2008年3月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　おはようございます。新政クラブ第１の増田三郎でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、教育行政についてでございます。
　大和田小学校、あるいは鶴指、稲荷木小、外郭環状道路の工事が着実に進んでおります中での学区でございます。私も大方の学区はわかっておりますけれども、やはり最近、子供さんの事故がいろんな形で取りざたされております中で、これから長い期間、あの学区内はそういった工事や車の出入りや、あるいはいろんな形で影になったり、いろんな思いをしております。特に最近は外郭環状道路が松戸までできましたから、あの産業道路は非常にふくそうしております。そういった中で不心得な運転者がいて、行徳街道は大型車通行禁止なんですけれども、歩道のない道にいつも違反車が見受けられております。あの辺も通学路でございます。教育委員会はどういった対応をするのか、あるいは現在しているのか。
　この間、２ちゃんねるで、子供さんを殺すといったようなことで話題になって、いたずらがありましたけれども、あのときなどをちょっと参考にしてもらいますと、自治会はいつも防犯パトロールをしていますから、ああいった連絡を各自治会の会長さんあてにすれば、稲荷木なんかは、今モデル地区になって、学校の通学路の防犯をやるということで、３自治会ぐらいあるらしいですね。だから、そういうところにも連絡が来ない。あるいは、柏井小学校では、学校から14日にそういうことが流れた。妙典小学校なんかは13日、あるいは若宮小学校でも13日、そして幸小学校では14日ということで、同じ教育委員会のもとの市内の学校が、連絡が１日違うというのは大きな違いですから、その辺はどういう管理体制になっているのか、ひとつお聞かせをしていただきたい。
　２点目の柏井小学校の子供さんがお亡くなりになったということで、４年生の子供が雪合戦をしていたら、冗談かと思ったら、本当にぐあいが悪くて倒れたということで、その後、地域の父兄さんから１通のファクスをいただいたんですが、ＡＥＤがあったけれども、やれなかったと。なかなかやれるようでやれないもんですから、研修が相当必要なんですよね。ですから、学校ではそういったことをどういうふうにしてこれからやっていくのか、今までやったのか。それは、もちろんそれだから子供さんが亡くなったとか、先生が悪いとか、学校が悪いとかということじゃないんですよ。６日に亡くなって、検視をするために２日ぐらいお宅へ子供さんが帰ってこられなかった。それで葬儀が11、12日で終わった後、16日か、学校へ父兄が行って、その様子を聞いたということです。学校へ行って、こうだなんて、もう少し教育委員会の担当者はしっかりと親の身になってやっていただいたらなと思っております。
　私なんか育つころは、うちが忙しかったもんですから、物置の軒下にむすびが２つぐらい置いてあって、学校から帰ってきたら、それを食べて遊んでいるとか、親が全然見ている余裕がありませんから、ほとんどの学校の先生にお世話になって、行徳小学校まで４㎞以上ありますから、途中で学校へ行くのをやめて、サボってしまうと、先生が夕方に来て怒られたりして、もう先生が怖くて学校へ行ったりした。ですから、私は今日あるのも田中ナミエ先生という、もう今お亡くなりになりましたけれども、その先生がいて、そのために大人になれたなという思いです。先生は亡くなっていますけど、今でもその魂は私にしっかりと入っていますよ。ですから、教育委員会というのは、学問も大事だけれども、そういったことにしっかりと対応していただくのも教育の１つだと思います。子供さんが亡くなったら、教育長さんぐらいは弔問に行くぐらいの気持ちがあったらいいなと、そういう思いでいっぱいですが、この事故についての反省点は、今当然あるんでしょうから、それについてお答えをしていただきたい。
　関連した質問でございますけれども、救急医療体制についてでございます。
　私も昭和53年から救急担当の課長をしておりましたから、救急の大変さはよく知っておりますが、消防はかごを担いで、中に乗っているのは市民、行く場所を支配するのは保健スポーツ部。部長、あなたのほうですよ。私はかつて救急の担当の課長になったときに、市役所の保健部長の末田さんという方がいて、その人が微に入り細をうがち指導してくれた。そしてお医者さんのところへ連れていってくれた。それがなかったら、私も救急の担当課長は務まらなかったかなと思うくらい、今でもしっかりとそういったことが焼きついています。消防とおたくの部長のほうとは一体でないと、いかに医療機関が整っていても、そんなに円滑にいかない。ましてや今、小児救急とか老人医療とか、産婦人科のほうがありますけれども、小児救急なんて一番大事なことですから、その辺、何点か言ってありますけれども、今の救急体制、救急医療についてとか、医師会との関係だとか、そういったことについて通告してありますから、それについてお答えをしていただきたいと思います。
　次に、まちづくり全般について。
　まず１点目は、本市の景観まちづくりについてということです。景観行政団体として登録をして４年目になりますけれども、何といっても景観というのは、その人々によって置かれている環境や立場、年齢、いろんなもので違いますけれども、やはり市川市というのはクロマツに象徴されております。どこから帰ってきても、この市川という町は、千葉県じゅうの人、東京の人も、市川はすばらしい景観であることは、クロマツに象徴されているんです。最近は市川の駅前に高層ビルが２つ建った。きのうも江戸川から見ますと、大分景観も変わりました。これまた違った意味ですばらしい景観です。私どもの市川市も、これで大都市の仲間入りをしたなという思いで、きのう江戸川から見ましたけれども、すばらしい。
　ですから、そういったことで、景観というのは、冒頭言ったようにいろいろありますけれども、そのクロマツが、最近は相続とかいろんな関係で、大きなお屋敷が余儀なく分譲されて、そういうところに生えている松の木は伐採されてしまう。つい先日も、真間から入って50ｍぐらいのところですが、幹回り２ｍ20㎝ありました。それをとび職の人が切っているところへちょうど私が……。切る前だったら私も何とか話したんですけど、切られた後でした。でも、悔しいからロープを持っていって、悪かったんですが、その前ではかって、家へ帰ってきて寸法をとったら２ｍ20㎝ありました。人間が生きたって300年も生きられない。そういう松が本当に無残に切られちゃう。これからそういうことがなくなると、市川らしさがなくなってしまう。
　きょうも読売新聞に、街回遊展なんていう、真間のほうのやつが載っていました。みんなああやって町を見て歩いている。ですから、そういったクロマツを残すために、どういうふうにして市民の皆さんにアピールをしたり認識をしてもらうのか、その辺をぜひひとつ部長からも聞きたい。私の案としては、幹回りが１ｍとか１ｍ50とかという松で、高さが20ｍぐらいあったら、これは立派な景観を保っているんですから、都市計画税か固定資産税か、何か減免対象にして、そうすることによって、所有者に屋敷に生えている松がそういうもんなんだという認識を新たにしていただいて、そういうときには、できるだけ守ってくれるようなことが大事じゃないかなと思っております。
　菅野のほうへ行きますと、ＮＴＴの寮の跡なんか、今、廃墟となっています。ですから、やがてあそこが外郭環状道路の代替地になるのか、あるいは不動産業に手放されるのかわかりませんけれども、松がいっぱい生えています。あれを分譲してしまいますと大変なことになるなという思いで、いつも菅野の駅の周りを通っておりますが、その辺も踏まえまして、環境のために市民にどうアピールしていくか、お答えをしていただければ。
　次に、無電柱化とバリアフリーの問題ですが、今も言ったように、すばらしい南口の開発がされて立派になった。でも、ちょっと出ますと、あの辺は一番堀の通りなんかは商店が軒並み連なっておりますけれども、あのビルが完成したら、ここへ人が来なくなっちゃうじゃないかなという思いもあります。それは道路が悪い。それから、電線が垂れ下がるように複雑に線が引かれている。光景が悪いです。ですから、この間、施政方針で市長も、そういったことに力を入れるということでございましたから、やってくれるとは思いますが、その辺も踏まえて、どういった方向で行くのかご検討していただきたいし、私の住む大和田とか、あるいはこうだとか、そういう町並みに、無電柱化しろと言っていることじゃありませんから、人の集まるきれいな場所、大都市の仲間入りをしたような町がそれでは、いまいち欠けているんじゃないかなという思いできょうは質問をさせていただいている。
　次は、旧行徳街道のまちづくりについてでございますが、早速、後藤神輿店や、あるいは浅子神輿さんを対象に調査をしたり、いろんなことをやっていただいて、その後は、今度は、浅子さんなどは、市もそういったことが大分進んでいるようですから、また、神輿愛好会の皆さんが持っている、元議長さんの今井髜行さんの息子さんがお酒屋をやっていますが、その酒屋の蔵にみこしをしまってあるという状況ですから、できるだけ早い機会に、その会と打ち合わせをして、浅子でつくったみこしですから、浅子さんのところに再び飾って、そういった対応をとって、行徳の古い歴史を物語っていただきたいと思い、ご質問をしているわけでございます。
　あわせて、先般も先任者が質問いたしましたけれども、常夜灯の関係でございますが、常夜灯というのは、あそこは桟橋で船が行き交う。蒸気船というのがあって、それが発着する。行徳というのは昔から塩田で栄えた町で、塩つくりで栄えた町ですから、塩を東京へ運ぶ。私の母親の実家なども塩田をやっていましたから、本所の扇橋のところまで、あそこから毎日塩を積んで、深川のほうで塩を売ったということを親からも聞いておりますけれども、あの常夜灯、あの地は行徳にとって一番大事な土地。あそこから成田街道につながっていっているわけですから、そういったことなのに、今度は150ｍ北側へ移動する。狭いから、地震のときに困るとか、いろんな原因はあるんでしょうけれども、でも、史跡というのは、そういうことではない。そこにあるからいいんです。もしそこになかったら、行徳橋の連絡所のところでもどこでもいいんじゃないですか。行徳支所のところだっていいんですよ。そこにあるものなんですから。ですから、地元の皆さんと間違いのないように、みんなが納得してくれるように。
　この間、市長は自分の施政方針のときに、お１人お１人の皆さんに丁寧にずっと答え続けたでしょう。なのに、何でこんな常夜灯のときに、市民の意向に沿わないような方向に行くのか。僕は担当者が何を考えているかわからない。市長の意向に沿ってやっているのかという腹立たしい思いもします。ですから、それはもう１回見直しをして、地元の皆さんとしっかりと協議をして、みんなが、これでよかろうと、本当にでき上がったときには、みんなで手打ちができるような方法で考えていただきたいと思います。
　そういったことで、まちづくりについては、市長も言っているように、ああいった寺町街道をお金をかけて整備しますと。私は、行徳で生まれて行徳で育って、市川市に42年奉職しましたけれども、行徳町は30年に市川市に合併した。昭和54年まで、市川市は行徳町に学校以外のことは全然手をつけていない。行徳に南消防署ができて、初めて新しい車が入った。それまでは全部市川市で使った10年もたった車を行徳、南行徳で使ったんです。僕は担当者として本当にうれしかった。やっと行徳に目を向けてくれたなと。でも、それは区画整理組合がやっての話だ。そして、あれから50年たって、この間、広尾の防災公園がすばらしくできた。あそこへ行くと東京の人にうらやましがられる。かつては製鉄所ですから、のろをぶっ込んで、あの赤いのろが入ると爆発するんです。そうすると消防車が呼ばれる。そんなすごい場所が、あんな立派な公園になった。そして行徳支所もあんなにきれいになった。かつて私が助役時代には、市長に、ここは警察にくれて支所をほかへ建てましょうかと言ったら、市長が首を縦に振らなかった。でも、その建物があんなにきれいになった。昼間は余り感じなくても、夕方帰ろうとしたら、あの辺はすばらしい夜景ですよ。そういったことで１つ１つ行徳に、今、千葉市政になってから向けていただいた。合併してから50年ですよ。そういう歴史もあるわけですね。
　ですから、また戻りますけれども、東山魁夷記念館をあそこへつくった。あれは東山さんがいたから、あそこで仕事をしたから記念につくっている。もしそういう史跡とか、そういうものがなくなったら、じゃ、市川橋の山崎製パンの跡地につくったっていいじゃないか。ですから、１つ１つそういうことを振り返って、市の担当者は、歴史も、そういった地域のことも考えてやっていただかないと、市長が幾ら立派な説明をし、１人１人に説得をして、今回なんか本当によくわかりました。でも、担当の部長が一般質問になって、そういうふうに答えたら帳消しになっちゃう。そういったことも含めて回答していただきたいと思います。
　次に、市街化調整区域でございますけれども、原木公園、あそこはやがて妙典橋が入りますけれども、今のような形では道路ができませんよ。ですから、今からそういったものをやっていただきたいし、北部地区の関係もそうです。市川学園から先へ行きますと休耕田がいっぱい並んでいる。ヨシが生えている。小高い丘に生えている草は緑ですけど、あの辺の草は雑草ですよ。緑とは言いません。ですから、その辺も行政として、街づくり部長はどうお考えになっているのかお聞かせください。
　最後に交通網の関係です。交通網については、もう何度か質問してございます。10号線が延伸できなかったら、真間川にモノレールとか、あるいは武蔵野線の真ん中に南大野という駅ができないだろうか。そして、大和田には鉄道が入っていてできない。私もあれは開通する前に、消防の課長としてあそこに何度か点検に行ったことがあるんです。大和田のあの立て坑のところは、電車がとまれるんです。ですから、お金さえかければ、費用対効果なんて言われないで済むんです。ですから、その辺も、予算の関係で、これから計画をして調査をしますということですから、しっかりとその辺も含めて道路交通部長に、費用対効果なんて言わないように、ちゃんと答えていただきたいと思います。できるだけ簡明に答えていただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　ただいま増田議員の了解をいただきましたので、先ほどＡＥＤのことをＡＣＤと申し上げましたので、訂正のほう、お願いいたします。
　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから丸の１つ目、教育行政についての中の大和田小学校、鶴指小学校、稲荷木小学校の学区に関する安全確保及び柏井小学校で発生した不慮の事故に関する２つのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、東京外郭環状道路にかかわる大和田地区工事用搬入路工事により、大和田小学校、鶴指小学校、稲荷木小学校の子供たちの通学路の安全確保についてですが、この工事は、東京外郭環状道路の建設を進める中で、本体工事を施工する前の準備工事として、平成19年９月から平成20年５月まで、総延長約1,030ｍの工事用搬入路を整備するものでございます。この工事に当たりましては、各学校関係者、ＰＴＡの方々、地域の方々への国土交通省関東地方整備局首都国道事務所による説明が行われ、それぞれの要望事項に配慮し、子供たちの安全確保について具体的な対応が約束されているところでございます。
　具体的な対応といたしましては、工事用搬入路と通学路との交差部では、１つ、工事用車両が通行する期間中は交通保安員を配置する、２つ、通学路交差部では歩行者及び一般車両を優先させる、３つ、通学路交差部を土砂等により汚した際には清掃要員が速やかに清掃する、４つ、日々の工事終了時にはバリケード等により現場への立入防止措置を講じるでございます。作業時間帯につきましては、１つ、原則として朝８時から午後５時とし、登校時間帯には工事は行わない、２つといたしまして、日曜日、祝日は原則として作業は行わないとしております。
　現在、この搬入路工事により通学路を変更せざるを得ない箇所が稲荷木小学校の通学路の一部においてございます。稲荷木幼稚園南側から京葉道路南北横断道路にかけてで、平成20年３月３日から５月中旬まで通行どめとなります。これにつきましては、かわりの通学路を設置し、そこに交通保安員を配置するなど、子供たちへの安全を配慮しているところでございます。
　子供たちの安全・安心の確保に向けた取り組みといたしましては、各学校で教職員による青色防犯パトロール車による巡回や、朝の安全指導等が行われております。また、多くの学校におきまして、保護者の方が交代で朝や下校時の通学路における安全指導にご協力をいただいております。さらに、自治会の皆様のご協力をいただきながら、地域の多くの方々の目で子供たちを守っていくシステムがつくられつつあります。教育委員会といたしましては、今後とも現地の状況把握に努めながら、通学路の安全確保に向けて東京外郭環状道路対策協議会で検討、協議を進めていくとともに、あわせて学校、家庭、地域との連携をこれまで以上に密にする中で、コミュニティサポート委員会や子供の健全育成に関する会議等の場を活用して、安全確保について相談を強化してまいりたいと考えております。
　また、緊急、あるいは臨時的なパトロール等、安全対策等が必要な場合には、学校を通じて積極的に自治会や健全育成の諸団体に情報提供を行い、子供たちの安全・安心の確保に万全を尽くしてまいります。
　次に、柏井小学校の児童の事故死についてでございますが、答弁に入ります前に、不慮の事故で亡くなられた市川市立柏井小学校４年生児童のご冥福を心よりお祈りを申し上げる次第でございます。
　さて、この事故でございますが、学校からの事故報告によりますと、平成20年２月６日月曜、午前10時34分ごろ、業間休みの時間にさまざまな学年の児童が校庭で遊んでいる中で発生したものでございます。２時間目の体育館での体育授業後に教室に戻り、着がえをし、校庭で級友２人と雪合戦を行い始めて数分後の午前10時34分ごろに、当該児童は突然しゃがみ込み、右側に倒れ込んでおります。この異変に気づいた級友が養護教諭へ連絡。養護教諭は午前10時35分ごろ、事故現場に向かっております。また、職員室にいた校庭での異変に気づいた職員２名も、ほぼ同時に事故現場に向かっております。現場に到着後、養護教諭は当該児童及び周囲の状況から、応援の職員と担架搬送及び救急車の要請を指示しております。午前10時38分ごろ、担架で当該児童を職員室に運び、午前10時39分ごろに119番通報と保護者への連絡を終えております。職員室に到着後、午前10時40分ごろ、養護教諭と職員により人工呼吸と心臓マッサージによる心肺蘇生を開始すると同時に、ＡＥＤの準備を行っております。午前10時43分ごろ、職員がＡＥＤを使用しようとしたときに救急隊が到着し、救急隊員によってＡＥＤが使用されました。午前10時46分ごろ、校長は教育委員会への第１報を行い、50分ごろに当該児童の母親が学校に到着しております。午前10時51分ごろ、救急車に収容され、母親と養護教諭が同乗して出発しております。その後、救急隊から学校へ搬送先が順天堂浦安病院に決まったことが連絡されております。午前11時25分ごろ、養護教諭より、病院に収容され、救命措置が開始されたことが学校に伝えられましたが、午後１時ごろに亡くなっております。死因につきましては、心肺停止による肺水腫であったと報告されております。
　事故が発生いたしました柏井小学校を初め、市内の全小中特別支援学校においては、救急に対応したマニュアルが作成され、教職員の共通理解のもとで緊急事態に備えております。また、全教職員を対象にＡＥＤの使用を含めての心肺蘇生法の実技研修への参加を毎年１回義務づけて実施しております。児童生徒の突然死を予防するための対策としては、これまでも全児童生徒を対象に、内科健診や心臓疾患に関する調査を毎年実施してきております。また、小学校１年生と４年生及び中学校１年生を対象に、心音心電図検査も実施しております。一方、心臓に疾患のある場合は、学校生活管理指導表を作成し、医師の指示のもと、児童生徒が健康な学校生活を送れるように個別に対応しております。
　なお、今回のケースは、すべての調査及び健診、検査で異状が認められておりませんでした。さらに、病院においても亡くなった原因が特定できないものであったと聞いております。
　教育委員会といたしましては、今回の事故の状況を考え、これまでの学校における救急体制について、折々に再確認を行うよう指導の徹底を図ってまいります。
　また、ＡＥＤを使用した救急救命の学校職員研修の充実、さらには対象を保護者に拡大した研修の企画、実施など、各学校において具体的な改善が図られるよう指導、助言をしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは救急医療体制の充実についてお答えいたします。
　初めに、本市の救急医療体制についてですが、比較的軽症な患者さんに対しましては、１次救急医療機関でありますかかりつけ医や急病診療所が、次に、入院や手術が必要で生命の危険性が少ない患者さんに対しましては、２次救急医療機関である市内の６医療機関が輪番体制を組んで内科系、外科系の疾患に対応しています。また、１次、２次救急医療機関で対応が困難な疾患、例えば脳血管障害や循環器疾患等でございますが、そちらの重篤な患者さんに対しましては、本市独自の体制でございます市川市、浦安市の４総合病院が2.5次救急医療機関として対応しております。さらに、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等、生命の危険性が高い重篤な患者さんにつきましては、近隣で千葉県の救急救命センターの認定を受けている第３次医療機関であります船橋市立医療センター、順天堂浦安病院、そして松戸市立病院が対応しているところでございます。
　救急搬送につきましては、消防局の資料に基づき平成18年度の実績を述べさせていただきますと、１万8,135件の救急搬送がございました。そのうち市内の１次救急医療機関への搬送につきましては384件で、対前年度比約14.3％の減でございます。また、２次救急医療機関は6,031件で、対前年度比約7.6％の増、そして2.5次救急医療機関は7,332件で、対前年度比約12.5％の減、そして近隣の３次救急医療機関、船橋市立医療センター、あるいは松戸市立病院等でございますが、2,197件で、対前年度比約10.8％の増となっております。
　次に、救急医療機関、医師会との連携についてでございますが、近年では、救急医療にかかわる医師も減少傾向にある中で、限りある資源を活用し、安定した救急医療を確保するために、急病診療所運営委員会や、医師会の会長、あるいは総合病院の院長など医療関係者で組織されます市川地域医療問題対策協議会において円滑な対応が図っていけるよう協議、検討を続けているところでございます。今後も医師会や病院に対しまして要望や協議など働きかけを行い、本市の救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、近隣市、市川市以外の医療機関への救急搬送された件数についてでございますが、平成17年度は4,048件、平成18年度は4,388件で、約8.4％の増加傾向にあります。このうち船橋市に救急搬送された件数は、平成18年度、529件で、そのうち３次救急の救命救急センターの船橋市立医療センターには約30％、159件の患者さんが搬送されている状況です。また、松戸市への救急搬送の状況ですが、平成18年度は767件で、そのうち松戸市立病院には約18.6％の143件の患者さんが搬送されている状況です。このように、市外へ搬送される要因といたしましては、市内の待機している病院が他の救急患者を対応しており、別の救急患者の受け入れができない状況である場合、また、他市との境界付近からの搬送など、市内の待機病院へ向かうよりも近隣市の病院が近い場合などが考えられます。
　そこで、近隣市との連携でございますが、現在、重篤患者の救急搬送病院につきましては、2.5次救急医療機関の４総合病院で主に対応しているところでございます。しかしながら、2.5次医療機関は輪番体制となっているため、本市北部の患者が南部に搬送されることや、また、逆のケースもあることから、市民の皆様に対しご不便をかけている状況にあることは認識しております。このようなことから、本市と接している近隣市の３次救急医療機関等と連携を図ることによりまして、市内の病院においては医師の過酷な勤務状態が多少緩和されるなど、よりよい救急医療体制を構築できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　まちづくり全般についての４点のご質問のうち、私のほうからは(1)本市の景観まちづくりについて、(3)の常夜灯の位置について、(4)の市街化調整区域に関する考え方のご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の景観まちづくりについてでございます。総武本線沿線の菅野地区、あるいは八幡地区の住宅街のクロマツは、本市の歴史を象徴する貴重な資源であります。市川らしさをあらわすものと認識しております。これら樹木の保存事業といたしましては、本市では病害虫の駆除、あるいは樹木の保存等に関する協定を所有者と締結するなど、これらの樹木の保全と保護を目的とした取り組みに努めているところでございます。その一方で、道路に張り出した枝、あるいは幹が安全な通行に支障となる、あるいは相続に伴う宅地開発や個人の建てかえ時に支障となるものなど、やむを得ずこれらの樹木を伐採せざるを得ないという一面もございます。景観行政団体としていち早く景観行政に取り組んだ本市といたしましては、地域の特性を生かした良好な町並みの景観の形成を図る上で、クロマツの維持、保全も景観まちづくりの一環として考えていかなければならない、このように思っているところでございます。
　そこで、今後の対応といたしましては、これまでの取り組みを続けることはもとより、市民、事業者の方々に本市の特徴的な緑を生かした景観という地域の風景づくりについて積極的にかかわっていただけるよう、あらゆる機会を活用して理解を求め、行政とともに良好な景観形成に取り組むことを働きかけ、景観行政の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、(3)の行徳街道のまちづくりにかかわるうち、常夜灯の再設置場所についてでございます。この設置場所につきましては、先順位者のご質問でもお答えしましたように、移設に当たりましては免震装置を設けた形で再設置するに当たって、常夜灯の周辺地区市民懇談会、あるいは周辺住民の方々に自治会を通しまして文書通知を行い、理解を求めてきたところでございます。このたびの議員の指摘も踏まえまして、免震装置の再検討も含めまして地元の皆様、あるいは懇談会の皆様と意見交換を行いながら、教育委員会と協議してまいりたい、このように考えております。
　次に、(4)の市街化調整区域に関しての市の基本的な考え方についてでございます。市街化調整区域は、大きく２つの目的のもとに開発等を規制し、市街化を規制するために規制されております。このようなことから、市街化調整区域で都市的土地利用を行う場合は、市街化区域への編入が原則となります。市街化区域への編入に際しましては、当該地の立地、周辺環境、土地利用状況などを踏まえまして、新たな財政投資を抑制する上でも、その区域内で都市基盤が整っていること、または整うことが前提となります。例えば区画整理事業による場合などが挙げられます。ご質問の原木、高谷等の中部の市街化調整区域は、２つ目の目的、いわゆる当面開発を保留するという部分に該当する地域と考えられます。一方、北方、柏井等の北部の市街化調整区域は、１つ目の自然環境の維持等と、２つ目の開発保留という両面が該当する地域と考えられ、両地域は異なる性格を有しているものと受けとめております。
　そこで、中部の市街化調整区域の休耕地や未利用地におきましては、京葉道路、湾岸道路、あるいは現在整備を進めております外環道路等に近接するという立地条件から、流通系業務地としての土地利用が見込まれます。したがいまして、区画整理事業の実施等により都市基盤が整備される場合は、市街化区域への編入が可能と考えられます。
　一方、北部の休耕地や未利用地は、周辺の土地利用状況や環境面から、住宅開発のニーズが特に高いと思われます。しかしながら、国、県におきましては、人口減少、超高齢化社会の到来を見据えて、効率的な財政投資、また、環境負荷の軽減などの面から、市外地の再整備に集約型都市の形成を方針として打ち出しております。したがいまして、新たな財政需要の発生が見込まれるとともに、都市の拡大につながる事業の実施や市街化区域への編入は困難な状況にございます。その結果、50戸連檐制度を用いたミニ開発の増加を招いたり、あるいは町並み形成の支障となるようなことが懸念されますので、良好なまちづくりを目指す本市といたしましては、その対応策が必要であると認識しております。その具体の対応策といたしましては、開発を可能とする地域の指定、また、開発における条件の付加、例えば最低敷地面積の制限や植栽の義務づけなどを検討し、良好な環境の維持に取り組む所存でございます。また、これらを担保するために、条例につきましても、今後検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　まちづくり全般に関するご質問のうち(2)の無電柱化及び歩道のバリアフリー化の推進と、公共交通網の整備についての２点にお答えをいたします。
　無電柱化につきましては、電線事業者などの関係機関との協議、調整、法手続とともに、事業実施におきましては、電線事業者との協議の中で、トランスのかわりとなります地上機器の設置が事業実施の条件とされることや、工事着手から完成まで複数年、おおむね３年から４年程度かかりますが、この工事期間を要し、また、多大な費用を伴うというのが実情でございます。一般的には、無電柱化の整備を進める路線といたしましては、歩道幅員が３ｍ以上ある路線が対象になります。この理由といたしましては、電柱に設置されておりますトランスのかわりとなる地上機器を設置しなければなりませんので、歩道幅員が３ｍ以上あれば、この地上機器を歩道に設置しても歩行者の通行を確保できるということのためでございます。
　そこで、ご指摘をいただきました通称一番堀、市道名称で言いますと0219号ということになりますが、この路線についてでございますけれども、この路線の歩道は、幅員が約1.5ｍでございまして、下は水路を暗渠化しましたボックスカルバートとなっておりますので、現在の形態では無電柱化に必要な地上機器を設置することが困難な状況でございます。このような状況では、地上機器を民地へ設置させていただくことが可能になるかどうかが無電柱化の実現性を大きく左右するということでございます。また、将来計画といたしましては、歩道の下の水路を改修する計画もございますので、現時点で無電柱化を無理に進めましても、この水路の改修等の際には、再度工事をしなければならなくなるということで、スケジュール調整を行いまして、無駄のない施工計画としていかなければならないと考えております。
　なお、この路線につきましては、現在、歩道面の歩行環境改善工事を進めさせていただいているところでございます。
　次に、公共交通網の整備についての(1)市内南北の新交通システムとしてのモノレール計画についてお答えいたします。この件につきましては、昨年、平成19年６月の議会でもご質問者からお尋ねをいただきましたけれども、公共交通網を形成する交通手段には鉄道、モノレール、バス、タクシーなどの種類がございます。このような公共交通網を充実させていくには、それぞれの特性に応じました適切な役割分担に基づきネットワーク化を図っていく必要があると考えております。新交通システムの１つであるモノレールは、鉄道に比べまして速度や輸送力が劣りますけれども、バスよりも輸送力や定時性が高く、ある程度まとまった交通需要に対応できるという交通手段でございます。鉄道と同様に通勤、通学の輸送やレジャー輸送などに主要な交通機関としての役割を担うとともに、社会経済や生活の発展に大きく貢献する輸送手段であるというふうに認識をしております。
　なお、モノレールを含めまして、新しい鉄道を整備するためには、国土交通大臣の諮問に応じて審議をいたします交通政策審議会の答申に位置づけていただく必要がございます。これによりまして国からの補助金等の支援が可能になるわけでございます。東京都市圏におけます高速鉄道を中心とします交通網の整備に関しましては、これまで昭和47年、昭和60年、平成12年に答申が出されておりまして、ほぼ15年置きとなっておりますことから、次回の答申は平成27年になるのではないかというふうに考えております。
　そこで、ご質問いただきましたモノレールについてでございますけれども、本地区につきましては、これまで都営新宿線を延伸する東京10号線延伸新線の実現に向けた取り組みを千葉県及び関係市村とともに行ってまいりました。このようなことから、現段階でこの取り組みをやめるという考えはございません。しかし、今後の情勢の変化に円滑に対応するためには、さまざまなケースを検討することも意味があると考えます。今後も幅広い検討の一環として、ご提案のケースも研究させていただきたいと思います。
　続きまして、地下鉄10号線の大和田新駅についてでございます。この件につきましても、平成19年６月議会でご質問いただきました。大和田公園付近につきましては、深さ約30ｍの部分にシールド工法によりまして地下鉄が走っておりまして、換気塔の部分を境にしまして、本八幡側は複線を収容するトンネルの構造に、江戸川側につきましては、単線のトンネルが２つ並んだ構造となっております。そこで、ここに駅を新設することができないかにつきまして、鉄道事業者である東京都交通局にもお尋ねをいたしましたが、都といたしましては、東京都の区域外につくる駅は、基本的に１路線につき１つであり、もしも仮に新設するとしても、地元の要請に基づく請願駅になるため、建設費はもとより維持管理費につきましても、一定期間、もしくは永続的に地元に負担していただくことになるとのことでございました。また、本件の場合は、既に電車が走行している地下鉄に駅を新設することになりますので、営業時間以外での夜間に工事を行う場合が多くならざるを得ないということで、新線の駅の数倍の建設費が必要になるのではないかというようなことでございました。本市といたしましては、駅を新設することは、市民の利便性の向上と地域の活性化に大きく貢献するものと考えておりますが、新駅を実現するがためには多くの課題もあるということでございます。このため、大和田地区では、現在、外環道路の整備が進められておりますことから、この交通機能を生かして、道路網を活用することによって利便性の向上や地域の活性化を図ることができないかも検討していく価値があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから、まちづくり全般についてのうち(3)旧行徳街道周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　この街道沿いには、地元の方々の大変な努力によりまして、辛うじてではありますが、歴史的な財産が残されております。具体的には常夜灯などの史跡、多くの神社仏閣、古木、巨木、あるいは江戸末期から昭和にかけて建てられたと思われます木造の民家などが街道沿いにありまして、行徳地域の貴重な個性を守っているというふうに思っております。特に民家に着目いたしますと、街道沿いには、間口は狭いものの奥に深い町屋形式の建物が多く残っております。旧江戸川を使って塩を出荷した塩問屋さんであるとか、かつて酒をつくって出荷した蔵のあるお店など、大変興味深いものがたくさんございます。お店には、それぞれの歴史を刻んだ見事な看板だとか、あるいは古い道具などもさりげなく保存されております。そのほか路地形式の庭とか、一時流行いたしました典型的な溶岩の庭園とか、そういったものもございました。また、地元の古老の方々にお話を伺いますと、蒸気船であります通運丸をみんなで出迎えたお話だとか、にぎやかだった街道沿いの店舗の様子などから歴史の重みを感じることができます。昭和40年代から住みつきました多くの行徳の住民、子供たちも、こうした話を聞けば、今まで見えなかった行徳の町の歴史の重みと魅力を感じてくれると思っております。そこで、地元の歴史を知り、愛着と誇りを持ち、対外的にみずからの町の魅力をアピールしていけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　既にそうした考え方に基づきまして、行徳街回遊展などで民家や寺社を開放してギャラリーやイベント会場とすることで、市川市民はもちろん、他市からも多くの来訪者に行徳の魅力を知っていただく努力をしてきたところでございます。また、この３月１日に行われました景観シンポジウムでは、妙典小学校の５年生によって、「調べて伝えよう妙典の昔」妙典小学校の取り組みという発表がございました。子供たちからは、妙典の歴史を知り、妙典を大切にする気持ちが強くなった、もっと調べて町の案内をしたいと、そういう感想を聞きまして大変心強く思ったところでございます。今後はこうした歴史的な財産をできるだけ保全、活用しながら、歴史的な雰囲気のある町並みを整備してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、常夜灯周辺一帯をモデルといたしまして、常夜灯周辺整備、それから権現道整備などを進めてまいります。また、あわせて浅子神輿店の建物や土地を活用いたしまして、行徳で初の街かどミュージアムとして行徳の魅力の紹介を初め、町の案内所や休憩所及び駐車場などの整備を検討しているところでございます。その中で、ただいまご質問者からのお話がありましたように、地元の協力がいただければ、みこしの展示などもぜひ検討させていただきたいと思っております。
　また、みずから保存に努力されてきた民家につきましては、その功績を顕彰するとともに、引き続き地域の財産として保全していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　教育委員会の部長さん、余り聞いていることを言わないんで困りますけどね。反省点があるんだろうということもあるし、それから、教育長さん。教育長さんだって、学校のお子さんが不慮の病で、あなたの子供さんやお孫さんだって亡くなったら、そういう目に遭ったら、本当に弔問にはせ参じるのが、教育長として市川市長にかわって、そういうことをするのがいいんじゃないかなと思うんですよ。私がさっき言ったように、校長さんやいろんなこともありますけど、それぞれの責任はありますけど、教育長さん、本当にそうかなと思って、私は１つ残念に思うんですけどね。そんなことが二度とはないでしょうけれども、もっと子供に対する愛情を持ってもらいたいなという思いでいっぱいです。お答えは要りませんけどね。
　外郭環状道路がどうのこうの、そうじゃないんですよ。あなたたちは同じ教育委員会で、２ちゃんねるの関係で父兄にやったでしょう。13日に出したり、14日に出したりするんじゃなくて、13日なら13日に全部の学校ができないんですか。それをさっき言っているんですよ。
　それから、町会の皆さんにも通知を出して協力してもらうんですよ。みんなどこの自治会でも、自治会長に言えば、もうその晩から自治会ではやれる体制になっているんですよ。特に稲荷木とか大和田もしっかりやっているんですから、ぜひひとつお願いします。あなたたちに何か言うつもりで質問しているんじゃないんですから、そういうものをきちっとやってもらうためにしているんですから、答弁は要りません。
　次に、街づくり部長、常夜灯の関係は、何とかクラブとか会とかじゃないんですよ。行徳町の人ですよ。いいですか。それとしっかり打ち合わせをしてやってください。せっかくよくなるんですから。あんなよくなるんじゃないですか。だとしたら、船着き場のところへやるのがいいんですよ。３ｍとか５ｍじゃない、150ｍじゃだめですよ。それをお願いしますね。ぜひひとつお願いします。
　それから、保健スポーツ部長、小児救急センターというものをつくってもらえないかということでいろいろあるんですね。きょうは時間が足りないから、またひとつ市長にでも聞きたいと思うんですが、国立国府台病院が今度は精神・神経センターがなくなって違う機関が来るということを集会や何かでも聞きましたけれども、ああいうところへ国にでもお願いするとか、あるいは市長は市長として名案があったら、ひとつお答えしていただきたいなと。小児救急とか、そういう突発的な救急の場合に松戸市や船橋市へ行っています。松戸も船橋の病院も市川の市立病院も、本当に多くの赤字を背負っているんです。ですから、よその町の救急をとりたくないのが実情なんです。でも、３次救急ですから、とってはくれている。でも、断るのも多い。ですから、市長さん、何か考えがあったらお答えしていただきたいと思います。
　それから、道路交通部長、それはあなたの意見であって、私は市川で今、市会議員をやって、市川で骨を埋めるんですから、市川を愛しているんですから、いいですか。だから、それはそうでしょう。いろんな制約があるんでしょう。だって、市川の駅前だって、あれだけの市税をかけているんじゃないですか。大和田の駅だって税金を使えばできるじゃないですか。きょうは時間がないから答えなくてもいいけど、次の６月議会にまた延長して質問しますから、いいですか。地域格差をなくすということは大事なんですよ。さっきも言ったように、大都市の仲間入りをしたんですから、格差があったらおかしい。きょうはあなたのお答えは要りませんから、６月にもう１回やりますから。４年間続けますよ。
　そういうことですから、市長さん、今までの質問で、市長も、そうでない、こうだなとか、いろいろあるんでしょから、３分ありますから、全部使って、市長さんからひとつお答えをしていただきたいと思います。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　救急医療の問題について私から答弁させていただきたいと思います。
　救急医療の問題というのは、根本的には、やはり医師不足というのが大きな問題であります。この医師不足が何で起こったんだろうかというようなことを考えてみますと、やはり医師数が足らなくなってきた。医学部が多くなってきているようですけれども、実質的には昭和50年と平成９年の医師の数というのは、昭和50年のほうが数が多いというような統計があるぐらい少なくなってきている。これはなぜかというと、やはり医師の数がふえればふえるほど医療費が高騰してくるというので、やはり医師の数を抑えるという方向性、医療費抑制というのが大きな問題で、国の政策が少し誤っているのではないのかなと私は思っております。
　それと同時に、医療が高度化、専門化してきまして、医者の数がどうしてもそういうところに分散されてしまう。また、医師が女性が非常に多くなってきた。今、入学者数の50％は女性が占めている。どうしても出産とか結婚とか、あるいはそれについていけなくなってしまうということで、全体数が少なくなった。こういうような医師の不足の問題が大きな根本にあるわけでありますけれども、それぞれの問題にあわせて、この救急医療の問題というのは、市川市内の場合、2.5次救急までは大体対応できるだろうと。
　ところが、この問題の大きな根源というのは、やっぱり３次救急医療というものをどう確立するかということにあります。医療圏が、千葉県は９医療圏に分かれているんですけれども、この市川市の医療圏というのは市川市と鎌ヶ谷市と船橋市と浦安市、この４市が１つの医療圏になっています。だから、医療圏の中でしか３次救急ができないかというと、市川市は松戸、船橋、順天堂を含めて浦安という３市と連携をしながら、先ほど答弁の中にありましたけれども、救急センター搬送という３次救急でさらに医療センターに搬送されるのが150件ぐらいあるわけですね。その150件に対する対応というのも非常に大切になってくるだろう。
　ところが、大きな問題というのは、松戸の３次救急にしても、船橋の救急医療センターにしても、やはり大きな赤字なんですね。これは浦安市川市民病院の赤字と同じように大きな赤字を抱えている。どうしても市民の心情としても、何で船橋へ行くんだ、何で松戸へ行かなきゃいけないんだ、何で市川市にないんだというような考え方が、その根底にあるかもしれません。ですけれども、３次救急医療というのは、医療体制そのものを大きく地域で考えていかなければならないという大きな問題点を持っているというふうに私は思っておりまして、これが遠慮なく３次救急で松戸、あるいは船橋の救急センターに行けるような体制をつくるのにはどうしたらいいのかということで、船橋と、また松戸の市長と、３市長と直接いろんな話し合いをさせていただきました。今、大きな検討課題の１つとして、赤字なわけですから、じゃあ、このところに赤字に対応できるような体制で３次救急体制をしっかりとつくらせていただこうというような話し合いの最中でございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
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○松井　努議長　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに、市川市のまちづくりについてお伺いいたします。
　大きく第１点目として、景観に対する本市の取り組みと今後の展開についてでございます。
　１つ目は、市川市景観計画における本市の方向性と現在の取り組みについてお伺いいたします。本市においては、平成16年６月18日に公布された景観法の第８条の規定に基づき、平成18年７月１日に景観計画を、平成16年５月に策定したまちづくりに関するマスタープラン、市川市景観基本計画に即して、市川市が積極的に景観まちづくりに取り組み、市民、事業者との協働により、その実現に向けて推進することを目的に定めております。
　そこで、お伺いいたします。本計画の中では、市川の成り立ちにより培われた地域の特徴的な景観要素を生かした地域を８つに分けて基本方針を定めておりますけれども、これは具体的にどこのことを指しているのか、地名でお答えください。
　さらに、この基本方針を踏まえ、今後どのように展開していくのかについてもお答えください。
　また、景観を形成する要素を自然系、歴史と文化系、町並み系と大きく３つの区分に分け、それをさらに12の要素別に基本方針を定めておりますが、これは具体的にどこのことなのか。また、この基本方針を踏まえ、今後どのように展開していくのか具体的にお答えください。
　次に、２つ目として市民周知及び意識向上について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。私たちの住む市川は都心に隣接をし、鉄道交通が行き交い、また、河川、緑や海辺など自然環境に恵まれ、そして歴史と文化のある都市として発展してきました。これらすべて市川に住むすべての人たちの共通の財産であり、大切に守り、時には修景や保存などをしながら後世に残していかなければならないと考えます。そのためには、市川市景観計画の趣旨の中でも触れているように、市川市が積極的に景観まちづくりに取り組み、市民、事業者との協働により、その実現に向けて推進していかなければならないと考えます。
　そこでお伺いをいたします。景観まちづくりに対して、市民の周知及び意識の向上について、現状どのようなことを行っているのか。また、それを踏まえて今後の取り組みについては具体的にお答えください。
　大きく第２点目として、市川市のまちづくりの中における京成本線立体化の現状と中期的、長期的な本市の取り組みについてお伺いをいたします。
　この問題は、私が初登壇をさせていただきました平成19年の６月議会でも質問させていただきました。そのときに副市長からご答弁いただきましたとおり、昨年の秋の「広報いちかわ」に京成本線立体化の５つの案について、市民の皆様に健康都市いちかわにふさわしいまちづくりとして示されました。また、先日、３月15日の「広報いちかわ」では、そのアンケート結果についてが公表されました。
　そこでお伺いいたします。１つ目として、当初では地下にするのか高架にするのか、平成19年度中に結論を出すということでしたが、市民の皆様にお示しをしたのは５つの案で、いまだ結論は出ておりません。先日の代表質疑の中のご答弁によりますと、20年度は課題や問題などを千葉県と鉄道事業者等の関係機関と協議、調整を進めることと、市民理解の確保と整備手法の検討を進めるとございましたが、市川市として決定の目標地点はいつなのかご所見を伺います。
　２つ目として、京成本線の沿線は古くからの住宅地が多く、菅野、八幡の一帯には市の木でありますクロマツが点在し、本市の代表的な景観を形成しているという住環境を考えた京成本線の立体化について、市川市としてはどのように考えているのかについてもあわせてお答えください。
　それから、京成本線の問題は大変長期的な計画になると考えます。その間、中期的には、あの踏切の遮断時間による車の渋滞、自転車、歩行者の安全性の確保等を考え、国府台第３号踏切、第４号踏切、第５号踏切、市川真間第３号踏切、菅野第５号踏切、京成八幡第１号踏切について、市はどのように対策を考えているのかについてお答えください。
　大きく３点目として、市川市の教育行政における子どもの居場所づくり、ビーイングについてお伺いをいたします。
　ビーイングは平成17年に策定された市川市次世代育成支援行動計画、子どもウェルビーイング21の中で、市川市が市立小学校内に進めているもので、学校施設を活用し子供たちの居場所をつくることにより、地域の人々、異年齢間の交流による遊びを通した子供たちの健全育成を図ることを目的としています。また、子育て中のご家庭においても、ファミリー・サポートと同様、子育て支援の場として大変大きな役割を担っています。
　そこでお伺いをいたします。現在、ビーイングは８校に設置をしていると伺いましたが、その運営要綱、活動内容、学校名、利用者の傾向を具体的にお答えください。
　次に、この事業は今後拡充していくべきだと考えますけれども、本市のご所見をお伺いいたします。
　以上が第１回目の質問です。ご答弁をいただきました後、再質問をいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　まちづくりについての大きく２点のご質問のうち、(1)の景観計画及び市民周知に関するご質問と、(2)の京成連立に関する長期的な取り組み等に関するご質問にお答えいたします。なお、多岐にわたっておりますので、答弁が少し長くなりますけれども、ご了承のほど、よろしくお願いします。
　初めに、景観計画でございます。景観計画は、平成16年12月に施行された景観法に基づきまして、対象となる区域、景観形成に関する方針、行為の制限事項などについて景観行政団体が策定するものでございます。本市では、法規制に先立つ平成16年５月に市川市景観基本計画を策定し、これを景観まちづくりのマスタープラン、基本方針としております。この景観形成に関する方針につきましては、南北に細長いなど、地形の特徴があります。また、都心に近いけれども緑が、あるいは水が多いなどの環境が多くあります。本市の多くの特徴をもとに整理しているところでございます。その基本的な考え方といたしましては、景観をとらえる本市の成り立ちに基づく要素別、例えば自然系、歴史系、文化系、町並み系、これらの要素を背景とする地域の表情、特性をもととするゾーン別の方針を導き、この２つをあわせ持って地域の風景となる景観形成に展開させると考えた次第でございます。したがいまして、同じ地域でもいろいろな視点からまちづくりに取り組むことも考えられますので、これらの方針は地区や場所を限定しているものではございません。
　次に、市民周知などの取り組みについてであります。景観という具体的な定義がなく、また、個々の価値観で評価が異なる要素でまちづくりを進めるためには、それぞれが景観に関する意識を持つことに加え、さまざまな立場の人が同じテーブルで考え、意見を交わし、同じ目標に向かって進むことがかぎとなります。そこで、市民の皆様に理解を求めるとともに、景観形成に関する意識の醸成を図ることを目的に、平成16年度から景観シンポジウム、あるいはまちづくり学校を開催し、さらに平成19年度から景観賞の表彰に取り組んできたところでございます。
　景観シンポジウムでは、景観法、景観計画のそれぞれの意義や、市民が主体的に取り組む景観形成とまちづくり、その重要性などを学識者の基調講演でお知らせするとともに、他市の事例発表や会場の皆様との意見交換等を行い、相互に理解を深めております。平成18年度のシンポジウムでは、市川景観百選の選定を行い、本年度は去る３月１日に開催いたしましたが、第１回目の景観賞表彰式を行ったところでございます。景観賞につきましては、良好な景観形成に寄与する活動をしておられる団体、あるいは個人を表彰し、広くお知らせすることにより、市民主体の取り組みを促すことを目的としております。ちなみに３月１日に行徳のＩ＆Ｉ、ここで行わせていただいております。
　また、まちづくり学校では公募で受講者を募り、住民参加型まちづくりの経験を有する専門家の景観まちづくりとワークショップに関する基礎講座を受けた後に、実習でグループワークの習得を経ております。これまでの実習では、中山法華経寺周辺、市川大門通り周辺、本八幡駅前周辺を対象に取り組みまして、今年度は菅野の住宅地区を対象としてまいりました。初年度を除きまして、ワンクール６回の講座を開き、講義、町歩き、グループ討議、検討、まとめと発表の手順で進めております。昨年の夏、８月には、このまちづくり学校の卒業生と地元商店主、関係機関、行政職員等で構成します本八幡駅前顔づくり検討会を設置いたしました。これは、町を印象づける駅前の将来像と、その実現に向けた取り組みを具体的に検討しており、平成20年度末には検討成果が提言される予定でございます。市民周知の活動を経まして、一歩踏み出すことができた、このように認識しております。また、協働の活動をして実のあるものにしてまいりたい、このように考えております。
　このように地域を定めた取り組みは始めたばかりでございますけれども、今後もまちづくり学校卒業生の協力を得ながら、景観百選で取り上げられております本市固有の景観資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　なお、これらの活動と地域の皆様の理解と協力によりまして地域のルールや景観形成基準等がまとまりましたら景観計画の特定区域に指定し、個々の建築行為等が良好な町並み形成につながるように展開していく予定でございます。
　続きまして、京成立体化についてでございます。まず、立体化案を決める目標時点、また、その後の進め方についてでございます。京成本線の立体化は、本市の今後のまちづくりに大きく影響する事業となることから、これまでも申し上げましたように、行政が一方的にその方策等を決めるのではなく、市民の皆様とともに取り組むことが基本と考えております。そこで、昨年12月に５つの立体化案及び沿線のまちづくり構想案等に関するアンケート調査を実施いたしまして、これは市民に無作為、3,000人を対象としております。その結果の概要を、先週の土曜日でございますが、３月15日付の広報に掲載させていただいたところでございます。平成20年度はこの分析結果を踏まえまして、各案の特質などをわかりやすく整理し、情報提供を行うとともに、市民の皆様や沿線住民の皆様を対象に、より具体的なアンケート調査、沿線のまちづくりを含めた意見交換会などを実施する予定でございます。
　京成本線沿線のまちづくりも、将来の社会状況を見据えながら、魅力ある町の発展につながるものとする必要があると考えております。したがいまして、これらの作業で寄せられるさまざまな意見をさらに分析いたしまして、京成本線立体化事業の実施に向けた１つの指標としていく必要があると考えております。立体化案を定める目標時点となりますが、これらの作業経緯、結果を踏まえまして、有識者など専門家の意見を伺いながら、平成21年度には市としての方向づけをしてまいりたい、このように考えております。
　方向づけの次は事業計画をまとめていくことになります。ここでは沿線住民の方々への影響、用地取得計画、事業期間、工事の難易度、事業費、施工後の維持費など、実現の際のさまざまな検討課題、立体化事業とまちづくりの方向性、その効果等を総合的に見きわめ、考え、慎重に検討していかなければならない、このように考えております。
　また、鉄道事業者や千葉県との協議、調整も並行して実施するものとなります。これらの作業を経まして、最終的な整備手法を定めるための協議、調整へと進んでいくものと考えております。
　次に、住環境に配慮した立体化計画に関する市の考え方というご質問でございます。本市のほぼ中央部を東西に走っております京成本線の沿線は、早くから住宅地として開発が進められた地域であります。市の木クロマツ、宅地内の緑などが多く見られるところでございます。また、葛飾八幡宮を初めとする神社などの歴史的資源が多く存在する地域でもございます。
　一方で、線路に並行に、また近接して住宅が立地しており、安全な歩行者空間が少ない、線路のカーブにより見通しの悪い踏切が存在するなど、また、渋滞による排気ガスの影響があるなどの課題も生じております。このようなことから、京成本線の立体化は、単なる鉄道事業とするのではなく、沿線のまちづくりと密接な関係がある沿線のまちづくりとあわせて検討すべき事業ととらえて、副市長を座長に関係部長で組織する京成沿線整備検討委員会において検討を進めてきた次第でございます。検討委員会では、立体化事業における沿線のまちづくりでは、健康都市いちかわにふさわしい快適で魅力ある都市環境の形成を目指すものとし、広報でもお知らせしましたように、まちづくりの６つの目標、例えば１点目としては、立体化により生み出される空間を市民の集い、憩い、遊びなどの活動する場として整備する、２点目、立体化事業とあわせまして避難路や避難場所機能を高める、延焼遮断機能が高まる、３点目、踏切の除去により安全な歩道を整備する、４点目、市の木クロマツを生かした地域景観をつくるなどを挙げております。本市といたしましては、市川らしさをあらわす歴史的な景観や町並みを維持しつつ、安全で快適な交通環境づくりを目指し、関係部署間の協議、調整のもとに市民の皆様及び沿線住民の皆様のご理解を得ながら、住環境に配慮した立体計画に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは、道路と京成電鉄との立体交差化実現までの中期的な安全対策についてお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、南北に走ります道路の大半が京成線と平面交差となっている状況から、通勤通学時間帯におきましては、踏切付近で交通の流れが阻害されているところでございます。特に南北に走ります主要道路との踏切や、京成八幡駅の西側に位置します菅野５号踏切などでは、その影響が大きいと認識しているところでございます。このような状況を少しでも改善すべく、道路側といたしまして、歩行者や自転車などの一時停車スペース、退避場というような位置づけになりますけれども、これの確保に努めるなど即効性のある対策に取り組んでいるところでございます。危険性の高い踏切は通行を規制したり、注意看板を設置してくるなどの対応をしてまいりました。また、鬼越駅前のように、踏切につながる道路を拡幅しまして、安全性の確保、向上を図ったところもございます。このほかにも、現在、八幡駅の西側の菅野５号踏切わきでは、人だまり用地を確保すべく、境界の確認等をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、京成立体化が実現するまでには長期の期間が必要であろうというふうに考えられますので、この間の対策といたしまして、踏切前後の退避場の用地確保等の工夫によりまして、歩行者の安全確保及び地域交通の円滑化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、現在、国などにおいて事業が進められております外環道路、あるいは県において事業中の都市計画道路3･5･26号、木下街道、あるいは市において事業中の都市計画道路3･4･18号につきましては、それぞれ京成線と単独立体交差する計画となっておりますので、これらの道路が完成し、供用いたしますと、国府台、あるいは真間、菅野、八幡地区等々の各踏切を渡っている交通量が大幅に減少するというふうに予測されますので、交通渋滞の緩和や交通の円滑化及び歩行者等の安全が確保されることにつながるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　子どもの居場所づくり事業、ビーイング事業の現状と今後の拡充についてお答えをいたします。
　ビーイング事業は、地域の中に子供たちの遊び場が少なくなり、一方では核家族化や少子化が進展し、地縁的なつながりも希薄化するなど社会環境が変化している中で、地域の方々の力を生かして子供たちを見守り、育てていく取り組みの１つとして、放課後の子供たちに安全・安心を確保し、自由に遊べる場所を提供できないかという考えから検討され、平成14年４月に曽谷小学校内に開設されたのが始まりであります。このビーイング事業は、学校施設や公共施設を活用して放課後等における子供たちの居場所をつくり、また、地域の方々との触れ合いや異年齢間の交流による豊かな生活体験を提供することで、子供の生きる力、創造性豊かな心や共感する心を養い、子供たちの健全育成を図ることを目的として実施しているものであります。また、ビーイングという事業名には、子供たちのありのままの姿を生かしたい、子供たちが主体となって進めていきたいという願いが込められております。
　ビーイング事業の開設状況でありますが、平成14年に曽谷小学校を初めとしまして、塩浜小学校、鶴指小学校、市川小学校の４校に開設し、15年度に宮田小学校、16年度に八幡小学校、17年度に稲荷木小学校、18年度には平田小学校に隣接します平田地域ふれあい館内に開設し、現在、以上の８カ所の開設となっております。８カ所のビーイングのうち、宮田、鶴指、塩浜、曽谷、稲荷木の各小学校の５カ所では、校庭に面した１階の部屋を利用しておりますので、部屋と校庭を利用させていただいておりますが、市川小学校、八幡小学校、平田地域ふれあい館につきましては、部屋のみの利用となっております。
　次に、ビーイングの利用状況についてでありますが、ビーイングごとの違いや年度ごとの増減はありますが、年々利用者は増加しております。特に校庭を利用できる学校の利用者は多くなっている傾向にあります。また、土曜日や長期休業期間中にはビーイングを開設している学校の児童だけでなく、周辺の学校や学区に住む私立学校の子供たちも利用しております。平成19年度におけます利用者数は20年１月末現在で延べ３万8,180名となっておりまして、小学生、中学生、高校生の利用人数で見てみますと、小学生が３万6,992名、全体の96.1％になりますが、中学生が1,142名、高校生が46名となっており、利用の中心は小学生となっております。また、学校別で見てみますと、曽谷小学校が8,801名、宮田小学校が7,709名、鶴指小学校が5,927名、市川小学校が5,110名、稲荷木小学校が3,778名、八幡小学校が3,657名、塩浜小学校が1,976名、平田地域ふれあい館が1,222名となっております。
　このビーイングの今後の拡充についてでありますが、放課後の子供たちに地域、学校、行政が一体となって安全・安心を確保し、自由に遊べる場所をつくり、提供することは、学校の学習のほかに地域の中で学ぶことも多くありますことから、地域における子供たちの健全育成にとりまして重要なことであると考えております。今後のビーイング事業の拡充でありますが、整備を進めるに当たりましては、活動拠点の確保のほか、運営形態、事業内容の見直し、スタッフの確保、類似事業との調整、施設拡充に伴う経費の増大など多くの課題がございます。また、平成19年度に創設されました子供の安全で健やかな居場所を確保し、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みであります放課後子どもプランにおける放課後子ども教室推進事業との調整も必要であると考えております。
　このようなことから、今までのビーイング事業の経過を踏まえながら課題を整理いたしまして、今後の事業展開を再構築する必要があると考えております。現在、教育委員会内の関係部署で検証を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、景観計画についてですけれども、ことし１月21日と22日に京都の新景観政策について勉強しに視察に行ってきたのですが、そのときに伺った話の中では、新景観政策というのは新しくつくった条例もあるんだけれども、今ある計画とか条例に上乗せしていくことにより、条例とか計画をより効果の高いものにしているんだよというお話を担当の方からお伺いいたしました。先ほどのご答弁の中で、景観要素、場所とか地域を基本方針は限定していないとあったんですけれども、市川市の景観計画の中では、別表１みたいに、こういうふうにちゃんと市川市の地図の中で、ここはこうですよ、ここはこのようにという色分けをしてあると思うんです。その色分けの地域は、それぞれのところを示してあるので、市川市は確かに地域によってさまざまな顔を持っています。その特徴とか特色を生かした景観をつくるためには、その色分けした部分を名前を要素別の基本方針の中にきちんと示すことで明確化して、より具体的に効果の高いものにしていくべきではないかと思いますけど、その点についてもう１度ご答弁をお願いいたします。
　それから、それをさらに、例えば市川市の持つ景観条例でありますとか、風致地区条例とかにできるところから上乗せしていくべきではないかなと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
　それからもう１点、先ほどのご答弁の中で特定区域というお言葉が出たんですけれども、これは具体的に今どこの地域をお考えなのか、お答えください。それから、その特定区域を計画に追加するというお話だったんですけれども、それは将来的に景観条例の中に組み込んでいくのかということについてもあわせてお答えください。
　それから、景観に対する市民の周知ですが、これはご答弁によりますと、景観シンポジウムとかまちづくり学校を行っているということだったんですけれども、資料の中をちょっと見せていただきましたら、景観シンポジウムは16年から20年まで毎年開催しているようですけれども、21年からは隔年というふうになっていたんですが、それから、まちづくり学校についても、平成16年から19年は毎年やっているけれども、本年度、20年度の計画がないようで、21年からは隔年というふうになっていたんですけれども、本年度はまちづくり学校をやらないのかということと、隔年にした理由についてちょっとお答えいただきたいと思います。
　それから、次に京成についてなんですが、アンケート調査とか勉強会をこれから実施するということだったんですけれども、具体的にいつ、どのような形式で実施していくのか決まっているようでしたら、お答えください。
　それから、市としての目標は21年度に方向づけをするというご答弁だったんですけれども、これは５案の中の１つ、これだよというふうに決めるのを21年だというふうに理解してよろしいんでしょうか、その点について、もう１度明確にお答えください。
　それから、今後の進め方の中なんですが、事業費の検討があると思うんですけれども、「広報いちかわ」の市民の皆様にお示しした中は、それぞれ総額しか載っていなかったんです。そのうちの市川市の負担分というのが幾らになるのかというのが５つの案に示されていないので、市川市の負担分をそれぞれお答えください。
　それから、中期的な計画なんですけれども、今、菅野５号踏切、八幡小の前の通りに人だまり用地をつくってというお話があったんですけれども、例えばあそこに人だまり用地をつくったとして、登下校時とか、あと自転車があったりとか、雨の日だったりとかすると、踏切がおりてきたときに、向こう側に渡り切れなくなっちゃうんじゃないかなという心配があるんですけれども、そのようなところの対策をどのようにしているか、ちょっとお答えください。
　それから、そのほかのところの踏切については、木下街道とか3･4･18号、外環が開通すると大幅に道路の円滑化が図れるのでということだったんですけれども、それが開通するまで、特に市としてはそこは対策は考えていないということなんでしょうか、その点についてもう１点。
　それから、そこが供用された場合、大幅な交通量の削減というふうにございましたけれども、具体的に何％の交通量が削減されると計算をして見込んでいらっしゃるのかについてお答えください。
　それから、ビーイングなんですけれども、ビーイングは統計的に見ると、やっぱり低学年が使っていることが多くて、やはり小学校というのは、６年生でもまだ小さいですので、おうちに帰ってきて、自分の学区じゃないところのビーイングに行くというのは、体力的にもとてもきついし、安全性もどうなのかなというところで、やはり各学校に１個ずつつくるべきではないかなと思いますけど、その辺の観点からもう１度ご答弁をお願いいたします。
　それから、学童とかだと３年生とか４年生の夏休みまでというふうになっています。そんな中で、３年生以上のお子さんを持つご家庭が、どこを頼りにしているかというと、預けるところが、４年生以上は行くところがないですから、このビーイングなんですね。そうすると、うちの学校にも欲しいなという声が結構聞こえてくるんですけれども、教育委員会のほうは、その点についてどのように聞いていますでしょうか、お答えください。
　それから、活動の内容なんですが、ご答弁によりますと、学校ごとに審議会があってというお話で、違うということだったんですけれども、保護者からの声として、一たん帰宅後にビーイングに行くようになっているようなんですけれども、これを直接学校から来室できるようにならないかなということをとても多く聞かれます。と申しますのも、保護者の方がどうしても下校時までに間に合わなかったりということもありますし、また、子供がおうちで１人にならなくて済むということもあります。また、昨今、子供を取り巻く環境、犯罪とかが登下校時に起こることがとても多いということから、学校と家との行き来をなるべく少なくすることが主な理由だと考えられますけれども、直接ビーイングに行けるということについて、していただきたいと思うんですけれども、ご答弁をお願いいたします。
　以上です。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　質問がちょっと早口で多岐にわたっていますので、漏れていましたらご指摘願えればと思います。
　まず、景観の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、地域の成り立ちとかさまざまな表情、あるいはいろんな価値観がありますので、統一するとか、そういうことはなかなか難しいというのは１点ございます。そんな中で、景観規制、あるいは誘導、このようなことを考えた場合、具体的に示すということになった場合は、その土地利用状況等を見きわめつつ、地元の意向、こういったものを聞いていく必要がある、このように考えております。
　そして、特定区域のお話で、特定区域、あるいは景観地区をどのように使い分けるのかというお話だと思いますけれども、両者とも規制する内容、その手続においては若干の差があります。そんな中で規制する目的と、その内容、また時間的な問題、こういったところから、地元の合意のもとに最も効果的な手法を選んでいくのがいいのかなと、このように考えております。
　３点目の、特定区域はあるのかというご質問かと思いましたけれども、今のところ、これは今後の話でございますので、ございません。
　それとあとは、シンポジウムのお話と景観まちづくり学校でしょうか。このご質問かと思いますけれども、まちづくり学校につきましては、先ほど答弁しましたけれども、地域のまちづくりの担い手、こういったところで高い意識を持った方がもう既に七十数名、このぐらい卒業されております。その方たちは、例えば今やっている水と緑と人のネットワークとか、こういったところにも参加していただいたり、あるいは八幡駅前の顔づくり、あるいは常夜灯の周辺地区の会、こういったものにも参加して、今のところ力を発揮していただいております。こういったものがどんどん広がっていけば、景観まちづくりにも寄与するのかなと、このように考えております。
　そして、隔年のお話ですね。まちづくり学校につきましては、これまでの取り組みを生かしながら、来年につきましては景観百選が選定されておりますので、これを生かしたまちづくり、こういったものに取り組んでいかれればと思っております。
　シンポジウムにつきましては、これまでどおり毎年開催していく予定でございます。まちづくり学校につきましては、地域の取り組み状況、こういったものを見ながら、見きわめつつ隔年でしていきたい、このように考えております。
　それとあと、京成でございますが、まず、21年度に１つに決めるのかというお話でございます。これは先ほどご質問者もおっしゃっていましたように、20年度というのは事業者等についての打ち合わせ、あるいは沿線住民、こういった方との意見交換等をやっていく予定でございます。場合によっては、またアンケートというふうなことを考えておりますので、21年度にはその方向性が出るのかな、このように考えております。
　あと、市の負担額でございます。これは整備延長とか整備の手法、これによって大きく変わります。ですから、今の段階での試算ということになりますと、まず、国府台から真間までの区間３㎞、これは高架の場合につきましては、市負担が150億円。ただし、この場合は県が事業主体とした場合の試算でございます。150億円でございます。また、菅野駅から真間川までの区間1.6㎞、これを高架にした場合につきましては、市の負担額は70億円というような試算でございます。それともう１つの主要道路を単独立体化して、あわせて自転車、あるいは歩行者の多い道路に地下通路を設ける案、これが第５案になっていますけれども、これにつきましては市の負担額が65億円、このように試算しております。
　なお、地下化の負担額でございますけれども、こちらにつきまして国土交通省に最近伺ったところ、個別の協議による対応を図る、このように見解を示されております。したがいまして、市の負担額については、そういった協議を行った以降決まる、このように考えております。いずれにいたしましても、現時点による負担額、これはあくまでも概算でございまして、今後具体的な整備手法が定まり次第、市の負担額も確定していくということになりますので、現在お示ししている事業費、あるいは負担額については流動的なものとなりますので、ご理解をいただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　京成線の立体化が終わるまでの間の対応についての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目、菅野５号踏切の人だまり用地をつくった場合に、渡り切れなくなってしまうんではないかというようなことでございます。確かに非常に大きな人だまり用地をつくった場合に、じゃ、それが限られた幅の中で渡り切れるのかという趣旨だと思いますが、私どもとしては、現状が余りに踏切の手前のところへ人がたまれないといいましょうか、道路いっぱいになってたまっていて、長い何十ｍか、特に八幡小学校側のほうには、ピークのときは何十ｍにも列がつながってしまうような状況で、早い話が、列の一番後ろのほうの方は、踏切のところへたどり着くまでに次の踏切がおりてしまうというふうな状況もございますので、踏切の近くに人がいるといいましょうか、渡りたい方がある程度集まれるということで、効率的に渡れるんではないかというふうに考えて計画をしているものでございます。実際に現在、地主さんともいろいろお話をしておりますが、土地としても、そんなにべらぼうに大きな土地を譲れるという状況ではなくて、隅切りにちょっと毛の生えた程度の話という状態になっておりますので、ご心配のような状況にはならないんではないかとは思っております。ただ、いずれにしても、もう１つは踏切の幅というものが非常に大きなネックにもなっておりますので、過去我々もいろいろ働きかけをしてきた中で、非常に難しい問題ではございますが、踏切の拡幅等も実現できるのであれば、したいなというのが、偽らざるところでございます。
　続きまして、3･4･18号、あるいは外環、木下街道等が完成するまでに何も対応しないのかというようなお尋ねもございましたが、先ほども答弁の中でちょっと触れたつもりでしたが、用地確保等の工夫というのは、そういう事業が進んでいる中であっても、まだ供用されない状況の中であっても可能な範囲でやっていきたいというふうには考えております。踏切の拡幅等で対応ができるようなところがあればというふうには思っているのですが、先ほども申し上げたように、我々も個別でいろいろ協議はしてきているのですが、なかなか難しいというのが実態でございます。いずれにしても努力はしていきたいというふうに思っています。
　それから、そういう3･4･18号、あるいは外環、木下街道等が供用されたら交通量が減ると言っているけど、どのくらいなんだということなんですが、これは実は供用の状況がどうなっているか、例えば木下街道が一番先なのか、外環が一番先なのかみたいな、そういう状況によって全然違ってきてしまうということで、いろいろ計算といいましょうか、そういう予測を立てようとしますと非常に難しい話になってしまっております。先ほど申し上げましたのは、定性的には間違いなくそういうことが言えるのですが、定量的に今ここでご答弁できるようなものを持っていないということでございます。いずれにしても、実態として、やはりそういうものが通ったということであっても、それによってまだ問題が残っているとすれば、そこは我々もまた努力をしていかなければいけないという考え方を持っておりますので、実情を見ながら最善の対応を図れるように頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　ビーイングに関します再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の低学年の利用が多いので、安全の面から考えても、もっと拡充をすべきということであります。これはもう先ほど登壇してご答弁申し上げましたとおり、その必要性、重要性につきましては十分認識をしてございますけれども、校庭に面しました１階の余裕教室の確保というのが、現状では大変厳しい状況にありますことと、それから、先ほども申しましたとおり、他の施策との調整ですとか課題も多くございますので、もう少し検討させていただきたいと考えております。
　それから、２点目の学童の３年生以後のことも含めての拡充ということでありますけれども、これは今議会で中国分小学校内に学童保育クラブを開設させていくことをご承認をちょうだいいたしましたけれども、これでようやく市内全小学校の学校内に学童保育を開設できます。とりあえず私どもといたしましては、学童保育を高学年についても順次拡充をしていきたいということもございますので、このこと等も含めまして、拡充についてはさらに検討させていただきたいと思います。
　それから、直接ビーイングに行くようにできないかということなんですけれども、現在、八幡小のビーイングにつきまして、八幡小学校につきましては周辺の交通事情が悪くて、学校の行き帰りに起こる交通事故のほうがより危険であるということ等を勘案いたしまして、運営委員会のほうで保護者の承諾と、学校の担任が確認を行うことを条件に、開設時から学校の帰りに直接ビーイングに行くことを許可しているところでありますが、各ビーイングによりまして、地域の実情ですとかスタッフの状況も異なりますので、統一的なルールではなくて、地域の実情に合わせたルールづくりというのを進めておりまして、各運営委員会の中でそれぞれ検討させていただきたいと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきました。たくさん聞きたいことがあるので早口になってしまって済みませんでした。
　もう少し聞かせていただきたいと思いますが、景観計画についてなんですけれども、これはやっぱりおっしゃっているとおり、みんないろんな考えがあると思うので、同じ方向に向けるような、そういう計画をしていくべきだと思うんです。それができるところから将来的に条例とか規則とかに入れていくべきじゃないかなというつもりで聞いたんですけれども、その点についてもう１度。
　それから、景観地区と特定地区、どちらにも決めていないということだったんですけれども、例えば特定区域となると将来的に景観条例という形になったりとか、景観地区になると都市計画決定ということになると思うんですけれども、その点について、そういうことまで踏まえて考えていらっしゃるかということをもう１度お伺いいたします。
　それから、京成なんですが、京成の意見周知とか、市民の意見をという話だったんですけれども、それを例えば景観まちづくりの学校とかシンポジウムとかやっていますよね。それと一緒にあわせてやるとかということは考えていらっしゃいますか、その点についてもう１度お伺いいたします。
　それから、中期的なところなんですけれども、具体的な数字がわからないということだったんですけれども、そうすると、国府台の第３号、４号、５号とかほかの部分の踏切について、外環とか木下が開通して削減が見込まれないのではないかなと私は考えているんですけれども、その点について、どうしてそういうふうなご答弁が出たのか、もう１度確認でお答えください。
　それから、ビーイングですけれども、教室の確保であったりとか、学童のことであったりとかということもいろいろおっしゃっていましたけれども、教室の確保については、市川市のビーイング運営要綱の第３条の実施場所の中で、ビーイングは原則として市立小学校の余裕教室において実施するものとする。ただし、当該学校の施設の状況により余裕教室の使用が困難な場合は特別教室、ゆとろぎ教室、校庭、体育館等において実施することができるというふうに書いてあるんですけれども、これは例えば今、学童がそういう状態で４年生までしかできないのであれば、これを考えると、余裕教室がないのであれば、ゆとろぎとか特別教室とか会議室とかを開放するべきだと思うし、実施できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてもう１度ご答弁をお願いいたします。
　それから、下校後、直接行かれるようにすべきではないかという点についてですけれども、各審議会があるのでということだったので、ぜひそちらのほうに教育委員会のほうから、そういう意見があったということを言っていただいて、皆さんそういうふうに望んでおられますので、ぜひ実現に向けての前向きな検討をしていただけるようにしていただきたいなと思うんですけれども、その点についてもお願いいたします。
　それから、そのほかについてですけれども、ちょっと以前お話を聞いたときに、平成18年度に審議会同士が集まって１度お話をしたことがあるというお話を聞いたんですけど、例えば今後さまざまな情報とか意見交換を行って、横同士、審議会同士のつながりといいますか、お互いの活動内容を、私たちはこんなことをやっているとお互いのいいところを共有するべきだと思いますし、各審議会が集まって意見交換を定期的に行っていくことでいろいろな課題を挙げていって、改善に向けてやっていくべきじゃないかなと思うんですけど、その点についてお伺いいたします。
　それから、先ほどのご答弁の中で、ニーズについてちょっとお伺いしたんですけれども、ニーズは聞いていないんでしょうか。もしそういうニーズを聞いていないとかということなのであれば、今後そういう市民の声を吸い上げるというか、集約できるような取り組みというか、仕組みをつくっていくべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
　以上が質問です。お願いします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、ルールづくり、こういったものを同じ方向に向けていくべきではないかというふうなご質問かと思いますが、これは先ほども言いましたけど、地域の成り立ちに伴いますさまざまな表情、価値観が違うということで、統一するには非常に難しい問題があるのかなと思っております。例えば地域で景観意識が共有化されて、ルールが定められた場合においては特定区域として指定して、同計画へ追加、それで条例の改正、このようにつなげることは可能でありますし、そういうふうにやっていかれればと思っております。
　それとあと、市は景観地区、もしくは特定区域のどちらを考えているのというご質問でございますけれども、こちらにつきましても、規制する内容、あるいは手続に若干の差異はありますね。その中で、時間的にかかるんですね。おっしゃるとおり都市計画の手続とか、単なる条例の改正で済む場合とか、こういったこともありますし、あるいは地元の合意が一番必要かと思いますので、そういったところの選択、それに任せるべきかなと思いながらも、時間的な制約を考えたならば、特定区域のほうがよろしいかなと、このように考えております。
　３点目の、京成の意見交換の場としての景観シンポジウムなどを利用したらというお話でございますけれども、これはそういったことも、今後、検討課題ということで検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　外環道路や3･4･18号、あるいは木下街道が通ったときの削減の話でございますが、ある目的地まで行こうというときに、途中に踏切のある道と踏切のない道というときに、どちらを通るだろうかというふうに考えていただいたほうがわかりやすいとは思います。道路が整備されて新しい道ができたということであれば、そちらのほうが踏切がなくてスムーズに走るということであれば、既存の道路に面して自宅があったり、そこの目的地が既存道路沿いのお店であったりという場合には、もちろん従来の道を通るでしょうが、もっと長い遠くの地点が目標地であるような場合には、通過交通と私どもは言っていますが、そういうただ通り抜けるだけの交通というのは新しい道路のほうへ転換するだろうというような考え方でございます。そういうことによって、そういう分だけは既存の道路がすいてくるだろうという理解で私どもは削減ということを申し上げております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　ビーイングの関係でございますけれども、１点目と２点目は関連するご質問かと思うんですが、余裕教室以外の教室の活用というのは、これまで学校さんのほうともお話はさせていただいているところでありますけれども、前向きな検討ということでありますが、なるべくもう少し具体的に、どういう部屋が利用可能なのかということも含めて、もう少し検討させていただきたいと思います。
　それから、各運営委員会ごとの定期的な意見交換の場の開催ということでありますが、これは重要なこと、必要なことであると考えておりますので、ぜひ開催をさせていただきたいと思います。
　それから、ニーズを把握していないかということなんですけれども、これまでに具体的な形で設置要望というのは、まだ私のところにはちょうだいしてございませんけれども、今あります各運営委員会の皆さん方から、そのほかの地域のことも含めてニーズの把握ですとか、その辺のことも積極的に私のほうも情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。景観計画についてですけれども、今後はさらに発展させていただきたいと思います。やはり市川市の持っている条例とか規則等に上乗せして、市民の皆様と協働で、同じ方向を向いて取り組みが行っていけるようにしていただきたいと思います。
　それから、京成なんですけれども、21年度中に方向の結論を出すということだったんですけれども、今、負担金のことを申し上げました。地下のところがまだお話が出ていないというか、お金がまだ決まっていないというか、協議の段階に入っていないということだったんですけれども、何か決めていったりとか、市民の皆様にお示しするときに、比較の状況にならないというのは、決めるのにも市民の皆様の税金が幾ら使われるのかというのがわからないですので、早く５つの案について全部協議を進めていっていただいて、概算でも結構ですので、市の負担金が幾らであるかというのを協議に入っていただきたいと思います。
　それから、中期的な計画についてですけれども、市道についてのことは話し合いの折り合いがついた段階で取りかかるということで理解をいたしました。あそこは登下校時の児童もおりますし、自転車とか歩行者とかが大変危険な状況ですので、そのことも考えて、より安全な方向を考えていただきたいと思います。
　それから、残る県道の部分ですけれども、きちんとした対策というか、考えていただきたいと思うし、大体そうであろうということでご答弁をいただくのではなくて、やはりちゃんとした数字、もしそういうふうなことを見込んであるのであれば、ちょっとデータをとってみるとか、そういうことをしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
　それから、ビーイングですけれども、先ほどご答弁の中にいろいろ似たような事業があるので１つに方向性が見えにくいというご答弁もあったと思うんですけれども、これに関しては選択肢というのは幾つあってもいいんではないかなというふうに考えています。と申しますのも、市川市の子育て支援政策というのは、どちらかというと年齢の低いお子様に多いんではないかな、そういう傾向にあるんじゃないかなと思います。先ほど申しましたとおり、保育クラブは小学校３年生、もしくは４年生の夏休みまでというふうになっているんですけど、４年生の夏休みまで入れる保育クラブというのは、やっぱりなかなかなくて、そのほかに主なものと言えばファミリー・サポート・センターがあるんですけれども、ファミリー・サポート・センターは先日の代表質疑の中で、６年生までの拡充を検討しています――予定していますとおっしゃったのかな、そんなようなご答弁があったんですけど、今までは９歳までということだったので、学童と同じだったんですよね。それに、ファミリー・サポートというのは毎日だったりとか、急な、きょうお願いというのは、相手がボランティアなのでできない状況にあるんですね。そのすき間を埋めていっているといいますか、そういうところを埋めていっているのが、このビーイングであるという、このビーイングはそういう大切な事業であるということを強く申し上げておきたいし、また、教育委員会におかれましても、今後の事業のさらなる拡充をして、子供の健全育成の支援をしていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員　市民連合・あいの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　大きく３つございます。最初に、教育行政について。学校給食の安全性の確保について伺います。
　ここ数年、国内外を問わず、食品関係の不祥事が続いております。ことしに入ってからは、中国冷凍ギョーザに殺虫剤が混入していたという恐ろしい事件が、いまだに解決されずにおります。中国製品に対する不信感はなかなか払拭できませんが、かといって国内産がすべて安心とも言えない状態ではないでしょうか。食料自給率がカロリーベースで39％の日本。輸入国の事情に右往左往いたします。小麦の値段が上がれば、パンからうどん、ケーキなど数多くの食品の値段に影響し、台所を直撃しています。賞味期間を延ばし消費者の望む色、形をつくるための添加物を見てみると、単独で使用の場合の限界量は決められていても、何種類、何十種類という組み合わせの危険性というものがすべて解明されている現状ではありません。無批判に便利なもの、安価なものをつくり、売り、それを買い続けたことなど、人の体、心を維持し守る食品、食、農業を軽んじてきた時間が日本の文化である食を崩してまいりました。
　朝食を食べない子や肥満傾向の子の増加が問題になり、2005年に成立した食育基本法のもと、いろいろな方向、分野から取り組みが進められております。国は食品表示の統一にも乗り出しました。今、家庭での食事はもとより、子供の成長を追ってみますと、小中学校での給食の位置は大変大きなものがあると思います。文部科学省は、学校給食法の目的に給食の教育的意義をはっきり示す必要があると判断。給食を通じて食への感謝や地域文化の理解、郷土への愛着などをはぐくむという理念を盛り込まれ、そのための予算も組まれました。給食はやめてお弁当のほうが、つくる親の愛情がこもってよいというご意見も伺っておりますが、私は、給食は社会性を育てる大切な１つの場として必要と考えております。多くの食材が輸入され、便利な加工品、調製品、情報があふれる中、家庭での食の安全、食育をすることが難しくなっています。市川市は、他市がセンター化する中、自校式を維持し、給食に力を入れてまいりました。そして、平成12年より、小学校の学校給食調理業務の民間委託化が始まりました。市川市の給食がどのようなコンセプトでつくられているのかを今改めて示すことで、保護者、子供たち、そして市民に１つの目安、規範になるのではないかと思います。
　ここで伺います。今、問題となっております中国冷凍ギョーザは、新聞報道によりますと、千葉県内で95校使っていたと聞いております。市川市の現状はどうでしょうか、お伺いいたします。
　２つ目に、学校給食がどのようなコンセプトでつくられているか、お聞きいたします。
　３つ目に、輸入物、遺伝子組み換え食品、添加物の使用にどのような最低ラインを引いているか、どのような基準があるか、食材の質をそれでどう確保しているか伺います。
　４つ目に、ヘルシースクールに学校栄養士の役割と現状、どのようにかかわっているか伺います。
　この４点にお答えをいただきたいと思います。
　次に、市政一般についてです。中小企業向けの子育て支援策について伺います。
　2003年、平成15年７月に成立、公布された次世代育成支援対策推進法により、301人以上の労働者を雇用する企業や法人などの雇用主は、日本の社会や経済に深刻な問題である少子化に対処する一般事業主行動計画を策定し、届け出をしなければなりません。また、雇用者が300人以下の企業などは、努力目標とされております。この計画は、平成16年度末までに策定し、平成17年度以降、速やかに届け出をしなければなりません。届け出をし、申請して認定されるにはいろいろな条件がございます。男性の育児休業等取得者がいること、しかも、女性の育児休業等取得率が70％以上などの厚生労働省令で定める基準に適合しなければなりません。厚生労働省によると、2007年９月末時点で、従業員300人以上の１万2,961事業所――これは全国の対象事業所の98％――が計画を策定し、届け出ているそうです。
　認定を受けるポイントとしては、４つございます。雇用環境の整備について行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと、２番目に、行動計画の計画期間が２年以上、５年以下であること、３番目に、計画期間内に男性の育児休業取得者がおり、かつ女性の育児休業取得率が70％以上であること、４番目に、３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする育児休業制度、または勤務時間の短縮などに準ずる措置を講じていることなどです。そして、この目標を達成した事業所に与えられるのがくるみんマークと言われるものです。認定事業所は全国で366ございます。このくるみんマークは、今、企業でトマトジュースとかお茶に使っているパッケージに、大体５㎝ぐらいの円で印刷されているのをご存じの方もいらっしゃると思います。
　くるみんは、包む、くるむをあらわし、赤ちゃんを優しく、温かく、おくるみで包むことをあらわした愛称です。マークは、赤ちゃんが優しく包まれることをあらわすとともに、企業とその職場ぐるみの少子化問題や子育てに取り組むことをあらわしています。
　市川市は中小企業が大半を占めています。先ほど申し上げたとおり、雇用者が300人以下の企業は努力目標になっています。その企業は7,811が対象となっています。子育て支援対策のとりにくい中小企業こそ、人材確保のために働きやすい職場が必要なはずです。製品にマークを表示できてイメージもアップし、求人でも有利になることから、浸透させたいところです。
　例を挙げますと、昨年５月、このくるみんマークの認定を受けた松江市の塗装店は、従業員が21人です。子育て支援の考えから出発したのではなく、従業員引きとめ策として、子供看護のための有給休暇を５日間、働いているところを子供に見てもらう子供参観日などの制度をつくりました。そして、このくるみんマークを受けることができました。その効果は大きく、男女を問わず求人の問い合わせがふえたということです。大幅な給与アップがどこも難しい今、子供のことで休みのとりやすい職場づくりが少子化対策になる１つの取り組みとなります。くるみんマークがつけられた製品、または制度を市川にも広げることはできないでしょうか。
　この制度の浸透を望むとき、関係部署の連携が必要と思われます。このような子育て支援策、制度の浸透を図るには、どのような対策があるか伺います。
　次に、３番目に保育行政について伺います。公立保育園の民間委託実施時期の決定プロセスについてです。
　12月議会の議案30号は可決されました。これは民間委託、社会福祉法人に限るということで、３園がこの委託の対象になりました。その12月議会終了後の１月に、裁判結果が11月に出ていた件ですが、大東市に視察に行った結果、１年間引き継ぎ期間を延ばすということになったと新聞に出ました。私たちも報告を受け、結果として非常によかったと思います。この委員会での記録を確認してみると、何人かの委員の引き継ぎ期間への質疑に対し、保育計画推進課長は２つの点でお答えをしています。大東市の判例は真摯に受けとめているが、市川市は管理のみを任せるもので、大東市は民間に移行するものであり全く違う。引き継ぎも、大東市は週に二、三日だが、市川市では毎日とし、６カ月間行う考えである。２番目に、引き継ぎについては、子供がなれるのには１カ月という大学教授の話もある。合同保育の引き継ぎ期間を３カ月、それ以前３カ月に園長、主任クラスの保母の引き継ぎを行っていく考えであると答えていらっしゃいます。視察結果を受けて、いつ、だれが政策転換の決定を判断したのでしょうか。どういう決定プロセスがあったのか教えてください。そしてまた、この決定は庁議にかけられていないのですが、庁議にかける、かけないの判断はどのようにされたのか教えてください。
　以上、ご答弁をいただきまして、再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは学校給食の安全性の確保にかかわる４点のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、中国製冷凍ギョーザの使用状況についてでございますが、１月末、本市で農薬が混入した冷凍ギョーザを食べたご家庭が重篤な食中毒を発症するという事件が発生いたしました。事件の発生は、本市内にとどまらず、全国的に被害が広がっていることが判明するなど、中国製冷凍ギョーザへの農薬混入事件は、食の安全を揺るがす重大な事態に発展しております。教育委員会では、問題となった製品が市内の学校で使用されてないないか速やかに調査を行いました。使用されていないことは、時間を置くことなく確認できましたので、事件発生から間もない２月１日に、文書をもって各学校並びに各家庭にお知らせをいたしました。本市の学校給食は、食の安全性の観点から、手づくりを基本とした給食を提供しておりますが、引き続き安全を第一に、安心して食べられる食材を使用してまいります。
　次に、学校給食はどのようなコンセプトでつくられているのかというお尋ねにお答えをいたします。近年、社会構造等が大きく変化し、それに伴い家庭のあり方も変わり、朝食の欠食や個食の増加など、基本的な生活習慣ともかかわる食生活上の問題を引き起こしています。このような状況から、学校給食は栄養接種の面で重要な役割を果たすとともに、適切な指導のもとに実施されることにより、生涯にわたって健康を保持、増進していくための自己管理能力の育成という教育的意義を持つものでございます。
　自己管理能力の育成について、具体的な事例で申し上げますと、学校給食は、学校における食育の根幹をなすもので、安全・安心な給食を生きた教材として主食、主菜、副菜、汁物を添えた日本型の食事を学ぶことで、望ましい食習慣を身につけることを目指しています。本市の学校では、手づくりを基本に、しゅんの素材や地場産物を生かした季節感あふれる献立を考え、１汁２菜の栄養バランスのとれた日本型食生活のよさを見直し、その導入に努めているところでございます。
　次に、食材の使用基準及び質の確保にどのような配慮をしているかとのお尋ねでございますが、学校給食で使用する食材については地産地消に努め、できる限り国内産の食材を使用するようにしております。各種の食材は価格的に安定し、味についても一番おいしい時期に購入するよう努めております。ただし、国内の生産量が少ないなど、調達が困難な場合は外国産を使用することもありますが、産地等を確認し、安全性を確保するようにしております。また、遺伝子組み換え食品や添加物においても細心の注意を払っております。遺伝子組み換え食品につきましては、使用していないという表示のあるものを使用しております。特に原材料の確認が必要である調味料については、基本的には共同購入で仕入れているものを使用しております。例えばしょうゆについては、国産丸大豆、国産小麦、天日塩を原料とし、無添加のものを使用しております。価格的にも、大量発注しますので、市販の価格と同等となっております。また、食用油についても、非遺伝子組み換え作物の菜種シードを使用し、もちろん無添加でございます。このように食材については、調味料等に至るまで、品質のよさと安全であることを確認し、使用しているところでございます。
　次に、各学校で進められておりますヘルシースクールの現状と栄養士の役割等についてお答えいたします。本市では、健康についてみずから考え、行動し、改善できる子供の育成を目指し、市立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校において、包括的な健康教育としてヘルシースクールに関する取り組みを進めているところでございます。ヘルシースクールの取り組みの中には、すこやか健診と食事調査が位置づけられており、そのデータに基づき平成17年度から小学校５年生及び中学校１年生を対象に、生活習慣病予防のための指導を実施しております。各学校の栄養士は、食事調査の実施に携わり、児童生徒個々のデータの確認とあわせて各家庭に食事調査の結果表を配布し、家庭における食生活の改善を啓発しております。児童生徒の食習慣は１人１人異なっておりますので、総合的な評価だけを伝えるのではなく、食事調査結果表の各項目の評価に基づく適切な指導を行うことが大切であると考えております。
　また、血液検査の結果から、学校での指導が必要と判断される児童生徒に対しましては、その保護者を含め、希望に応じて栄養士が養護教諭とともに個別指導を実施しております。個別指導を実施するに当たりましては、どこの学校でも共通した内容で指導できるように、栄養士が指導資料を作成したり、本市の取り組みにご協力いただいている衛生短期大学の教授が作成した頑張りカードを併用したりするなど、個に応じた指導の充実に努めております。
　学校では、家庭科や学級活動、総合的な学習の時間など、多くの栄養士が朝食の必要性や、かむことの大切さ、野菜のとり方等を内容とした栄養教育に取り組んでおります。ある学校では、栄養士が中心となり、ヘルシースクールの取り組みの１つとして、自校の残滓率が多いことに目をつけ、当面の目標を野菜料理の残滓率13％と具体的な数値を掲げ、学校全体で残滓率を下げる取り組みを進めたところ、１年で目標値をはるかに下回る7.4％となり、大きな成果を上げているところもあります。
　このように、食の専門家である学校栄養士は、次代を担う児童生徒が将来にわたり健康な生活が送れるように、食育指導を通して食に関する自己管理能力の育成に努めており、児童生徒の食生活の自立に大きな役割を果たしているところでございます。
　教育委員会といたしましては、学校給食とヘルシースクールにかかわる各種事業の充実と推進に努め、学校における食の安全性を確保するとともに、栄養士がおいしい給食づくりと食育指導にその専門性を一層発揮できるように支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　中小企業向けの子育て支援策からお答えいたします。
　今日の急速な少子化の進行の背景には、子供が欲しいと考えている女性の約６割が出産後の継続就業を希望しているにもかかわらず、現実には第１子出産後の半年後に就業している女性は、育児休業者も含め３割であるなど、就業継続と子育てが二者択一的となっている状況にあると言われております。日本労働研究機構の育児や介護と仕事の両立に関する調査によれば、出産で仕事をやめる理由としては、「家事、育児に専念するために自発的にやめた」が52.0％となっておりますが、その反面、「仕事と育児の両立の難しさでやめた」が24.2％、「解雇された。退職勧奨された」が5.6％となっており、約３割の方が仕事と子育ての両立環境が整わないことなどを理由にやめております。両立が難しかった理由としては、育児休業がとれそうもなかった、保育園等の開所時間と勤務時間が合いそうにもなかった、子供の病気等でたびたび休まざるを得ないためなどとなっており、子育て環境の整備が十分でない状況がうかがえます。
　女性の継続就業率を向上させるためには、育児休業の利用を促進するだけではなく、労働時間の短縮や休暇の取得など、さまざまな面での職場環境の整備が必要であり、仕事と家庭の両立を可能とする企業の取り組みに対する期待がますます高まっております。
　そこで、国では、仕事と子育ての両立が困難な現在の構造を、女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステムとしてワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現を目指すさまざまな政策を打ち出しております。次世代育成支援対策推進法では、ご指摘のとおり、労働者数が301人以上の事業主に対し、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画の策定を義務づけております。また、この次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が行動計画を策定、実施し、計画目標を達成した場合、都道府県労働局長が事業主を認定する仕組みが、ご指摘のくるみんであります。
　そこで、くるみんのような取り組みを中小企業についても浸透させ、仕事と家庭が両立支援できるような雇用環境が子育て支援、少子化対策に資するのではないかとのご質問であります。現在、本市が積極的に取り組んでおります子育て家庭の仕事と家庭の両立支援策といたしまして、保育園整備による待機児童の解消、ファミリー・サポート・センター事業による育児支援、病後児保育事業としての病気回復期の乳幼児保育、さらに一時保育事業、家庭保育事業などさまざまな働き方に対応した保育サービスの充実に努めております。しかしながら、子育てニーズが多様化していく中で、行政だけの取り組みでは限界があり、仕事と家庭の両立支援には企業みずから働く女性を支援する仕組みづくりが重要となっております。中小企業を含め、企業がワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、男女がともに子育てを行うことが可能となれば、長時間保育の減少など、これまでの保育ニーズに変化が生じるだけでなく、女性の継続就業希望も実現しやすくなり、個人にとっても、社会にとっても、また企業にとっても望ましい豊かな社会の実現の基盤となるものと考えます。
　現在、このような企業における取り組みは国の施策に沿って行われておりますが、本市におきましても関係部署と連携し、どのように国の施策を補完し、市独自の施策につなげるか検討してまいりたいと考えます。
　また、関係部署との連携に対する対策でございますが、現在、経済部と事業所内保育にかかわる問題等でプロジェクトをつくっておりますけれども、具体的な施策にはまだつながっておりません。そういった連携体制、推進体制についても、今後研究したいというふうに考えます。
　続きまして、公立保育園の民間委託１年延期の決定プロセスに関するご質問にお答えいたします。大東市の最高裁判決について知りましたのは、昨年11月17日土曜日の新聞紙上でありました。新聞報道では、最高裁は15日付で市側の上告を退ける決定をした、これにより民営化後、児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があり、市は引き継ぎ期間を少なくとも１年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、これを怠ったとして、保護者に慰謝料の支払いを命じた二審判決が確定したとの内容が報じられておりました。
　そこで、こども部では、最高裁の判決文などの関係資料を入手して、その内容を確認する一方、所管課の職員を大東市や、既に最高裁で勝訴している高石市、枚方市等にも派遣し、情報を収集するとともに、顧問弁護士とも相談いたしました。このような過程を経て部内で検討した結果、１年に満たない引き継ぎ期間の設定で既に勝訴している高石市や枚方市においても、今後の民営化においては、引き継ぎ期間を１年間とする方針を固めている状況にあり、本市においても、最高裁の判断を真摯に受けとめ、仮に訴訟となった場合にも耐えられるよう万全を期す必要があるとの判断と、引き継ぎ期間の延長は保護者の不安軽減にも資するとの期待から、引き継ぎ期間を１年とするために、委託の実施時期をさらに１年間延長する方針を固めました。この部の決定方針については、健康福祉統括部、福祉部、こども部、保健スポーツ部の部長等で構成される健康福祉統括会議を経て、本年１月９日に市長、副市長及び主要部長が同席した会議において市長の了解を得たところであります。
　次に、庁議との関係でございます。今回の案件について、庁議に諮らなかった理由としましては、条例案件ではないこと、引き継ぎ期間という手続面であること、また、市の政策そのものを変更することには当たらないこと、以上３点が大きな理由でありますが、民間委託というデリケートな問題だけに、庁議のメンバーでもあり、市の中枢機関を担務する主要なメンバー、人事や労務関係全般の内容を掌握している総務部長、市の方針全般や委託及び民営化に絡む内容を掌握している企画部長、市の財政全般を掌握している財政部長、こども部を含めた３部の調整機関として３部全般を掌握している健康福祉統括部長、以上の主要部長に市長、副市長にも出席していただき、判断を仰いで決定した次第であります。その後、事務決裁規程に基づいて、こども部長の決裁を経て延期の通知を全保護者及び関係機関に配布したものであります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　最初に、学校給食の安全性の確保についてです。中国冷凍食品の使用はされていないということで、また、２月の初めに保護者に早速お知らせをしていただいて安心を与えたということで、これはよくわかりました。
　学校給食に対するコンセプトのことですけれども、これは学校給食は、以前、学校教育部長がおっしゃっていたと思うんですが、きょうは日本型食生活を進めるということが聞こえなかったのですが、このシンプルな日本型食生活を身につけるということが生体学的にも大切なことで、自分の体調管理が生涯にわたってしやすくなるということでもあって、学校給食のシンプルな形というのは今後も続けていただきたいと思っています。子供の好きなものだけを食卓に並べやすい家庭が今多い中、嫌いなものでも、食べたことのないものでも、みんなで食べるというこの経験は、教育の場にとっても貴重ですし、もっとあらゆる場で活用されるといいなと思っています。
　３つ目の質問の基準を守る点というところでは、加工品、特に冷凍食品などを使っていないというお話がありました。学校栄養士の方に今回調査をお願いいたしました。アンケート調査をありがとうございました。その中で、大半の学校栄養士の方が、手づくりということにとても自信を持っているのが、そのアンケートの中でうかがえました。ただ、少数ではありますが、地産地消と手づくりにもこだわっているというこの姿勢がうかがえたんですけれども、作業上、時にですが、国内産の加工品を使うという回答が出ておりました。これは、思いはあっても人数、手が足りないという意味かなととらえております。そこのところ、学校給食運営協議会等が開かれているとお聞きしています。ここに人員配置のことがかかわっているかどうか、ちょっと私確認していないんですけれども、そのことについて１つ、かかわっているかどうかだけお答えいただきたいことと、あと、この人員配置に関しましては、磁器食器使用に際し、人員をふやしているようです。いま１度改めて現場の声を聞いて、人員が本当に現場で足りているのかどうか調べていただきたいと思います。
　次に、ヘルシースクールにおける学校栄養士の役割と現状、これもよくわかりました。学校栄養士の方から伺うと、学校給食便りというのをつくって配布していると伺いました。私も子供を３人育ててきましたが、小中学校を卒業してしまうと、やはり給食とか、今この地域の学校では何を食べているのかなと、私は職業的には気になるんですけれども、地域に開かれた学校ということを意識して、地域の中の学校の位置というのを考えるときに、学校からのお知らせの中でこういうような学校給食便りなどを自治会なんかの回覧板に挟んでいただくとか、そういうことでも地域の方が、この地域の小学校では、今子供たちはこういうのを食べているんだとか、今の時代はこういうのをつくっているんだなというのがわかる１つのきっかけになるのではないかなと思います。
　次に、学校給食のことを、それ以上に広報などに載せるということは考えられるかどうか、お伺いいたします。今、広報に朝食メニューということで載せていらっしゃると思うんですけれども、これを、ＷＨＯの健康都市のイベントがことし10月にありますし、皆さんが食についてある程度関心が高まっているときですので、そういった面をもう少し掲載スペースを広げるとか、そういう計画がありましたら教えてください。
　それから次に、２番目に中小企業向けの子育て支援策、くるみんについてです。ご答弁ありがとうございました。今、こども部からお答えをいただきましたが、連携して考えるということで、経済部、男女共同参画の視点からはどうでしょうか、そのご意見を伺いたいと思います。
　あと、３番目の公立保育園の民間委託実施時期の決定プロセスについては、よくわかりました。納得いたしました。ただ、私も民生経済委員会で保育の質のことについて、この引き継ぎ期間のことも、ほかの委員の方々が聞いているのも、私も質疑したりとかいろいろ聞いた中で、はっきり言って、１月に１年間の引き継ぎとなったのはいいことなんだけれども、ちょっと唖然とした気分になったことは確かです。ですが、これも納得いたしました。
　あと、庁議にかける、かけないかというのをお聞きした意味は、庁議にかけるということは、その記録が残るということで情報公開されるということですね。庁議を調べてみたら、一切そういうことが載っていませんでした。私は議員になってから、庁議と調整会議の記録を読ませていただいていますけれども、皆さんの部長さんたちの中で、反対、賛成のいろんな意見が出るのを見て大変勉強になっております。今回この保育に関してはとても関心があったので、庁議にかけられているかなと思って調べたら、出ておりませんでした。情報公開されることに価値があって、かけないと変更のプロセスが見えないということも１つあると思います。５園の民営化を進めるというのが最初にあったわけで、２園が済んで、今度、３園ということになって、長期ビジョンが出せなかったということは、やはり情報公開が足りなかったことではないかと思います。保護者の保育園選択において、その情報が公開されなかったために、正しい選択をする機会が保護者は得られなかったということが結果で、そこからボタンのかけ違いが始まってきているのではないかと思っています。これに関しては、１年間引き継ぎ期間を延長していただき、そして保護者の方ともまた協議を詰めて仕様書をつくっていただくということで、より話し合いを深めていただくことをお願いして終わりにいたします。
　では、ほかの２つの質問に関して、ご答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、何点かの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、加工品の使用の件でございます。基本的にはご質問者のほうからもお話がありましたとおり、手づくりで進めていくわけですけれども、先ほどご指摘があったように、給食の時間がずれ込んでもいけませんし、そういうことで、限られた時間の中でやらなければならないということもございますので、中にはどうしてもやむを得ず使用するという場合はございますが、その際には、信頼のある納入先から原材料の生産地、あるいはアレルギーの食材の有無等について確認をしっかりした上で使用するというようなことで現在進めているところでございます。
　それから、それに関連して人員配置というようなお話がございましたけれども、これは各学校での学校給食運営委員会の中で、人員配置にかかわる要望等々いろいろなお話が出るものを私どもは承って、人員配置はいろんなところにも波及しますので、人員配置については総合的に考えていこうというふうに押さえておるところでございます。
　それから、大きな２点目になるんでしょうか、広報の活動ということでございますけれども、これはご質問者のご指摘のとおり、広報活動は大変大切なことで、啓発をしていくことは重要なことだというふうに受けとめております。ご質問者もお話しされていたように、今は朝食の大きなテーマが載っていますけれども、それに関連をしつつ、テーマの中に学校給食の献立というのも入り込んでいるようでございます。加えましてＷＨＯの関係もございますので、今後とも食育の活動、それからＷＨＯを念頭に置きながら、関係各課とより啓発を図ってまいりたい、こんなふうに押さえております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　くるみんマークの関係の経済部と連携の関係でございますけれども、ご質問者もおっしゃいましたように、くるみんマークは企業が次世代育成の支援対策を実施するための行動計画を策定して、目的を達成するなどの要件を満たす場合には、こういう認定を受けた上で自社の広告や、あるいは商品等に表示できるというものですから、企業がくるみんマークを活用するためには、そういう取り組みを積極的に行う必要があります。結果として、その取り組みによって仕事と家庭の両立を支援する働きやすい雇用環境、そういうものが整備され、企業にとっては有能な人材を引き続き確保することができますし、くるみんマークを商品等に表示し、子育てに優しい企業であることをＰＲすることで企業の価値を高めることもできます。したがって、中小企業の振興にもつながるものと考えております。
　また、雇用推進の面でも、就職しようとする方は、当然、子育てに優しい企業への就職を希望するでしょうし、これにより企業は優秀な人材を獲得することができる。このように、くるみんマークには波及効果も多く期待できますので、今後、国や県とも連携をして普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　子育て支援に関係しまして男女共同参画の視点からお答えさせていただきます。
　少子化対策と男女共同参画には密接な関係があるというふうに認識しておりまして、男女が安心して子供を産み育てたり、家族としての責任を果たしたり、職業生活、あるいは家庭、地域生活のバランスのよい暮らしが達成されれば、おのずと少子化の解決のほうに向かっていくものであるというふうに、そういった認識を持って取り組んでおります。その１つが、男女共同参画社会基本条例の第４条で、「職場において実現すべき姿」というようなことが明記されております。そういったものを受けまして、現在、市川市男女共同参画基本計画を策定中でございます。この計画の中でも、男女の労働と男女共同参画に関する課題を８つの主要課題の１つにとらえまして、その中で男女が安心して子供を産み育てていけるような幾つかの施策を掲げております。働く権利の保障と職場における男女共同参画の実現というような、そういったこともうたって男女共同参画を進めるというような施策を掲げて策定中でございます。
　また、市川市におきましては、市川市も次世代育成支援対策推進法に基づきます特定事業主でありますことから、平成17年度に市川市役所の次世代育成支援行動計画であります職員みんなで支え合い計画を策定いたしまして、その達成に向けて職員に対して啓発活動を続けているというふうな状況でございます。今後もノー残業デーをもっとふやす方法はないかとか、あるいはまた、職場で子育て休暇をとりやすい環境をもっともっとつくろうじゃないかとか、そういったいろんな面での施策も今度具体的に話し合いながら実施していきたいと思います。いずれにいたしましても、職場の中で育児休暇、育児に対するいろんな理解を深めるということが重要なことだと思っておりますので、機会あるごとにそういったものを啓発して周知していきたいと思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　学校給食のところで、広報の中にもそういう紹介があるということで、また改めて見たいと思います。先ほど私が１つ提案いたしました自治会などの回覧板などに入れるというのも、ちょっとご検討いただきまして、ぜひ入れて、その地域の方々に、こういう時代なんだということをわかっていただくのも、地域の方に学校に興味を持ってもらう１つの視点になると思います。ありがとうございました。
　あと、人員の配置の件なんですけれども、やはり安全性を確保するというのは、目配りがきちっとできて、先ほどおっしゃったように手づくりでつくる材料に対してもしっかり検査をし、安心したところから取り入れてつくっていくということはもちろんなんですけれども、人の目や手というのはとても大切なもので、それが完全給食にもつながってまいりますので、そこを現場の方たちの意見をよく聞き出していただきたいと思います。委託に関しては何年かごとに見直しをしていらっしゃるようなので、そのときにも改めて強くそのところをお願いしたいと思います。
　それで、今、集団給食で一番人の手や目が必要なところは、食中毒を出さないということですね。市川市では、食中毒をこの何十年と続けて出していないということは、とても立派なことだと思っています。そのために、より食材料の安全性に注意を払うことは必然でありますが、今、トレーサビリティーという製造履歴ということが大きな問題になっています。コンセプトに手づくりとありました。これは本当に大切なことで、引き続きお願いしたいと思います。
　食材料費を保護者が払う。そして、そのほかは安全な給食を提供するということならば、それにこたえなければなりません。そういうことからも、先ほど申し上げたとおり、人員の配置とかにも配慮をお願いしたいと思っています。
　あとは、中小企業の質問のところで、わかりました。ありがとうございました。経済部の方にも、私は、昨年も男女共同参画のことに関して、実行している企業に対して表彰状とか、そういうお話もさせていただきましたけれども、一歩進んだ方法をとらないと、この男女共同参画というのはなかなか進行してまいりません。商工会議所等で定例会というか、部会をしていらっしゃるようなんですね。そこで商工会議所の方にインタビューしてきました。その中で、企業は地域の福祉としての役割、責任もあると認識している。くるみんとかいう情報も、リーフレット類も並べるほどあるが、企業経営者にはもう１つ踏み込ませるメリット、働きかけがないと動けないよというようなご意見をいただきました。やはり中小企業に勤める男性も女性も市川市は多いと思います。子育てしながら頑張ろうとしている姿勢を後押しするためにも、経営者がそういう意識を持ってくださるということは、とても大切なことだと思います。このくるみんは、１つのきっかけでしかありませんけれども、国や県のことですけれども、こういったことを市川バージョンとして、何かつくっていただけたらと思います。
　連携をしてやっているということで、経済部と男女共同参画課と、あとこども部、これからもアピールすることを意識して高めていってほしいとお願いします。
　以上で終わります。
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○小林妙子副議長　湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員　市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして質問させていただきます。
　教育一般についてお伺いします。
　子供は国の宝と言います。その大事な子供たちの育成にかかわる教育現場の教員が、多忙化でとても疲弊しています。マスコミ等の報道も、教員の精神疾患の増加などを伝えています。先順位者のご質問にもありましたが、4,178人、昨年度の精神疾患の教員の人数です。また、先順位者の質問のお答えの中にも、心を病む市川市の精神疾患の方は17名というお答えもありました。市川市も年々ふえているという状況です。働くことはどこでも同じように疲れるのに、教員のことばかり強調するのはおかしいと思われる方もいらっしゃると存じますが、現場の声もお届けしながら質問をしていきたいと思います。
　平成19年度の「市川の教育」の冊子の中に、教育の共有化、学校、家庭、地域で子供を育てると施策を掲げていますが、学校の担う分野はいまだに多く、教科指導に加えて食生活のしつけ、先ほどの秋本議員のありました給食の指導。教員は配膳から食べること、そして片づけること、そこも手をとり足をとりながら子供たちとともにします。食休みはありません。そして、掃除のやり方、ぞうきんの絞り方、水のくみ方、トイレの使い方。和式のトイレの水の流れ方と洋式のトイレの流れ方が違います。小学校１年生は和式のトイレに入ったとき、どっちの向きに座っていいのかわからない、そんな状況も現実にございます。そして、あいさつの仕方、地域のパトロール、保護者のケアと、地域と共有化と言いながら、なかなか現状は教員にかかる負担が多くなっております。また、土曜、日曜も部活動を休むと、なぜやってくれないのかとおしかりをこうむり、休みをなしに部活動をやると、やり過ぎと言われてしまいます。顧問の裁量の中で、教員は心身を消耗させながら当たっているのが現状です。もちろん保護者や地域の方々の活動も、以前に比べるとずっと多くなったと理解しております。長年、市川の教育は民主的で、子供の姿に寄り添った教育が培われ、高く評価されてきたと、現場の教員の方は自負していると聞いています。
　では、大きく３点についてお伺いします。最初に、教育職員――これから教員と呼びますが、教員の総労働時間の短縮について伺います。
　千葉県の指針を受けての対応についてお聞きします。平成15年３月31日付の指針には、時間外勤務の縮減などをうたっており、平成18年３月30日付の通知には、職場の環境づくりに努めるよう、種々細々とうたっています。この指針を受けてどのような対応をなさったのかお聞きします。
　次に、指針が出てから４年も経過をしています。19年度にはどのような対策を立てて実施をなさったのか、その結果、多忙化が解消に向かう効果があったのかお尋ねします。
　次、２点目、特別支援教育の今後のさらなる発展について伺います。
　発達障害を含め、障害のある幼児、児童生徒１人１人のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことは喫緊の課題となっています。平成17年４月には発達障害者支援法が施行され、さらに19年４月には、学校教育法の改正により新たな特別支援教育制度がスタートしました。また、平成20年度、本年度は障害者基本計画の後期５カ年の初年度にも当たると聞いています。文部科学省では、平成15年度より発達障害を含む障害のある子供たちに対し、総合的な支援を行うための体制整備を行ってきており、公立小中学校への体制整備については、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などについて、９割以上の学校において整備が進んできたと言われています。国のこの特別支援教育の考え方で、支援を要する児童生徒も健常児とともに学習の場をともに過ごすようになりました。高機能障害と言われるＡＤ／ＨＤやＬＤ、アスペルガー等の発達障害の子供たちが学ぶに当たり、市川市内で小学校、中学校に何人ぐらいの子供たちがいるのか、どのような支援を行っているのかお伺いします。
　そして次に、その特別支援教育の指導の質的向上について伺います。
　須和田の丘支援学校が手狭になり、小学部が稲越小学校の校舎に移ります。せんだって環境文教委員会で視察をさせていただきました。特別支援学級も小学校２校、中学校２校と、今年度新設されると聞いております。このように特別支援を要する子供たちがふえる傾向の中で、市として特別支援教育の方向性、あるいは質的に向上させていく指針をお聞きしたいと思います。
　発達障害を含めての特別支援学校のセンター的機能もどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。
　３点目、昨年の６月より、議会で学校における非正規雇用について質問をさせていただいております。私自身の心の中に、子供たちと向き合う学校の職員は、安定した雇用の中で働き、子供の育成に携わっていただきたいなという思いが強くあります。先日、川口市の校長の不祥事件の後、生徒の心のケアにカウンセラーが入ったという報道がありました。揺れ動く心の子供たちの心のケアはとても大事だということです。市川市では、早くからこのカウンセラーの設置をしていただき、恐らく千葉県内では早いほうと認識しております。今回は、そのカウンセラーの方の労働条件を伺い、小学校、中学校、特別支援学校での現状を伺いたいと思います。昨年12月８日付の「広報いちかわ」に、ライフカウンセラーの募集が載っておりました。その応募状況なども教えていただきたいと思います。
　以上、３点、教育一般について質問させていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは、教育一般についての中の３点のご質問にお答えをいたします。内容が多岐にわたっておりますことから、ご答弁時間が少々長くなりますことをご容赦いただきたいと存じます。
　初めに、教育職員の総労働時間の短縮に関するご質問につきましてお答えをいたします。教育職員の総労働時間の短縮に関しましては、平成15年３月及び平成18年３月に県教育委員会教育長より通知が出されております。また、県教育庁葛南教育事務所長による学校訪問の際には、事務所担当者より、校長、教頭及び主任等に対して、通知の趣旨に従い、総労働時間の短縮やノー残業デーの設置、家族記念日の定時退勤に率先して取り組むよう指導がなされております。本教育委員会におきましても、市立小中養護学校長に対して、平成18年４月５日、職員の勤務時間の適正管理と休暇等の取得促進を促す通知を出すとともに、各学校長及び教職員に対して、その趣旨の徹底を図るため、平成18年度及び平成19年度、校長会において、合わせて４回にわたり勤務時間の適正管理と休暇等の取得促進に関する指導を行ってまいりました。また、市教育委員会では、平成19年９月と平成20年３月の２回にわたり、各学校の総労働時間短縮のための取り組み状況を確認するため、調査を実施いたしました。
　調査結果によりますと、市立小中特別支援学校56校のうち、ノー残業デーを実施している学校が、９月の調査では13校、３月の調査では18校でございました。３月調査における18校の具体的なノー残業デーの実施方法といたしましては、週に１日、曜日を決めて実施している学校が14校、行事にあわせて不定期に実施している学校が３校、月に１日実施している学校が１校でございました。また、現在実施していない学校につきましても、21校が今後、ノー残業デーを実施する予定であるとの回答を寄せております。このほか、ノー残業デーを実施している学校が、９月の調査では14校であったのが、３月の調査では18校に、同じくノー会議デーを実施している学校は、14校が21校となっております。
　以上のように、総労働時間短縮のために何らかの取り組みを行っている学校は56校中36校、全体の64.3％に上り、残りの20校についても、来年度の導入を検討している状況であり、総労働時間の短縮に取り組む学校は確実に増加してくるものと考えております。教育活動及びそれに関連する仕事の量は、教育課題の多様化、複雑化の流れを受けて増加傾向にあり、それに伴い多忙化を抱いている教職員が多くなっていると認識しております。教育活動の充実を図るためには、教職員の心身の健康を維持増進させることが何よりも大切であり、勤務時間を超えた過度の労働を避けるための取り組みを教育委員会と学校、教職員がともに考え、実行していく必要性がございます。
　教育委員会といたしましては、今後も学校における教育関係事務の簡素化を進めるとともに、教職員の実務の見直しや整理などを積極的に行うよう、管理職への啓発に努め、教職員の負担軽減に向けた取り組みと教育活動の充実を進めるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育についてのご質問につきまして答弁させていただきます。１点目の高機能障害についてでございますが、この障害を抱える児童生徒は、知的におくれはないものの学習理解に時間を要したり、コミュニケーションが苦手であったりして、一般的な行動傾向として学習集団や学習活動に適応できないケースがあるとされております。したがいまして、学習活動のさまざまな場面で、個々の実態に応じた支援が必要となります。このような個別の支援を必要とする児童生徒数の調査実施に当たりましては、その定義や医師の診断の有無、保護者の理解等、考慮すべき難しい問題点がございます。また、支援の必要の有無は個人情報でもあることから、慎重な判断が求められ、調査では正確な数字をとらえることは難しいと考えております。本市においても、文部科学省から出されている6.3％程度の割合で個別の支援を必要とする児童生徒が在籍しているものと認識しております。
　発達障害のある児童生徒数につきましては、正確な数字は把握しておりません。障害の有無につきましては、専門医の診断によって初めて確定されるものでございますので、教員が判断することはできません。各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、該当するであろう児童生徒の状況を日常生活の様子から把握し、適切な指導支援が進められるよう努めているところでございます。
　次に、特別支援教育に関する指導の質的向上の確保についてでございますが、通常の学級における特別支援教育の質的向上を図るためには、特別支援教育コーディネーターの役割が十分に果たされること、通常の学級担任の特別支援教育への理解を深めること、校内体制を整備していくことなどが重要であると考えております。そこで、教育委員会では、年３回の特別支援教育コーディネーター研修会を企画し、実施してまいりました。小グループに分けての情報交換、個別の指導計画の作成の仕方などについての研修を行っております。来年度は、特別支援学校のコーディネーター等と連携しながら研修を進め、各学校の特別支援コーディネーターの資質を高めてまいりたいと考えております。
　また、県や市の巡回指導職員を各学校に派遣し、教職員への支援を行っております。市の巡回指導職員は、今年度、市内の全小中学校を巡回いたしました。１校につき週３ないし４日程度勤務し、通常の学級に在籍している児童生徒の活動の様子を観察し、指導や支援の方法について教職員に助言や提案をいたしました。例えば児童生徒の実態に応じて視覚的な情報を有効に使って子供たちにわかりやすい指示を出すこと、人とうまくかかわっていくための方法として、具体的な場面での言葉の使い方を教えること、個別の指導計画の作成の仕方などについて助言をしてまいりました。初めは該当児童生徒の行動が理解できなかった担任が、巡回指導職員の助言により、児童生徒への対応の仕方を変えたところ、児童生徒の行動に変容が見られたというケースや、子供に気持ちが通じないと悩んでいた担任に、通じにくいのが特徴であることを助言し、担任が安心して指導に当たれるようになったというケース等もございます。今後につきましては、在籍児童生徒数や今年度の校内体制の整備状況等を踏まえて巡回計画を立て、各学校への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(4)学校職員の非正規雇用についてのライフカウンセラーの労働条件についてお答えをいたします。ライフカウンセラー設置事業は、市川市立の小学校及び中学校の児童生徒の精神的な悩みに対し適切な対応を行うために、平成７年４月に開始されました。当時、学校にカウンセラーを配置するということは、全国の公立小中学校では初めてのことでございました。初年度は小学校６校、中学校４校の配置でしたが、その後、順次配置校をふやし、平成11年度には、千葉県唯一すべての公立小中学校にライフカウンセラーを配置し、現在に至っております。
　本事業は、相談活動によっていじめや不登校などの問題解決を図るだけでなく、学校内のすべての子供たちに心の居場所を確保し、そこで営まれる多様な人とのかかわりを通じて精神的な安定をもたらすとともに、問題に立ち向かう力を身につけることなどを目的としております。ライフカウンセラー室の利用者は、延べ人数で、毎年、小学校で27万人以上、中学校で４万人以上でございます。中でも、市川市の特色でございます自由来室の児童生徒が98％以上を占めておりますが、このことは、心の居場所として自分らしくいられる、ライフカウンセラー室に来室する他の子供たちとの触れ合いを通して人間関係を豊かにはぐくんでいく、１人１人の存在感が認められ、自分自身を肯定的にとらえていくことで、さまざまな問題の自己解決を図るというライフカウンセラー設置事業の目的に合致したものであると考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、ライフカウンセラーは、すべての公立小中学校に配置しておりますが、小学校と中学校では、果たす役割や必要とする資質、資格が異なっていることから、小学校のライフカウンセラーをゆとろぎ相談員、中学校のライフカウンセラーを心理療法士と呼んでおります。ゆとろぎとは、「ゆとり」と「くつろぎ」をつなげて、そこから「り」と「くつ」を抜いて、いわゆる理屈を抜いた造語でございます。ゆとろぎ相談員は、子供と一緒に遊んだり、話を聞いたり、活動を見守ったりするなど、子供同士のコミュニケーションを促し、調整し、簡単な相談に乗っております。ゆとろぎ相談員は、特に資格を必要としていませんが、地域社会の教育に関して経験を持っており、児童生徒の精神的な悩みに対する理解と職務への情熱を有する方に委嘱しております。
　心理療法士は、児童生徒の心理に関する専門的な知識及び心理検査やカウンセリング等の経験を有した方に委嘱しており、児童生徒に対して精神的な悩みを解消するための助言を行うだけでなく、必要に応じて教員や保護者に対しても相談に応じているところでございます。
　ご質問の市のライフカウンセラーと県のスクールカウンセラーの違いについてでございますが、市のライフカウンセラー設置事業は市川市の単独事業でございます。ライフカウンセラーの勤務日数は、年間126日、報酬は、小学校のゆとろぎ相談員につきましては、１日５時間以内の勤務で5,000円、中学校の心理療法士につきましては、１日８時間以内の勤務で１万6,000円となっております。また、有給休暇につきましては、市の定数外職員と同じく付与されることになっております。ライフカウンセラーの任期は１年間の期限つき任用でございますが、原則として10回を限度として、再任も可能となっております。
　次に、県のスクールカウンセラーでございますが、スクールカウンセラーの配置事業は、国の２分の１補助事業でございまして、千葉県が雇用し、平成19年度は県内のすべての公立中学校及び高等学校67校に配置されております。スクールカウンセラーの勤務条件につきましては、配置校の規模やスクールカウンセラーの持っている資格、経験等により異なっておりますが、市川市に配置されているスクールカウンセラーについて申し上げますと、勤務時間数は、年間210時間から280時間、週当たり６時間から８時間の勤務でございます。報酬は、時給3,500円から5,400円でございます。年次休暇等につきましては、年間合計勤務日数に応じ、７日以内で付与されることとなっております。また、任期につきましては、１年を超えない期間とされております。職務内容につきましては、心理療法士とほぼ同様でございます。
　ライフカウンセラーの勤務時間についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、小学校で５時間以内、中学校で８時間以内で校長の指定する時間となっております。特に中学校の心理療法士は保護者の相談に当たっておりますので、夕方からの相談ということもございます。したがいまして、県のスクールカウンセラーと同様に、その職務と特質を考慮して、必要に応じて勤務時間帯等を弾力的に運用できるようにしております。
　なお、近隣市の状況でございますが、浦安市ではスクールライフカウンセラーがすべての公立小中学校に配置されており、週４日、午前10時から午後５時までの勤務で、時給1,740円でございます。資格の面では、本市における心理療法士とほぼ同じでございます。本市の心理療法士を時給換算にいたしますと2,000円であることから、条件としては同程度と考えております。
　近年、小学校においても、いじめや不登校への対応、さらには事故や事件の被害児童への緊急支援等、心のケアの充実を図ることが重要な課題となっております。現在、小学校における緊急支援につきましては、中学校の心理療法士や県のスクールカウンセラー及びスーパーバイザー等が連携して対応に当たっておりますが、小学校への心理療法士の配置も視野に入れますと、優秀なライフカウンセラーを多数確保することが課題となってまいります。今後は、採用内定通知の時期や待遇面の検討も必要になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　３つ目のカウンセラーのことについては、よくわかりました。12月の募集については、また後でお答えを聞きたいと思います。今お答えなさらなくて結構です。ただ、カウンセラーによっては、勤務時間を度外視して、夜、家庭訪問をしたり、子供が不安定なのは保護者だろうということで、そのケアにも当たって、とても熱心にやってくださる方が多いと聞いております。学校教育の本当に大事な一翼を担っている方も多いので、この心理療法士という大学院を出ないと得られない資格をお持ちの専門性のある職業の方々、ぜひ正規雇用で、他市に先駆けて市川が実践して牽引力になって、この仕事が学校教育の中でどんなに大事なものかということの先駆けになっていただけたらと思います。要望にしておきたいと思います。
　次に、労働短縮についてのことですが、いろいろご答弁ありがとうございました。ノー残業デー等が実際に行われている学校があるということを聞き、とてもうれしく思っています。しかし、まだまだ実態は大変厳しいと思っております。まず、時間外勤務時間はどのように把握していらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
　また、持ち帰りの仕事はどれぐらいで、先生方は１日、家でどんな時間を過ごしているのか、お聞きしたいと思います。
　また、年次休暇や療養休暇はとることはできているのか。昨年、19年度の年次休暇や療養休暇の状況も教えていただきたいと思います。
　また、自主公開ということで、公開研の授業、あるいは先生方の研究授業が熱心に行われています。この熱心さはもちろん教員の、勉強したい、子供たちにわかる授業をさせたい、学力向上を願いたいという思いでやっていらっしゃると思いますが、この公開授業、研究授業が多ければ多いほど勉強にはなりますが、本当にそれが多忙化のもとになっていないかどうかお考えいただき、19年度の公開授業をどの程度の市内の学校がやっていらっしゃったのか、教えていただきたいと思います。
　続いて、長時間労働者への医師による面接指導ということで、改正労働安全衛生法が、この2008年の４月から施行と聞いております。産業医の配置ですね。これは小泉昇議員も質問なさっていて、教育委員会のほうから、８回も協議会を開いて検討しているというご答弁をいただいておりますが、その後、今のようにことしの４月から施行とありますので、この進捗状況を教えていただけたらと思います。
　特別支援教育に関してですけれども、個人情報ということもあって、人数を把握することは大変厳しいというふうにお答えがありました。しかし、お隣鎌ヶ谷においては、高機能障害の状況を150名という人数を把握して、それについての介助員の配置などを検討しているということをお聞きしてまいりました。そこまでの数字が出ないまでも、やはりある程度の数字はもうとらえておかないといけないというふうに思います。
　また、通常学級への受け入れが、本当に多くなりました。私自身、体験をして、普通学級のところに障害児を３年間受け持たせていただいたのですが、どんな指導をしていいのか試行錯誤をしながら、３年間過ごしてまいりました。先ほどの巡回指導員の方がということがありまして、私もアドバイスをいただきましたが、年に１回だけ来てアドバイスをいただいても、本当に３年間苦しかったです。子供にとって、とても幸せだったのか。保護者の方は、通常児と一緒に生活をするだけでよいと大変謙虚な方でございましたけれども、教育の機会均等の中では、これは問題かと思います。やはり彼女もきちんとした教育を受ける権利を持っていたわけですから、私自身も大変苦しみました。そういう教員が、これからもふえてくると思います。
　巡回指導員の方がお２人回ってくださっているということで、これはとてもすばらしいことですが、ぜひ人数をもっとふやし、伺う日にちをふやすというふうにしないと、このＡＤ／ＨＤ、アスペルガー、あるいはいろいろな高機能障害自閉症をお持ちの方々の通常学級での指導は、とても厳しい状態が続くと思います。ですので、今言いましたように、巡回指導員をふやす、そのお考えはないのか、お答えを願いたいと思います。
　そして、私自身が経験をいたしましたが、学習障害児ですが、ＬＤ児の判定の器具が教育センターのほうにあります。それをお借りして使用できるには、やはり心理療法士等の資格が必要なんですけれども、その必要な資格をお持ちの方のところへわざわざ行かないと、その判定ができない。また、器具もとても少ないので、貸し出しが厳しいと言われてしまいました。ＬＤ児もふえている状況ですので、そういう器具の充実や使い方の講習などを、ぜひ教員のほうにも研修をさせていただきたいと思います。そのことの今後の予定をお聞きしたいと思います。
　以上、何点か挙げましたけれども、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、何点かの再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、市川市の先生方の勤務実態でございますけれども、これにつきましては、学校訪問、あるいは校長面接、あるいは市教委にありましては、教職員の勤務状況報告等々の中から把握をしているのが現状でございます。そして、学校におきましては、特に管理職にあっては、先生方に積極的に声をかける、そういうようなことを励行するようにお願いをしているところでございます。
　それから、仕事の中身についても整理統合できるもの、あるいは精選できるものについては、そのようにいい意味での合理化を図っていくということを進めて、少しでも勤務時間の実態を軽減しているのが実情でございます。
　それから、続いて年休、療養休暇等々のことでございますけれども、15日以上の年次休暇を取得している教職員は、18年度は小学校で30名、中学校が９名の合わせて39名でございます。それから、平成19年度は２学期まででございますけれども、47名、それから中学校が13名、合わせて60名でございます。それから、続きまして療養休暇の取得でございますけれども、15日以上の療養休暇を取得している教職員が、18年度は小学校で26名、中学校で25名の51名でございます。それから、平成19年、これは先ほど申しました２月末現在、小学校が34名、中学校が19名の53名というふうになっております。
　それから、順番がばらばらで飛びますけれども、これは市内19年度の実績でございますけれども、公開研が７校１園、自主公開が28校でございます。
　それから、産業医の関係でございますけれども、労働安全衛生委員会の関係ですけれども、教育委員会では、県費負担の教職員の職場における教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を図るために、17年度に関係各課、それから学校関係者及び教職員組合等の代表で構成する安全衛生委員会の見直し協議会を立ち上げました。具体的な取り組みや課題について検討を現在も引き続き進めているところでございます。現時点では、まず教育現場の教職員の健康保持増進への意識高揚を図る観点から、平成20年度より、各学校に衛生推進委員――これはちょっと仮称でございますけれども、その設置をお願いするという構想で現在進んでおります。今後の方向性ですけれども、近隣で既に組織を立ち上げ、運営している自治体の事例を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、巡回指導員の増員でございますけれども、本年度、増員にはなりませんでしたけれども、２名の勤務日数をそれぞれ10日ずつ延ばすというふうな形で、人数はふやせませんでしたけれども、日数のほうで補充を行っていく。今後とも増員も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＬＤ等々の器具の使い方、それから教員の資質をひっくるめましてですけれども、教育センター、指導課等と連携を図りながら、教職員のニーズを含めて、どういうところが欠けているのか、そういうものの実態を押さえつつ、教育センター、指導課と連携を図りながら、より教員に適した研修を展開していきたいというふうに考えております。
　持ち帰り残業と言われるご指摘かと思いますけれども、基本的には、ご指摘の中で持ち帰るというような、私どもとしては、正確にそのことを把握してはおりませんけれども、そういうことがあれば、極力そういうことがないように、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば仕事内容等々で合理化を図れたり、あるいは職員間の中で、あるいは学年の中で、学年を超えて、他学年の職員も手伝うことができて、少しでもそういうものが図れるように、ふろしき残業がないように、今後とも啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。特別支援教育に関しましては、ご指摘のようないろいろな巡回指導員の日数をふやせたということが成果とは思いますが、また、より来年に向けて人員の配置、あるいは予算を確保していただいてふやしていただきたいと思います。
　本当にこの特別支援ということ、今までなかったような状況が学校の中でも行われます。いきなり机をばっとひっくり返して叫んで教室を出ていくというような子供たち、本当に、えっ、何があったのかなというような、対応に苦慮するということが大変あります。３Ｓの方々に来ていただいていて、助けていただくような状況もありますが、やはり市としても抜本的に大きく取り組んでいただきたい教育の一環だと思います。来年度もよろしくお願いいたします。
　それから、教員の多忙化でございますが、私の手元には、勤務時間等に関する実態調査ということで、県内の約2,000人の教員、若者、男女、いろいろな方々の立場での集約をいただきましたが、県では、千葉県においては時間外の勤務時間が平日は平均して3.3時間、これを月に直しますと約76時間、土日、祝日は3.8時間、それも合算いたしますと、約106時間になります。100時間以上の労働は過労死になるというふうに過重労働になっております。市川市の状況も、やはりこの千葉県内のものと余り変わることはないと思います。ぜひぜひいろいろな手だてをしていただきたい。
　そして、持ち帰りの仕事の量も、これもやはり先ほどの実態調査の中で、県においては、平日は家に帰ってから約１時間40分、小学校では２時間40分、中学校では２時間20分、休日に仕事をしているというようなことがございます。いろいろ忙しくて仕事が遅いんだろうとか、のろいんだろうかなんていうようなことも言われてしまうかもしれませんが、やはりやり切れないものが、たくさん仕事があるという状況をわかっていただきたいと思います。
　それと、ある学校では、公開研のときに遅くまで仕事をしていて、毎晩毎晩お菓子とコーヒーで夜を過ごしていたら、貧血を起こして倒れてしまって救急車騒ぎになったというようなことも耳にしております。若者が頑張るゆえに、そういうことになるのかもしれませんが、教員にとって一番大事なことは、もちろんわかっていますけれども、やはり研究授業をするということは、状況をきちんと把握して、その学校の公開授業、あるいは自主公開を手を挙げてやると言っているけれども、年間の行事を見て、この学校は無理をしている、だから、そこに指導を入れて、ことしは行事がいっぱいあるから、研究授業は来年に回したらどうかというような指導も指導課でしていただかないといけないと思います。ただただ研究授業をやる学校はいい学校である、公開研をやってみんなに見せる学校は、とても元気のある学校であるというようなことに曲解されないようにやっていただきたいというふうに思います。
　要望ばかりになりましたが、ご説明をいただいて、よくわかりました。最後にまとめさせていただきます。
　ＩＴ機器で通知表をつくる時代になりました。成績を出すのもデータです。そして、その流出を防ぐために、個人情報を守るためにと、持ち出しをしてはいけないと縛りがかかり、学校に残る時間もふえてまいりました。せんだっても名簿をかばんに入れていたという教員がいましたけれども、これも、いつかかってくるかわからない保護者からの電話に対応しないと、先生は電話をかけても返事をしないということになり、あるいは部活動の顧問は、部活動で出かけたときに、家に連絡をするために、やはり名簿を持ち歩きます。こういうような状況がきちんと把握されていないのではないかととても残念に思うような報道がありました。そして、電話に出ると延々と話し、子供たちとゆっくりと向き合う時間もなくなってしまいます。
　忙しい、忙しいと、一体教員は何をしているのかと思われている方も多いと思いますが、一般的な教員の生活は７時から９時。大体７時に学校に着いて、平均して帰るのは９時。８時から６時までは授業や子供との生活、部活に終わり、そしてあすの準備にやっと６時過ぎに取りかかります。そして、もう帰らなければということで帰る時間が８時、９時となります。時には、給食費の滞納者のところに足を運び集金をしたり、就学支援を受けてほしいということで説得をします。私自身も、１年間かかって就学支援を受けていただいて給食費を払っていただくというような場面にも出会いました。
　どうすれば多忙化が解消されるのか、いろいろな考え方がありますけれども、ＯＥＣＤの調査で、加盟国の公立小中学校の平均の教室の人数は21.5人、日本は28.4人とあります。しかし、この数字は過疎地も含めた平均であり、都市部とその周辺の多くは軽く30人を超えているのが実情です。文科省が１クラス40人と定めている、そういう状況もあります。しかし、千葉県は段階的に38人学級が行われています。ちなみに、学習到達度調査でトップのフィンランドは、１クラス20人いないということです。抜本的に変えていくにも、やはりこの20人学級などの思い切った施策が必要かと思います。
　市川市は少人数教育に力を入れてくださって、教科の面では子供たちによい効果があらわれていると思いますが、その子供たちも、またクラスに戻って、人数は多くなっています。担任の仕事が減ることはございません。
　最後に、教員の多忙化が少しでも解消する施策を、ぜひぜひ考えていただき、教員が授業をし、子供と向かい合うのを楽しみにしている、そういう豊かな心で子供たちに出会える。先順位者の増田三郎さんもおっしゃいましたように、先生のことがとても心に残っているというお言葉がありました。市川市で学んだ子供たちが、何年たっても先生を思い出すような、子供にとって最初に出会う大人ですので、疲れていない豊かな心の先生方に触れさせてあげたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩

午後３時18分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、保健行政について、大きく３点について伺います。
　まず、乳幼児医療費の今後の考え方についてです。
　本市の乳幼児医療費助成制度は、ようやく20年度から小学１年生まで拡大していただきました。経済的基盤がまだそれほど整っていない子育て世代の若い家族にとって、医療費助成という経済的支援は大変ありがたいことです。心より感謝いたします。
　さて、この制度、千葉県では昨年10月から通院及び調剤にかかる医療費助成の対象を３歳児までに１歳拡大しましたが、本年10月からは、さらに小学校就学前の６歳まで、所得制限はあるものの助成されることになりました。また、この自己負担額については、現在、200円ふえて400円に増額との議案が県議会に上程されていますが、与党自民党からは200円に抑える案も出てきているようで、今後の動きが注目されるところです。
　また一方、国の医療制度改革では、本年４月から３割の患者負担を２割とする負担軽減措置の対象が、現行２歳児までであったものが、小学校就学前までに拡大されます。今や国を挙げて少子化対策に取り組む時代になりました。本市で昭和40年代に始まった児童手当制度も、現在は国の制度となって、小学６年生までの９割のお子さんが受けており、少子化対策の柱となっています。医療費助成制度も、先進自治体では既に小学６年生まで、さらには中学３年生までと、次々に拡大を図っています。隣接する浦安市では、新年度から中学３年生まで拡大の予定と伺っています。本市におきましても、ぜひ、まずは小学６年生、そして、さらには義務教育終了の中学３年生までを目標に、拡大を検討すべきときに来ているのではないでしょうか。
　さらにはまた、所得制限についてです。過去の議会で、近隣市では市川だけ所得制限があるとの答弁をお聞きいたしました。しかし、調査をしたところによれば、所得制限があるのは、県内56市町村で市川市のみです。市川市エンゼルプラン、子どもウェルビーイング21では、子育てを個々の家庭の問題から、社会全体で取り組む問題としてとらえ、子供を産み育てたいと願う市民が安心して出産し、子育てに喜びを感じられるような社会の創造を目指すとしています。しかしながら、本市の子育て世代の皆さんの評価は、医療費助成に対して厳しいものがあります。
　そこで伺いますが、所得制限にかかる乳幼児の人数と、全体に占める割合はどのくらいになるのでしょうか。
　また、市川市として、本制度に所得制限を設定していることへのご見解を伺います。
　さらに、社会福祉審議会では、どのような意見があったのか。報告はどうだったのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、がん検診についてお伺いいたします。
　日本人女性のうち20人に１人が乳がんにかかると言われています。女性の乳がんに対する関心は大変高い現状で、女性同士の会話の話題にも、よく上ります。20人に１人という人数は、ほとんどの人の友人、知人の中に乳がん経験者がいるということになるようで、残念ながら、大変身近な話題でもあります。
　さて、５年前より、本市では精度の高いマンモグラフィー検診を導入していただき、多くの方から喜びの声をいただいております。しかしながら、せっかくの機会も、日にち限定のマンモグラフィーを搭載した検診車による集団検診のため、残念ながら、仕事などでなかなか日程が合わないとの声を聞きます。マンモグラフィー検診は２年に１回の機会です。日にちや曜日など、自分で選択できれば、検診したい人はさらにふえるのではないかと思います。検診したいという方のために、個別検診がぜひとも必要だと思っていたところ、20年度の予算では、個別検診の予算を計上していただきました。受診しやすくなるものと思います。心より感謝いたします。
　そこでお伺いいたしますが、現在行われている乳がん検診の現状と、来年度開始される個別検診の具体的な内容についてお聞かせください。
　次に、子宮頸がんについて伺います。子宮頸がんは、20代から40代に多く見られる疾患です。ヒトパピローマウイルスの感染が原因で、約８割の女性が一生のうちに１度は感染するというふうに言われています。放置しておくと、がんに進行することがわかっており、国内では、毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、2,500人が亡くなっています。この子宮頸がんは、ワクチンと検診により９割以上が予防できると言われています。このワクチン、既に世界80カ国以上で使われており、オーストラリアでは12歳、アメリカでは９歳から接種しています。安全性も高いことから、我が国でも早期の承認が望まれるところです。
　さて、この子宮頸がんについて、20代からの検診が大切なわけですが、本市の検診の現状と課題を伺います。
　次に、肝炎患者への支援について伺います。
　現在、日本にはＣ型肝炎患者が200万人、Ｂ型肝炎患者が150万人いると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病です。しかも、その大半が輸血や血液製剤の投与、予防接種における注射器の使い回しなど、医療が原因によるものです。Ｂ型、Ｃ型の肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気です。年間に肝がんで亡くなる方は約３万人を超えますが、その９割はＢ型、Ｃ型肝炎の患者だと言われています。
　昨年末、政府と薬害肝炎原告団との和解交渉が、一律救済という劇的な展開となり、ことしの１月16日には、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する特別措置法が施行されました。同法の前文では、国の責任と謝罪が明記され、ウイルスに侵された特定の血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染した被害者や相続人に対し、症状に応じて給付金を支払うことになりました。原告団は、出産の際に大量出血し、血液製剤を投与された女性の患者の方々が多くおられます。私自身も同じ年代の方々も多く、出産を経験した女性の１人として、人ごととは思えぬ思いで、この行方を見守ってまいりました。また、公明党は、直接に原告団からの訴えを聞き、太田代表が福田首相に政治決断を迫るなど、一貫して一律救済を求めてきました。解決の扉を開いた公明党の働きに、原告団から、ずっと公明党が親身になってくれたと感謝の言葉が寄せられているところです。
　さて、このＢ型及びＣ型肝炎は、インターフェロン治療が有効だということがわかっています。しかし、インターフェロン治療は治療費が月額７万円から８万円と高額で、１年間ほどの治療には100万円程度かかります。肝炎で病む方々には、この治療費の負担は重いものがありました。このたび、与党合意により、Ｂ型及びＣ型肝炎患者に対する総合対策として、所得に合わせた公費助成制度が創設されることになりました。この制度では、所得額によって自己負担額を１万円から５万円を上限とし、これ以外の治療費を公費で助成する制度です。インターフェロン治療は、肝がんへの進行防止や肝炎治療に効果的です。患者の経済的な負担を減らし、必要とする患者すべてが治療を受けられる機会を確保することになりました。
　そこで伺いますが、このＢ型及びＣ型肝炎患者の現状についてです。本市では、いち早く検診項目に肝炎検診を入れていただきました。検診の結果はいかがでしょうか。ウイルス性肝炎は自覚症状が出るまでに長い期間がかかる病気ですから、全く気づいていない方も多くいると思われます。本市で感染していると推測されるのは何人でしょうか、伺います。
　次に、相談窓口の設置についてです。公明党は、ことし１月、患者支援のために本市としても相談窓口を設けて、丁寧で親切な対応をしていただきたいと書面をもって要望しております。設置の状況と寄せられた相談の内容についてお聞かせください。
　また、医師会への働きかけについてです。製薬会社や医療機関から、症例のリストやカルテなどの患者情報が次々に見つかったとの報道があります。輸血だけでなく、フィブリノゲンののりを手術の際に使った肝炎感染があるともわかってまいりました。新たに事実が判明した場合は、しっかりと公表していただきたい旨を医師会に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　肝炎の最後に、医療費助成について伺います。柏市や八千代市では、市独自に助成制度を持っています。本市として同じような制度は考えられないか伺います。
　次に、発達障害者（児）支援の計画と体制整備について伺います。
　発達障害とは、高機能自閉症、アスペルガー症候群や、その他の広汎性発達障害、学習障害、ＡＤ／ＨＤなどを言います。これらの障害は知的障害者福祉法や精神福祉保健法などの対象とならず、これまで社会的支援制度のはざまにありました。しかし、この分野における医学的診断技術の発達や、社会的支援を求める声の高まりなどを背景に、平成17年４月１日、発達障害者支援法が施行されました。同法には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育、学童保育実施に当たっての配慮、就労の支援、地域での生活支援、権利擁護、家族への支援などや、発達障害者と保護者の意思をできる限り尊重することなどが規定されています。また、施策の実施に当たり、保健、医療、福祉、教育、労働に関する各部局が相互の緊密な連携のもと、必要な協力体制を整備することもあわせて規定されています。
　さて、本市におきましては、新たに法律をもって認められた発達障害児への対応はいかがでしょうか。本市では、今まで知的障害、あるいは身体的障害、また精神の障害をお持ちの方々に対し、大変熱心に支援をしていただいていると認識しています。また、個々のお子さんに対しては、そのお子さんの実情に合わせて健診などを行う保健センター、そしてその後の対応の発達支援課、小学校からは教育委員会、卒業後は障害者支援課などと、それぞれのライフステージごとに支援が行われていると思いますが、知的障害でも身体的障害でもない、これら新たな障害をお持ちのお子さんへの支援の現状はどのようになっているのか、まず伺います。
　次に、支援の体制についてですが、私は、会派の同僚とともに、先進市の神戸市でお話を伺ってまいりました。神戸市では、法が施行された平成17年７月、神戸市発達障害児（者）支援体制整備検討委員会が設置され、それから２年間かけて検討がなされています。また、発達障害者支援センターを設置し、事業推進のための中核的な拠点として、行政、各機関が連携を強めながら、ライフステージに応じ途切れることなく計画的な支援活動を進めています。また、継続的、計画的な支援を行うために、個別支援計画策定の検討を始めていました。本市では、よい取り組みも縦割りの壁に阻まれ、この途切れることがなく支援というところまではいかない現状があると思いますが、いかがでしょうか。一貫した支援体制の整備が必要と考えますが、市としての認識を伺います。
　最後に、若宮母子寮跡地について伺います。
　若宮母子寮は、機能を曽谷母子寮に移し、施設の後利用を検討していました。障害者の皆さんの福祉作業所にという話もありましたし、私も議会質問を何度かしながら、ＤＶ被害者のシェルターとして使えないかなどの提案もさせていただきました。このたび建物が解体され、隣接する公園とあわせ広い更地となりました。この土地の今後について、どのようにしていくのか、高齢化率が高いこの若宮地域からは、集会施設があるとありがたいとの声があります。この土地の使い方について、どのような手続で決定をしていくのか、住民の声はどう反映されるのか、決定とその後のスケジュールについてもお伺いいたします。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保健行政の(1)乳幼児医療費助成と若宮母子寮跡地に関するご質問にお答えいたします。
　まず、乳幼児医療費助成の所得制限に関するご質問ですが、乳幼児医療費助成の所得制限につきましては、４歳児から小学校就学前までの通院及び調剤と、平成20年度に実施予定の小学校１年生の医療費に設定されています。所得制限により助成対象外となる乳幼児の人数は、本年２月１日現在、受給対象者３万６人のうち7.7％の2,316人となっております。また、平成20年度には、小学校１年生まで助成対象を拡大することを予定しておりますことから、この場合には、受給対象者約３万4,000人のうち8.5％の2,900人程度になると試算しております。
　次に、千葉県内で市川市のみ所得制限を設定していることについてお答えいたします。乳幼児医療費助成は、千葉県及び県内の市町村が２分の１ずつ助成する共同事業であり、大きな財源負担を伴うものでありますことから、千葉県制度に上乗せしている市単独部分について所得制限を設定させていただいております。県内では所得制限を設けているのは市川市のみとなっておりますが、政令指定都市17市では12市で、また、類似都市22市では７市で所得制限を設けております。所得制限を設けている考え方についてでございますが、限りある財源を効率的に配分するため、給付と負担の関係を明確にし、負担能力のある方には負担を求めることとし、将来にわたり安定的、継続的な福祉サービスの給付を確保する趣旨から、真に必要な人に真に必要な量だけ給付するということを基本に考えて設定しているものであります。
　次に、社会福祉審議会に関するご質問ですが、同審議会では、乳幼児医療費助成の基本的方向性、拡充すべき対象者の範囲、対象となる医療費助成の範囲、所得制限、自己負担金についてご審議をいただいており、基本的方向性につきましては現行の助成事業を維持するとともに、財政事情等を勘案しながら、今後、段階的にさらなる拡充に向けて検討することが望ましいこと、また、拡充すべき対象者の範囲につきましては、小学校に入学することによる環境の変化等を考慮し、少なくとも小学校２年生まで拡充することが望ましいこと、対象とする医療費助成の範囲につきましては、乳幼児医療費助成事業の延長線上としてとらえ、入院、通院及び調剤にかかる医療費を助成範囲とすることが望ましい、また、所得制限につきましては、親の収入にかかわらず医療費を助成することが望ましいが、この助成制度を長く持続させること及び他の助成制度との整合性を考慮して所得制限を撤廃することについては慎重に判断するべきとする意見もあったことを申し添えること、自己負担金につきましては、医療費の一部を保護者に負担していただくことは妥当であると考えるが、その額については、千葉県基準と同様の現行どおりとすることが望ましいとのご報告をいただいております。
　続きまして、若宮母子寮の跡地利用についてお答えいたします。若宮母子寮は、昭和40年に定員11世帯の母子寮として設置されましたが、居室の狭隘さ、共同のトイレ、ふろの老朽化等の理由により利用者が減少したことから、行政改革大綱の方針に沿い、平成13年３月末をもって廃止いたしました。当該施設につきましては、その後、知的障害者の生活ホームへの転用も検討いたしましたが、現行の建築基準法に適さない既存不適格となっていることや、避難経路の確保など、障害者が利用する施設としては適切とは言えず、また、改築にも多額の経費がかかることから、転用を留保したところであります。これまでも若宮母子寮転用についての会議を重ねてまいりましたが、転用の実現には至らず、今年度、防犯、防災対策上の観点から、既存の建物の取り壊し工事を行ったところであります。また、母子寮に隣接していた公園も、近隣に整備された大きな公園がありますことから、余り利用されておらず、この公園の跡地も含めて、現在は更地となっており、その面積は416.32平方メートルであります。
　今後の若宮母子寮跡地の活用につきましては、福祉関連事業にとらわれず、庁内の各所管や市民ニーズ、地域の実情など多方面からの意見や情報を取りまとめ、跡地の有効活用を検討すべきであるとの考えから、庁内の公有地有効活用協議会に付議依頼をしているところでございます。
　次に、転用を図る上でのスケジュールでございますが、今後の手続といたしまして、管財部が所管する公有地有効活用協議会への付議依頼をいたしましたので、全庁的に若宮母子寮跡地に関する情報提供が行われ、その後、同協議会の関係部署の次長職で構成される公有地有効活用検討委員全体会の協議を経て、行政経営会議によって転用に向けた方針を決定することとなります。なお、この公有地有効活用検討委員全体会の開催は、４月中旬以降となる見込みでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健行政についてお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますことをご了承いただきたいと思います。
　がんは、我が国において1981年より死因の第１位で、年間30万人以上の方が亡くなっております。このようなことから、国では、平成19年４月にがん対策基本法を制定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進することとしました。本市のがん対策として、現在行っている検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、そしてご質問の子宮がんと乳がん検診の６種類でございます。本市の乳がん検診は、マンモグラフィーと視診・触診による２種類の検診を実施しております。マンモグラフィー検診は40歳以上、偶数歳の方を対象に、ちば県民保健予防財団――以下財団とさせていただきますが、ここに委託し、市内の公共施設を会場に、集団検診で実施しております。視診・触診による検診は、30歳から39歳と、40歳以上奇数歳の方を対象に行っております。このうち30歳と35歳の方は保健センター、そして南行徳保健センターの２カ所で、自己触診法を紹介するため、集団検診により行っております。その他の方は、市川市医師会に加入している指定医療機関において、個別検診によって実施しております。乳がん検診の受診率ですが、このところマンモグラフィーの受診率が上がっており、前年度比で２割以上増加しています。現在、マンモグラフィー検診は財団に委託して集団検診で実施していますが、平成19年度は約１万400人の受診者を見込んでおり、平成20年度も引き続き大幅な受診者の増加が見込まれます。このような受診者の伸びを踏まえ、さらに受診しやすい方法を検討した結果、平成20年度よりマンモグラフィー検診の個別検診を加えて実施していきたいと考えております。
　それから、がん検診はがんの早期発見に大切なことから、マンモグラフィ検診精度管理中央委員会が基準を定めており、施設の認定、読影医師の認定、撮影技師の認定の３要件を満たすものを指定医療機関とすることとなっております。現在、委託可能な医療機関で、この３要件の認定基準を満たすのは２カ所の医療機関のみです。この医療機関につきましては、平成20年４月からマンモグラフィー検診の個別検診が実施できるよう準備を進めているところでございます。平成20年度は、この個別検診の対象者を約4,000人と見込んでおりまして、マンモグラフィー集団検診の受診券送付後に日程変更の申し出があった方に対して個別検診をご案内する予定でございます。また、今後の個別検診の委託については、現在、読影医認定、撮影技師の認定を持っている医療機関が数件あるため、施設認定を取得する手続をしていただけるように、市川市医師会を通じて申し入れをしたところでございます。早い段階で申請をしていきたいとの回答も得ております。
　個別検診は、集団検診の日程の都合のつかない方も、医療機関が開いている時間であれば利用できることから、今後も医師会と協力し、基準を満たす医療機関がふえるように働きかけ、乳がん検診の受診率を上げるように努めてまいります。
　いずれにいたしましても、マンモグラフィー検診は乳がんの早期発見にすぐれた検査方法でありますが、しこりを発見する検査であり、このしこりががんか否かの判定は再検査により行われることとなります。このマンモグラフィー検診だけですべての乳がんを発見することができるわけではございません。乳がんは、以前から、自分で発見できるがんとして乳がんの自己触診法が進められています。保健センターでは、乳がんの集団検診時や健康教育時に乳がんの自己触診法を紹介しています。月に１度は自己触診、年に１度は乳がん検診を行うことで、乳がんの早期発見が可能になりますので、これらの検診方法について周知してまいりたいと考えております。
　次に、子宮頸がんの検診についてでございます。子宮がんには子宮頸がんと子宮体がんがあり、がんを引き起こす危険因子や、がんにかかる年齢、症状など性質に違いがあります。子宮頸がんは性交渉で感染するヒトパピローマウイルスが関与していると見解が示され、20歳代、30歳代の性行動の活発な若い年代に感染がふえているため、子宮頸がんの罹患率が増加しています。本市では、子宮頸がん検診と子宮体がん検診の２種類の検診を実施しています。子宮頸がん検診は20歳代偶数歳と30歳以上の方を対象に行っていますが、平成20年度からは、妊婦健診の中で実施している子宮頸がん検診についても公費負担の対象とする予定で、現在準備を進めております。また、子宮体がん検診は、50歳以上の希望者と医師が必要と認めた方を対象に実施しています。子宮頸がんは若年層で増加しているがんですが、一方、がん検診の受診率は20歳代、30歳代で低率となっています。この年代は、今後、妊娠、出産を控えていることから、早い段階でのがんを発見し、治療することで妊娠、出産が可能となるため、若い世代の受診率を上げることが課題となっております。
　そこで、受診率を上げるための若い世代への周知方法でございますが、まず、20歳代の方への検診の周知については、対象者全員に受診券を発送し、受診率の向上に努めております。また、妊婦健診で子宮がん検診を実施することも、がん検診の大切さを認識してもらう有効な機会ととらえております。さらに、育児相談や４カ月赤ちゃん講座などで若いお母さんにがん検診のチラシを配り、周知に努めております。そして、子宮頸がんの予防の観点からは、危険因子となるウイルスに感染しないことが大切になります。感染経路の多い若い世代に性感染症の予防啓発を行うために組織されている市川エイズ等性感染症対策推進協議会の活動なども利用して広く周知してまいります。がんに対する治療は日々進歩しています。自分は健康だと思うときから、がん検診を受診していただけるよう、市民の方々が受診しやすいがん検診を目指して、引き続き今後も努力してまいりたいと考えております。
　次に、肝炎患者の支援についてでございます。初めに、肝炎の患者の現状についてお答えいたします。肝炎の主な原因は、ウイルス、アルコール、薬物によるものですが、その中で最も多いのがウイルス性肝炎で、日本人の肝臓病の約80％を占めております。肝臓は、ウイルスがすみ移っても、すぐに自覚症状が出ないことが特徴でございます。ウイルス性肝炎の中では、肝硬変や肝臓がんといった重い肝臓病の移行率が極めて高いのはＢ型肝炎とＣ型肝炎で、我が国では350万人以上の方が感染していると推定されております。そのうち医療機関で何らかの治療を受けている方は64万6,000人と推定されておりますが、残りの方の中には、本人が肝炎ウイルスに感染していることに気づいていない方もいる可能性があります。厚生労働省が平成14年度からＣ型肝炎緊急総合対策を推進するために、市町村の住民検診に肝炎ウイルス検診を加えたところ、１年間で新たに３万人のＣ型肝炎ウイルス感染者が発見されております。本市の平成18年度の肝炎検査の受診者数は、Ｃ型肝炎ウイルス検査が１万1,064人、Ｂ型肝炎ウイルス検査が１万1,059人で、Ｃ型肝炎に感染している可能性が極めて高いと判断された者は73名、そしてＢ型肝炎は80名となっております。過去５年間の合計では、Ｃ型肝炎の感染の可能性が極めて高いと判断された者は504名、Ｂ型肝炎は465名となっております。本市のＢ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスの持続感染の状態にある人の推計は、国の推計値から割り出しますと、約１万人程度と予想されます。
　次に、相談窓口の設置についてのご質問でございますが、厚生労働省は、平成20年１月17日の新聞朝刊折り込みで、薬剤Ｃ型肝炎問題で血液製剤フィブリノゲンの納入先とされる6,726医療機関と、非加熱血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある805医療機関の名称を公表し、あわせてＣ型肝炎ウイルス検査をお受けくださいという内容の政府広報を配布いたしました。この広報紙を見た市民の方々から、保健センターに約100件の問い合わせがございました。内容は、Ｃ型肝炎ウイルス検査の方法、あるいは過去の検査を受けたことについて、あるいは過去に手術や出産で輸血を行ったので心配である、あるいは肝炎に罹患しているが、薬害のための肝炎かどうかの確認をしたい、そういった内容の相談がございました。相談や回答につきましては、千葉県の市川健康福祉センター――保健所でございますが、ここや、あるいは市の肝炎ウイルス検診のご案内をし、さらに厚生労働省に設置されております相談窓口のフィブリノゲン製剤等に関する相談窓口のご紹介をしており、この際、直接職員が本人にかわって問い合わせをしたりして対応しているところでございます。
　また、千葉県の対応でございますが、健康福祉センターでは、予約制ではありますが、肝炎の検査を受けることができますので、市と同様に多くの市民から問い合わせがあると聞いており、その対応をしております。肝炎についての相談対応につきましては、千葉県が４月から、健康福祉センターで医療費助成が始まり、申請や相談の窓口が設置されますことから、この県の動きに合わせまして、保健センターでも不安を抱えた市民の方の相談には引き続き対応してまいりたいと考えております。
　次に、Ｃ型肝炎の原因になっているフィブリノゲン製剤の納入先医療機関名の確認につきましては厚生労働省から公表されており、ホームページで医療機関名、所在地、カルテの保管の有無などを確認することができます。この医療機関につきましては、昭和55年以降、厚生労働省が認可した製薬会社が保有するフィブリノゲン製剤納入先データをもとに、可能な限り名称等の特定を行っているものでありますことから、現状でも製剤の使用の把握ができる医療機関は公表されているものと考えております。平成20年２月現在、市川市内のフィブリノゲン製剤の使用医療機関では、総合病院や産婦人科などの７医療機関が公表されております。このほかの医療機関でも使用の事実が判明すれば、新たに公表するよう医師会にお願いしてまいります。
　最後に、医療費助成についてでございますが、肝炎のうちＢ型肝炎やＣ型肝炎の治療については、インターフェロンによる治療、投薬が効果的だと言われております。患者にかかる高額な治療費負担は深刻な問題と認識しております。このたび、国ではＣ型肝炎訴訟について、平成20年１月16日に特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法を施行いたしました。また、肝炎対策の充実を図るため、無料で受けられる肝炎ウイルス検査を拡大するとともに、平成20年度から国と地方公共団体が協力して、７カ年で総額1,800億円規模のインターフェロン治療に対する医療費助成を行うこと等を内容とする新たな肝炎総合対策を実施することとしております。平成20年４月からインターフェロン治療に関する医療費助成については、都道府県が実施主体となって、Ｂ型ウイルス性肝炎、Ｃ型ウイルス性肝炎を対象として実施する予定と聞いております。今後、国の対策が実施されますと、患者の費用負担の軽減が図られるものと大いに期待のできるものでありますことから、市独自の医療費助成につきましては、今回の国の対応を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　発達障害者の本市における支援の現状についてお答えいたします。
　発達障害者は、自閉症、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であることが知られてきております。そこで、本市における発達障害者への支援の現状でございますが、発達障害者支援法では、１歳６カ月児健診と３歳児健診で発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと定めております。その理由といたしましては、発達障害は幼児期に行動が定着すると修正が難しいとされており、その行動が周囲に理解されず、不適切な対応をとることで２次障害を引き起こすこともあり、就学後はいじめや不登校につながるおそれもあると言われております。保健センターでは、発達障害を早期に発見するための幼児に関する具体的な取り組みとして、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施しております。１歳６カ月児健診につきましては、主に歯科健診、心理相談、育児相談を行う集団健診と、個別に行う内科健診があります。平成18年度の集団健診は、対象者数4,614人のうち4,078人、88％のお子さんが受診しております。集団健診での問診、育児相談の際に発達の確認を行っておりますが、言葉の心配や育児の不安など、平成18年度は691人、17％が健診の事後指導となり、保健師が継続して対応しております。
　次に、３歳児健診は、幼児期において身体及び精神発達の面からも重要な時期に適切な指導及び措置を行うことでございます。平成18年度の実績は、対象者4,450人のうち3,645人、82％のお子さんが受診しております。受診された親子で健診の事後指導となった方は625人、17％となっております。３歳児健診は、小学校就学前の最後の健診となっており、この健診をきっかけとして早期発見した病気や精神発達面での支援を必要とする親子へのかかわりは非常に重要と考えております。１歳６カ月や３歳児健診の結果を踏まえまして、心配事や不安なことを抱えている親子に対する支援につきましては、こども発達センター、保育園、幼稚園、子育て支援課、教育センターなど、市の関係各課や医療機関、千葉県市川児童相談所など多くの関係機関と連携し、継続して対応しているところでございます。特にこども発達センターとは早期から連携をとり、適切な指導、療育につなげられるようにしております。
　以上のように、保健センターは発達障害に対する早期発見にかかわる機関として重要な役割を担っております。
　次に、こども発達センターでの支援の現状でございますが、発達障害者の支援は、外来部門のこども発達相談室と、通園施設でありますあおぞらキッズで行っております。こども発達相談室の平成18年度相談状況でございますが、全相談人数385名のうち、知的な発達に問題を抱えるお子さんや、知的に問題はないものの、発達に何らかの障害を抱えるお子さんの相談人数は223名、58％でございます。早期発見によりこども発達相談室へつながったケースの内訳は、保健センターからの紹介が79名で35％を占め、次いで保護者から直接相談されたケースが61名で27％、また、公私立の保育園、幼稚園からの紹介が39名で18％、医療機関からは14名で６％となっております。このほかに児童相談所、健康福祉センターなどの機関が30名で14％となっております。相談者223名のうち、こども発達相談室で把握しております発達障害のあるお子さんは76名で、全体の34％を占めております。こども発達相談室における支援といたしましては、児童精神科医による診察、言語聴覚士、臨床心理士の専門職による発達評価や言語療法、心理療法など個別相談を行いながら、保護者や発達障害に対する正しい知識と子どもの接し方や対応について支援を行っております。
　あおぞらキッズにおける支援でございますが、１人１人の子どもの障害や特性に合わせた個別支援計画を作成し、適切な環境と働きかけを個別指導やグループ指導を通じて実施しております。また、園外保育、スポーツレクリエーションなどの集団療育や保護者とのコミュニケーションの場面も設けるほか、保護者の精神的な負担の軽減を図るために個別面談も行っております。
　関連機関との連携につきましては、こども発達センターで療育指導を受けているお子さんが次のステップに移行できるように、１人１人の特性に合った配慮をしながら、保育園や幼稚園と連携しながら療育と支援を行っております。また、教育センターとの連携を図り、就園、就学に向けて保護者と協議を行うとともに、特別支援学校、児童相談所、市の機関では保健センター、教育委員会、保育課、子育て支援課などの関係者によるこども発達支援会議を開催しております。
　次に、義務教育段階での発達障害への支援についてでございますが、学校教育法等の改正に伴い、昨年の４月から特別支援教育を推進しております。学校支援教育は、発達障害も含め、障害のある児童生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、必要な指導や支援を行うものでございます。各学校では、特別支援学校コーディネーターと呼ばれる特別支援教育推進役の教員を中心に、個別の支援を必要とする児童生徒について１人１人の実態に応じた適切な指導、支援ができるように個別の指導計画などの作成を進めるとともに、校内体制の整備を図っております。教育委員会では、今年度から教職員に対して発達障害の児童生徒に対する支援の方法について助言や提言などを行う市独自の巡回指導職員を県とは別に各学校に派遣しております。また、児童生徒の学習活動上の安全確保や個別的なかかわりを補助するスクール・サポート・スタッフを配置したり、さまざまな支援を行っております。さらには、教育センターを中心に、関係各課が連携して就学相談や学校での適応指導等の充実を図っております。
　関係機関との連携につきましては、現在行われている取り組みといたしましては、発達センターで行っているこども発達支援会議への参加などがございます。また、個別の支援を必要とする幼児について、就学の際の引き継ぎの方法などについて検討しております。
　次に、障害者支援課では、身体、知的、精神の３障害に対して障害者自立支援法に基づいた福祉サービスの提供や相談支援に取り組んでおります。知的障害を伴わない発達障害者に対しては、自立支援医療制度の適用を受けている方、心理の発達、広汎性発達障害、多動性障害等の診断を受けた方には、障害者自立支援法に基づいた障害程度区分認定に基づいて居宅介護や自立訓練、就労継続支援等の給付を行っております。発達障害のある方が福祉サービスの提供を受けるに当たり、発達障害の特性から、成人に至っても長期にわたるひきこもりや対人関係、暴力、浪費等、問題を抱えていることも多く、人とのかかわりや集団生活になじめないなど、提供できるサービスは限られたものとなってしまうという課題もございます。このようにサービスの提供による支援が難しいケースの場合につきましては、障害者支援課において、引き続き本人、家族への支援を継続するとともに、千葉県発達障害者センター、中核地域生活支援センターにつなげながら連携し、支援を行っております。
　次に、２点目の発見から一貫した支援体制の整備の必要性についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたが、保健センターでの発達障害の早期発見によりこども発達相談室へつなげたケースや、公私立の保育園、幼稚園からつなげたケースなど、発見から支援への連携を図っているところでございます。また、こども発達相談室やあおぞらキッズにおきましても、利用途中から障害の改善が図られ幼稚園や保育園に行かれる方、また、就学時では小学校通常学級、小学校特別支援学級、特別支援学校などに進学する方につきましても、進路先と連携した支援を行っております。
　以上のように、発達障害者に対する支援につきましては、それぞれの所管ごとには行っておりますが、今後それぞれのライフステージに合わせ、切れ目のない一貫した発達障害者への支援体制のさらなる整備が必要と認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間が余りなくなってしまいましたので……。
　若宮の母子寮につきましては、よくわかりました。全庁的にということですが、地元の声に耳を傾けて、ぜひ進めていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、がん対策ですけれども、市川市は本当に熱心に取り組んでいただいているということを私も認識しております。子宮頸がんの受診率についても、まだ意識が低くて受診率が低い現状がありますので、ぜひ啓発を、またしっかりとしていただきたいと思います。そしてまた、国のワクチンの承認ですけれども、ことしの秋ぐらいには承認されるやに聞いておりますので、それについては、ぜひ準備を早く整えて、受ける形でやっていただければありがたいと思っております。これは要望にとどめます。
　また、肝炎対策につきましても、私どももぜひ相談窓口をとお願いしましたけれども、100人もの方から問い合わせがあったということは大変驚きです。そしてまた、さらに47万の都市で潜在的に１万人もの方が肝炎の可能性があるということで、これも大きな数字ですね。これについては、ぜひさらにしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、国の新年度の予算の中では、このインターフェロンの治療を受ける患者を、現在の年間約５万人から10万人にふやして、７年間で慢性肝炎の患者すべてに治療の機会を与えるということで、そういう対策だそうですので、大いに期待したいと思っております。また、折よく国府台病院には肝炎や免疫などを研究するナショナルセンターが開かれるというふうに伺っておりまして、市として、ぜひこのナショナルセンターとも協力をしながら、肝炎に関する啓発、そしてまた検診の受診率向上に努めていただければありがたいと思います。それぞれそういうことで……。
　あと、発達障害者のことについては、市川市の現状は大変よくわかりました。私は神戸市が今進めようとしている個別支援計画、こういったものがぜひ必要じゃないかなというふうに思います。先ほど湯浅議員のご質問の中でも、教育現場で先生方は大変困惑をしているというふうに伺いました。こういった障害をお持ちの方が6.3％いるというふうに国も公表しているわけでありますが、やはり一貫した途切れのない支援計画というものをぜひつくっていただきたいと思いますが、これに関する認識を伺います。
　それから、乳幼児医療費の助成制度です。部長は、今、社会福祉審議会の記録についてご報告をいただきました。私もインターネットで出してみました。私はこの記録を読みましたら、部長のただいまのご報告とちょっと温度が違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、２年生ぐらいまで助成ということで云々という委員のご発言がありました。これについては、まだ浦安が中学３年生までやるというふうに公表をしていない段階だったんじゃないかなというふうに思いますし、東京都も年を明けて次々と拡大の意向を公表しておりますので、この２年生というのも、もしこの話を聞いておりましたら、委員の方々はもっと違うご発言があったんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、部長、いかがでしょうかね。
　それからまた、所得制限のことについても、この中で委員の方々は、ほとんどの方が所得制限はなくしてもいいんじゃないかというふうに言っているように私は読めるんですけれども、親の収入があろうがなかろうが、いわゆる行政が子供の病気に関して均一に負担をしていくということであれば、そういう制限はなくてもいいのではないか。最終のところで行政の事務方の方が、それじゃ、両論併記ということでというふうにまとめようとなさっているわけですが、あえて、少数意見ですねというふうに、要するに、所得制限を設けるということについては、この会としては少数意見だというふうに言われて、そういった会のまとめになっているように、私はこの会議録を読み取りましたけれども、部長、いかがでしょうか。市の施策として所得制限をなくす、そしてまた、対象の児童に関しましても、この千葉県の中で財政も非常に整っている本市であります。そうした中、民生費に関するさまざまな施策はあるかもしれないけれども、子育てしやすい町ということを市川市の売りとするならば、また、健康都市ということで売りとするならば、この乳幼児医療費については、ぜひさらなる拡大を検討していただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、部長のご見解を伺いたいと思います。
　それから、乳幼児医療費というネーミングも、そろそろ子供の医療費助成というような名前にしてみたらどうでしょうか。では、それについてお願いいたします。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、ご質問の発達障害者に対する発見から一貫した支援体制の今後についてお答えさせていただきます。
　市といたしましても、地域での発達に対する理解を広く市民に周知していくとともに、関係各課や関係機関で協議を行い、情報の共有と一貫した個別支援計画の作成や支援体制づくりについて、今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、審議会の状況でございますけれども、審議会でご審議いただいたときには、浦安市とか東京都の情報が入る以前ということでございます。
　それから、いろいろ審議会でご議論いただいたんですけれども、結果的に報告書という形で上がってきた内容をご答弁させていただいたところであります。
　所得制限につきましては、今後、県も逆に入れていくということですから、そういった中で、また検証したいと思います。所得制限に対する考え方というのは、先ほどご答弁したとおりでございます。
　それから、拡大につきましては、何歳まで拡大するか、義務教育なのかどうかということは大変難しい問題だと思いまして、この点につきましては、審議会も言及をしてございません。ただ、これも県の動きを見ながら検討していくわけですけれども、いろんな検討視点があると思います。１つは財政的な視点です。右肩上がりの経済成長とか税収の時代ではありませんから、そういった将来的に維持できるかといった視点。それから市民ニーズ。競うように各自治体が拡大している中、そういう面はありますけれども、市民ニーズをどう重く受けとめていくかという視点。それから妥当性です。だれかがその分を負担するということですから、中学生なら中学生の妥当性ということが必要であろうと。中学生ぐらいになりますと、中学生の受診リスクよりも親のほうが病気にかかるリスクが高くなってしまいますから、そのあたりの妥当性も要るだろう。それから、医療現場に与える影響。現物給付のときに、受診が大体1.2倍ぐらいにはね上がりましたので、医療現場の声というのも、やはり配慮する必要がある。その他もろもろございますが、いずれにしても県の動向を見ながら検討したいというふうに考えます。
　以上です。
○松井　努議長　戸村議員。
○戸村節子議員　そうですね。それからまた、所得制限のことで先ほどちょっと言い落としましたけれども、市川市の医療費助成制度の所得制限と児童手当の所得制限に違いがあるものですから、児童手当はもらえるけれども医療費助成は受けられない、医療費助成は受けられるけれども児童手当はもらえないという、そのぎりぎりのところで少しそういったそごがあるんですね。そういったところから、この辺の整理をしながら、所得制限をぜひ撤廃をしてほしいと強く要望して、おしまいにいたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会
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