1,000万円程度の上積みが出てくるのではないかというふうに推計をしております。また、国道464号には京成バスの本八幡駅から大町間の路線バスが１日往復で92便ほど運行されております。京成バスによりますと、市川大野駅、大町駅地域の利用者数の状況が思わしくないということから、現在の92便を維持することにも苦慮している状況であるとのことでございます。同じ経由地を持ちます民間バスと、税金によります赤字補てんをしておりますコミュニティバスを競合させることは、民間企業の営業を圧迫することにもつながり、コミュニティバスを運行することで、さらなる利用者の減少を招き、既存路線の減便や廃止につながるという可能性もございますので、重複区間を極力なくすというようなことも考えていかなければなりません。いずれにいたしましても、路線バス事業者との協議が非常に重要になってくるということでございます。
　いずれにいたしましても、社会実験の途中で実験の範囲を大幅に広げる、あるいは検証項目を変更するということは、これまで積み上げてきました検証のやり直しということになってしまいますので、現実験の中でご指摘のような形で取り組むということはなかなか難しいのではないかと考えております。ご質問者からのご指摘、また、多数の要望につきましては、私どもといたしましても真摯に受けとめをさせていただいているところでございますが、現在取り組んでおります社会実験の中では、市としてのコミュニティバスの今後の方針をどうするのか、どのような制度の中で運行していくべきなのかということについての結論を出していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。順番を変えまして、最後の方から順次させていただきます。
　まず、コミュニティバスについて今伺いました。確かに今の往復ルートを延長するとなると20分から30分時間がふえるということで、現在の１台では、やはり難しいのかな、そういうふうに私は思い、何とか２台にして延長を考えてもらいたい、こういうふうにご提案をさせていただきました。それで、可能性についてはまだあるというふうに思いますけれども、去年の12月議会ではアンケートを実施するということを申しております。その点についてはやられているのでしょうか。私も団地の皆さんにいろいろ訪問して、実際に乗る人がいるのかどうか聞いて回りました。今、松戸の方に生活圏が移っている方が非常に多いのですが、車を持たない方は、バスが通れば利用して、市川の方で買い物や病院に行ったりと、こういうような生活スタイルにできるのかな。こういうことで、車を持っていない方は、バスが通れば利用してみたい、こういう方がかなりいらっしゃいました。私は、赤字でどんどん通せ、こういうことは申し上げておりません。できるだけバスに乗っていただく方をふやすということとあわせて、やはり２台にできないか。あるいは今の現状のままでも、とりあえずは実験的に、例えば半年間やってみるとか、そういうことも含めてお願いしたい、こういうことなんですが、この点についてアンケートと、それから、とりあえずは走らせてみる、この辺の可能性は考えられないのかどうか。去年は７月に見直しをして、船橋法典駅へルートを延伸したわけですね。それからバスの便も増便、時間帯も延長して、約倍にふえております。そしてアンケート結果でも、やはり往復ルートはもっとふやしてほしい、こういうアンケート結果を私も見させてもらっています。そういうことも含めて、何とか実現できないか、この点をもう１度お答えください。
　それから、次に大野駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてです。ＪＲから打診があった、こういうことなんですが、いつごろ打診があったのでしょうか。それから、調整をした結果、断念、こういうことなんでしょうか。金額については、かなり高額だということはわかりますが、その辺の経緯について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　実は私も去年、市長さんが市民会館でパワーポイントを使った「市川の未来をともに考えよう」という講演を見に行かせていただきました。市長さんが今の市政のことについて、パワーポイントでわかりやすく市民にお話をされていましたが、そのときに出された資料を見ますと、交通バリアフリー推進事業の中に、平成19年度、京成真間駅、それから市川大野駅、このようにエレベーターを設置する、こういう計画になっているんだということが、これは市長さんの出された資料にも書かれていたわけですね。私は、これを見て、19年度は市川大野駅はエレベーターがつくんだな、こういうふうに安心したわけであります。そして、多くの住民も参加しているわけですから、この結果は知っているわけですね。自治会の役員さんがかなり参加していますから、市川大野駅は19年度につくんだな、こういうことになっているわけです。このことについて、これは多分、去年の年末に市長さんがやられたと思うんです。この辺は、答弁とこの資料とが大分食い違うのですが、このことについて伺います。
　それからあと、大柏地区の複合施設について、わかりました。いずれにしても、いいものをぜひ早くお願いしたいということで、消防機能についても、消防ポンプ自動車を１台ふやす、こういうことで消防機能も強化される、こういうことで安心をします。それで、市民ニーズにこたえて特色ある、そういう施設にしていきたいということなんですが、もう少しその辺の中身を詳しくお聞きしたいと思うのですが、図書館の面積や蔵書の規模、これはどのくらいになるんでしょうか。それから、公民館の面積や特徴について、どういうふうな特徴が出されるんでしょうか。それから、建設地域は交通不便地域であります。そして、駐車場の台数の確保、この点も、今、大柏出張所は駐車場が大変狭いということで、皆さん困っているのですが、この複合施設では駐車場の台数はどのぐらい確保される見通しなのか、この点について伺います。
　次に、子どもの権利条約の市民への啓発、取り組み、そして権利条約をもとにした子ども条例の制定の考えについて伺いました。私もいろいろインターネットで他市の条例なども見させていただきました。そして、札幌市のやつも見させていただきました。札幌市では、知っていますかと、この認知度をアンケート調査をやったところ、14％だった、こういう結果です。それで、これではやはり非常に低いということがわかりまして、16年度は条約の普及、啓発の年として位置づけて、地域市民団体主催の研修会をやったり、あるいはパネル展をやったり、それからフォーラムなどを行っております。そして、条例制定に向けて市民で大いに議論していく、それから子ども検討委員会も立ち上げて、そして条例素案に対する市民の意見は、１カ月間で約3,500件寄せられております。そのうち62％が子供からの意見だというわけですね。2,200件が子供からの意見だと、こういう下から積み上げた条例制定の運動、これが今、いろいろ子供施策にも反映していっている、こういうふうに私は理解をいたしました。そこで、今大事なことは、子供の権利侵害に対する救済制度、これをさらにもっと強めていくということと同時に、大人に対する権利条約の認知度を高めていく、こういうことを通じて子供の最善の利益を追求する、そういうことが私は今非常に大事ではないかなというふうに考えております。
　それで、具体的にもう少しお聞きしたいのは、子供の意見表明権なんですね。子どもの権利条約の12条で意見表明権が出されております。意見を聞くということは民主主義の基本です。自分を大切にすることが他人を大切にすることにもつながっていきます。そして、子供が自分の権利を知ることや、自分の権利と他人の権利がぶつかったときの調整のルール、こういうことを学ぶことによって、子供は社会性を身につけていくと私は思います。そういう点で、今、教育現場で子供の意見の表明の場がふえているんでしょうか。そして、平成12年までやっていた子供議会、これをぜひ復活させて、子供の意見をどんどん言える場をふやしていく、こういうことが私は必要だと思うのですが、この点について、所管は教育委員会だと思いますが、お答えいただきたいと思います。
　それから、もう１つは子どもの権利条約を学ぶ啓発のキャンペーンをもっとやっていく必要があるのではないか、こういうふうに私は思います。そういう点で、例えばの話ですが、子供の日にそれを学ぶ、こういうキャンペーンを大いに行っていくとか、あるいは市川市の広報に月１回ぐらいは子どもの権利条約をＱ＆Ａ方式で掲載をするとか、こういったようなこと、それから、市川市のまちづくりの点でも、子供施策に係ることは子供の意見を聞く、それから、子供の犯罪防止の視点からも、やはり子供の目線に立った優しいまちづくりを進めていく、こういうことが私は非常に大事だと思うのですが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、残り時間を考慮の上、お願いします。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、コミュニティバスの件についてお答えをさせていただきます。
　アンケートをやりましたかというお話でございましたが、利用者に関するアンケートとか、沿線のアンケートというものについては、先順位者にもお答えをしてきましたように、3,000人を対象にしたアンケートを昨年やらせていただきました。先ほどのご質問の趣旨は、仮に大町市営団地の方に延伸をする場合に、利用者を確定というか、どのくらいいるか把握する手法として、そういう方法も考えられるのではないかということをお答えしたことに対してのお話だと思いますが、現時点ではそういう調査まではしておりません。
　それから、半年単位ぐらいで延伸ができないかというお話もございましたけれども、これにつきましても、今のところ私どもとしては、先ほど言ったような時間の延長であったり、現在の社会実験の目的といいましょうか、検証の意味ということを考えますと、なかなか難しいというふうに考えております。
　それからもう１つ、大野駅のバリアフリーの関係で、いつごろ打診があったんですかというお話でございますが、私どもとしては４月ごろからそういうお話をしておりまして、具体的な数字とか、考え方というのは、予算編成の段階までにまとめて出してくれということで出していただきましたので、大体そのころに我々は細かいものを把握したということでございます。
　それから、昨年の市長の講演会でというお話がございました。これにつきましては、市長の講演会は、昨年の９月26日と29日の２日間ということで行われております。この内容でございますが、第一次３カ年計画をもとに資料を作成し、説明をさせていただいたということでございまして、先ほど言いましたような具体的な中身までが、まだ見えていないうちにつくった資料というものも入っていたために、そういうことになってしまって、今回の予算とはぴったり一致していなかったということはあるのかもしれません。私どもとしては、一番大きな問題といいましょうか、そこら辺で１つあったのは、提案があった中身として、財団を使いました事業を進めたい。ＪＲさんの方も非常に大きなお金がかかるので、自分たちのお金でダイレクトに持ち出しが難しいということだと思います。そういうことで、それに対して何とか補助金をもらいたいというようなお話もございました。私どもの方の補助金の交付要綱の方にそれを照らして検討させていただきましたが、そういう意味では、我々もちょっとこのやり方では補助は難しいというようなこともありましたので、そういうことも先送りになった原因の１つということでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　大柏地区の複合施設の図書館、公民館、あと駐車場の関係ということで答えさせていただきます。
　該地は市街化調整区域という形で、敷地が3,800㎡でございます。また、建ぺい率50、容積率100という形から考えますと、床面積としては3,800㎡が限度という形でございます。その中で、公民館とか図書館の取り合いという形になるんですけれども、公民館につきましては、現在、大野公民館の研修室等々であります公民館として皆さんにご利用いただく部分は約433㎡ございますので、最低それは確保しなきゃいけないという形で考えております。また、図書館の規模なんでございますけれども、図書館の規模といたしましては、数値的なことはまだまだこれからなんでございますけれども、ちょうど私ども、概算をやっておりますと、南行徳図書館が延べ床面積360㎡でございまして、信篤図書館が912㎡と差があるんですけれども、これの中間ぐらいの位置になるんじゃないかというふうに考えております。おおむね蔵書といたしましては、南行徳が３万6,000冊で信篤が５万5,000冊でございますので、その中間ぐらいという形でございます。あと、駐車場といたしましては、平地の駐車場というのは、今のところ15台確保されております。この辺をもう少し詰めまして検討いたしていきます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　教育に関しまして２点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供の意見表明につきましては、現在、学校教育において、すべての教育活動において子供の意見表明というものは手厚く保護されているというふうに認識しております。具体的に例を申し上げますと、学習活動におきましては、あらゆる教科におきまして、児童主体の学習活動が展開されております。例えば学習については、学習テーマを子供自身が決めるであるとか、種目を自分自身で選択する、そういったことで主体性が十分発揮される中で意見表明も保障されているものというふうに考えております。
　それからもう１点、子供議会に関してでございますけれども、このことにつきましては、平成12年まで21年間行ってきたわけでございます。これは平成10年12月に新学習指導要領が告示されまして、その中で総合的な学習というものが設けられたわけでございます。その中身としましては、やはり子供たちが主体的に調べたり、体験したりして学習をしていくということを重視しているわけでございます。そういった中におきましても、子供たちの意見表明とか、さまざまな人権というものが保障されているというふうに考えまして、発展的な解消をしたところでございます。現状といたしましては、今のところ再開は考えておりません。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子供の日にスポットを当てたキャンペーンということでございますけれども、毎年１回、12月４日から１週間は人権週間ということで、それに合わせたいろんな啓発事業を行っているのですが、さらなる啓発についても検討していきたいと考えます。
　それから、まちづくりについて子供の視点ということでございますけれども、現次世代計画自体が「子ども自身の育ちを支えるまちづくり」ということを基本理念にしまして、例えば「子どもにとって安心のまちづくり」等々、さまざまな施策の方向性を示しているわけでございますから、現計画に沿ってまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　コミュニティバスについて、12月議会ではアンケートを行って、どのぐらい乗る人がいるか調査すると言ったんですよね。何もやっていないんでしょう。調査もしないで、どうして難しいと。調査はいつごろやるんですか。
　それから、エレベーターについて、市長の資料でちゃんと書かれているんですよ。いつやるんですか。補正予算を組んででも私はやるべきだと思いますけど、いつやるのか、これを明確にお答えください。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、コミュニティバスの方のお話でございます。アンケートについてということでございますが、必要があればアンケートとかそういうものもやっていかなければというようなお答えの仕方をさせていただいていると思います。もちろんやらなかったことを正当化するという意味で言っているわけではございませんが、私どもとしては、そういうものが必要であるかどうかということについては、判断をさせていただきながらやっているところでございます。
　エレベーターにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
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○佐藤義一議長　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目は保育行政についてです。
　国の規制緩和政策によって保育の営利化ともいうべき事態が進行しています。2000年、社会福祉法人などに限定されていた認可保育所の設置者に関する規制が緩和され、営利企業などの参入が容認されました。2003年には指定管理制度が導入され、公立保育所の管理者にも営利企業が参入できるようになりました。今や保育は企業にとって大きなビジネスチャンスととらえられています。この２月に妙典駅に近いところにオープンしました株式会社日本保育支援協会が経営する認可保育園、この代表が書いた「誰も教えてくれない『保育所』ビジネスの始め方・儲け方」という本、これには、保育所でいかにお金をかけないでビジネスとしてもうけるかのノウハウが書かれています。同会社のホームページを見ました。このトップには、ビジネスとしての保育所のメリットとして、保育士の資格がなくても経営に着手できる、急速に高まる保育ニーズに抜群の市場性がある、加盟金や初期費用などは巨額を要するようなものではない、複数の保育所の展開も可能で、ビジネスメリットを高めることができるとあり、昨年７月には東京、12月には埼玉、ことし２月には妙典にと、わずか10カ月で３カ所もオープンしています。いずれも無認可保育によるビジネスの発想です。これまで公立保育園や社会福祉法人が積み上げてきた福祉としての保育事業を、フランチャイズのチェーン店のように、ビルの一角を借りて、設備と人件費にできるだけお金をかけないでもうけるビジネスとしてとらえています。私はこの本やホームページを見て、このままにしてはいけないという思いでいっぱいになりました。
　そして先日、この妙典の保育園を視察してまいりました。経営者が書いた本やホームページにあるように、できるだけお金をかけずにもうける保育ビジネス、この実態を見た思いでした。保育は児童福祉法に定められた子供の権利保障を最優先に考える公的な営みです。こうした動きが保育そのものを根本から覆すことになりかねません。このままでいけば、市川市の保育事業の質と責任が問われてくるのではないでしょうか。今、市川市では待機児解消のための保育園増設を、すべて民間保育園で計画しており、５月開設の保育園を入れて、園庭がない認可保育園が４カ所になります。こうした規制緩和の中で、保育の本来の児童福祉としての公的な目的が達成されていくのかどうか、大変心配をしているところです。
　そこで伺います。１点目として、市川市における保育の規制緩和の実態、今後の考え方をお聞かせください。
　２点目として、こうした規制緩和の中で福祉としての保育水準を維持していくために、市川市としての基準を設けて検証を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次は、行徳のまちづくりについて伺います。
　１点目は、行徳近郊緑地の環境改善についてです。緑と野鳥の楽園として特別保全区域になっているこの地域を、もっと市民が触れ合えるところにしたいということで、このほど行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会から行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する提言書が出されました。環境保全区域の賢明な市民利用、これは都市部に住む市民にとっては大変強い要求があります。市民と専門家が同じテーブルで話し合ってつくったこの提言ができたことは大変うれしく思っています。しかし、あくまでも環境の特別保全区域でありますから、この目的が第一になければなりません。そういう立場から、この提言の取り扱いについての基本的な考え方、今後の対応、国、県、市の責任分担などについてお聞かせください。
　次は、行徳地域の公園の整備についてです。行徳地域は比較的公園が計画的につくられていますが、年数も大分経過し、施設の老朽化、利用のニーズへの変化もしています。行徳駅前公園は老朽化した鉄さくが取り払われ、緑化されて生まれ変わり、大変広く開放的に感じるようになりました。この公園には、もっと花やベンチをふやしてほしいという声が寄せられています。南行徳４丁目にあります東海面公園、これも大変広い公園ですが、老朽化したさくが同じように取り払われ、緑化されるという予算がつきました。ここの大きな広場には、もっと多様にバスケットのボードなど、ちょっとした利用の工夫ができないかという声、また、砂場にかけられたブルーシートが使えないと思っていたとの声、また、塩焼中央公園にはミニプールをつくってほしい、グラウンドには照明をつけてほしいなどの声が寄せられています。
　そこで伺いますが、こうした行徳地域の公園整備についての基本的な考え方、今申し上げました具体的な課題の見通しなど、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、行徳駅前歩道橋と交差点の安全対策についてです。行徳駅からバイパスを抜ける交差点には歩道橋がつくられていますが、歩道橋の下には横断歩道がありません。歩いて、あるいは自転車、車いす、乳母車などで西側の歩道からパイパスを北側に渡るには、渡る前に一たん東側に渡り、また北側に渡り、また西側に戻らなければならず、大きなバイパスを３回も横切らなければならないということになります。ここは大変交通量が多く、歩行者も多いところで、死亡事故も起きています。抜本的な安全対策をとる必要があると考えます。ここは県道ですから、県の所管かと思いますが、市民の安全のために、市としてどのような働きかけをしているのか、現状の認識、改善の方策についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　(1)保育の基準緩和、(2)民間保育園の保育水準の検証に関するご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の基準緩和についてでございます。国は、平成７年度から３次にわたる規制改革計画を策定し、この計画に基づき、行政の各般の分野にわたり規制改革を推進いたしております。保育の分野におきましても、定員の弾力化を初めとしてさまざまな規制が緩和されております。そこで、お尋ねの本市における規制緩和の実態と今後の考え方について、まず規制緩和の主なものと本市の状況からお答えいたします。
　初めに、入所定員の弾力化がございます。この規制緩和は、市町村において待機の状況がある場合に、児童福祉施設最低基準、その他の基準を遵守することを条件に、一定の範囲内で定員を上回る児童の入所を可能とするもので、本市では、公私立すべての園で実施いたしております。次に、分園の設置についてであります。この規制緩和は、一定の条件のもとに保育園について分園の設置を認めるもので、現在、公立保育園で１カ所、民間保育園で１カ所、合計で２カ所の分園が設置されております。次に、不動産の賃貸借に関する規制緩和であります。これは、一定の条件のもとに土地、または建物の貸与を受けて設置する保育園の認可を可能とするもので、民間保育園３園がこれに該当いたします。次に、屋外遊技場、いわゆる園庭についてであります。この規制緩和は、園庭にかわるべき公園、広場、寺社境内等が保育園の付近にあるのであれば、これを屋外遊技場にかえて差し支えないとするもので、民間保育園３園がこれに該当します。次に、調理の委託についてであります。この規制緩和は、保育園内の調理場における調理業務の委託を可能とするもので、民間保育園１園がこれに該当します。次に、設置主体の規制の緩和であります。これは、地方公共団体や社会福祉法人だけでなく、企業や学校法人、ＮＰＯ等が認可を受けて保育園の設置運営を行うことを可能とするもので、民間保育園３園がこれに該当いたします。
　次に、今後の考え方についてであります。このような保育の分野における一連の規制緩和は、保育園における待機児童の解消が緊急の課題となる中、この課題に対する地域の実情に応じた取り組みを容易にする観点をも踏まえたものであります。都市部における保育園整備の困難度等を勘案した場合、本市にとって国の規制緩和に沿った保育園整備等は避けて通れない課題であろうと考えております。
　次に、(2)民間保育園の保育水準の検証についてお答えいたします。保育水準を検証する仕組みといたしましては、県による児童福祉行政指導監査がございます。この監査は、児童福祉施設の措置費や最低基準等の実施状況が関係法令に照らし適正に実施されているかをつまびらかにし、必要な助言、勧告、または是正の措置を講ずるなどにより児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保しようとするもので、毎年実施されております。市といたしましても、県の指導監査にあわせて市から補助している人件費、管理費等の補助金が適正に執行されているか実地に調査し、その結果に基づき必要な助言、指導を行っているところであります。また、各保育園においては、利用者からさまざまな形で寄せられる意見やご要望等に応じ、その都度、設備や運営についての点検、検証を行い、開かれた保育園運営のもと、保育水準の維持向上に努めているところであります。本市において民間保育園の保育水準、保育サービスが高い評価を受けておりますのは、長年にわたる民児協指導によるこのような取り組みの成果であろうと考えます。しかしながら、一方、企業による保育園運営については、まだ緒についたばかりであり、実績という点では不十分であります。
　そこで、２月に妙典に開園いたしました株式会社により設置運営がなされる保育園につきましては、企業が県の設置認可を受ける際に、市は当該株式会社から確約書をとる形で第三者評価による検証等を義務づけたところであります。ご指摘の市独自の基準づくりにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　行徳のまちづくりについてのご質問のうち、１点目の行徳近郊緑地の環境改善についてお答えいたします。
　初めに、行徳近郊緑地は、首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地保全区域であるとともに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく県指定の鳥獣保護区であります。主に野鳥の保護を図るための区域として造成された自然環境でありますが、まだ再整備途上であり、一層の環境改善を図る必要がある状況でございます。また、この緑地は三番瀬の再生を推進する千葉県の三番瀬再生計画に、三番瀬の後背湿地の機能を有する汽水域と位置づけられ、懸案となっておりました海水交換比率の向上による干潟域の拡大等の再整備計画が、本年２月19日に策定されました千葉県の事業計画の中で緊急早期着手事業として明記され、その実現に動き出しているところであります。本市は千葉県から委託され、県が昭和51年に野鳥観察の拠点として整備した行徳野鳥観察舎とあわせて、この近郊緑地を鳥獣保護施設として管理に当たっているところであります。一方、この緑地はまとまった緑地が乏しい行徳地域におきまして、鳥獣保護区の部分だけでも56haという広大な面積を有しておりますことから、その自然環境に触れ合いたいという市民からの要望がかねてから寄せられていたところでございます。本市も、この緑地の活用について検討を進めているところでありまして、本緑地に寄せられる市民要望を実現するため、周辺緑地に散策路や観察施設等を整備するなど、独自の整備も行ってまいりました。
　そこで、本市といたしまして、これらの動きに対応した今後の市の施策の方向を定めるため、施設の設置趣旨と調和する行徳近郊緑地の市民利用のあり方について、直接市民の意見を伺うことを目的に、平成18年６月27日に行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会を設置いたしました。本市民懇談会は、公募市民、地元自治会代表者、都市計画や生物、鳥類等の専門家の合計10名で構成し、６回にわたり検討を重ねた最終的な成果として、行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する提言書が取りまとめられ、本年１月16日に市長に提出されたところでございます。この提言書に出されました市民利用のアイデアにつきましては、本年１月23日号の「広報いちかわ」で市民の皆様にお知らせし、広くご意見を伺ったところでありますが、その主なものといたしましては、市民がより自然環境に親しめるためのソフトを充実し、そして、それを担う人材を育成してほしい、周辺緑地に市が設置いたしました遊歩道、通称みどりの国を二重化し、コンクリートの管理用通路を通らずに帰ってこられるようにしてほしい、新浜湖内にある遊歩道に観察施設を設けてほしい、入り口横にある旧船だまりの欠真間三角にビオトープを整備してほしい、行徳近郊緑地の閉鎖性を感じさせる周辺緑地を囲むコンクリートブロック塀を透過性のあるものとしてほしい、三番瀬、ＪＲ塩浜駅、江戸川第２終末処理場上部緑地とのネットワーク化を図ってほしい、アクセスを改善してほしいなどであります。この提言書では、行徳近郊緑地において促進していく市民利用は、自然環境を損ねることなく持続的に利用していく、いわゆる賢明な利用であることが提言されております。これは、総合計画及び環境基本計画に人と自然との共生を掲げ、また、平成18年３月に市川市自然環境保全再生指針を策定しました市の施策と方向を同じくするものでございます。また、提言には、良好な自然環境が保たれてこその市民利用フィールドであるという基本認識が示されておりますが、市としましても、ラムサール条約の基本方針である自然環境の保全、再生に関して世界的に標準となっております賢明な利用が、行徳近郊緑地において市民利用を促進していく基本的な方法であると考えております。今後は、同提言書の提言及び続いて実施いたしましたパブリックコメントによる市民からの意見につきまして、この緑地の法的管理権者であります千葉県に、その実現を要望するとともに、再整備を検討しております行徳内陸性湿地再整備検討協議会に報告いたします。また、管理面などで市ができることから実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この緑地の改善は本市だけで実現できるものではなく、管理権者である整備を担当する千葉県と管理委託を請け負っております本市のそれぞれの役割分担を踏まえた上で、三番瀬の環境改善と歩調を合わせ、より市民に親しまれる行徳近郊緑地としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　行徳地域における今後の公園整備についてお答えいたします。
　まず、現状認識でありますが、行徳地域では、昭和40年代から50年代にかけまして、約550haという広大な地域において組合施行による土地区画整理事業が実施されました。それに伴いまして公園用地が組合ごとに順次確保されて、その用地を使って市が国庫補助事業として積極的に施設整備を行ったものであります。ただし、当時は私も公園緑地課職員として公園整備に若干携わりましたが、国の基準や県の指導がありまして、それに沿いながら整備を進めましたので、ややもすると全国一律の平均的な施設整備にならざるを得なかったと思います。また、縦割り行政の傾向もありまして、公園のフェンスの中の整備だけに目を向けるといった感も否めません。そのほか、急速な都市化を背景に、民間マンション等の開発行為に伴って、その都度開発業者が整備し市に帰属された提供公園も多くありますが、これらは比較的小規模で、しかも、ほとんどが画一的な基準に基づいて遊具等の整備がされているという現状にあります。その後、公園及び都市づくりの全体計画であります緑のマスタープラン、都市マスタープラン、みどりの基本計画、こういったものが策定されまして、現在では、そうした基本計画に基づいて計画的な整備に努めているという経緯がございます。したがいまして、行徳地域の公園は、当初必ずしもしっかりとした全体計画に基づいて整備されたものではないというふうに言えるかもしれません。また、大事なことは、土地区画整理事業、開発行為のいずれも住民が住む以前に整備されたこともありまして、地域の個性や地元の意向といったものを反映した公園づくりという点でも不十分な状況にあると思っております。このように、当時は急激な都市化による人口急増に対応するために、まず、公園の量的な確保と市民への早期提供に力を注いできた時代であったと認識しております。
　さて、現在では、当初の公園整備から約30年ほどが経過する中で、おおむね地域に溶け込んだ貴重な都市空間になっているものと思います。ただ、その一方では、ご指摘のとおり既存の施設の老朽化が進みまして、リニューアルが必要になっている状況にございます。また、確かに市民のニーズが多様化しているということもよく感じております。そこで、今後の公園の整備の考え方でありますが、これまでの経緯と現状を踏まえますと、基本的には公園整備をまちづくり全体の中で総合的にとらえていかなければならないというふうに考えております。また、再整備から管理まで、市民との協働による公園づくりを進めることによって、地域で大切にされる地域ならではの個性的な公園づくりをする時代になっていると思っております。
　そうした基本的な認識のもとで行徳地区の今後の具体的な公園整備の考え方についてお答えいたします。まず１点目としましては、公園整備は、元気で住みよく誇りの持てる行徳のまちづくり全体の中で考えていきたいということであります。そこで、公園整備に当たっては、単に公園の中だけにとどまらず、公園の持つ憩い、休息、遊戯、運動、防災、環境などの各種機能を生かしながら、周辺の道路、緑地、河川、海、各種公共施設等との連携を図ることによって、まちづくりの一環として進めていかなければならないと考えております。そのために、都市マスタープランやみどりの基本計画などの全体計画に沿って公園及び各種施設を適正に配置するように努めてまいりたいと思います。
　２点目としては、地元の方々とともに地域の個性を生かした公園づくりを核として、個性的で誇りの持てる地域づくりを進めたいということでございます。例えば旧行徳市街地では、一帯の歴史的な町並み整備にあわせまして、寺町公園を初めとして歴史的風情が感じられるような公園として整備してまいりたいと思っております。また、臨海部に位置する塩浜地区では、県が整備を進めている親水護岸や干潟の再生にあわせまして、子供から高齢者までが安心して海と自然に親しめるような公園を整備することなどが考えられます。
　３点目には、緑が少ないと言われる行徳地域にありまして、公園整備を中心に緑のまちづくりを進めたいということであります。そのために、緑を公園の中だけにとどめることなく、公園のフェンスや緑地の塀を取り払って、公園と街路樹や緑道、さらには公共施設やマンションなどの緑地、あるいは家庭の緑と、自然に緑がつながるように配慮しながら、一体的な整備を進めてまいりたいと思います。特に四季折々に季節の花を楽しむことができるように花の名所づくりを進めるとともに、それらを結ぶ散策コースを配置していくことも考えてまいりたいと思っております。例えば現在、上部整備を進めている中江川には桜の木の植栽を引き続き予定しておりますし、駅前公園や南行徳公園にはバラ園やバラのアーチの整備を計画しているところであります。また、必要に応じてご指摘のあったベンチの設置なども検討してまいりたいと思います。
　４点目には、ＷＨＯ健康都市づくりの重要な柱として、公園を中心に元気なまちづくりを進めたいということであります。そのために健康増進のためのスポーツ施設につきまして、できるだけ多くの市民の方々がさまざまな形で、しかも安全で快適に楽しむことができるように整備、拡充してまいりたいと思っております。例えば本市初のスケートパークとなる塩浜第２公園、あるいは健康遊具を設置している南行徳公園、東場公園、福栄公園などのように、新たなニーズに応じて新規施設の整備も推進してまいりたいと思います。また、テニスコート、少年野球施設、ジョギングコース、大小のプールなどの既存の施設につきましても、全体的なバランスを考えながら、さらなる拡充を図るとともに、ご指摘のバスケットボードのようなきめ細かい工夫も検討してまいりたいと思います。なお、必要に応じて照明などの関連施設についても充実してまいりたいと思います。
　５点目には、公園を拠点として安全・安心のまちづくりを進めたいということであります。そこで、市川市防犯まちづくり条例及びこれに基づく行動計画や地域防災計画に基づいて防犯、防災機能に配慮した公園づくりを推進したいと思っております。例えば来年度より老朽化した公園フェンスを撤去し、低木の植栽等に変えることによって、地域に開かれた見通しのよい公園としていく事業も東海面公園を皮切りに順次計画的に進めていく予定でございます。なお、防災機能の強化のために広尾防災公園及び石垣場、東浜地区のコミュニティゾーンの整備も推進してまいります。また、全域において公園の持つ避難地機能、あるいは災害対策活動拠点機能などに十分配慮して再整備をしてまいりたいというふうに考えております。なお、こうした具体的な公園及び施設の再整備の推進に当たりましては、ご質問者から事例として挙げられた地元の要望を含めて、地域で十分に利用されるとともに、真に愛される公園となるよう、地元の方々の意向をよく把握するとともに、多様なニーズを調整しながら計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　行徳のまちづくりのうち(3)行徳駅前歩道橋と交差点の改善につきましてお答えさせていただきます。
　この交差点は県管理の道路でございまして、主要地方道市川浦安線と市が管理をしております行徳駅前通りとが交差する交差点でございます。交差点の現状といたしましては、浦安側に横断歩道橋が設置されておりまして、県道を歩行者が安全に横断するために昭和51年１月に架橋されたというものでございます。また、横断歩道は交差点の八幡側及び県道を挟む形で行徳駅前通りにも２カ所設置されておりまして、結果としてコの字型という形での横断歩道となっている状況でございます。これらにつきましては、日常、旧市街地方面と行徳駅方面の往来に多くの方々が横断をし、利用されているというふうに認識をしております。さらに、歩行者動線といたしましては、旧市街地と行徳駅を健常者が往来するときには、横断歩道橋を利用することによりまして、県道を最も安全に渡ることができますが、乳母車や車いすなどの利用者の方々は、コの字型に横断歩道を渡らなければ行徳駅方面に向かえないという場合もあることは理解をしております。したがいまして、当該交差点の現状認識といたしましては、県道を横断する際、横断して来る方向や利用者の状況によりましては、多少の不便を感じるものの、所定の安全性は確保されているものと考えております。
　ちなみに、この地区におきましては、事故危険箇所対策といたしまして、千葉県、千葉県警察、市川市とで共同現地診断や実態調査なども実施しながら改善策を検討し、実施し、可能なことから対策を進めている状況でございます。しかし、当該道路を湾岸道路方面から旧江戸川方面へ向かって走ってきた車両の大半は、この交差点で右折、または左折しておりますことから、歩道橋の役割は非常に大きいものと認識をしております。なお、この交差点付近におきましては、平成19年度の事業といたしまして、短期対策ではございますが、通行車両に注意喚起をするための路面標示、あるいは注意看板の設置などを実施することにしております。これによりまして、運転者に対しまして注意を促すことができるであろうというふうに考えております。今後につきましても、当該県道の管理者でございます千葉県及び地元警察の協力を得ながら、共同現地診断の結果を踏まえ、さらなる交通の安全対策について検討、協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　まず、保育行政につきましてですが、さまざまな規制緩和施策で、市の方針としては、この方針を避けて通れないというご答弁があったのですが、やはり今一番問題になっている保育を福祉という位置づけをしているのかどうかというところが最大のポイントかというふうに思います。原則として今後の方向としては、やはり企業による認可園、この参入は市川市としては認められないという、その方向性でいくべきではないかなと、今回の例を１つの大きな教訓に、そういうふうに考えておりますが、その辺についていかがでしょうか。
　それから、２点目の検証の問題です。特に第三者評価をすることになっている、基準について検討するという前向きなご答弁ではありましたけれども、まず私が一番今問題にしております妙典にオープンした株式会社による認可保育所、やはりここをきちんと実態をつかむことがまず必要だと思うのですが、この実態を把握されているのでしょうか、お聞かせください。
　それから、私、先日、ここの場所を視察させていただきました。常任委員会で視察していただきたいとお願いしたのですが、無理ということでしたので、個別に何人かの方々と行ってまいりました。大変驚いたのですが、マンションの１階ですから、入るともうすぐワンフロアですべて見通せます。玄関とフロアの仕切り、これは仮設的なものを置いてあるだけです。フロアに入りますと、年齢ごとの仕切りは高さ50㎝ほど、大人がまたいで歩けるようなものですね。しかも、移動できる。子供でも押せば倒れるようなものですべてが仕切られています。赤ちゃんのベッドも、この仕切りのかわりに置かれていますから、そのすき間から手を入れれば、だれでも、幾らでもさわることができるという状態です。４、５歳児が元気に遊ぶ遊戯室、専用の遊戯室という形になっていません。大きな音、声などを出して大きな子が遊び始めたら、年齢ごとの睡眠とか食事とか、遊びとか、年齢ごとの発達を促す設定保育、その保障はできません。何より安全性が保障できないというふうに思います。それから、成長につながる遊びの教材――実は市川市ではありませんけれども、隣の船橋市で元公立の保育をしていたという元保育士さん２人と一緒に行ってまいりましたが、遊びの教材がない、子供の発達の保障もできていないということです。それから、調理室、これが一般家庭よりも小さい。普通の家庭よりも小さい。配膳台もない。食事の献立は公立と同じですということでしたけれども、もしそうだとすれば、ゼロ歳から５歳までの年齢ごとの食事、52人分をつくれるような調理室ではとてもありません。食器の乾燥機や消毒の施設もありません。１つ１つ大変驚くばかりでした。食中毒でも起きたら、これはどこの責任になるんでしょうか。早急に改善をするべきだと思いますし、事務室も、机が１つ入るだけです。職員の休憩室もありません。これは違反だというふうに私は思いますし、これは、いずれにしても改善をするところばかりがはっきりと私はわかりました。
　質問ですが、年齢ごとの食事、睡眠、遊び、基本的な生活と安全、これが保障できるように保育室、遊戯室、調理室、調理器具、職員の休憩室、玄関、すべて施設の抜本的な改善が必要だというふうに思いますが、ぜひその点を早急に、４月に入ると４、５歳児も入ってくるやに聞いています。52人が、ここワンフロアで、こういう状態で過ごすことはとてもできませんから、早急に施設の改善をするように具体的な手だてが必要だと思いますが、どうされますか、お聞かせください。
　それから、職員の待遇の問題です。職員さんは９時間半の拘束時間で働いているということです。ワンフロアです。休憩室もありません。これは職員さんにとっては耐えがたい状況ではないかというふうに思います。そもそもこういう拘束時間で延長保育を含めてやっていただくということが労働基準法に反してはいないでしょうか。それから、給与体系、就業規則、福利厚生など、きちんとされているのでしょうか。市としては実態をつかんでいますか。公私格差がない市川市ですから、民間の認可保育園でお金をかけないでしっかりと補助金は受けるということになれば、大変な問題にもなるわけです。その辺、職員の待遇の実態、改善が必要だという認識があるのかどうか、その点をお聞かせください。
　それから、２月からオープンして、まだ１カ月ちょっとしかたっていないわけですが、職員さんが数名もうやめているというふうに聞いています。やはり資格を持った職員さん、ほかのところで経験をしている職員さんであれば、これは保育をするということで責任をとれないというふうに思ったのではないかなというふうに私は思うのですが、なぜそういう状況になったのか、その辺の実態について把握されていますでしょうか。いずれにしても、早急に改善をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　そして、やはりこういうふうに開園をしてから初めてこういう問題が見えてきたということ自体に、私はやっぱり議会としても市民の保育、福祉の事業をしっかりと検証するという立場からも、やはり責任を感じております。まさか認可園がこのような水準で始めるとは思わないということが、そもそも背景にあったというふうに私は思います。認可をするということ自体、その時点で、開園する前に、やはり保育の質の基準、検証、これがしっかりとつくられて、そこを満たさなければ、これは開園はできないということを、やはり１つの大きな教訓としていかなければならないというふうに思うんですね。その点についてもう１度お聞かせください。
　それから、行徳近郊緑地の環境改善につきまして、三番瀬の再生計画に位置づけられ、三番瀬の後背湿地としての機能、自然環境の連続性としての機能が位置づけられたということ、これが提言のもとにあるということ、それから、歴史的な経過も踏まえてご説明いただきましたので、よくわかりました。特に心配しておりますのは、環境の特別保全区域として環境への専門的な理解、順応的な管理、ここ抜きには市民利用はあり得ないということ、そういう場所だということです。今後、この具体化におきましては、この点を十分に市川市の環境施策としても配慮していただくことを強く要望いたします。
　質問ですが、欠真間三角から丸浜川沿いの環境の改善、それから野鳥観察舎と野鳥病院のリニューアル、これを日常的に市民が本当に身近に接するところで強く望まれているところでもあります。また、下水処理場の上部利用、これもすばらしい公園に上部利用がなっているのですが、なかなか身近に感じられそうで感じられない部分があります。ここからここの近郊緑地、三番瀬に向けて水と緑と海を一体に感じるアクセスが大きくできれば、何重にも価値が広がってくるなというふうに思っています。公園以外には緑、自然がここしかないという行徳の中でのオアシスですから、ぜひこの点についての具体化を早急に実現していただけるようにお願いしたいと思いますが、先ほど、市ができることから取り組んでいくというご答弁もありましたが、この辺の見通し、市ができること、県にお願いしなければいけないことを、手短で結構ですので、お聞かせいただければというふうに思います。
　それから、公園につきましては、行徳支所長さん、大変丁寧にわかりやすく夢を語っていただきましてありがとうございました。緑や花が大変多いですね。緑のマスタープランの中に位置づける、そして、まちづくりの一環として個性的な公園として、あるいはスポーツ施設も含めて、ニーズの変化に応じた公園づくりということですので、子供たちから青年、障害者、高齢者の方々、それぞれが利用できる、それぞれにとって憩いの場となる公園になるようにぜひお願いしたいというふうに思います。具体的な個々の課題につきましては、先日、要望も出させていただきましたが、これからも逐次、その都度、改めてお願いもさせていただきたいと思います。やはり市民にとっての憩いの場所ですから、地元の意向を聞いていく、その辺は大変大切なところだというふうに思いますので、これは要望にさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、行徳駅前交差点の改善ですが、富美浜小学校のところに車と歩行者が時間差で交差できるようにつくっていただきました。コミュニティバスが走るということで時間差の交差点にしていただいたのかなというふうに思うのですが、そういうスクランブル交差点というぐらいの時間差の交差点にすることが一番いいんじゃないかなというふうに私は思うんです。歩道橋は、あれば、小学校の子供たちの通学路にもなっておりますから、それは本当に健康な子供たちにとっては安全対策として必要ですが、だれでもが利用できる安全な交差点としては、そういうことも含めて抜本的な改善が必要ではないかなというふうに思うんです。いずれにしても県の仕事ということになるかと思いますけれども、この辺についての抜本的な改善の働きかけができないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関するご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、なるべく簡潔に申したいと思います。
　その前に、妙典にできている保育園の経営について、10カ月で３カ所の保育園をオープンしたというようなご指摘があったのですけれども、もう少し前から保育園を経営していると思いますので、ちょっとそれは事実をご確認されたらどうかと思います。
　それから、もうけ話のような本という、そういうようなご指摘もあるんですけれども、もともとこの法人は、無認可保育園の設立コンサルタント事業というのもあわせて行っていますので、私はその本を読んでいないのですが、もしかすると無認可に関する本であったかなというような気がいたします。
　それで、ご質問でございますけれども、お答えを逆からにさせていただいて、まずご指摘のあった保育園の方から先にお答えいたします。実態を把握しているかということで、２月に入ってメールによって、給食調理の調理員さんがいなくなってしまってトラブルが起きているというのが入りましたので、その日に私も現地にすぐ飛んでいっております。ですから、ご指摘のようなことについては、市とすれば把握をいたしております。なお、詳細につきましては、現在調査中という状況でございます。
　それから、２点目の施設の抜本的な改革、改善が必要、４月までにすべきだということでございますけれども、調理室につきましては、今月中に改善を施工するという報告を受けております。その他、ご指摘のあった部分について、事実を確認次第、その改善についても指導していきたいというふうに考えます。
　それから、職員の処遇に関する問題でございます。労基法違反ではないですかというようなご指摘もございました。これにつきましては、任意ではあるんですけれども、実際に株式会社の社員というか、現場の保育士さん、その人が協力してくれておりますので、実態を今調査して解明中でございますので、法違反等々があれば厳正に対応したいというふうに思います。いずれにしても、今、事実関係の解明を急いでいるというところでございます。
　それから、職員がやめた理由はどうなのかということでございますけれども、やはり調理員さんが４名ぐらい入れかわり立ちかわりの状況ですね。これはやっぱり調理場の環境が余りよくないといったような問題が主な理由だろうというふうに思います。
　いずれにしましても、詳細調査は間もなく終了しますので、調査状況については、今、県とも連携というか、連絡をとり合っております。県に頼るのではなくて、私どもの有している権限の範囲内ではございますけれども、私どもが率先して詳細な実態調査、解明を今急いでおります。そして、仮にそういった事実、法違反等が明らかになるのであれば、市自体には公権力の行使ということが法的にはなかなかできません。県には改善命令権等、さまざまな権能がありますので、そういった意味で県とも連携をとりながら、厳正な改善指導をしていきたいというふうに考えております。
　それから、認可の時点での検証が必要ではないかということでございます。１回目にお答えしたとおり、法人が、株式会社が県に認可申請をする際に、市は副申というのを出すわけですね。そのときに、大丈夫かなみたいな話はもちろんあるわけですから、私どもは先ほど言いました第三者評価の義務づけですとか、それから利用者も入ったような運営委員会の設置ですとか、そういった確約書という形で取りつけた上で副申をしたということであります。それだけでは不十分ではないかというようなご指摘だろうと思いますので、そういうことで、さらにそういう入り口の部分で、県だけではなくて市で何ができるかという、そういう意味の基準は検討してまいりたいと思います。
　今後、企業の参入は認めるべきではないのではないかということでございますが、いずれにしても、今時点でこの法人が不適格である云々ということは申し上げるべき状況ではないわけでございます。ただ、仮にこの法人について、運営について問題があるということが明らかになったからといって、だから企業すべてが悪いということにはならないんであろうと思います。ただ、しかしながら、事実上、保護者からは、実は調理室の問題で開園当初はあったんですけど、非難ごうごうということではなくて、保護者の方からは市の方に直接的なクレームというものはそんなに来ていないんです。ただ、実態を見ると改善すべきは改善すべきだろうと思います。ですから、そういうことからいいますと、今の妙典の株式会社、これをきちんとしませんと、事実上、次の参入というのはできないだろうというふうに思いますので、そういった意味でも厳正にこの法人を導いていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　行徳近郊緑地の改善についてのご質問にお答えします。
　市ができること、県にお願いすることということでございますが、市川市は県から管理委託を受けているということでございますので、県が示しました管理委託仕様書に基づいて施行するという立場ですので、その範囲でできる、例えばソフト面、自然を楽しむためのノウハウを提供したり、指導者や観察案内人等をこちらで養成して活用していく、あるいは委託の範囲でできることということになります。ですので、例えばご質問者が先ほどお話しのありました野鳥観察舎の改善、あるいは傷病鳥舎といいますか、野鳥病院のリニューアル、あるいは近郊緑地内のハード的な整備、その辺は管理権者である県にお願いしていくということになります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　行徳の交差点の関係でお答えをさせていただきます。
　先ほどの抜本的な改善策としてということでございましたが、時間差信号、あるいはスクランブルのようなものができないのか、それを働きかけはできないのかというようなお話でございます。私どもとしては、時間差を設けるということが、果たして本当に抜本的になるかどうかということについてはちょっと疑問があるわけでございます。なぜかと申しますと、恐らくご質問者のおっしゃっているのは、歩行者だけが通れるような時間帯を設けるような形での信号の改善というようなことだろうと私どもは理解をしております。先ほど申しましたように、ただ単に今の横断歩道の歩いている方の時間を長くするというだけにしてしまいますと、右折車、左折車に巻き込まれる時間ということだけでは意味がないので、恐らくご質問はそういうことだろうというふうにまず理解をいたしました。そういう上でお話を申し上げますと、結果的には車の通る時間帯を短目にしてしまうという結果になりますので、逆に交通渋滞という元凶になるおそれもございます。いずれにしても、私どもとしては、そういうことを考えますと慎重な判断はしなきゃいけないだろうとは思いますが、私どもだけで判断をできることではございませんので、先ほどもございましたように、所轄の警察等に研究をお願いしてみたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　10カ月で３カ所というのがもし間違いであれば訂正させていただきますが、この社長さんが無認可保育所のコンサルタントだと。まさに「誰も教えてくれない『保育所』ビジネスの始め方・儲け方」これは「認可外保育施設の指導監督基準を掲載！」無認可保育施設のと書いてあります。この中に、保育園を始めるときに購入する備品は一般家庭にあるようなものばかりなので、専門店で購入しなければならないグッズはない、ほとんどディスカウントショップや100円ショップなどでそろってしまうというふうに書いてあります。私はあの施設を見て、あの玄関も、あの仕切りも、まさにそのとおりだな、この方が書いている内容のように、無認可保育所の基準でほとんどつくられているんだと思います。それを認可保育園としてしっかりと補助金を受けていくということになれば、この水準でやっていただいては困るということを言いたいわけです。
　神戸市でゼロ歳から就学前までの45人の定員の営利企業が、５年間で廃園になっておりますけれども、経理ミスが理由で廃園になったということなんですが、その内容を見てほとんど類似しているんですね。２、３、４、５歳児のクラスは大部屋でちょっと軽微な仕切りをつくっただけ。それでもこの妙典の保育園と違って、ゼロ、１歳児はちゃんと別の部屋にしているわけです。それから、おもちゃ、絵本、楽器などの教材がほとんどない。管理職や事務職などの保育士以外の職員が常駐していないために、電話、来客などの対応まで保育士がしなければならない、これが認可保育園。５年間で閉園をしたということになっています。やはり保育とは何ぞやという視点。何人収容すればもうかるかという視点ではなくて、やはり保育とは何ぞや、福祉とは何ぞやという、そういう視点がやはり欠けているのではないかな。継続的、安定的に実施して成り立つ保育事業、福祉事業、やはりこういう水準にきちんと改善をしていかなければならないというふうに思います。認可した千葉県の責任ということが一番大きいのかもしれませんが、やはり保育の専門家の目できちんと今検証している最中だということなんですが、ここをきちんとしなければ、次はできないということもおっしゃいましたが、保育の専門家の目できちんと検証していただきたいと思います。そうすると、失礼ですが、部長さんや課長さんに見えないことも、保育の現場で長年やってきた方々にいっぱい見えることがあるというふうに思いますので、検証の際にも、そういうことをぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、私も南行徳公園の向かい側の有限会社の無認可から認可になったところ、ここを見させていただきましたが、全然違います。認可に当たってしっかりと施設改修をして、きちんとした水準の保育園になっています。同じ会社でもこれだけ違うんだということを思うと、やはりこの妙典のところは問題が大きいというふうに改めて思いました。やはり保育水準、この基準づくりをしっかりと、市川市としても県に任せるということではなしに、市川市としての基準、市川市としての保育の水準をきちんとつくっていただいて、市川市独自の検証をしていただきたいと思いますが、もう１度この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐藤義一議長　これは大変な問題のようですな。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　先ほど申しましたとおり、市独自の基準、こういった特殊なところについては基準を設けて、入り口の部分でもきちんとした点検ができるようにしていきたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　今、検証をしている最中だということなんですが、それについてはきちんとご報告ください。やっぱり一番問題なのは、実態が隠されてしまうというようなことにならないように、公開をきちんとしていただいて、せっかく始まった保育園ですし、市川市の大切な子供たちを預かっている、公私格差でしっかりと補助金を支給しているわけですから、市川市の責任として改善をするところまできちんと見届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時５分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問いたします。
　１点目に、消費生活から市民を守る施策について、２点目に、市川駅周辺の交通安全対策について順次伺います。
　最初に、消費生活から市民を守る施策について伺います。
　消費生活において、ある目的を持って物を買うという消費者と、要請に基づいて物をつくっている事業者があります。主に金銭によって取引されます。その取引はお互いに対等な立場でなければなりません。しかし、事業者は物をつくる立場から専門的知識と製品に対する長所、短所、特性を熟知しておりますが、素人の消費者は製品に対する知識も情報収集能力も弱く、事業者を信用した取引になり、その不平等がゆえに発生するのが消費者問題ではないかと思います。
　戦後、物不足の時代から高度経済成長期と言われる時代へと移行し、技術の高度化とともに大量生産、大量消費、販売と、目まぐるしい変化をしてきました。そのような中で象徴的にあらわれたのが、環境問題と消費者問題です。
　環境問題では、消費に追いつけと生産ラインを徹底して生まれたのが生産工程で発生する工場の廃液垂れ流しによる周辺住民への健康被害です。一方、消費者問題では、森永砒素ミルク中毒事件です。乳児用粉ミルクを製造する過程で多量の砒素が混入し、その粉ミルクを飲んだ乳児のうち１万人以上が中毒に苦しみ、130人以上が死亡し、死に至らなかったまでも、乳児も後遺症に苦しんだ事件です。現在でも食品の安全に関する問題は続いています。
　このように、事業者と消費者は対等の立場とは言えず、いつも被害は消費者であり、被害の証明をしようとすれば、長い時間をかけて司法の場に移されることになりますが、消費者にとって証明することは不可能に近いことであります。そこで、製造物責任法、ＰＬ法と言われておりますが、制定はされましたが、欠陥商品は減少するどころか、欠陥商品による事故が繰り返されております。三菱自動車リコール隠し、三菱電機テレビ発火トラブルでは頻繁な事故が発生し、未回収になる、あるいは三洋電機大型冷蔵庫の欠陥を４年間放置する、原発のひび割れ隠し、あるいはガス湯沸かし器や温風暖房機の欠陥など、大企業の不祥事も次々と出ております。この背景には、利潤追求型の企業間競争に打ちかつことを第一とする経営体質のあらわれがあります。そのために、必要経費を減らし、効率よく生産し、配置人員を極限まで減らし、消費者に安全な商品を提供する社会的責任は後回しという側面が生まれております。最近でも、不二家が賞味期限が切れた材料を使って製品を製造していたことも大きな問題になりました。また、耐震偽装マンションでも、一級建築士が設計し、一流の建築会社が建てた立派なマンションが耐震強度不足であることなどを見抜くことは、素人では不可能です。また、科学技術の進歩に伴い、商品は複雑化し、専門的になり、多様化しております。それについていくのは容易なことではありません。
　社会の変化とともに販売方法も多様化し、変化してきております。以前はお客が来るのを待つ店頭販売が主でしたが、訪問販売、通信販売、電話による勧誘など多種多様になり、品目も多く、販売対象も多くの市民に及びます。店頭販売であれば、それほどのトラブルも生じません。同じような品物が幾つか並び、選択の範囲があります。主体的にみずからの意思で購入もできます。購入の際にアドバイスが受けられるなど、粗悪な品物を販売すれば固定客が離れてしまい、営業成績に響いてきます。ところが、訪問、通信、勧誘などの販売になると、１対１の取引になり、判断材料も少なく、相談相手もなく、確かな現物もない中で、その場での販売や契約になり、トラブルが生じる原因となっております。
　そこで伺います。１点目として、相談件数が毎年増加傾向にあると聞いておりますが、相談者に対してどのような相談を何人で行っているのか、その体制と現状について伺います。
　２点目に、当市でどのぐらいの相談件数があり、過去３年間の年齢別、男女別の相談件数と内容について伺います。
　また、具体的な内容で１点伺います。昨年、埼玉県で起こった事件がきっかけで社会問題になったのがリフォーム詐欺です。被害者は高齢者でした。業者は悪い部分を指摘し、必要もない工事で高額なリフォーム代金をだまし取ったというものでした。この際、一部工事が終わってしまった場合、あるいは中途で契約解除する際には、どのような対応をすることになるのかお聞かせください。
　３点目に、さまざまな相談も消費生活センターに寄せられていると思います。相談内容が消費生活センターになじまないものや、相談した結果、解決できない案件については、どのように対応しているのか伺います。
　次に、クレジット、サラ金被害から市民生活を守る対策について伺います。
　駅前の一等地に看板を掲げ、陣取っているのは銀行、パチンコ店とサラ金業者というのが共通した光景です。貸し金業者は、同じビル内でさえ同業者と軒を並べ、店舗は全国に網の目のように配置され、利用者との契約では、罰則のない利息制限法の20％を守らず、出資法の上限金利29％で罰則を免れて営業しております。１度利用した人には徹底的な取り立てで追い回し、執拗に職場にも電話し、多重債務の原因となり、さらに退職に追い込まれる人もおります。多重債務になる本人が悪いと思われますが、それぞれの原因と理由があり、単純なものではありません。
　さらにクレジット会社、悪質事業者、消費者の関係でもさまざまなトラブルが発生しております。事業者と消費者が契約を結び、代金支払いはクレジット会社との契約になります。事業者が粗悪品やだます意思で消費者と契約を結び、解約か改善をしようとしても、事業者は連絡さえとれず、支払いだけが残ってしまう被害もあります。クレジット、サラ金などの被害は大変多いと聞いております。消費生活センターでの相談内容と対応について伺います。
　２点目に、グレーゾーン金利の見直しが行われておりますが、これまでとの違いとサラ金利用者にどのような影響を与え、どのような対応ができるのか伺います。
　３点目に、市の消費生活センターや弁護士によるサラ金相談などで過払い金の返還や債務整理などの事例ではどうであったのか、その対応について伺います。
　次に、市川駅周辺の交通安全対策について伺います。
　市川公民館から江戸川方向に向かって通る市道5010号と西消防署からゆうゆうロードに向かう市道0919号の交通安全対策についてであります。東京寄りの市道5010号については、駅利用者はシャポー出入り口を通って通勤に利用しております。道路を挟んで向かい側には駐輪場があり、約2,000台の自転車利用者と周辺住民が横断することになります。特に朝の通勤時間帯に利用者が集中し、大変混雑する状態の中でシャポー内店舗への納入車が駐車することで視界を遮断し、道路横断の際は危険です。また、本八幡寄りの市道0119号も駅利用者とシャポー利用者の出入り口になっており、道路を横断する人も多い場所です。シャポー出入り口の向かい側には駐車場もあり、土日、祭日などは駐車場が満車になります。空き待ちの車が路上で待機し、混雑する状態です。この件については以前も改善を求めましたが、その後の対応と今後の対策についてどうするのか、お聞かせください。
　以上、１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、消費生活から市民を守る施策についてのア、イのご質問にお答えいたします。
　まず、消費生活センターにおけます相談体制についてでありますが、市民からの消費生活に係るさまざまな相談について、専門的知識を有する消費生活相談員７名の交代制によりまして、平日は午前10時から正午まで、また、午後１時から４時までの受付時間における電話と面談による相談を常時４名の態勢で行っており、平成18年５月からは、新たに平日に相談ができない方々に対しまして、第２、第４土曜日の電話相談を２名態勢で実施し、相談者自身が自主的に解決できるよう情報提供や交渉方法についての助言等を行い、また、相談者自身による解決が困難な場合には、業者との間に入りあっせん、仲介等も行っているところであります。
　次に、相談状況でございますが、まず、相談件数では、３年間ということですので、平成16年度では全体的に6,579件、これは対前年度比で比べますと26.6％の増であります。平成17年度では3,993件、前年度比39.3％の減、平成18年、これは12月末でございますが、2,743件、対前年度同月比で11.4％の減となっております。16年度をピークにいたしまして、相談件数は全体としては減少の傾向にございます。
　次に、相談内容でございますが、平成18年12月現在で一番多い内容は、パソコン、携帯電話等を利用した通信サービス関係でございます。全体2,743件のうち519件、18.9％となっております。２番目は新聞の勧誘や資格取得教材の契約に関するもの、３番目はサラ金等の金銭サービス関係となっております。具体的な例といたしましては、利用した覚えのないアダルト番組や出会い系サイトや有料情報などの利用料金請求、また、はがき、携帯電話へのメールによる登録料の料金請求に関する相談等であります。最近では、税務署の名前を使って、税の還付請求があるからと現金自動預け払い機、ＡＴＭのあるスーパーから現金を振り込ませるといった手口もあらわれております。また、携帯電話の場合、メールをクリックしたところ、アダルトサイトにつながり、携帯電話番号、あるいは機種名、携帯電話会社といった情報が相手にわかる仕組みになっており、登録料や利用料金を請求されるといったものであります。
　そこで、これらの対策といたしましては、相談時には、自分の身に覚えのない架空請求であれば請求には応じないこと、はがきやメールは無視すること、連絡しないことといった対処方法を説明しております。これらの対応策は、利用する１人１人がルールとマナーを守って使うことや、興味本位で不用意にクリックしない等、危険を回避することが必要であるというふうに考えております。
　次に、クーリングオフについてであります。クーリングオフは、訪問販売等特定の取引方法で商品等を購入した場合、一定期間内であれば理由を問わず解約できる制度でありますが、契約内容によって根拠法令、または解約できる期間が異なってまいります。例えば訪問販売や電話勧誘販売で商品、権利やサービスの契約をした場合は、契約書面を受け取ってから８日以内、また、マルチ商法や内職商法の場合には、契約書面を受け取ってから20日以内に業者に書面で通知すれば解約できることになります。具体的な例といたしまして、訪問による住宅リフォーム契約をした後、すぐに着手され、工事が完了してしまった場合には、訪問販売の契約であり、契約書面を受け取ってから８日以内であれば解約できるわけであります。この場合、工事中や工事終了後でも、８日以内であれば解約できますし、費用の点においても、支払った金額の返還とともに原状回復費用を業者に負担させることもできることになるわけであります。
　なお、消費者相談の中でリフォーム工事等の関係で申しますと、相談件数は平成15年度で150件、平成16年度で166件、17年度で200件となっておりまして、17年度はこのリフォーム工事が社会問題となったことからも、前年度比34件、20.5％の増となっております。この相談の中にはクーリングオフや契約に関する法律の説明や助言とともに、既に支払った金額を業者が返還しない等の相談の場合には、消費生活相談員が業者と相談者の中に入ってあっせんする方法で対応してきたところでございます。
　このように、相談業務におきましては、相談者自身が自主的に解決できるよう、情報提供や交渉方法についての助言を行い、国等、他の行政機関が窓口となる案件につきましては、これらの行政機関を紹介しております。相談者自身による解決が困難な場合には、業者との中に入り、あっせんや仲介等を行っておりますが、どうしてもあっせんにより解決ができない場合は、業界団体への案内、市の法律相談窓口や県の弁護士会の紹介を行っているところでございます。
　消費者被害は新手の手口が次々とあらわれ、決して油断はできない状況にあります。今後の状況を見守る必要があることからも、現行の相談体制を引き続き堅持することで対応してまいりたいと考えております。
　次に、クレジット、サラ金被害から市民を守る対策についてであります。昨今の消費者被害で顕著なものは、クレジットカードを使った契約であります。この場合、代金は信販会社から販売店へ一括で先払いされ、消費者は後から信販会社へ分割、または一括で返還することになりますが、手元に資金がなくても安易に商品が購入できるため、返済能力以上に購入した結果、返済が滞り、また、多数のクレジット会社と契約した場合、会社相互で債務状況等の連絡体制ができていないことから、結果的には多重債務者となるケースが多く見られます。このほか、クレジットカードを多数使用して借り入れによる多重債務や、紛失や盗難による不正使用による被害も見られております。
　次に、サラ金でございます。最初はサラリーマンを主にして広まったことから、サラリーマン金融、いわゆるサラ金と呼ばれるようになり、その後、厳しい返済方法から、サラ金地獄といった言葉も発生いたしましたが、昭和55年の後半からサラリーマンのみならず一般の方々にも広がったことで、イメージのよくないサラ金の名称を、業界が中心となり新たな名称として消費者金融の使用を進めたことによりまして、現在では消費者金融と呼ばれております。この消費者金融会社は、貸し金業規制法に基づき内閣総理大臣、または都道府県知事に登録して業務を行っております。この消費者金融からの借り入れは使途に制限がなく、無担保、無保証で行われること、また、銀行等他の金融機関からの借り入れと比べると審査内容が簡素化されていることや、無人契約機を利用して店頭に人が行かなくても借り入れができることや、金利が高いこととなっております。
　これらの消費者金融を利用して多重債務者となった者の実態を見ますと、消費者金融の利用動機といたしましては、当初は収入の減少や物品購入等が多いわけでありますが、返済困難となった時期におきましては、借金返済のための借り入れが多くなるということが言えます。当然ながら、借り手の計画性の不足もありますが、借り入れが容易で、金利負担を認識しないで済むような返済システムであることから、借り手が返済能力を超える債務を負い、多重債務が多く発生しているのが実態であります。
　次に、グレーゾーン金利、またその法改正の内容についてであります。いわゆるグレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利、これは元本によりまして異なりますが、15％、18％、20％の３段階でございます。この利息制限法の上限金利を超え、出資法の上限金利29.2％以内の金利で貸し出していることを言っているわけであります。これは、利息制限法の上限金利を超えて貸し付けても罰則はありませんが、出資法による上限金利を超えた場合には、出資法による罰則があることに加え、みなし弁済の規定があり、債務者が任意で利息を支払った場合は有効な利息の弁済とみなすといった規定があることから、サラ金やクレジットの実態として利息制限法の上限、15％、20％を超えて、出資法の上限であります29.2％以下の高利による貸し付けが多重債務の増加の大きな要因となっているわけであります。このようなことから、これらの規制制度を定めた貸金業の規制等に関する法律、いわゆる貸金業法改正法が平成18年の第165回臨時国会におきまして可決成立し、平成18年12月20日に公布され、出資法の上限金利、現行29.2％を、３年後をめどに利息制限法の上限金利20％まで引き下げること、みなし弁済規定を廃止すること、20％を超える貸付金利は刑事罰の対象とすること等の改正が行われたところでございます。しかしながら、改正法による規定が施行されるまでの間は、依然としてグレーゾーン金利による借り入れが行われることになるわけであります。
　そこで、ご指摘の過払い金の返還についてでありますが、これは本来、貸金業規制法において厳密な法的要件を満たすことが定められているみなし弁済規定に基づく借り入れが、実態として消費者金融会社は、これを守っていない場合がほとんどであると言われておりますことから、債務者はみなし弁済規定の要件を満たしていないことを主張し、利息制限法の上限金利を超える部分についての過払いの返還、または元本への繰り入れを消費者金融会社に請求することになりますが、債務者本人の折衝では困難なため、弁護士や司法書士に依頼して請求することになっております。この方法は、自己破産や個人再生といった債務整理の方法の１つで、いわゆる任意整理と呼ばれていまして、弁護士が依頼者にかわって各債権者と交渉し、多重債務者が約３年間で計画的に多重債務をなくすことができるように、返済額や返済期間について債権者と和解する方法であります。したがいまして、このような場合につきましては、技術的な問題もあることから、先ほど申し上げたとおり、市の法律相談、あるいは弁護士会等による法律相談を紹介しているわけであります。
　次に、消費者センターでのサラ金の相談状況、多重債務相談も含むわけでありますが、このサラ金の相談状況についてであります。平成16年度で356件、全体の5.4％、17年度では253件、全体の6.3％、18年12月末現在では243件、全体の8.9％、相談件数全体では16年度がピークで、その後、減少傾向にありますが、18年度では割合から見ると高くなっております。
　その主な相談内容でありますが、消費者金融会社から借金、そして返済困難、債務整理の方法を教えてほしい、また、家を担保に消費者金融から借金、一たん返したが、また借金をし、債務の整理をしたい、どうしたらいいのか、また、夫がギャンブルでサラ金から借金、本人は解決する意思がない、どうしたらよいか、消費者金融ややみ金から借金、アパート代も払えない、どうしたらよいかといったものでございます。クレジット、サラ金被害において、自分の生活が苦しいためクレジットを利用した、お金を返済するためにサラ金を利用した等の借金の理由はさまざまでありますが、いずれにいたしまして、何らかの処置や対応をしなければ、今日の生活ができなくなる等の相談を相談員が受けた場合には、多重債務やサラ金等の説明や助言のほか、弁護士会の法律相談センターや市の法律無料相談、クレジットカウンセリング協会等を紹介しているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市川駅周辺の交通安全対策についてお答えいたします。
　まず、シャポー市川店の西側、東京側の出入り口についてでございますが、ここに接道する道路は市道5010号でございまして、国道14号から総武線高架下を通り、市道0129号と交差し、県道若宮西船市川線に至る道路となっております。高架下にはシャポー市川店の西側出入り口がございまして、南北２カ所に横断歩道が設置されておりますが、東側の出入り口と同様に、時間帯によって混雑が見られるところでございます。
　この付近の交通安全対策につきましては、ご質問者からも平成18年２月議会におきましてご質問いただきましたし、市民の方々からも改善要望をいただいていたところでございます。このようなことから、私どもでは当該箇所の交通安全対策につきまして、所轄警察署と現地診断等を行い、改善方策の研究をしてきたところでございます。これに加えまして、シャポー市川店ともお話をさせていただき、安全性向上に向けた協力をお願いしてまいりました。そのような中で、シャポー市川店側から荷さばき場の改修を行う計画があるというお話をお聞かせいただきました。そこで、私どもといたしましては、改修により少しでも安全対策を推進させることはできないか、そのような計画にしていただきたいというようなお願いをいたしました。この結果、市の意向を反映した内容で、平成18年３月に改修が行われたところでございます。この改修によりまして、今までの荷さばき場の隣の駐輪場に荷さばき場が移設され、駐輪場は道路の反対側、以前、理容店があったところでございますが、ここに移設をされましたので、荷さばき場前の歩行スペースが拡幅され、市道5010号に面する出入り口を利用される方の安全性が向上したところでございます。
　しかし、高架下の南北部分に２カ所、横断歩道が設置されておりますが、通勤通学等の時間帯には道路横断者が多く、混雑することから、所轄警察署と現地診断を行い、実態に基づいた改善策を検討してきたところでございます。この結果、高架下部分には車両や自転車の出入り口があるため、横断歩道の移設や横断防止さくの設置は難しいと判断したところでございます。現実には、これまでさきにお答えしたシャポーの荷さばき場の改修によりまして、出入り口に接する部分は歩道形態になりました。しかし、反対側は歩道形態に整備できるだけのスペースを確保できないことから、追加対策として車道に外側線――白線でございますが、これを引きまして、歩行者用の部分と車道部分とを明確化するとともに、ルール遵守をお願いする看板の設置等によりまして歩行者の安全性向上に努めたいと考えております。
　次に、シャポー市川店の東側、本八幡寄りになりますが、こちらの出入り口についてお答えいたします。この出入り口に接道しております市道0119号は、国道14号から総武線高架下を通りまして市川駅南口再開発事業の南側を通ります市道0219号と交差し、さらにその先へ伸びまして県道若宮西船市川線まで至る道路でございます。シャポー市川店の東側出入り口は総武線の高架下にございますが、道路には横断歩道が設置されておりますので、シャポー市川店、ＪＲ市川駅等に関係する通行者で混雑する時間帯があるものと認識をしております。この箇所の安全対策についてでございますが、出入り口に接道いたします市道0119号には両側に歩道が設置されており、総武線高架の北側、市営第４駐輪場のわきになりますが、ここには横断歩道も設置されております。市といたしましては、この付近の交通環境を向上させるため、市道0119号の国道14号から総武線高架下までの区間の歩道改良を進めてまいりましたが、高架下部分につきましては、人や車の出入り口が集中していたため、工事を行わなかった経緯がございます。具体的には、荷さばきのための車両出入り口が高架下中央付近にございます。また、道路の反対側には来客者用の駐車場があり、歩道を横断する車が非常に多いという現実がございます。また、シャポーの出入り口と横断歩道の位置がずれていることから、横断歩道を渡らずに車道を横断している歩行者が多く見受けられるという状況でもございます。このような状況から見ますと、既存の横断歩道をシャポーの出入り口付近に移設することができれば、横断者の安全確保に寄与するのではないかということも考えられます。しかし、この場合は駅前広場方向から鉄道敷地、線路敷と並行に走っております市道5182号の歩道との連続性がなくなってしまうという問題もございますので、なかなか難しい面もあろうかとは思いますが、このような対応が可能なのかどうか、あるいはそれがふさわしいのかどうかということにつきまして、所轄警察署と協議をしてみたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
　最初に、消費生活センターのことについて伺います。国民生活センターによると、相談件数は増加し続けているということであります。ただいま市の内容ですと、少し減ってきているわけですね。この辺は何が原因しているのかなと思うのですが、消費生活相談のことについては、消費者は被害に遭っても、自分の落ち度を責めるということもあり、なかなか表面化しないということもあるようであります。また、被害だと思っても、どこに、だれに相談すればよいのかということがわからない人もいるということ、あるいは面倒だから、今回は自分だけで抱えてしまう人、あるいは次回から気をつけようという方もいるということであります。高齢者のひとり暮らしの方は、相談しても、後で業者に仕返しされるのが怖いからと、しり込みして相談にも行かない。いろいろあると思います。このような相談件数は、国民生活センターの見解では、相談に来る人は５％程度ではないかという分析をしているようであります。この相談件数も今言われましたが、相談に来た人の何倍もの被害者がいるということが判断できるのではないかと思います。このような状況の中で、訪問や勧誘された経験のある人は、まだまだいるということになると思います。被害寸前で気づいて被害に遭わなかったという人もおりますが、身近なところでは、「消防署の方から来ました。消火器を点検させてください」とか、見本商法なども聞いております。家の外壁を修理したいが、その見本としてやらせてほしいとか、シロアリ退治やダニ退治、これらの被害がこれまで結構あったようであります。最近、これは私も経験したことなんですが、電話で躁急に、必ずもうかりますと執拗に話しかけてきて、石油相場を買いませんかということも経験しております。
　このように、訪問販売、あるいは電話での勧誘などさまざまありますが、特に巧妙な手口で行われているのが、典型としてオレオレ詐欺ではないかと思います。数人でチームをつくって、劇場型に電話を交代で弁護士になりすまし、あるいは警察官になりすましてだまし取るという被害もかなり出ていたようであります。この被害者は高齢者だけではなくて、若い世代にもふえているということも先ほどの答弁でありました。携帯電話、パソコンなどによって被害が出ている。このような悪質商法による被害や詐欺に遭わないために、国民に理解されやすくするために、いろんな名称もつけているようであります。その名称も、最近では、貸します詐欺という名称もあるようでありますが、犯罪の仕方によってさまざまな名称があり、そして、その名称の数がふえているということであります。このようなはんらんする悪徳商法や詐欺行為に対して、市は市民が被害に遭わないようにするために、どのような対策を充実させていくのかということを１点伺います。
　最近では、広報などでも時々掲載されておりますが、その辺もさらに強めていただいて、さらにこの被害を少なくしていく、その体制をぜひ充実させていっていただきたいと思いますが、その内容について伺います。
　次に、クレジット、サラ金問題について伺います。クレジット、サラ金は、共通して多重債務を多く生み出しているということであります。これも新聞に載っていたのですが、大手のオリエントコーポレーション、通称オリコと言っておりますが、このオリコが悪質商法やローン契約を結ばされた被害者に対して代金支払いを求める訴訟を起こし、判決直前になって取り下げるということがあったそうです。先ほどもクレジットの問題でありましたが、その内容については、電話で絵画を購入して、その絵画を展示場にレンタルすればレンタル料が入るということで絵画を買わされた。買わされて、支払いはオリコ、信販会社、ここに支払いをしていたが、女性がこの裁判の中で、詐欺的商法であり支払い義務はないということで支払わなかったことに対しての裁判なわけです。それを取り下げたということであります。このような例は珍しいんじゃないかと思うのですが、この取り下げた理由も、ほかのローン会社に波及するとか、そのようなことで取り下げたのではないかと思います。また、サラ金業者についても、最初は４万から５万円で借り入れることから大体始まるのが多いと聞いております。病気や入院、営業不振、リストラなどで利用といろいろありますが、金利が高いために支払いに追われて、次のサラ金に手を出して多重債務になってしまうという人もいます。
　市内に多重債務ややみ金に困っている人の相談に乗っている菜の花道場という組織があります。この組織は、相談に乗る人は、過去に多重債務ややみ金に追われ、解決した人たちが相談に乗っております。皆さんいろいろな経験をしておりますから、解決方法として、相談者に対しては本人の意向を尊重しながら、あるいは調停、自己破産の手続ややみ金との交渉もしているということです。ここでの取り組みとしては、相談に来た人には隠し事をしない、みんなで知恵を出し合って解決に当たることなどです。相談は１日では終了しなく、週１回の打ち合わせで何週間か行うことになります。本人も周囲も納得した上で進めているというのが、ここの特徴だと思います。必要なら弁護士も紹介していますが、なぜ時間をかけてみんなで取り組むのかということについては、サラ金ややみ金に頼るような生活を繰り返さないことにもつながるということであります。だれかが解決してやってしまうということでは、またそのようなことを繰り返すという、そのような心配からであります。
　それと、菜の花道場とは方法は違いますが、鹿児島県の奄美市では、ここは人口約５万人の市ですが、私も電話で直接聞いてみました。ここは直接相談はあるのですが、ほかの市と市川市とも違います。それを少し紹介しますと、ここの職員の方といろいろ電話をする中で、行政の役割は、市民が安心して生活できる状況をつくること。救済の手助けをすることも、行政の大事な仕事として、借金は個人の問題と自力での解決を迫ったことはないということです。相談に来た人に弁護士を紹介するにしても、その場で相談を受ける弁護士と日程を調整して、職員が聞き取った内容のコピーを持たせて弁護士事務所に行ってもらうということだそうです。それをしないと、弁護士費用の問題などで途中で心配になって行かないことも出てしまうということでした。そのような手だてをしないと本当の解決にはならないということであります。費用の問題などについても、費用が必要なときは法律扶助制度を活用して、本人の負担は少なく済むようにしているという取り組みであります。一昨年３月に日本弁護士連合会が奄美ひまわり基金法律事務所を開設し、回収した多重債務の過払い金は、１年余りで４億円を超えたということです。消費、税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれている、このお金が地域に回れば、地域も活性化すると職員の方も話しております。職員体制について聞いてみましたら、1.5人ということでした。その0.5は兼務している。あとは週３回のパートで対応し、お金はかかっていないということであります。自治体でやろうと思えばやれることですということも話しておりました。このサラ金などについても、サラ金業者の数名ですが、高額所得者にランクされております。いかに貸し金業者が高金利で貸して、そして利益を吸い上げているのかということがはっきりしていると思います。それに、利用者については低所得者層が多いということであります。利用者に対しては生命保険をかけて犠牲者を出すというところまでいっております。
　このようなことが大きな社会問題になってきたわけですが、奄美市の職員が、行政が多重債務問題に取り組むことは、地域住民の生活の安全を確保できることと同時に、多重債務者には各種の公共料金の滞納もあり、その解消に寄与することになりますという話もしておりました。このように、多くの人たちがこれまでにも多くの被害を受け、そして追い回され、退職もしなければならない、このような状況にあったわけですが、それらに対して積極的な対応を求めたいと思いますが、その件について伺います。
　２つ目の道路行政についてです。市川駅南口再開発の工事も進んでおります。工事が終了してオープンするということになれば、まず駅周辺が大きくさま変わりすると思います。地下駐輪場もできますし、現在のところ、どのようになるのかということは、まだ想定でしかないわけですが、今のままでよいということではありませんので、改善を求めて要望としておきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　先ほどの相談件数でございますが、市川市の消費生活センターの集計によりますと、先ほども申し上げたとおり、相談件数は平成16年度をピークといたしまして、全体として減少の傾向にあります。その内容的なものをちょっと申し上げますと、例えば男女別の件数でいいますと、18年度12月末現在で女性が全体の50.9％、16年度以降では全体相談件数の中で女性の相談件数は増加の傾向にあります。また、年齢構成別の件数でありますが、相談件数は全世代にわたっておりますが、前年度、平成17年度と比べまして20代、30代が減少し、60歳代、70歳代以上が増加しております。若年層が減少し、高齢者層が増加の傾向にあります。
　次に、消費者被害に遭わないための対応についてであります。相談業務は、主といたしまして被害に遭ってからの相談が多いわけでありますが、被害に遭ってからではなくて、被害を未然に防ぐための啓発活動は大変重要であるというふうに考えております。最近では、身に覚えのない架空請求のはがきや有料サイトへのアクセスに伴う料金請求等の相談件数が大変多いわけでございます。こうした消費者被害の未然防止のために、高齢者クラブ、あるいは自治会、小学校、中学校等の家庭教育学級等において、消費生活相談員や職員が講師となりまして、啓発用のビデオテープやリーフレットを用いながら出前消費者講座を引き続き開催していきたいというふうに考えております。
　また、中高年のための携帯電話教室等で、日常生活の身近な話題について、専門講師によります消費生活講座を開催するほか、年３回発行しております啓発誌「クオリティライフいちかわ」やホームページ、または市の広報への被害者事例対処法の掲載、ＦＭ放送を初め多くの市民に消費生活情報を提供するため、生活情報フェアを引き続き開催し、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　３点目の奄美方式でございます。これは私も新聞報道しかよくわかりません。平成18年11月７日の朝日新聞によりますと、生活保護や市税の滞納対策の担当者と市民生活係とが連携して、多重債務者については、まず市民生活係で借り入れ状況、滞納状況から生活再建策を考えて、債務の整理が必要な場合には弁護士と相談日を決めて解決に導く、そういった体制を組んでいるというふうに理解しております。全国で消費者金融利用者は、少なくとも約1,400万人、借り入れ５件以上の債務者は約230万人で、１人当たりの平均借入額は約230万と言われております。年々多重債務者が増加している傾向にあります。このような中で、国では、平成18年12月22日に多重債務者対策本部を設置したところであります。その中で、平成19年度中にも全国の市町村に多重債務者の相談体制を設ける方向で、現在、総務省と金融庁で地域ぐるみで支援する仕組み、体制づくりについて調整を進めているという段階にございます。市川市といたしましても、さまざまな事情を抱える多重債務者の救済には、奄美方式も含めまして、多重債務者に対してどのような相談体制が望ましいのか、現在実施しております法律相談との連携、また、相談員、職員体制等の問題とあわせまして、今後の国の施策、方針を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　最後なんですが、サラ金問題での多重債務者の生活実態ということが、本当にこれは大変な生活に追い込まれてしまうということは新聞報道などでも出ております。そして、本当にこれが多重債務になって自殺まで考える事態になってしまうという、ここまで追い込まれてしまうんですね。そして金融業者は、そこに生命保険をかけているという問題が明らかになりましたが、これなども禁止されるというようなことも出ておりました。
　これは毎日新聞なんですが、厚生労働省が滞納減目指して多重債務者問題に取り組むようなことも書いてあります。島根県のある弁護士の話では、島根県では２年前、高血圧の男性がクモ膜下出血で亡くなった。この男性はその後、約1,500万円が過払いになっていたことがわかったという記事です。このような多重債務によって国保料やいろんな税金が滞納するという事態があります。国保などでは、滞納によって保険証が受け取れない。資格証明書の人が、お金がなくてお医者さんに行けないということで死亡してしまうということも実際生じているわけです。この面では、先ほどもいろいろと取り組む方向で検討するということで理解しているのですが、今後とも早急なこのような対策、検討を行っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
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○大川正博副議長　狩野裕議員。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　緑風会の狩野裕です。冒頭申し上げます。私は、事情によりまして、今回がここで質問する最後になるかと思います。この４年間、お世話になりました千葉市長を初めとする行政の皆様、佐藤議長を初めとする議員の皆様に心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、通告いたしました大きく３点について質問いたします。
　１点目といたしまして、外部コンサルタントの活用について質問いたします。
　私が議員になる前には、市行政の取り組みについて、どちらかといえば懐疑的な気持ちも持っておりましたが、議員としてこの４年間活動する中、大いに考えを新たにしたところであります。その中でも、特に行財政改革等は目に見える形で成果を上げ、また、地方分権改革により地方業績の責任が増す中、社会的ニーズにこたえるばかりでなく、先取的、先進的な取り組みが行われていることも明らかであり、大きく評価、期待している次第であります。ここで１つ言えることは、地方分権、高齢化、少子化、ＩＴ化等、対応すべき社会環境、また、自然環境の変化、結果的な市民要望の増加等、これからもますます増大する行政の役割を果たしていくことと行財政改革等を推進する使命は、基本的な方向性として反対を向いている部分が多いということです。この打開策として、市長は市民との協働を、まず第１に考えていると思いますが、最も大切な部分だと私も考えます。一方、専門の知識と技能を持った外部コンサルタントを有効活用していくことも、欧米の実例を見るまでもなく必然だと思います。ただ、現在の日本においては、例えばゴルフのメジャー競技であります世界マッチプレー選手権のスポンサーであるアクセンチュアにしましても、その認知度は低く、さらに、そもそもコンサルタントという業種の認知度が限りなく低いというのが現状です。
　そこで質問いたしますが、私が４年間、議員として働く中でも、コンサルタント、コンサルという言葉を多く目にし、耳にしていることからも、市川市では、多くの事業でコンサルタントを活用していると思います。そこで、本市でのコンサルタントの活用状況として、委託内容、委託件数、委託金額等をお示しください。
　次に、先ほども申し上げましたが、コンサルタントの認知度が低く、コンサルタントと行政の役割もこれから熟成されていくものと思うのですが、コンサルタントを有効活用していくために、どのような点に留意しているかをお答えください。
　さらに、今後、コンサルタントにはどのような役割を期待しているのかをお尋ねいたします。
　次に、大きく２点目といたしまして、市川駅周辺の再開発、整備について伺います。
　まず初めに、南口再開発ビル商業床の活性策についてです。再開発は多くの地権者や近隣住民の協力があって行われ、その地権者や近隣住民を初めとする市川市民に大きな期待を持って行われている事業でありますが、既に高層棟の形も見え初め、ああ、本当にできるんだなと、皆注目しているところであります。そのような中でありますが、１点だけ、商業床について質問したいと思います。
　南口再開発における商業床には、基本的には権利変換によって、以前より商売をされている方や、地権者と新たに契約された方等が入るわけですが、その業態は多種多様にわたります。高層マンション等の建設によって、居住者は数千名単位でふえるのですから、営業的にはプラスになるとは言えますが、私は多少懸念を抱くものであります。その理由の１つといたしまして、以前、市川駅北口ダイエーの地下にあったジル商店街の例が挙げられます。ダイエーの入っている市川ビルの地下１階、２階に、以前その場所で商売をされていた方が入ったわけですが、地下ということもありますが、１階のダイエーの入り口を１カ所にして、通り抜けの動線は地下に持っていく等の工夫もしていたようですけれども、どんどん店は入れかわって、現在、最終的にはパチンコ屋さんと大手チェーン店の居酒屋さんだけが入っているわけであります。ここは市川駅前でも最も立地条件がいいと考えられる場所です。それに比べまして、もともと市川駅南口は江戸川に突き当たってしまうため、奥行きがなく、商業的には条件がいいとは言えないと思います。また、現在では駅直通のシャポーが西と東に出入り口を設け、主要な動線をなしているという動線の変化があったわけであります。さらに、新たにシャポー西側の下層部に設けられた通路では、一般的条件のもとでは人気店として実績のあるお店も、開店間もなくして撤退をしてしまっているという現実を見ると、この懸念が高まるところであります。
　そこで、再開発事業における商業床について質問いたしますが、まず、この商業床について、どのような見通しのもと、どのような商業床としての活性策がとられているのかを伺います。
　さらに、権利者の意向の変化等も聞いていますが、これからも、さらに魅力的な商業スペースとしていくために、これから行える活性策はないのか伺います。
　次に、北口の再整備について伺います。市川駅北口は交通の結節点としての大きな機能を持っていますが、それは、言いかえれば多くの人が目にする市川市の顔と言っても差し支えのない場所だと思います。現在、再整備が進められて相当な期間がたっていますが、今まだロータリーの車線変更が行われたところであります。
　そこで初めにお伺いしますけれども、駅前広場の整備の現状と周辺を含めた整備の方向性についてお示しください。
　最後に、体育の授業、ここでは主に小学校の体育の授業について伺いたいと思います。
　小学校の体育の授業は、オープンスクールの日に何回か見たことがあります。低学年の子供が大縄跳びでびゅんびゅん飛んでいくのを見て、すごいなとも思いましたし、また、逆にマット運動の授業では、子供は割とだらだらとでんぐり返りをしているだけというときもございました。小学校の先生が体育の指導者として、それほど高いレベルになくても、楽しく運動に親しんで体を動かすという目的からは、それ自体、今問題があるとは私も思っていません。しかしながら、何かもったいない、何か物足りないというものを感じるところであります。
　最近、マスコミ等で体育の家庭教師とか、体育の教室というものが取り上げられておりましたけれども、これは調べてみましたけれども、速くなるコツを覚えて反復練習、かけっこ教室とか、やはりそういうスキルを持った方が指導すれば結果が伴ってくるということ、また、それに対して社会的ニーズはあるということのあらわれではないかと思っています。
　これはまた私の特別な経験なんですけれども、私は小学校のときに非常に足が遅くて、クラスで選抜されまして、びりを争うということをやられたことがあります。今やったら大変な問題になると思いますけれども、ただし、私の場合は、片足けんけんだと一番速かったわけでありますし、水泳もできたんですけれども、恐らく走り方が間違っていたということだと思うんです。そういうことで、コツがつかめないとか、不器用なお子さんというのもいらっしゃる中で、運動の最も基本である走るということに限ってでも、専門の知識を持った、自分でお手本を見せられるようなスキルを持った指導者から指導してもらえる、そういう機会をつくるということも、特に小学生のある時期においては必要なのかとも思っています。そういう中で、体育授業における指導者の現状をお伺いするとともに、スキルを持った指導者の登用、活用について、市のご見解を伺います。
　以上、１問目といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１問目の外部コンサルタントの活用についてお答えいたします。
　まず、本市での活用の実績等でございますが、もともとコンサルティングと申しますのは、業務または業種に関する専門知識を持ちまして、企業や行政などに対して外部から客観的に現状業務を観察することにより、現象を認識、報告した上で問題点を発見、指摘し、その原因を独自のノウハウで分析して対策案を示して、企業等の発展を助ける業務を行うものというもので、これを行う者をコンサルタントと呼んでおります。日本のコンサルティングは、戦後の経済復興と発展という国家の政策のもとに、生産管理や人事、業務管理という領域を中心に発展してきたと言われております。日本が高度成長経済時代に突入するとともに、銀行、証券系の、いわゆるシンクタンクが誕生したほか、多くの日本独自のコンサルティング企業も設立されてまいりました。それまでは、いわゆる品質管理や業務改善などに対するコンサルティングがほとんどでしたが、経済成長、日本のグローバル化に伴いまして、戦略的な意味でのコンサルティングの比重が増すとともに、高度情報化などによる急激な社会状況の変化に伴い、顧客のニーズも多様化して、外部コンサルタントに対するニーズが高まってまいりました。例えば建設系のコンサルタントを考えた場合、戦前は計画、設計、施工、工事監理というすべての段階を行政自体が行っておりましたが、戦後、復興に係る社会基盤整備の必要性から、建設事業に係る業務量が急増したことから、必然的に外部の技術者が求められ、計画、設計、工事監理の部分が建設コンサルタントへ、施工の部分が建設会社へと外部委託が行われるようになりました。さらに、多様化するニーズにこたえるために、これらの業種がそれぞれ専業化、分業化していった経緯があったわけで、現在では公共事業における執行体制の重要な役割を果たすまでになっております。このように、コンサルタント発展の歴史を見てまいりますと、産業構造や社会の大きな変革に対応すべく、さまざまなコンサルタント業務が誕生し、発達してきたことがわかります。
　このように、現在では業種ごとにさまざまなコンサルタントが存在しております。市川市の入札参加適格者名簿の中では、建設関係コンサルタントといたしまして、建設一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電機、建築積算、機械設備積算、電機設備積算、調査の10業務があります。また、土木関係コンサルタントといたしましては、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川砂防及び海岸、発電土木、道路、トンネル、施工計画及び施工設備、建設機械、地質、造園、港湾及び空港、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、その他の18業務がございます。また、補償関係のコンサルタントといたしましては、地質調査、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等９業務がそれぞれ分類されております。このように多様な業種が分類されているわけでございますが、官から民へという大きな流れの中で、また、行政の扱う業務がますます専門化する中で、行政のパートナーとしてのコンサルタントの役割が年々高まってきているということは事実でございます。
　活用の実績でございますが、本市のコンサルタントの実績といたしましては、平成16年度、57件で、約３億6,500万円、それから17年度が80件で５億3,700万円となっております。内訳につきましては、建設関係の基本設計、実施設計に関するものが平成16年度、38件、平成17年度、52件と全体の３分の２を占めておりまして、そのほかが計画策定や調査などの業務となっております。
　この有効活用の留意点でございますが、コンサルタント利用の効果につきましては、委託の大部分を占める設計部門を考えた場合には、分業、アウトソーシングという観点でコンサルタントを活用することによりまして事業全体がスピードアップし、年度内に実施できる事業量もふえ、結果的に市民サービスの向上につながっているものと考えております。設計部門以外でのコンサルタントの活用につきましては、各種計画の策定や調査などがありますが、この部分につきましては、早く多量に行うための委託ではなくて、いかによいものをつくるかという目的での活用となりますので、その効果が外から見えにくいという部分もあろうかと思います。このような業務では、いわゆる丸投げをすれば、地域の特徴を生かした個性ある計画の策定はできませんし、コンサルタントの理論が先行して、実際に計画の遂行ができない、絵にかいたもちの計画になってしまうという、そういうおそれもあるわけでございます。したがいまして、コンサルタントとクライアントである行政が、車の両輪として適切なバランスで慎重に計画の策定に当たることが重要になってまいると思います。コンサルタントの第三者としての冷静な現状分析は、時に行政にとって非常に耳の痛い部分もありましょうし、また、コンサルタントが自治体の特色や風土を無視した提案をする場合もあるかもしれません。それらのことを十分認識した上で、両者が徹底的に議論をして１つの計画を策定していくことから、よりよいものが生まれてくるのではないかと考えております。
　幸いなことに、最近の計画は、公募市民などによる委員会等を設置して策定を進める場合も多くなっております。第三者的な中立の立場として、コンサルタントに市民委員会のファシリテーターをお願いする場合もございますが、基本的には計画の策定に市民意見や地域の特性を最大限生かしていく方向で、その作業を進めているところでございます。
　また、計画策定におけるコンサルタント活用の場合でも、分業という観点で市民意向調査や印刷製本の部分のみを委託する場合もございますが、多くの場合は、コンサルタントの専門的な知識や独自の分析力の部分に着目した委託を行っております。建設系でも、価格面だけではなくて、技術力の評価による業者選定が導入されつつありますが、計画策定等につきましては、プロポーザル方式を取り入れることが多いのも、その意味からと言えると思います。この場合、行政が示した要求水準に対して、コンサルタントが調査や分析に関するその独自のノウハウを提案して、さまざまな観点から評価して業者を選定していくことになります。このような形をとることで、コスト面だけではなく、その技術力に着目し、より行政の要求に合った形でのコンサルタントの活用を図っているところでございます。いずれにしましても、市が計画の策定などにコンサルタントを利用する場合には、コンサルタント主導ではなくて、地域の実情に合った実効性の高い計画策定のために活用してまいりたいと考えております。
　最後の期待される役割でございますが、一般に行政がコンサルタントを活用するメリットといたしましては、ただいまも申し上げましたが、新規施策の展開や未経験の事務に関するノウハウが得られること、それから、経営意思決定のためにいろいろな角度からの情報が得られること、それから、客観的な第三者の立場からの分析結果、アドバイスを得られることなどが挙げられるように、専門的な知識の活用や第三者による客観的な分析という点が最も重要な部分ではないかと考えております。
　しかしながら、外部コンサルタントから得られるものは、その課題に対する対応策などの直接的な成果であることは当然のことでございますが、より重要なことは、コンサルタントから課題解決のノウハウを吸収することよって行政内部の機能を高めることにあるのではないかと思います。そのためには、行政における課題の重要度、優先順位などについて十分検討、整理した上で調査分析、計画立案、実施支援のどの部分にコンサルタントを活用していくか、その辺を明確にしていく必要があると考えております。企画段階から実施、監理まで、すべてを任せてしまうのでは、単なる民間の事業になってしまい、行政の能力アップにはつながってまいりません。行政はその課題について十分検討した上で、コンサルタントから第三者的な分析や専門的なアドバイスを受け、協議していくことから、新たな価値が創造されるのではないかと思います。
　これまで日本の雇用形態の中では、定期的な異動などにより、その会社の業務を総合的にこなす人材を育成する傾向が強く、専門的な人材が育ちにくいと言われておりました。このことも日本におけるコンサルタントの発展に関係するのかもしれませんが、いわゆる2007年問題では、逆に団塊の世代の大量退職による企業の専門的なノウハウの消失が問題になっております。これから地域に戻ってくる方々のノウハウを生かすような、地域に根差したコンサルタントの発展を期待するところでもございます。
　このように、外部コンサルタントの活用は、市の業務に外部の視点を加え、職員の資質向上にも効果的でございますので、今後ともコンサルタントの有効な活用について心がけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発ビル商業床の活性化への取り組みについてお答えいたします。
　最初に、再開発ビルの商業施設の規模等について申し上げます。まず、東京寄りのＡ街区ビルでは、地下１階から地上２階までの３フロアに延べ面積で6,555㎡、千葉寄りのＢ街区ビルにつきましては、同じく１階及び２階の２フロア部分に、延べ面積で3,630㎡の商業床を配置しております。Ａ、Ｂ両街区を合わせますと約１万㎡の商業ゾーンが南口の駅前に新たに誕生することとなります。これら商業床の大半は、これまで再開発区域内で事業を営んでこられました事業者の皆様方で、権利変換時に再開発事業完了後、再びこの再開発ビル内で事業活動を行うことを選択された権利者等の方々のために用意したものでありまして、その配置、面積などにつきましては、既に権利変換時に確定しているところでございます。しかしながら、これら権利者の皆さんが、今後新たに再開発ビルの中で事業を営む場合、単に従前の営業をこの新しいビルの中で継続するだけではなく、この機会に新しい町に合った新しい事業展開を図ることで地域の活性化につなげていくことも必要であろうかと考えております。
　そこで、出店を予定している権利者等の皆さんは、商業床を賃貸し、床運用を計画している権利者の皆さんを対象に、複数の商業部会を設け、これまでに定期的な勉強会や説明会などを開催してまいったところでございます。この中では、新しい町全体の魅力を高めるために、周辺の既存商業集積の分析や、これらとの差別化、また、集客ターゲット設定などについて、専門家も交えながら検討を進めており、より魅力ある商業ゾーンを目指して活動を行っているところでございます。
　次に、考えられる活性策はないかとのご質問でございますが、この再開発事業では、商業部会などの活動を通じまして、商業床オーナーの皆さんの一部では、町全体の活性化を図るために地域ブランドの向上を目指して自主的にテナント誘致の調整を図る試みを始めておられます。これは、テナント誘致に当たって、各区画の利益追求のみにとらわれず、町全体のバランスを考えたテナント誘致を行うことで町の魅力を高め、最終的には各区画の利益につなげていこうとするものでございます。商業床オーナーの皆さんも、過去の開発事例の見聞の中で、新しいまちづくりに対応できなかったことにより寂れていった商業集積の事例について人一番関心を持っており、こうした取り組みもある種の危機感を持って取り組んでいるものと思われます。私どもといたしましても、最終的にはこうした自助努力が町の活性化には不可欠であると考えておりますので、今後ともこうした活動を支援してまいりたいと考えております。
　また、この商業集積の活性化策の一環として、集客力の大きい大型店舗を誘致するための保留床をＡ街区に１区画、延べ面積で1,614㎡を用意しており、現在、生鮮品を含めた食料品等の販売を主体とした運営を条件に、公募による売却を進めているところでもございます。この区画を新しい町の核として、商業集積全体の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。そのほかにも、施設のハード面からは、市川駅と両街区の間をそれぞれつなぐ市川市初の２階の店舗と３階の公共施設をつなぐ二層式で植栽を配置したペデストリアンデッキの設置や、両街区の屋上にも植栽を配置し、市民の憩いの場、あるいは買い物客の憩いの場としての広場を設けております。また、約4,200㎡の広場に緑あふれ、四季を感じられる植樹やイベントもできる駅前広場や、あるいは通称一番堀通り及び他の区画道路には無電柱化をした上で、４ｍ以上の歩道上空間を確保し、歩いて楽しい歩道空間などを計画しております。これらにより、雨天時や夜間なども安全で快適に通行できる空間や、市民の憩いの場となる空間が提供できることとなり、これらも新しい町の強力な集客装置として機能するものと期待しております。このような各種の活性化策が市川駅の南口地区で有機的に結合して、さらなる町の活性化、商業の活性化につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市川駅周辺の再開発、整備についてのうち(2)北口広場再整備の状況と今後の方向性についてお答えいたします。
　本市は、東京に隣接するという地理的条件から人口密度が高いことから、市川駅を利用する乗降客数は１日当たり約11万人と非常に多く、北口駅前広場には１日600本のバスが発着するとともに、タクシーを初めとして駅や周辺施設への送迎車など、多種多様な車両が集まり、交通の結節点として重要な役割を担っているところでございます。また、各交通機関を利用する歩行者や駅周辺商業施設等を利用する歩行者も非常に多いという現実がございます。しかし、従来の駅前広場では、バス、タクシー、一般車両等がふくそうしており、事故の危険性なども指摘されておりました。また、歩道部分につきましても老朽化が進み、バリアフリーという観点からも改善が求められておりました。このような状況を改善するため、昨年度からロータリー部分の整備といたしまして、混在しておりますバス、タクシー乗降場を整備し、使いやすくわかりやすい広場へと改良するための工事に取り組み、平成18年７月に車道部の工事が完了いたしました。現在、歩道部に、バスやタクシーを利用する方が雨のときでも傘を差さずに利用できるようにということで、シェルターの設置工事を進めておりまして、ことしの５月初旬には完成をする予定ということになっております。
　なお、歩道部の整備につきましては、舗装材をインターロッキングブロックというコンクリート製のブロックになりますが、こういうブロックで舗装するという計画でございまして、９月末ごろまでには完成をさせたいと考えております。なお、このほかの市川駅周辺地区の道路整備に関しましても、まちづくり交付金を活用いたしまして、改修、あるいは改良等を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の体育授業における指導者の現状についてでございますが、小学校体育学習におけるねらいとしまして、小学校学習指導要領における体育科の目標は、適切な運動経験を通して運動に親しむ資質や能力を育てること及び体力の向上を図ることが示されております。適切な運動経験とは、児童の発達段階に応じた運動を体験させることであり、また、運動に親しむ資質や能力を育てることは、仲間と仲よく運動する態度と、各種の運動の楽しさや喜びを味わうために考えたり工夫したりする力、さらに運動技能を身につけさせることでございます。したがいまして、小学校体育学習のねらいは、各種の運動を楽しむことができるようにするとともに、放課後や休日にみずから体を動かすようになることでございます。さらに、生涯にわたって運動やスポーツに親しもうとする態度や基礎的な技能を培うことととらえております。
　教員の指導力の向上についての取り組みについてでございますが、小学校の体育のねらいを達成するために、教員の指導力を高めることが大切であると考えております。そのためには、講習会や研修会を開催し、体育授業の充実を推進しているところでございます。一例を申し上げますと、教員の資質向上と体育指導の充実を図るため、学校訪問や要請訪問等による授業研究の実施、教科体育としての指導技術向上を図るため、２年目から６年目の教員を対象とした授業づくり研修会の実施、学校全体の体育経営や体育指導のあり方について研修する体育主任研修会の開催、教師の実技指導力の向上を図るための体育実技指導法研修会の開催などがございます。
　次に、スキルを持った指導者の登用についてお答えいたします。運動技能の高い人材を教育行政として受け入れる機会としましては、高い運動技能や運動経験を持った人材は、主に中学校の保健体育科教員として登用されております。また、小学校の教員としても運動技能や運動経験を持った人材が多く登用されているところでございます。さらに、千葉県において小学校の教員として採用する際には実技テストが実施されており、運動技能や部活動などの運動経験なども加味して総合的に判断していただいているところでございます。
　授業の中で高い運動技能を持つ方々に指導、支援をいただく方法としましては、少人数学習等担当補助教員事業や、学習支援推進事業などがございます。内容を申し上げますと、少人数学習等担当補助教員に関しましては、習熟度別学習やティームティーチング等の形態で体育の少人数指導も実施することができ、今後も学校からの要望に応じて配置していけるよう努めてまいります。また、学習支援事業においては、地域のエキスパートの協力を得て体育学習活動を進めており、多くの支援をいただいているところでございます。小学校の体育指導は、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てるという重要な目的がございます。教育委員会といたしましては、さまざまな事業を通じて児童生徒が豊かな運動経験が積み重ねられるよう、今後とも各学校を支援してまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ありがとうございました。コンサルタントの件についてでございますけれども、設計委託とか計画策定、調査、実施支援等の内容だということであります。確かに調査分析などを専門性を持った方が行うということは非常に理解しやすいですし、イメージもしやすいんですけれども、ただ、こういうことを委託するのに当たっては、何をどこまで委託するのか、やってもらうのかということが大事だと思いますけれども、あくまでもそれは行政の判断なので、この辺をやっぱりしっかりしていくことが重要なんだなというふうに思いました。
　そこで、少し細かい部分なんですけれども、まだ認知が足りないという中で、１つだけ例を挙げてお聞きしたいんですけれども、来年度、食育推進基本計画策定委託料として550万計上されています。これは国の基本計画があって、そこには例えば課題ですとか数値目標も載っているわけでありまして、さらに市川市でも以前から健康都市プログラムの中で多くの事業を実施しているという中での計画の策定ということであります。そういう中では、どういう形になっていくのかというのも大体見えているような気がいたしますけれども、そこに550万円という金額というのが妥当なのかどうかというのがはっきりイメージできないものですから、あと、この550万円という数字がすごく切りのいいきっちりした金額というのも、何だか積算されたという形じゃないように見えるような気がしますので、内容が云々というんじゃないんですけれども、例としてこの550万円というのはどういうふうに算出されていて、どういう作業が行われていくのかということをご説明いただきたいと思います。
　次に、市川駅南口再開発の商業床の件ですけれども、そういうふうに今、まず自助努力で行っているということが、なるほどそのとおりだと思います。そういう中で、またトータルとしての視点で全体のレベルアップを目指すということでありますので、ぎりぎりまで行政の方でもご支援していくということをお願いしたいと思いまして、これはこれで結構でございます。
　次に、北口の再整備についてですけれども、駅前広場ができていくということでございますけれども、この事業として、それに伴いまして周辺の道路も整備されていくということだと伺っています。その周辺道路の整備というものが、大体どのような形を目指しておられるのか、そして、どのようなことが行われるのか。また、駐輪場もできるというふうに伺っておりますので、その駐輪場の内容についてお聞きしたいと思います。
　最後に、教育行政についてです。教員の方の資質向上もやっているということですけれども、これは今の授業に僕は不満があるというわけではありませんので、そこはいいんですけれども、やっぱり今、社会というのは、割とスポーツのエリートなんて人は、結構評価が低いようにも思っています。そのような中で、実際に形が見える形で、そういうスポーツの専門家の方から指導を受ける機会というのはなかなかないと思うのですが、市の方でそういうことをこれから考えていくだとか、今、そういう機会があるのか、そういうことがもしもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、ご質問の食育推進計画策定に当たってのコンサルタント採用の理由について、私の方からご答弁させていただきます。
　この計画の策定に当たりましては、市民の声を反映して地域の特徴や独自性を備えた実効性のある計画にしていくため、それぞれの分野の食育に関する専門家や市民の代表などのご意見を取り入れていくことが求められております。その一方では、健康都市プログラムの推進プランに沿った計画を策定していくため、限られた時間の中で市民意向調査や、国や県のレベルでの情報収集と分析、客観的な視点での本市の現状分析、成果品としての計画書の印刷作成など、コンサルタントの専門的な知識、情報力、分析力から成果品の納入までの動員力を必要としているところでございます。したがいまして、食育推進計画の策定に当たりましては、市民参加による仮称食育推進計画策定協議会の設置に加えてコンサルタントを採用していく必要性があるものと考えております。それで、この委託料の550万円の内訳なんですが、ただいまご答弁いたしましたとおり、計画書の作成費が含まれております。これは2,000部作成することになっておりまして、この550万円のうちの288万円がこの費用に当たっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　駅周辺の整備についてでございます。
　まず、１点目は周辺道路の整備の内容ということでございますが、具体的には市道5002号、通称西通りというふうに言われている通りでございますが、この道路につきましては、地元から無電柱化をしてほしい、これを検討してほしいという要望をいただいておりますので、私どももこれの可能性を検討いたしまして、それの中で、また地元とのお話もし、その結果に応じまして、もちろん実現ができるということになれば、それに基づいた整備になりますし、もしもできないということになれば、現状の補修程度になってしまうかもしれませんが、そのような中身を地元の方々と相談しながら決定したいというふうに考えております。
　また、国道14号から南に向かいます通称アイアイロードでございます。市道名称で言いますと5183号ということになりますが、これにつきましては、先ほどご質問者からもお話のございました自転車駐輪場を地下につくろうというような計画がございます。具体的には、現在、歩道の上に暫定の自転車置き場ということで、皆さんもよくご存じだと思いますが、２列にも３列にも並べて自転車を置いているという状況でございますが、やはり先ほどもお話しありましたように、市川市の顔として、景観的には、あの自転車がなければ非常にすぐれた場所であるにもかかわらず、ああいう状態であるということで、何とかならないかというふうなことから、先ほど言いましたように地下に、地下式のサイロ式のような駐輪場をつくれないかということで、現在そういうものについて検討を進めております。これらについても、やはり実現性の見えた中で、どういう地上の整備をするのかということもあわせて地元の方々と相談しながら検討していきたいと思います。このほかにも、駅の周辺には大きい路線といいましょうか、車の通る道路、あるいはほとんど車の通らないような道路も含めまして５路線ほどあるわけでございますが、これらにつきましても、路線ごとに路面の老朽化の状況とか、そういうものも違いますけれども、そういうものをよくつぶさに私どもも調査をし、実際の設計段階におきまして、また地元自治会や商店会の皆さんのご意見も伺いながら、具体的な中身、形状を詰めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　学校体育についてのご質問にお答えいたします。
　まず、専門的な方から指導を受ける機会があるのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、学習支援推進事業というのがございまして、具体的には、先ほど申し上げられませんでしたけれども、例えば種目としては水泳、器械運動、ダンス、新体操、サッカー、それから中学校においては武道、水泳指導、器械運動等、小中におきまして地域のエキスパートといいましょうか、そういう専門家から多様な形で授業での指導を受けております。
　また、さらにもう１つは部活動関係でございますけれども、部活動等地域指導者協力事業がございまして、こちらの方におきましても、地域の競技力、あるいは競技経験の豊かな方から、多様な形で指導をいただいているところでございます。さらに、Ｊ．Ｅ．Ｃプランと言いまして、これは市川市独自のものでございますけれども、中学校ブロック内の幼稚園、小学校、中学校の連携をする中で総合的な教育環境を整えるビジョンがございます。その中で、地域教育共同体というふうに言っておりますけれども、お互いの学校同士を見合って、授業を見合って、子供たちを見合って、授業の内容を高めていこうとする取り組みでございますけれども、その中で、例えば中学校の体育科の教員が小学校の体育の授業を実践させていただく、そういう中で専門性を発揮するということもあります。また、さらに逆に小学校の教師の授業を中学校の教師が参観することによって、小学校のきめ細かな丁寧な授業を参考にして自分の授業を高めていく、そういった取り組みもございます。今後につきましても、資質の向上に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ありがとうございました。小学校の授業についてですけれども、私としては、そういう授業の中で指導者、信頼できる大人から何か教わって、それで形として結果が出たとか、あと、そういうことで達成感があったとか、そういうことも、そういう授業に取り組んでいって、そういう経験があると、例えば今、引きこもりとか、そんなことにもつながってくるんじゃないかという思いがあって質問しましたけど、一応そういうことでわかりましたので、結構でございます。
　コンサルタントについてですけれども、今、金額について等ご説明を伺いまして、2,000部で280万、それはそうなのかなというので、ちょっとこれについては何とも言いようがないんですけれども、これは私の考えですけれども、例えば全都道府県や市町村の50％以上でこういう計画策定が目標になっているという中で、同様のことが全国各地で行われているわけでありまして、これを大ざっぱに計算しても何十億というお金がそこでかかるわけです。そういうお金が妥当なのかなというのは、どうもしっくりこないということだけは申し上げておきます。
　今回、コンサルタントの質問をしたきっかけの１つというのは、カナダのバンクーバーにバリアフリーの関係で視察に行きました。そのときに市の方で説明をしてくださった方が、バリアフリー・アクセスビリティー・ユニバーサルデザインのコンサルタントという民間の方で、非常に熱心に資料からつくっていただきまして、本当に私たちがくたくたになるまで町じゅうを案内してくれましたが、その方は足の不自由な車いすの方だった。本当に行政とコンサルタントが信頼関係のもとに機能しているという１つの姿を見まして、コンサルタントのあり方というものに着目をして質問させていただいた次第であります。これから行政の目指す形の一端も含めまして、コンサルタントのことというのも、１つの重要なあれだと思いますので、引き続き活用していく方向で、誤解のない形でやっていただければと思います。
　最後に、市川駅の北口の広場整備なんですけれども、この質問をしたのは、私は前も言いましたけど、シェルターというものに、ちょっとまだできてみないとわからないと思っているんですけど、やはり市川市の景観というものは、１つは、江戸川の橋を渡ってきたときの緑の斜面というのが、ほかにないすばらしい財産だと思っております。そういう中で、市川駅の北口が、これから再整備する中で、やはりこの修景とか景観というものは非常に大切なものだというふうに思っておりますので、それについて何かご配慮されているのかを１点だけお聞きして質問を終わりにいたします。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ただいまいただきました駅前広場の景観のお話でございますが、おっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、駅前広場という、特に市川駅につきましては、東京から来た最初の千葉県の駅ということでもございますし、もちろん市川市の玄関口というふうに言えるんだろうと思います。景観的にも周辺の建物等とのバランス、あるいはそういうイメージというものとの整合というものを図っていくという重要性があることは認識をしております。失礼な言い方かもしれませんけれども、ご質問者もちょっと口ごもっていらっしゃいましたけれども、やはり景観につきましては、数値的にあらわしにくいということで、非常に個人的な好みといいましょうか、そういう感覚的なところもありますので、私どもだけでもなかなか判断がしにくいというようなところもございます。このようなことから、私どもは本計画を進めてくる過程におきましては、ご存じだと思いますけど、元気！市川会というようないろいろな方々が集まっている、地元でこの地域をよくしようという方々が集まっている、そういう会でのいろいろなご意見もいただきましたし、インターネットなどにも案を出させていただいて公表するなどして、なるべく多くの方々のご意見を聞こうというようなことで進めてまいりました。私ども、行政内部的かもしれませんけれども、やはり景観条例というものも、最近定められておりますし、また、デザインレビューとか、あるいは景観審議会というような形の組織も設けて審議をし、検討することになっておりますので、そういう中でもご意見をいただきながら進めてきたということでございます。
　ちなみに、現在工事中の歩道部の屋根、シェルターでございますが、これは直射日光をある程度遮るという機能面と、それからやはりイメージと言いましょうか、そういうものも必要だということで、木漏れ日が当たっているというようなイメージになるような素材といいましょうか、表面加工したようなものを利用しようということで、現在進んできておりまして、こういうような機能的なもの、あるいはイメージ的なものの両立を図ろうということで進んできております。また、今後、施工を予定しております歩道面に使用するインターロッキングにつきましても、まだ色彩等について詳細を詰め切れておりませんが、やはり当然の話でございますが、先ほども言いましたように、周辺道路の舗装面の色彩との調和ということについては考えていかなければならないだろうと考えております。
　さらに、最近ではございますが、歩道部に植栽をする場所を設けているわけですが、ここにシンボルツリーを植えてくださいということで、地元の市川ロータリークラブの皆さんから、２本のシンボルツリーを寄附していただくということで目録を既にいただいております。こういうものについても、やはり夜間時には樹木をライトアップするなどして、総合的に市川の駅前の景観という視点から、そういう景観向上に寄与するような設計にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
　狩野議員。
○狩野　裕議員　最後に、じゃあ。ありがとうございました。市川駅北口の方は、本当に私は主観的なあれなので、楽しみにいたしております。そういう樹木のライトアップ等々もございましたけれども、今もクリスマスのときに飾りつけとかもやっていたかと思いますけれども、そういう地元の方々とのご協力のもと、すばらしいものができると期待して、終わります。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時53分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく２点について一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目は国立精神・神経センター国府台病院についてであります。
　同病院につきましては、国では民間医療機関への移譲を前提として、後継医療団体の選定作業を進めていましたが、昨年７月、突然、移譲先団体の選定見送りが発表され、この見送りに伴い、本市への病院用地の一部譲渡についても白紙の状態になったところであります。これは、国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターの独立法人化等の動きを受けて、ナショナルセンターの一部である国府台病院についても移譲時期等、計画全般について再検討する必要が出てきたための動きでありますが、ナショナルセンターの独立行政法人化は平成22年に予定されており、独法化に向けた手続を考えますと、遅くとも来年、早ければことしの秋ごろまでにはナショナルセンター及び国府台病院の何らかの方向性が示されるのではないかと考えます。
　現在のところ、何ら動きがないというのが現状のようではありますが、国から何らかの方向性が示されてから本市の要望を伝えても無意味であり、本市の要望のとおりに物事を進めていくためには、このタイミングで確実に要望を伝えていく必要があるとともに、その内容を国の方向に盛り込んでもらえるよう、粘り強く交渉していくことが必要だと考えます。
　また、地域に目を向けても、このままの状態で病院用地の取得範囲の画定、そしてその取得ができなければ、病院周辺道路については整備がおくれ、今後、外環の進捗に伴い、相当の交通量の増大による渋滞、生活道路への流入による危険性の増大、生活環境の悪化が予想されますし、現在行っているスポーツセンターの再整備においては、場合によっては二重投資が発生してしまうことが予想されるところであります。また、病院機能という面においても、休止科目等があるということは、地域医療において決して望ましいことではありませんし、地域医療の充実が停滞するということは、市民の安心・安全を確立するという面でも望ましい状況でないということは、言うまでもない事実であります。こうした状況を考えますと、とても平成22年の独法化、その後の対応では手おくれであり、早急の対応が必要であり、待ったなしの状態であると言えるのではないでしょうか。
　そこでお伺いしますが、市は、まず国府台病院の将来の方向性について厚生労働省の動きをどのように把握しており、現在の硬直した状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　その上で、今後、平成22年の独法化までの間、市はどのようなビジョンを持って、どのような対応をしていくつもりであるのか、新年度予算に盛り込まれている950万円の健康ゾーン構想策定委託料の位置づけを含めてお伺いいたします。
　続いて、大きな２点目として、市民との協働と市民活動の促進についてお伺いいたします。
　本市においては、新年度の市政運営の基本姿勢の１つとして、地域のパワーを生かす視点を掲げ、その中心の考え方として協働というキーワードを掲げているところでありますが、その内容を見ますと、地域のパワーを生かすため、団塊世代をも含め、市民と行政の協働をさらに活発化させ、新たな協働の機会をつくることで、だれでも気軽にまちづくりに参加できる環境を整えていくということが掲げられております。この考え方には大変賛同するところであり、積極的に進めていくべきだと考えますが、現実には協働にはさまざまなスタイルが存在しており、ただ単に協働の機会を数多く市が提供するだけでは不十分であり、市民、市民活動団体の活動経験等のステージに応じて適切な機会を適切な数提供していくことが重要であり、そのことを行うことで初めて地域のパワーを上げ、最大限に生かすこと、すなわち市民活動の促進につながってくるものであると考えます。
　本市の市民活動の促進、協働の代表的な施策の１つとして市民活動団体支援制度、いわゆる１％制度が存在しておりますが、この制度は、市民への団体の紹介、それから活動費用の援助、いわゆる人、物、金、情報の金と情報がメインであり、このような仕組みは、団体の初期には重要な市からの支援になりますが、ある程度団体が成熟した後は、自立を促す意味でも、ほかの支援、協働のあり方が存在するのではないかと考えますし、そうした意味からも、１％制度に続くネクストステージの支援、協働のあり方を考えていく必要があるのではないかと考えます。
　その１つが、市民団体が市の役割を代替して行うパートナーシップ、いわゆる業務委託ではないかと思います。そうした機会を市民、市民活動団体に積極的に提供していくことが、今後の市民活動の促進、そして自立につながってくるものであると考えます。
　そこでお伺いしますが、１点目として、本市においては市民、市民活動団体との協働のスタイルとしてどのようなものが存在し、どの程度協働が図られていると認識しているのか。
　２点目として、市民が地域に関心を持ち、地域のことは地域で解決する、その協働のパートナーとして市民、市民活動団体の活動を促進するに当たり、市は市民活動の現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　続いて、３点目として、今後、市民や市民活動団体の活動、そして市との協働を推進していく上で、どのようなビジョンを持ってやっていくのか、その方向性について考え方を改めてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　国立国府台病院についてと市民との協働について、両方につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
　まず、国立国府台病院についてでございます。国立精神・神経センター国府台病院につきましては、ただいまご質問者からもありましたように、国では後継医療団体の選定作業を進めてまいりましたが、昨年の７月、国立高度専門医療センターの独立行政法人化を受け、移譲時期等、計画全般について再検討するということ、それから、公共調達の適正化に向けた取り組みが必要になり、厚生労働省として入札方法の見直しを行うといたしまして、移譲先団体の選定を見送り、今後の移譲の方向性を再検討するということとなりました。本市では、国立国府台病院の医療機能のほか、環境整備のため、公園用地や道路用地として病院の敷地の一部譲渡を要望し、道路を含む公共施設用地として病院敷地の一部を本市に譲渡していただくということで協議が調っておりましたが、後継医療団体の選定作業の見送りに伴いまして、本市への土地の譲渡につきましても白紙の状態になったという経緯がございます。この独立行政法人化は、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターでございますが、この６施設８病院、職員数にして約5,600人と伺っておりますが、これを平成22年度に独立行政法人化するもので、この中でナショナルセンターの病院である国府台病院の今後のあり方についても一般競争入札による移譲とするのか、独立行政法人化するのかなどにつきまして、現在さまざまな観点から検討していると伺っております。
　しかし、平成22年度の独立行政法人化には、平成20年度、あるいは21年度の法律の施行や移行に伴う財産譲渡などの調整に要する時間が必要ですので、早ければ19年度中には方向性が決定されるのではないかというふうに考えております。そして、その方向として、民間の医療機関等へ一般競争入札により譲渡になった場合、後継する医療団体による医療内容や、また、周辺環境整備のための本市への一部用地の割愛につきまして、本市のこれまでの要望が受け入れられるのかどうか、その辺は不明でございます。
　また、独立行政法人化が決定されれば、土地、建物等は法人の資産となる可能性が高く、法人が将来的にわたって国府台病院を存続運営していくのか、また、法人の経営などの点から民間事業者に用地の一部が売却されるおそれはないかなど懸念されるところでありまして、この場合も、本市が道路、あるいは公園用地として一部譲渡を受けることが可能になるかどうか、この辺も甚だ不明でございます。特に道路用地につきましては、中国分方面から市川松戸線に抜ける病院の北側道路の拡幅、市川松戸線が北側道路と接する周辺の渋滞解消のための交差点整備、東側道路の狭隘解消などのため、病院機能に支障のない範囲で敷地の譲渡をお願いしたものであり、このための用地の取得が不可能になりますと、これらの問題の解決もできなくなります。本市では、外郭環状道路が平成27年度を目標に事業が進められておりまして、近く一般部の工事にも着手することから、早期の渋滞緩和対策を進めることが求められております。そこで、国府台病院のあり方と切り放し道路用地を譲渡してもらえるよう、強く要望してまいりましたが、国では、国府台病院の今後のあり方とあわせて検討しているところであるという回答でありまして、現時点では明確な回答をいただいておりません。本市では、この硬直した状態を何とか打破したいと考えておりまして、再三にわたり厚生労働省にその後の動きを問い合わせておりますが、厚生労働省からは一貫して、検討中という回答のみをいただいている、そういうところでございます。本市といたしましては、今後さらに強く具体的に道路用地や公園用地の必要性、また、医療内容について国に訴えていくつもりでございます。
　このように、公園用地につきましても粘り強く国に要望してまいりますが、公園の隣接地が取得できるようになった場合、スポーツセンターの施設の整備につきましては、その面積にもよりますので、整備計画を現在立てられないところでございますが、新年度に行う施設改修等につきましては、ただいまご質問者から、二重投資にならないかというようなご質問がありましたが、極力そういうものが避けられるような計画にしてまいりたい、そのように考えております。
　また、今後の対応の方向性でございますが、新年度当初予算として健康ゾーン構想策定委託料を計上いたしました。これは、この国府台地区をＷＨＯ健康都市推進のための都市モデルとして位置づけ、地域のまちづくり方針を定めるとともに、病院、大学、スポーツ施設などとの連携を図るようなシステムを構築するためのものでございます。この委託の具体的な内容といたしましては、ハード面では、健康都市の空間としての公園や道路、保健、医療、スポーツの視点からのスポーツ施設、コミュニティー施設などの公共施設について、また、ソフト面では健康都市ネットワークとして教育機関、病院、市民等との連携について、既存の施設の活用、また、この地区の医療、スポーツ、教育等さまざまな資源を活用できるよう、その役割や機能などをまとめていくものでございます。また、教育機関、市民等とのネットワークにつきましては、庁内に関係部署の職員で構成するプロジェクトチームを設置し、病院とのネットワークにつきましては、この地区の大学や医療関係者との協議会等を設置いたしまして、受託者と共同しながら策定作業を進めていく考えでございます。
　この健康ゾーン構想は、ただいま申し上げましたようにＷＨＯ健康都市の推進のために行うものでございますが、構想の中には道路や公園について、また、このゾーンの中心となる国府台病院に期待される病院機能についても含んでいくことになりますので、この構想をもとに、国に対して国府台病院の将来方向について要望してまいりたい、そのように考えております。
　また、国で定める国府台病院の今後のあり方の方向性が、早ければ19年度内である可能性を考えますと、この健康ゾーン構想の策定も、当然それをにらみながら進めていかなければならないと考えております。そこで、まず現況、課題、取りまとめの方向を整理いたしまして、秋ごろには構想の骨組みと実現化の方針をまとめ、年明けには最終報告としたい、そのような考えでございます。したがいまして、方針がまとまり次第、国、県に対して示していきたい、そのように考えております。
　次に、大きく２つ目の市民との協働と市民活動の促進についてお答えいたします。市長の施政方針の中でもありましたとおり、市民みずからが地域に関心を持ち、考え、参加し、力を出し合いながら地域社会をつくっていく、そのような協働のコミュニティーこそ理想の自治の姿であるとの考えから、本市では、地域の持つ潜在的なパワーを十分に生かし、協働によるまちづくりのさまざまな試みを各部門で展開しております。
　一口に市民と行政との協働といいましても、具体的に事業を進めていく上で、事業プロセスの段階ごとや事業目的などによりましてさまざまな形態、スタイルをとって事業が展開されております。その形態の主なものを整理して申し上げますと、まず１つ目は委託でございます。それから、２つ目は補助・助成、３つ目として実行委員会とか協議会形式、４つ目として事業協力、５つ目が共催、６つ目が後援、７つ目が企画立案への参画などが挙げられると思います。
　１つ目の委託でございますが、本市におきます委託による協働事業といたしましては、例えば子供の健全育成やコミュニティーづくり、啓発フェアやイベント、外国人相談業務、ホームレス支援などについて、地域の市民が参加して組織している実行委員会や市民活動団体などの団体に委託をして実施しております。これらＮＰＯ法人や市民活動団体に事業委託しているものとして、平成17年度の実績で申し上げますと、契約金額50万円以上のものとして19部署で48事業が行われております。これらの事業は、行政が担当すべき事業の一部を行政にはない専門性や柔軟性、先駆性、あるいは地域性などの特殊性を持つ団体に、各部署において委託しているものでございます。２つ目の補助・助成でございますが、ＮＰＯなどの市民活動団体が行う事業について、行政が目的を共有できる場合に、行政がその資金の一部を出すものでございます。補助による協働事例といたしましては、市民、市民活動、行政の３者協働による市民活動団体支援制度、１％支援制度が代表的なものではないかと考えております。３つ目の実行委員会、協議会でございますが、これは行政と団体が新しい１つの組織を立ち上げ、そこに主催者となって協働で１つの事業を行う形式で、組織立ち上げ後は市が事務局を担当するというケースを含みます。実行委員会、協議会による形態の事例といたしましては、マナー条例の推進の協議会、あるいはまちづくりのための協議会などが挙げられます。それから、４つ目としては事業協力が挙げられますが、これは行政と団体、市民との間で目標や役割分担を取り決め、一定期間、継続的な関係のもとで事業を協力して行う形態でございます。事業協力の例といたしましては、みずアドバイザー、あるいはじゅんかんパートナーなどのほか、平成18年10月にスタートした協働事業提案制度も、この事業協力に位置づけてよいのではないかと考えております。それから、５つ目が共催でございますが、これはそれぞれの主催者が協働で１つの事業を行い、成果は構成するそれぞれの主体が共有するというスタイルでございます。共催といたしましては、市川女性の集い、健康都市講座の開催――これは大学との協働でございますが、それから、各文化団体との文化祭運営などがございます。それから、６つ目が後援ですが、ＮＰＯなど市民活動団体が行う事業で、行政にとっても、その実施が市の目的に合致する場合、市川市などの後援名義の使用を認めて事業を支援する形態でございます。後援は環境、文化、スポーツ、生涯学習、国際交流など、市民活動団体の自発性などの特徴が発揮されやすい分野を中心に行われております。７つ目が企画立案への参画でございまして、これは、市が政策等を企画立案する段階でＮＰＯなどから意見や提案を受け、市の政策等に生かしていく形態でございます。団体の代表として審議会や懇談会に参加する、あるいはパブリックコメントに参加する、そういうような形態がございます。
　以上述べましたように、このようにさまざまな協働のスタイルがあるわけでございますが、本市におきまして各部門がそれぞれ事業を展開していく上で、その内容や目的、事業実施に応じた形態をとりながら、各分野において事業展開する中で、市民、ＮＰＯとの協働が進められているわけでございます。
　市民活動促進の現状認識でございますが、本市が把握しているだけでも市民活動団体は300団体ほどありまして、その活動内容は保健、医療、福祉、子供の健全育成、学術、文化、芸術、スポーツ、社会教育、環境保全、まちづくり、国際協力、地域安全、男女共同参画、災害救援など多様でございます。市内に主たる事務所があるＮＰＯは87ございまして、また、従たる事務所を含めますと109のＮＰＯがございます。このような数は、恐らく類似都市では群を抜く活動状況ではないかと思いますし、また、こういう活発な活動が行われているという土壌があったからこそ１％支援制度もスタートできたのではないか、そのように考えております。このように、数の上では本市の市民活動は十分活発でありますが、問題点があるとすれば、市民への広がり、すそ野の拡大ではないかと思います。本市では、平成11年に全国でも珍しいボランティア支援課という課を設置いたしまして市民活動の促進を図ってまいりましたが、この間、促進に当たっての市の基本的姿勢は、市民活動の自発性、自主性を最大限尊重して、市民活動の特性が損なわれないよう側面からサポートしていくということでございました。
　このような姿勢から、現在、市民活動が地域に広がり、多くの市民の理解と参加を得て活動が展開できるように、市民活動団体への事業支援として、また、団体のＰＲの機会の拡大として、ことしで３年目を迎えました１％支援制度を実施しているところでございますが、この１％支援対象団体だけではなくて、対象団体ではない広い範囲を対象にした市民活動への促進策といたしましては、まず１つ目として、さまざまなツール、メディアを活用して、ボランティアやＮＰＯなどの活動に関する情報の提供、発信をすることではないかと思います。これは、例えばインターネット上で団体情報の発信で、ことし１月にいちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂとしてリニューアルいたしましたが、この新しいサイトでは、団体は登録申し込みをすると、団体マイページをサイト内に持つことができまして、団体の基本情報や活動内容を写真つきでウェブ上でお知らせできますし、みずからイベントの案内やボランティアの募集などの情報を発信、また、更新することができます。また、個人もウェブ会員になると、パソコンや携帯電話からイベントやボランティアの申し込みができるほか、メールマガジンの講読もできる、そのような形になっております。現在、このサイトには171団体が登録しておりまして、オープン以来のアクセス数は既に１万件を超えているという状況でございます。このほか、ボランティア募集やイベント情報等を満載した情報誌を年４回発行しておりまして、これは紙ベースでございますが、これを公共施設や市内各駅の広報スタンド等で市民が入手できるようにしております。また、市で開設しております２カ所のボランティア・ＮＰＯ活動センターでは、団体がみずから作成したＰＲチラシやポスターを掲示するなどして情報を発信しているところでございます。
　それから、２つ目といたしましては、市民や団体からのさまざまな相談への対応がございます。例えばこれは市民からの相談内容の主なものといたしましては、ボランティア活動をしたいが、どうしたらよいのか、市内で活動している団体にはどんな団体があるのか知りたい、あるいは仲間とＮＰＯ法人を立ち上げたいが、どうしたらよいのかなどの相談が挙げられますが、最近は定年退職したばかりの男性が１人で相談に来るとか、ボランティア体験を希望する学生からの相談が目立つようになっております。一方、団体からの相談では、団体運営や事業の実施に携わってくれる男性を紹介してほしいとか、パソコンができる人を紹介してほしい、イベントを他の団体と一緒に実施したいので団体を紹介してほしい、事業の実施に必要な備品を持っていないのでどうしたらよいかなど、その相談内容はさまざまでございます。もちろんそのような相談に対しては１つ１つ相手の話をよく聞いた上で、ケースによっては現場に出向いて話をしたり、実現が可能な方法のアドバイス、関係機関や団体等の紹介、また、内容によっては庁内の関係部署へ横につなぐという対応もしているところでございます。
　３つ目といたしましては、場の提供としてのアクスビルと行徳支所にあるボランティア・ＮＰＯ活動センターの開設、運営がございます。これは、先順位のご質問にもお答えしましたが、ボランティア・ＮＰＯ活動センターは打ち合わせや印刷等の作業、また、相談の場としてもご利用いただいておりますが、年間の利用者数は平成17年度で２カ所のセンター合計ですが、9,000人を超えております。月平均でも700人を超えている、そういう状況でございます。
　それから、４つ目といたしましては、ボランティア活動やＮＰＯ活動のすそ野を広げていくための講演会、講座等の開催、それから市民活動団体等の協力を得て実施しているボランティア体験事業などの普及啓発事業がございます。夏休みの体験ボランティア事業といたしましては、平成17年度、80メニュー。このうち民間団体部門の協力メニューが47ございましたが、この80メニューに参加者969名というような数になっております。また、18年度は81メニューで1,038人の方が参加しております。また、講座につきましては、団体の会員を対象とした講座や、学校や地域に出向いての講座、災害時のボランティア受け入れ、派遣訓練などが行われております。この災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練は、先月２月に行われまして、これは災害ボランティアセンター立ち上げ訓練実行委員会ということで、市川市と社会福祉協議会と災害ボランティアネットワーク、ＮＰＯ法人の市川ボランティア協会が実行委員会をつくりまして主催したものでございますが、100名の参加者がありまして、そのとき、終わった後すぐの12時のＮＨＫニュースでも放映されたということで、ごらんになった方もいらっしゃると思います。
　このほか、１％支援制度はもちろん本市の市民活動団体の重要な柱でございまして、平成18年10月から始めた市民協働提案制度も、市民活動団体ばかりでなく、地域の小さなグループで提案が可能でございます。こういう事業をやってみたいとか、こんなことができたらよいという提案を出していただいて、団体と市で協議の上、それぞれが役割を担いながら地域の課題解決に取り組んでいくもので、市民活動の促進という面で果たしていく役割は大きいものと期待しております。
　また、活動を活性化し、すそ野を広げるために、市では高齢者人材台帳、それから学びを支える人間ネットワーク、スポーツリーダーバンクなど、市民が持っている知識、経験、技術などを市の事業を推進する上でボランティアでご協力していただくための人材登録制度を整備してございます。これらの、いわゆるボランティア人材バンクの制度は、団体や市民の方がより活用できるように、情報の発信に努めていきたいと考えております。
　このように、市民活動促進のためにさまざまな側面から支援事業に取り組んでいるところですが、現状では市民活動がさらに地域に広がり、市民活動の中に浸透し、根づいていくために、市民活動に関する情報提供を充実していく必要性は強く認識しております。平成18年度の国民生活白書「多様な可能性に挑める社会に向けて」によりますと、社会貢献に関するものについて、充足度の水準を見てみますと、「自分が住んでいる地域・社会をよくする活動ができる時間や機会があること」の充足度が低く、「人々が多面的に地域を活性化させる活動に参加する機会は必ずしも多くないことを示唆している」というような記述がございます。このようなことから、さらに市民活動が広がりを持てるよう、促進策が必要と考えております。
　今後の方向性でございますが、ただいま申し上げましたとおり、市民活動を促進していくために、市民活動に関する情報を広く市民に発信していくことは、多くの市民が市民活動の存在に気づき、その意義を理解し、さらには活動に参加することにより市民活動が市民の間に浸透していく上で必要不可欠なものではないかと考えております。また、多くの市民が市民活動に参加していくことは、市民活動団体にとりましても、スタッフ等の人材の確保など、団体の基盤整備につながる重要な手だてであると思います。このため、今後もボランティア・ＮＰＯ情報誌、広報紙、インターネット、ケーブルテレビ、その他マスコミなどを活用いたしまして、市民への情報提供の充実に取り組んでまいります。
　また、これも先順位のご質問にもお答えしましたが、2007年問題と言われますように、団塊の世代が地域に戻ってくるときでもありますので、この機会を市民活動団体の基盤を一層強固なものにしていくため、１％支援制度による異業種支援を核に、市民活動団体からの発信の機会をふやし、また、それぞれの活動が一層活性化するよう、団体の目的、特性に応じた支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、１％に続くネクストステージとして、ＮＰＯへの事業委託、そういうものについてということでございましたが、これはＮＰＯだけではございませんが、一応ＮＰＯというふうに言わせていただきますが、ＮＰＯへの事業委託につきましては、確かに現状では民間企業に比べまして競争力の弱いＮＰＯ等の団体を育て、その基盤を確かなものにしていくというメリットがございます。反面、団体が主体性を持って実施する事業に市が助成するという、補助とは異なりまして、市が実施するべきものについて、その内容、仕様を決めた上でＮＰＯに委託するということになりますので、市とＮＰＯとの関係は発注者、受注者という関係になりまして、市民活動の自発性、自主性が失われ、ＮＰＯが単なる行政の下請化してしまうのではないか、また、委託事業が終了してしまうとＮＰＯの活動が立ち行かなくなってしまうのではないか、そういうような懸念が市民活動の関係者からも出ているところでございます。しかしながら、ＮＰＯ等への業務委託につきましては、そのメリットを生かして、デメリットを極力解消していくというプラスの側面に着目しながら考えていくことによりまして、市民活動の促進、協働の促進という点から、意義あるものと考えております。
　要は、どんな業務をどんな形でＮＰＯに委託していくかということが透明性、公平性の観点からも明確になっていることが必要ではないかというふうに考えております。現に大阪府の箕面市や東京都の多摩市などの他の自治体では、市民活動団体の業務委託につきまして、ガイドラインやマニュアルといったものを定めてＮＰＯとの協働に取り組んでいる、そういうようなことも伺っております。このようなガイドライン、あるいはマニュアルをオープンにしながら、あくまで透明性、公平性を確保した形でＮＰＯ等への委託についても市民理解を得ていきたい、そのように考えております。協働は単なる行政と市民活動団体のもたれ合いということではなくて、自立したもの同士で成り立つ関係であるということを念頭に、今後も活動の活性化を促してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。特に市民活動団体の方は詳しくご答弁をしていただきまして、非常に理解度が高まりました。
　さて、まず国立国府台病院についてから再質問をしていきたいと思いますけれども、なぜそもそもこの質問をしたかといいますと、ことしには外環が松戸まで入ってくる。そうなると、あの地域に流入車両が大変入ってきて、今のうちに対応していかなければ、多分今でも朝夕の渋滞というのは大変ひどい状況になっているところでありますから、もう待ったなしの状態なんじゃないかなというところの懸念が１点。それからもう１点は、現在、病院機能としても産婦人科であり、小児科でありというところが休診していたりと、本来の病院機能を果たしていないという状況にあり、特に科目を見てみますと、あの地域にいる子育て世代にとっては、安心という意味で言っても非常に問題があるのではないかなということから、現状の認識について質問をさせていただいたわけであります。要は、何としても早急に対応してもらいたい、どうにかしてくださいというところなんですけれども、今後のアクションとして今のご答弁を聞いていますと、国に訴えていきます、要望していきますというところに閉じていると思うんですね。この要望していく、国に訴えていくというのは、今までもやってきたことであり、これからも同様であるならば、その要望の数がふえるだけで、直接何か相手のアクションにつながるわけではないと思うわけであります。そういった意味で、何をどのように変えて、市はアクションをとっていくことで国を動かそうとしているのか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
　その上で、今後の対応の部分について、さらに詳しくご質問をさせていただきたいと思いますけれども、ただいまのお話を聞いていますと、健康ゾーンというものの構想を立てていきますと。お話を聞いている限り、国府台病院を中心に据えて、地域の医療機関との連携をまず図っていきますよ、ネットワークを構築していきますよ。そのネットワークと地域の施設、人材を結びつけて、医療とスポーツであったり、医療と介護予防であったり、医療と福祉、それから食育であったりというような形でいろいろなものを連携させてネットワークを構成していくという考え方であったようでありますけれども、そうでなくても、ぜひそういう方向性にしていっていただきたいと思いますけれども、このような考え方で今後の健康ゾーンの構想を立てていくということでいいのか、改めて確認の意味で、まずお伺いします。
　そして、その上で健康都市のモデル地区として、あの地域を健康ゾーン構想という形で作成していくということで、非常に望ましい姿というか、地元も非常に期待するところでありますけれども、じゃあ、950万円をかけて具体的にこの秋には何が出てくるのか、何を出すことで説得力のあるものにしていくのかというところを、さらに詳細にお伺いをしたいと思います。
　続いて市民との協働の部分でありますけれども、この質問に関しては、要は、ＮＰＯの１％制度がことしで３年目を迎えて、かつ2007年問題ということで、これから団塊の世代が多く地域に戻ってくる。特に団塊の世代の方は即戦力として活躍する可能性がある人たちだと私なりに思うわけであります。そうした中で、毎年毎年、市民活動団体が１％の支援制度に応募して、いろんな大変な申請書類をつくって、事業をやるために毎年それを申請して、補助金をもらって事業をやっていくというのは、永続的な観点からすると望ましい形ではないんじゃないかなと思うわけであります。毎年その１％を当てに活動している。その１％がなくなっちゃったら、活動がめどがつかなかったり、自立していなかったりということは、本当に望ましい姿ではないのではないかなと。そういった意味で、できればこれまで担っている官の役割というのを、例えば団塊の世代が退職することで、市役所も当然職員数が減ってきます。しかしながら、やらなきゃいけない業務というのはあるわけで、そういった部分をこの市民活動団体が新たな担い手として活躍することが、結果的にその団体の自立にもつながりますし、そして、市民活動の促進にもつながるのではないかなと。要は、次のステージが見えていなければ、１％の活動をやった後に、その後何をするのということになってきてしまう。そういう意味で、３年たった今だから、新たなステージを構築していくということが望ましいのではないかなという観点で、この質問をさせていただきました。
　そういった意味で、ぜひ協働というのを積極的に市には進めていってもらいたいわけでありますけれども、この市民活動の促進、協働を考えるに当たって、まず現状として非常にもったいないなと思うのは、活動団体であったり人材の管理というのが市役所の各部に分かれてやっているということであります。例えば先ほど挙げられました高齢者人材台帳、それから学びを支える人間のネットワーク、スポーツリーダーバンクというものに関しては、通常のＮＰＯの支援の管理している団体とは違って、生涯学習部で管理していたり、また、高齢者人材台帳はどこで管理しているかわかりませんけれども、それぞれ管理が別になって、それぞれの要望によってその情報を提供しているという形になっている。でも、実はＮＰＯの市民活動団体と同じ領域に対して活動している団体であったり、人材というのも多く存在するんじゃないかなと思います。そういう意味で、これらの人材であったり団体というのを一元的に管理して協働を進めていく、市民活動の促進を進めていくということが必要だと思いますし、少なくとも情報だけは一元的に管理していくということが重要なんじゃないかなと思います。そういう意味で、この一元管理の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　また、今後、より市民活動を促進していくため、それから協働を促進していくためには、市にはこんな事業があるんだけど、こんな事業の担い手になる人がいないかなというものをマッチングしていく人材というのも当然必要だと思います。こういうマッチングしていく人たちがなければ、こういう事業がありますけど応募してくださいという形だと、最初の段階では促進になかなかつながらないのではないかなと思うわけで、市からも積極的にアプローチして自立を促していくということが重要ではないかなと思うわけでありますけれども、このマッチングの考え方、市は今後どのように協働のマッチングということをやっていこうとしているのかというのをお伺いしたいと思います。
　最後に、協働していく、業務委託を市民団体にしていくということは、当然その団体がどんな団体かわからなければいけないわけでありますし、１％の制度だけをとっても、正しく市民の皆さんがその団体を選んで財政的な支援をしていくようにするためには、正しく各団体のステージに応じて評価をする仕組みというのが必要ですし、その評価を公表していくことが必要だと思いますけれども、この点の団体の評価の考え方についてお伺いをさせていただきます。
　以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、国立病院のご質問でございますが、３つご質問がありましたが、まとめてお答えさせていただきます。
　この地域の全体像をまずまとめて、厚労省の方にそれを投げかけていきたいということでございまして、この地域が、市川市がＷＨＯ健康都市に取り組んでいく上で欠かせない拠点である、そういうような地域であるというふうに位置づけた上で、具体的な土地利用構想、それから必要な施設などを考えた上で、この結果をもとに厚労省の方に投げかけていきたいというふうに考えております。
　この地区は緑が多くて、また、周辺に文教施設が配置されまして、スポーツを中心にした健康づくりには非常に恵まれた地域でございます。ただ、健康都市の拠点としてとらえますと、日ごろ余りスポーツに縁のない勤めている方、あるいはなかなかスポーツをする時間がない方、高齢者とか障害者とか、そういう方々も気軽にやって来て、自分に合った体力づくりをするような、そういう場も求められているわけでございまして、そういう方々ももっと広い方々がここでスポーツ、あるいは健康づくりというのをできるような、そういうような場所にしていきたいというふうに考えております。
　また、道路につきましても、単なる道路拡幅ということではなくて、遊歩道や散歩道といいましょうか、そういう機能も持った、そういうような形の場所にしていきたい、そういうふうに考えております。その意味で、ここでまた医療機能の検討というのもございまして、国府台病院の将来方向がまだ決まっていない段階でございますが、本市全体の地域の医療機関としての病院の位置づけ、あるいは広域的な医療を考えたときの病院の役割、さらには健康都市推進の取り組みの中で、この病院に求めたい機能、例えば市民に対する相談機能とか、疾病についての専門講座の開催、あるいはスポーツ医学、そういうものについてもこの病院で担っていただける、そういうような形のことを投げかけていきたい。その下地をつくるのが、この委託でございまして、これにつきましては、庁内のプロジェクト、それから外の関係の団体の代表等も集めまして、ご意見を伺いながら早急にまとめていきたい、そのように考えております。
　それから、市民との協働でございますが、人材の管理の件でございますが、確かにご質問者おっしゃるように、ただいま市川でいろんな形で人材台帳、それから人間ネットワークとか、そういうような名称でいろんなところで提供しております。これにつきましては、ホームページ上でもアクセスするのがなかなか難しいという現状もありますし、また、１つのホームページを見ても、ほかのところにはつながっていない、そういうような状況がございますので、当面、高齢者支援課でやっております高齢者人材台帳と、それから教育委員会で持っております学びを支える人間ネットワークにつきましては、私どものウェブからリンクを張って、当面対応いたします。将来的には、ご質問者がご指摘のように、これらの一元化といいますか、１カ所で見られるような、あるいは管理できるような、そういうような体制をとってまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから、マッチングの方法でございますが、これまでも人材を求めている部署から個人、団体を問わず要請された際には、ボランティア・ＮＰＯ協働推進課で把握している情報をもとにして、求めている人材や団体の内容に極力沿えるような形で即刻対応しております。さらに、団体の登録という観点から申し上げますと、さきに申し上げたいちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂ、これに団体に関するいろいろな情報を登録しておりまして、求める人材や団体の内容をいつでもタイムリーにマッチングできる仕組みとして、今後十分に機能させていきたい、そのように考えております。
　それから、ＮＰＯの評価でございますが、これはＮＰＯの評価法というのはなかなか確立されておりませんので、行政がＮＰＯを評価して、それを公表するというのは非常に難しいと思います。そういう意味で、ＮＰＯのＮＰＯといいますか、そういうようなところが何か活動状況を報告するとか、そういうような行政直というよりも第三者的な機関が評価して、それを市民に提供できる、そのような体制が望ましいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。まず、市民活動、協働の部分でありますけれども、評価の部分は確かに部長のおっしゃるとおりでありまして、必ずしも市がやらなければいけないことではなくて、ただ、そういう仕組みがあったらいいんだよね、何かそういう仕組みをつくることを市から促すなり、何かの団体の担い手がいたらいいんじゃないかなというところであるかと思います。ただ、少なくとも人材の一元管理、そして一元管理した情報をもとにマッチングをうまくしていく人というのが、今後の市民活動の促進、それから協働の促進のためには必要なんではないかなと思います。ただ単にニーズがあるところに、その団体であったり市民を派遣するだけではなくて、市民活動団体と市民活動団体をうまくマッチングして、それを市民活動の団体の力を２倍にして新たな事業を展開していくということも可能だと思いますし、そういった意味で、こういううまく一元管理してマッチングしていくという体制をぜひつくっていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　国立国府台病院の件でありますけれども、要は、国に対して、市川市としてあの地域にこういう状態のものをつくりたいんですよ、パートナーはこういう方を想定しているんですよというのを提示していくという考えでよいのか。今お話を聞きますと、私なりにそういうことをとったんですけれども、そういう考えでいいのか、改めてお伺いさせていただきます。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　時間がないので私から答弁させていただきたいと思います。
　１つは１％の問題でありますけれども、評価というものの基準、この評価の基準が難しいから、その評価を市民にゆだねたというふうに基本的にはご理解をいただきたいというふうに思います。と申しますのも、例えば障害者をプールへ連れていって泳がせてあげるボランティアの団体だとか、あるいは障害者を散歩に連れていく団体だとか、あるいは高齢者のいろんな施設へ伺って高齢者と会話をする、対話をしてあげるボランティア団体だとか、そういういろんな我々が気がつかないようなボランティア団体がいろんな形で活動している。その評価というのは、やはり私は、それを１％寄附していただける市民の皆さん方が、それに賛同した、それが評価なんではないのかなというふうに思っております。この１％は、質問者もご理解いただいているように、やはりこのボランティア、ＮＰＯ団体というのは、これから行政とともにいろんな事業を行っていかなければならない団体でありますし、それをどのように育成していくか、それを今までのような助成とか補助とかという対応ではなくて、それをさらに自主自立的な団体としての育成を目指すということで、市民からの評価の基準の中で、それを育成していこうという考え方であります。
　その中で一番問題になってきたのが、やはり税を納めていない人はできないのかというようなことで、今回、バージョンアップさせていただく中で地域ポイント制度を導入したり、あるいは選ぶ数をふやしたり、いろんな形でさらにバージョンアップさせていただいたというのが今回のやり方であります。この次のステップというのは、今、市がコーディネーターをやっておりますけれども、委託をさせる場合のコーディネーターのあり方だとか、やはりこれも民間でコーディネートできるような体制をつくるということが２点目では大切なんではないのかなというふうに思っております。
　それと同時に、これから例えば情報の一元化という形の中でのお話もありましたけれども、その問題とこの問題はちょっと違うかもしれませんけれども、私は情報の一元化というのは質問者の言うとおりでないかなと思います。ある意味においては、ちょっと今アクセスしにくいという面も非常にあると耳にしておりますし、これらの問題もきちっと情報の一元化を、さらにわかりやすい形でしていきたいというふうに思っております。
　それで、同時に先ほど申し上げましたＮＰＯ、ボランティア団体への業務の委託に対しましては、今後、19年度にはマニュアル化という問題について、しっかりと形をつくっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、ＮＰＯ、ボランティア団体の１％制度というのは、市民の理解をどういうふうに求めていくかということになるわけでありまして、そこのところをきちっとご理解いただきたいというふうに思います。
　それと、国府台病院の問題ですけれども、この問題も、国の方向性が非常に明確でないということが１つの大きなネックであります。それで、我々は我々なりに国へ要望してきておりますけれども、それと同時に、我々なりのプランニングをつくって国に提示していこうというのが今回の予算措置の一部であります。それはどういうことかというと、やはり市川市としての国府台という地域をどういうふうに考えていくべきなのか、あるいは医療機関としてのあり方として、あの地域をどう考えるべきなのか、健康という地域としてどういうふうにとらえるべきなのか、また、千葉商科大学、あるいは和洋学園、そして、さらには東京医科歯科大学等の大きな大学がある学園都市でもあるわけでありまして、それらをどういうふうに活用しながら、また協働しながら、地域というものの位置づけの中でどうあるべき姿をつくるべきなのか。ＷＨＯ健康都市も宣言している中で、いろいろな角度から、我々は国にそういうような提案の提示もしていきたい。そして、さらには健康ゾーンという位置づけの中でのプランニングをつくりたいというのが大きな目的でもあります。
　そういうことで、残り１分ぐらいは残しておくようにというようなメモも入っておりますので、１分ちょうどありますので、ここら辺で私の答弁を終わらせていただきます。
○佐藤義一議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。国立病院の問題に絞らせていただきますけれども、最終的に国立病院については、こういう状態のものをつくります、こういうパートナーを考えていますというのを国に提示していくということだと思うんですね。市長が今言われましたように、あの地域というのはスポーツセンターもありますし、病院もありますし、そして文教地区と言われるように、和洋であったり、千葉商大であったり、東京医科歯科大学であったりという多くの大学がある。特に大学というのを有効に活用していってもらいたいなというふうに我々地元としては思っておるところであります。特に和洋大学については、健康都市の講座等をやられているようでありますし、例えば食育とか、そういった面でアドバイスをいただくことも可能だと思います。また、東京医科歯科大学に関しては、当然、医療系の大学ですから、極端なことを言ってしまえば、後継医療機関が決まらないのであれば、この東京医科歯科大学を後継の医療機関として指定して、その医療を担ってもらうということも当然可能だと思います。これまでの関係というのも重要でありますけれども、ぜひそれのみにとらわれず、あの地域を最大限に活用して活性化していく、そして、よりよい姿をつくっていくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　以上を持って本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

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