2008年6月18日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　おはようございます。新政クラブ第１の増田三郎でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
　まず、第１点目でまちづくり行政につきまして。もう何度か質問してございますけれども、行徳街道のあの蔵づくりの町をどう保存していくか。あるいは、前回ご質問してありますので、その後の経緯についてお知らせをしていただきたい。
　先般、常夜灯の位置が、また最初にあったところに戻そうということで、市長の指示でそういったことが固まったようでございますけれども、せっかくああいう立派なもの、市川市には大切な史跡、行徳河岸の跡にあるもんですから、もう最初からそういったことは皆さんもよく認識しているところでございましょうけれども、やはり懇話会とかに市川の歴史をよく知らない方が入ったりいろんなことで、自分たちの思い思いでそういったことがなされているように私は思ってならないんですね。ですから、やはり行徳で生まれ育った人たちが中心の懇話会であれば、前回のああいった騒動にはならなかったんじゃないかなという思いでいっぱいです。
　そこで、あの行徳の町も、南行徳からずっと来ますと、まだまだ蔵づくりが残っておりますから、当然、市民の皆さんの持っている財産ですから、市がいろいろ言うことは迷惑な方もおるんでしょうが、やはりクロマツと同じように、そういった皆さんに認識を深めていただく、そういった行政がああいった保存を言うわけでございます。そういったことで、その辺を踏まえて行徳支所長にお答えをしていただきたいと思います。
　３点目になっている三番瀬の問題についても行徳支所長にお伺いしておりますから、２つ目には三番瀬の復元の検討課題と現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
　三番瀬というのは、一期埋立で浦安から谷津干潟にいっている、そういった瀬はもうなくなってはいるんですけれども、今残っているものを通称三番瀬と称しているわけでございます。行徳支所長は、私と同じように勉強を教えていただいた、かつての漁業組合の平野寅蔵さんという方が古くから携わっておりまして、支所長も私も市で仕事をしていて、そういった方からいろんな古い歴史を、海の歴史を教わってきたわけでございますから、支所長も同じような認識であると思います。ただ、最近、新聞やテレビで皆さんもご存じのように、ラムサール条約に云々と言っています。船橋の漁業組合長がいろいろな形で発言をしているのも、皆さんも周知のとおりでございます。浦安から谷津干潟と、本当に残っているのは、皆さんもごらんのように、潮が引いても水が引かないんですから、もう浅瀬じゃありませんけれども、そういうところの議論が、先般もテレビでやっておりました。
　もう20年にもなりますけれども、私も消防職員のときに、その検討委員会の中に入っておったんですが、議論はしてもなかなか実行に移さないのも県の行政でございました。最近では、またメンバーがかわりまして、東京大学の教授が会長になってやっている。それは立派な学者さんであっても、あの古くからの地形や生態を知らない人が、あそこで会長をしたり、仕切ったりしている。また、堂本知事さんも千葉県のことはそう知っておらないと思うんですね。ですから、幾らやっても……。当初は、市川市もあの地は二期埋立をする予定でおりました。私などは消防局長時代に、あそこを埋めたときに公共施設がどうとか、これはこうとか、もう絵図面までできて、埋め立てをしたらこうなるんだということで議論を交わしたのも、しっかりと今覚えておりますが、その後いろいろな関係で埋め立ては中止をされた。とならば、この前に話しましたけれども、第二湾岸道路をつくらなかったら、あそこを掘り割りにして潮通しをよくしたら、あのへこんだ湾が、三番瀬と称するあの市川の海はよくなるんじゃないかといった荒っぽい言い方をしてご迷惑をかけましたけれども、僕は今でもそういうことを信じています。なぜなら、東京湾というのは、西が曇ってきたら、風が吹くからすぐ帰れ、東のほうから雲が上がってきたら、雨が降るからすぐ帰ってこいということで、昔から私どもはそういうふうに親や友人から指導されて海に遊びに行っている。今でも形こそ変わっても、海の体形というのはそういうことなんです。ですから、あそこを切り通しをすれば、必ず潮が回遊すると思っているんですが、行徳支所長に聞いたところ、実験をしても、あそこに多額なお金をかけても潮通しはよくならないという学者の説だということですから、これはそういうお話であれば、素人の私が口を挟むすべはありませんけれども、そこで、今どういう形でそういう会が進展しているのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
　２点目の公共交通網の整備についてです。
　仮称大和田駅の建設について、何度か質問いたしております。なかなか市のほうから色よい、希望の持てる回答を得られておりません。前回の議会でもそういう質問をいたしたんですが、時間がなく、市長さんに答えていただけなかったんですが、もともと地下鉄10号線というのは、最初に本八幡まで乗り入れたのは、皆さんも周知のとおりです。東京都が県境へ来て、埼玉へ行こうが茨城へ行こうが、最初の駅は東京都がつくるということは、これまた皆さんも周知のとおりです。当時、今から20年前に本八幡に乗り入れた際に、本当は大和田の駅をつくって、２つ目が本八幡、これが本来の筋だった。ところが、当時の地元の議員も、髙橋市長も、やっぱり財政的ないろんなことがあったんでしょうから、本八幡に最初につくって東京都にやっていただいたのは事実であります。私も当時、消防の警備の課長をしておりましたから、本八幡から篠崎まで２度ほど歩いたこともございます。それはなぜなら、事故があったときの対応とか、そういったことで歩くことを余儀なくされて、自分から歩いたわけじゃありませんけれども、行ったことを、まだしっかりと覚えております。
　今の大和田に掘っている立て坑は、ただの空気入れじゃないんです。江戸川のあの周辺で事故があったときに避難をされたり、あるいは器具を運んだりということで、全く駅と同じようなふうになっているんです。ですから、今20年たったからといって、私は、あすやってくれとか、あるいは来年計画してくれ、そういう乱暴な言い方ではないんです。きょうも大勢の大和田、稲荷木の地域の皆さんが来ておりますけれども、やはり京葉道路で半世紀ふさがれて、町の人は全部あの一本松の京葉道路のガードへ出てくるんですよ。そして本八幡に行っているんです。最近、外郭環状道路の工事が進んできまして、あそこにはどうしても交差点ができるんですかねという人がたくさんいます。僕は、そういった方に、いや、何とか市長に頼んで、あそこは平面交差をしないようにしますよ、まだまだ決まったわけじゃありませんからと言って話しております。そして、あそこにいよいよ工事が始まってくるとなると、私たち大和田、稲荷木、あの周辺で２万4,000人ぐらいの人が生活して、この人たちは、それじゃあ生活の場を追われてしまうんです。そういうことで、何とかあの駅が将来、私たちがいなくなった後でも……。前にも言いましたけど、日本人は子供やお孫さんに託して毎日生活している方がほとんどの方です。私たちはあそこへ、もう親子何代も住んでいるんですから、開けることはいいんですが、そういったことも可能な限り行政に検討していただきたい。
　毎回同じようなことを言っていますけれども、江戸川の堤防を渡れば瑞江、篠崎、本八幡。今度は本八幡の駅も、あの京成駅周辺も再開発がなされるという。それはすばらしいことです。私も髙橋市長のもとで助役をして、その再開発の仕事を手がけましたけど、当時の物価の状態やいろんな市民感情ではできなかった。それが、今、千葉市長が機を逸せず、あの市川南口の再開発を手がけて、あんな立派なビルができた。風害とかいろいろなことを言われていますけれども、そういうものは人の手で解決ができる問題です。前回も言いましたけど、立派な町の、大都会の様相を市川市は示してきた。また、本八幡もそういった形になりつつあります。そういう中で、あのパスされた大和田周辺はいまだにナシ畑や畑が存在している。余りにも地域格差があり過ぎる。そういう思いで毎回質問をいたしておりますけれども、ご迷惑でしょうが、そういったことを踏まえてお答えをしていただきたい。
　次に、４点目でございますが、地場産業の育成。
　これは最近、市川市に限ったことではなくて、日本じゅうがそういう傾向でございますから、二、三日前にも北海道のほうの建設局の整備局長が談合問題で逮捕されたとかいうことで、きのうもニュースでやっていましたけれども、そういったことは別として、行政として地場産業、とりわけあの地震でもわかるように、市内のそういった業種の人たちがいてもらわないと、一朝有事のときには困るんですよ。建設業の皆さんも、本当に仕事がない。仕事がないのは市のせいじゃありませんけれども、ただ、市川市を見ても、ああいう広尾の防災公園とか、あるいは今の再開発の事業、そういったことで多額な予算を要しますから、限られた税収の中で、あるいは助成の中でやっていくことですから、業者を参考にそういったことはできませんから、今やっていることが私は間違いではないと思いますけれども、ただ、やる方法があると思うんです。そして、いろんな事業の入札も、低価格でやったら会社がつぶれるとつぶやいている方もおりますし、また、市内の古い業者が次々と廃業していく。冒頭も言ったように、それが市のせいではありませんけれども、何とかその業に携わる人たちみんながいけるようにと。
　私は、健康都市の世界大会を市川市でやるということで、うちのきょう来ている皆さんも、この間も試写会をして、本当に楽しみにして、文化会館に行こうということで、みんな雑談の中で話しているぐらい自分の町を愛している。ですから、これはどういうことがどうだということで、私も建設業じゃありませんから、詳しいことはわからないにしても、やはり落札をしてやれるようにと。市川の業者は船橋にも、千葉にも、浦安にも、松戸にも入札に参加できない。市川はどこの業者もできる。競争して効率よくやれるから、これはとり方によってはすばらしいことなんです。これが悪いと言っているんじゃないんですけど、そんなことを踏まえて、ぜひひとつ考え方を、どういうふうにして事業者を育成していくのか、これからどうやっていくのか、その辺の志をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問をさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからはまちづくり行政と三番瀬についてお答えいたします。
　まず、まちづくり行政についてであります。ヨーロッパを初めといたしまして、歴史のある世界の主要な都市には、必ずと言っていいほど歴史地区がございます。そして、その多くが世界遺産になって都市のシンボルになっているというふうに思っております。我が国でも京都を初め金沢、倉敷など、多くの都市で歴史的な町並みを保存して大切にしております。県内では、佐原が小江戸と称して水路沿いの歴史的町並みの保全と再生に取り組み、今、観光客が押し寄せております。古い建物を案内所やレストラン、商店などとして活用して人気を博しております。また、新しい建物も古い町並みを復活するような配慮をしておりまして、そのため、一時よりはるかに町並みが洗練されてきたというふうに感じております。なお、佐原のほかには、県内で江戸時代から町として栄えた歴史と文化があるのは、佐倉とか行徳であるというふうに認識しております。そこで、これまで市川では、総合計画、都市マスタープラン、景観計画の中で、失われつつある貴重な歴史的な町並みを保全、再生する方針を明らかにしてまいりました。同時に、地域の文化と誇りを大切にしていくことも示しております。そのために、歴史的な建物をただ形だけ残すということではなくて、また、過去を懐かしむだけのものではなくて、現代の生活の中で活用されるものにしたいというふうに考えております。そこで、活発な活動があって、町がにぎやかになるということが望ましいというふうに思っております。また、地域の文化を発信して、地域に大事にされるものであってほしいとも思っております。そうした考え方に基づいて旧行徳街道沿いの町並み保全と再生に取り組んでいるところでございます。
　そこで、１点目の浅子神輿地権者との交渉の経過でございます。地権者の方々とは、４月に第１回目の交渉を行いました。内容としては、道路及び隣地との境界確認を行って用地測量を行うこと、取得価格を決めるための不動産鑑定評価を実施すること、土地取得に伴って建物の一部とみこし関連施設を寄贈していただくこと、そして今後の作業スケジュール等について説明をいたしました。それに対して、基本的に合意をいただきましたので、現在、敷地の境界確認及び用地測量の作業を進めているところでございます。
　次に、街かどミュージアムとしての展示についてであります。創業500年余りの浅子神輿は、先日、新聞にも掲載されましたとおり、日本最大と言われる深川の富岡八幡宮の大みこしを初めといたしまして、三鷹の八幡大神社の本社みこし、その他目黒の大鳥神社や南千住の石浜神社など、東京の重立った神社を初め全国のみこしをつくっております。そのため、全国各地の町や祭りと、みこしを通じて深いつながりを持っております。さきに廃業いたしました後藤神輿、現在も活躍している中台神輿とあわせて、みこしの町行徳と言われたゆえんでもあるというふうに思っております。そうしたみこしを通じての地域文化や全国各地とのつながりなどを大事にしていかなければならないと考えております。なお、浅子神輿さんからは、全国に届けたみこしの写真や資料、みこしづくりの道具とか材料などたくさんの資料が提供されることになっております。ただし、みこしの完成品については、残念ながら在庫がございませんでした。したがいまして、さきの議会でご提案のありました地元にあるみこしの活用についてでございますが、ご協力がいただければ、地元にあるみこしを展示に使うことも考えてまいりたいというふうに考えております。ただし、今のところ建物全体の活用計画とか、展示のための修復計画等について、文化国際部とともに検討しているところでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
　次に、町並み保全に対する今後の進め方についてであります。町並み保全と再生は、まさしく地域が中心になっていかなければできないというふうに思っております。これまで地権者の方々には、不便な思いをしながら古い建物を保存して活用してきていただきました。冬はすきま風で寒いし、ガラスなども割れると、もうかわりがない、管理が大変だというお話も伺っております。それでも、長年住み続けてきた建物ですし、町歩きの人たちに感心してもらうと、壊すのは忍びないと思ったと言っておりました。そうした地権者の方々の努力と思いに対しては、常に深い感謝の気持ちを持っております。町並みの保全、再生は、こうした地権者の方々の意思や努力が大切ですが、地域の住民や市民団体、企業の協力も不可欠であります。もちろん市としても公共施設の整備や地権者の支援などに努めていかなければならないというふうに思っております。地権者、住民、市民団体、企業、行政など地域関係者がそれぞれ役割を果たして、一丸となって取り組んでいく体制が整っていくことが望ましいと考えているところであります。そこで、今後の対応といたしましては、まず、そうした地権者の皆さんの努力をさまざまな方法で検証したり、広くアピールしたりすることから始めてまいりたいと思っております。また、どうやって保全し、あるいは修復して活用するかなど、具体的な手法や制度についても研究してまいりたいと思っております。さらには、地権者を初め関係者の方々のご意見を伺いながら、将来的な保全、再生の方法を探ってまいりたいと存じます。この件については以上でございます。
　次に、三番瀬についてお答えいたします。初めに、三番瀬の課題と県が進めている再生事業の内容、進捗状況についてであります。三番瀬につきましては、県による市川二期埋立計画の検討及び見直しによりまして、本市は三十数年の長きにわたりまして翻弄されてきたという思いがございます。海浜部におきましては、浦安地区の埋め立て等によりまして漁場環境が悪化して、漁港も暫定のままで、漁業は衰退を余儀なくされてきたというところでございます。また、塩浜の海岸においては、暫定的で危険な直立護岸のために、市民は身近に海があるにもかかわらず、海に近づくことさえもできませんでした。そうした中で、平成13年９月、知事が埋立計画を中止して三番瀬を再生するというふうに決定いたしました。そこで、漁業者、住民、市は、これまでの課題が解決されて三番瀬の再生が進むものと期待したところであります。なお、三番瀬の再生については、漁業者、地元自治会、地区連合会、市川市はそれぞれ考え方を明らかに示しております。その内容は、基本的には干潟を再生すること、潮の流れをよくして漁場環境及び自然環境を改善すること、市民が親しめる海辺とすることなどであります。しかしながら、三番瀬再生の事業者である千葉県では、平成14年１月に円卓会議を設置して以来、５年にもわたる長い議論を行ってまいりました。やっと基本計画が策定されたのは平成18年12月、事業計画が策定されたのは翌年、19年の２月でございました。そして、現在、その一部の事業について着手したところであります。作成しました事業計画は、12の施策、44事業で構成されています。このほかに、年度ごとに実施する計画として三番瀬再生実施計画があります。平成19年度には、この実施計画として43事業、平成20年度には44事業が計画されております。
　なお、海外保全区域に指定されている塩浜２丁目護岸につきましては、老朽化が著しく、早急に改修を図る必要があるという理由から、事業計画策定前に護岸改修事業に着手しております。三番瀬に直接かかわる事業費といたしましては、平成19年度が約５億1,000万円、平成20年度が６億2,000万円でありますが、そのほとんどが護岸改修事業費となっております。
　実施計画の主な事業といたしましては、塩浜護岸改修事業のほか、干潟環境形成、それから淡水導入の検討、豊かな漁場への改善方法などであります。これらの事業につきましては、それぞれ個別の委員会を設置して検討を進めております。塩浜護岸につきましては、塩浜２、３丁目の区間1,700ｍを全体事業延長といたしまして、平成22年度までの５カ年事業として900ｍの区間を整備する計画であります。また、３丁目につきましては、次期の５カ年事業として整備する計画となっております。
　それと、豊かな漁場への改善方法につきましては、漁場再生検討委員会において漁場再生の具体化の検討、アオサ回収システムの検討、藻場の造成試験、ノリ養殖管理技術の検討などが行われております。干潟の再生については、三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会というものを設置いたしまして、干潟的環境形成等の検討を行っておりまして、来年度から実験に着手することとなったところであります。その内容は、１つには、塩浜１丁目と２丁目の境界付近の護岸前面における生物試験、それから２点目としては、塩浜２丁目と３丁目との境界付近の護岸前面における生物試験、３点目には、塩浜２丁目護岸前面の３カ所で砂移動試験ということでございます。このように再生事業として具体的な事業に着手しておりますのは、先ほど説明しました44事業の中で、残念ながら護岸改修事業だけとなっております。
　次に、潮通しの件でございます。この潮通しの件は、漁業者の方たちも、大変大事な問題だというふうに言われております。私たちもそういうふうに認識を持っておりまして、市としては一環して、海水交換をよくするためには干潟化を進めるべきだと主張してまいりました。より浅くすることで青潮とか、あるいは江戸川からの淡水放流に対しても、潮の干満によって短期間に海水交換が行われます。結果として、環境修復が容易になる強い構造の海になることができるというふうに考えるものでございます。この考え方につきましては、専門の学者の方からも、浅くすることは効果があると同様な考えが示されております。また、干潟化、あるいは、より浅くすることは、あわせて底生生物や鳥類のためにも効果があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、知事も当初、三番瀬を里海と言っていましたとおり、三番瀬は都市の中の海でございます。漁業や市民生活と一体となって維持されてきた自然であり、手つかずの原生自然ではございません。適切な管理と利用を行って、よりよい状態を保つとともに、人と環境の持続可能な共生関係を前向きに築いていくべきであると考えております。そうした考え方に基づいて、引き続き各方面に働きかけてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　公共交通網の整備についての仮称大和田駅の建設についてお答えいたします。
　鉄道は、大量、高速、安全かつ正確に輸送できる低公害の輸送手段として、都市の通勤通学輸送等において重要な役割を果たしております。特に東京及びその近郊の都市にとりましては、都市住民の生活を維持していくための足として鉄道の存在は不可欠なものとなっておりますが、新たな路線や駅を設置する場合は、周辺のまちづくりとの整合が必要と思われます。また、建設には多額の費用が必要になります。そのため、鉄道の整備につきましては、将来の人口やまちづくりの動向も踏まえなければならないと考えております。お尋ねのありました都営新宿線につきましては、昭和46年から着工し、平成元年３月19日に全線開業した路線でございます。路線の延長は23.5㎞で、駅の数は21ございます。そのうち市川市内の延長は約２㎞となっております。また、１日の平均乗降客数は、都営本八幡駅で６万2,000人前後となっております。
　そこで、ご質問のありました仮称大和田駅の建設についてでございますけれども、これにつきましては、先ほどご質問者からもございましたけれども、何回かご質問いただいております。ご指摘の場所は、地上部分につきましては県道若宮西船市川線に面した都営地下鉄10号線の換気塔がございまして、隣接をして路面電車が展示されております大和田公園が開設されており、市民の憩いの場として親しまれているところでございます。また、線路部分は深さ約30ｍの部分にシールド構造によりつくられておりまして、換気塔を境に、本八幡側が複線構造に、江戸川の側がシールドが２つに分かれた、２本のトンネルに分かれた形の単線構造となっております。そこで、ここに駅を建設することができないかを鉄道事業者でございます東京都交通局にお聞きいたしましたところ、既に電車が走行している既存の地下鉄に駅を新設した事例がないため、技術的にもかなり検討が必要になるだろうということでございました。具体的には、既存の運行状況を妨げない時間帯に支障のない方法により工事を進めるということが必要になることから、かなりの長期間にわたる工事になるだろうというようなこともお話を聞いてまいりました。また、建設費につきましては、新線、鉄道が走っていないようなところで新しくつくるという場合でも、土の量ということで計算をしているようですが、１立方メートル当たり10万円前後の建設費がかかるということでございまして、現在の都営新宿線の本八幡駅、あそこは地上部分がまだ道路として使われていないような状況のときにつくっていたというふうに記憶をしております。一部分、もちろん生活道路は確保しておりましたけれども、そのときの建設費で約100億円だったというようなことでございまして、当該地に当てはめますと、工事方法に制限のある中で全体をつくり変えなければならないというようなことも聞いておりますので、最低でも200億円から300億円というような単位の建設費が必要になるのではないかと考えております。なお、新駅は要望駅、地元からの要望によってつくる駅というような位置づけになるということでございますので、こういう建設費については全額、その要望した地元の負担、市の負担になるというふうにも聞いております。
　ちなみに、東京都が現在計画をしている地下鉄の路線といたしましては、都営浅草線、東京１号線というような別名もあるようですが、これのＪＲ東京駅に接続をする計画と、大江戸線、東京12号線の延伸計画があるということでございます。特に東京１号線の東京駅接続の計画は、既存の営業路線であります室町から日本橋間と東京駅との間約1.4㎞をスイッチバックの方式で接続するというものでございまして、開設済みの路線を改良するという面からは参考になる部分もあるのではないかと考えております。市といたしましては、駅の新設は利便性の向上につながるというふうには考えておりますが、まちづくりとの整合などについても十分検討しなければならない課題であると考えております。ご指摘のありました換気塔の地下部分ということにつきましても、私も現時点では図面等から想像している状況でございまして、まだ内部を見ていない状況でございます。今後、東京都にも、またお話をさせていただきまして、ぜひ内部を見学させていただけるようにお願いするなど、引き続き多面的な調査、研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは地場産業の育成についてお答えをさせていただきます。
　まず最初に、地場産業に対する市の認識についてですが、地場産業の発展は活力ある地域経済社会の形成が図られ、雇用や就業機会の創出や消費拡大につながることで、地域住民の生活向上にも大きく寄与すると考えております。また、地場産業の発展により、市の歳入面での増収が期待できることで新たな行政需要にもこたえていけることになり、そのような相乗効果があらわれることによりまして、さらに市全体の活性化につながっていくものと認識しております。そこで、本市における公共事業の発注状況ですが、先順位者にもお答えしておりますように、平成18年度から設計金額が1,000万円以上の建設工事について、従来の指名競争入札から一般競争入札へ移行し、平成19年度からは建設工事の全件について一般競争入札へ移行してきたところでございます。一般競争入札に移行した後も、市内業者が当該入札案件に係る資格、実績要件を有する業者数が一般競争入札の環境に適応する業者数以上であれば、入札公告文に地方自治法施行令167条の５の２の規定に基づきまして、入札に参加する者に必要な資格に関する事項といたしまして、市川市内に本店を有する者という条件を付しております。
　このような状況におきまして、一般競争入札導入前と導入後の市内業者の受注状況を申し上げますと、指名競争入札でありました平成17年度は、件数での受注率は95％でございまして、金額での受注率は90.3％となっております。全件を一般競争入札に移行しました平成19年度では、件数での受注率が96.2％、金額の受注率は88.6％となっているところでございます。このように受注状況の点から見れば、市内業者に受注の確保の機会はある程度確保されているのではないか、このように考えております。本市といたしましても、市内業者を育成することにより地場産業の向上を図り、経済の活性化を目指しているところでございます。
　続きまして、今後、市内業者の育成をどのように進めていくかについてお答えをいたします。中小業者の育成につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を受けまして、千葉県におきまして千葉県中小企業の振興に関する条例を平成19年３月に定めております。これによりまして県内の中小企業者の振興を図っているところでございます。市内業者として地域経済に及ぼす影響という観点からは、建設工事は労働集約型産業と言われますように、多くの人材を必要とすることから、就業機会の確保や、また、企業としての経済活動の結果といたしまして、税収の増加にもつながるというふうに考えております。あわせてこのことが地域企業としての社会貢献にも期待されると思います。公共工事の受注者であります建設業者が市内業者であるときの意義を考えてみますと、個別工事の契約の相手方という観点から、施工中において不測の事態が発生したときなどに迅速な対応が可能であること、また、将来、構造物に何らかのふぐあいが発生した場合には速やかな対応ができるというようなことも考えられます。さらに、地域性とか地理条件とか地質条件とかいろいろなものを把握していますので、有益な情報を有していることから、さまざまなことで品質の確保が期待されるというようなことも考えられます。
　本市では、市内業者がより活性化することを踏まえまして、公共事業の入札手続において受注の機会を確保するなど、市内業者の育成に関する施策を導入しているところでございます。具体的に申しますと、できるだけ安定的な経営が確保されるように努めるとともに、技術の向上を目指す企業が適正に成長していける請負を目指しまして、入札参加資格登録時において、企業の経営状況や技術力及び工事の実績、工事成績などを評価し、工事種別に等級区分をして登録しているところでございます。このような観点から、市内の建設業の発展と市内建設業者の育成は、結果として市民サービスの向上につながるところも多いというふうに思っております。公共工事の発注につきましては、予算の適正な執行を念頭に、工事の種別及び内容を精査し、分離分割することによりまして工事等級ごとの工事量を確保し、市内業者が入札に参加する機会の増大を図っているところでもございます。また、平成19年度より価格、施工技術の提案、施工能力及び配置される予定技術者等々を総合的に評価し落札業者を決定する総合評価競争入札方式の拡大を図っているところでもございます。その評価の中で、本市における社会的貢献の実績等を何らかの形で評価することができないかどうか、さらに検討、改善をしてまいりたいと思っております。
　今後につきましても、公共工事の発注は総合評価競争入札方式の導入を拡大することによりまして、企業の技術力及び制度への習熟による競争力の向上が図られるというふうにも考えております。いずれにいたしましても、施策を総合的に進めることにより優良な市内業者の育成に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　増田議員。
○増田三郎議員　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、まちづくり行政のうち行徳支所長にお伺いいたしました。前にも話したように、浅子さんのみこしは結構出ていますし、この前も言ったように、前の議長さんの今井さんの倉庫にも何基かありますから、そういうのを早くいろいろ手を打ちましょうよ。あなたばっかりの責任じゃなくて、私も中へ入ってしますからね。
　それから、いろいろと蔵づくりがありますから、あの辺でお酒屋さんとか、元そば屋さんをやった家とか、あの辺一帯固まっているじゃないですか。ああいうところにいち早く声をかけて、中には魚屋さんなんかやっていたところは、壊れて、また新しい材木でやっちゃったりしていますからね。そういうふうにならないように声をかけていただいて、支所長、ひとつあそこでそういう輪を広げてくださいよね。答えは要りませんから、ちゃんと約束してくださいね。
　次に、三番瀬の問題ですけど、三番瀬は、そういったことで沖の砂を噴き上げてやれば一番いいんですよ。それでどういうふうに砂が動くか。それから、水道、みおと言うんですけど、みおをちゃんと掘り直してやれば、カワナが一番いけないんですから、カワナが日だまりの水に発生して、それが腐るから、あんな真っ黒なヘドロになっちゃうんですから、そういったものを私たちが言わなくたって、学者は知っているわけですよ。いつまでもそんなことをしていないで、行徳支所長、あんたがリーダーになって、あの辺の地域のそういった人を集めて、本当に参加してくれる人で議論しましょうよ。そうじゃないと、堂本知事に任せたって、この市川市が中心にならないと、あそこはよくならない。ラムサール条約だとか何とかと勝手なことを言ったって、何も実行しないでそんなことを言って、隣の町の船橋市の漁業組合長にそういうことを発言させている。会議をやるのは浦安でやって、市川の「い」の字も出てこないのはおかしい。だから、しっかりと市川市でやりましょうよ。また議会が終わったら、そういう話をさせていただいて、支所長、あんたが中心になってやる。教わった師匠は、あなたも私も同じなんだから、いいですか、しっかりとあれしてください。答えは要りませんから。
　それから、次に地場産業の関係ですけれども、地場産業の育成というのはいろいろ難しい。今不況だし、あるいは市川市も多くの仕事を手がけているから、ただ、下請でも、孫請でも、そこへ入れるようなシステムはできないのかどうか。例えば東京外郭環状道路も仮設工事が始まって、全部野田の業者がやっている。野田の人工も市川の人工も価格は同じだと僕は思っている。なのに、やれるのは会社の経営努力かなと。よくとっていますけれども、それに付随した臨時的な仕事を随意契約でやっているんじゃないのかと言ってＮＥＸＣＯに話したことがありますけれども、不謹慎な話だけど、表向きはきちっとした電子入札もやって、あと仕事にかかったら、これも臨時的、これも臨時的と、それをみんな随契で引っかけていけばできるのかな。私もそんな悪い考えをしたことがあるんですよ。10.1㎞の中に、下水道管があれだけの距離に相当入っているんです。総武線から以南は全部下水道管が入っていますから、その切り回しの仕事なんかも、またそれでやられたら大変です。だから、国交省に言って、そういった予算は市川市にいただけるように、市川市が、地元業者がやれるように、そういうことは可能でしょうから、ぜひ指導してください。私たちも国税も県税も市税も払っているんですから、市川市に１兆3,000億も経済波及効果があると言ったって、どこにどういうふうになっているんだかよくわからない。ですから、これも今答えは要りませんから、部長、ちゃんとしっかり国交省とも話をして、そういった細かい仕事でもなくちゃしようがないんですよ。市の予算でやる仕事がなければ、そういうことだってあなたたちがそういう誘導をしたり仕事をするのも、市の部長としての責務ですよ。お願いしますね。
　まず、公共交通の関係です。浅野副市長、下向いているけど、僕はずっとまじめにやっていて、この地下鉄が入ったりしたときは、浅野さんも一緒に仕事をした仲じゃないですか。今のを聞いていて、こういうのは部長には限界がある。ですから、部長は精いっぱい答えていると思うんですが、浅野さんがずっとここで仕事をしてきて、僕が言っていることが間違いなのか。あそこは2,000平方キロメートルの面積もあるし、２万4,000人も住んでいるし、経済波及効果なんか目に見えてあるのはわかっているんですよ。ただ、今言ったように200億のお金をどう捻出するんだとなると、そんな簡単にはいかないことも知っています。でも、何度も言うように、私たちは子供や孫のために頑張っているんですよ。自分のためじゃないんです。市川の人、日本人はみんなそうですよ。ぜひひとつ副市長、意見があったら、あるんでしょう、言ってくださいよ。お願いします。
○金子　正議長　浅野副市長。
○浅野正隆副市長　ご指名でございましたけれども、立ちましたけれども、答弁というよりは、今の立場からいいますと、多少感想めいたものを含めてお答えさせていただきます。
　確かに地下鉄10号線と昔は言ったんですけれども、あれは都営でございまして、当時、その先には県営鉄道ができて、千葉ニュータウンにつながるという鉄道の路線でございました。ニュータウンの開発が大分おくれていて、今現在では逆に縮小しちゃった状況でございます。そうしたときに、確かに東京都と千葉県の間でお話があったときには、江戸川を越えたすぐ先で東京都は終わり、あとは千葉県でというお話でございましたけれども、千葉県が多分そういう部分ではなかなか実現ができないということで、大和田のほうから、逆に今の本八幡まで都営でやってほしいという要請をしたことは確かでございますし、私も記憶にございます。そういうところで、当時、２駅東京都でやってもらえれば、当然あそこには駅ができたのかなという気がしますけれども、今となっては、それは後の祭りでございます。
　ただ、既設路線の中で新たな駅をつくるというのは大変難しい状況でございます。いろいろあるんですけど、特にこの場合は地下鉄という部分もあります。増田議員もご存じのように、市川市では既設路線に新たな駅をつくった例が１点だけございます。それは行徳の妙典地区でございます。そこも、やはり要望駅という形で、いわゆる区画整理を絡めて駅をつくる。費用の負担を区画整理のほうから十何億か出したという記憶がございます。そういう手法をとらないと、多分ここは、今、道路交通部長がお話ししたような駅だけつくるという部分で検討したら、それは難しくなってきます。ですから、今、大和田も開けていますけれども、あの地区をどうするか。道ももう少し広くして、駅まで来れる道路だとか、そういう問題も全部整備するようなまちづくりの観点から考えていかないと、実現は難しいのかなと思っています。そういう意味では、道路交通部というよりも、まちづくりとか、あるいは企画部門が検討する必要があるのかなと思っています。私の希望としては、そういう方向で実現方、検討するべきだと思いますし、まだまだデータ的に不足な部分があるので、いましばらく時間がかかるかと思っています。
　以上です。
○金子　正議長　増田議員。
○増田三郎議員　浅野副市長、ありがとうございました。そういったことであることはよく承知をしていますけど、でも、あそこに住む住民としては納得いかないんです。ですから、あそこに60ｍの道幅の交差点ができたり、あの兜橋の交差点のところは３つになっちゃうんですよ。それじゃあね。きょう後ろに大勢来ていますけど、みんな大和田、稲荷木の人です。この人たちも１日何回も長崎屋のほうに行くんですよ。銀行もそうですし、うちのほうは、今全部向こうを向いているんです。松戸のほうを向いて、緑の道に向いているんじゃありませんから。そこで市長さん、駅は時間がかかるよ、場合によったら10年、20年じゃできないかもしれないよとか、いろいろ市長さんだって考えがあると思いますね。ですから、あそこの東京外郭環状道路の用地、あの辺を利用勝手をよくしていただいて、むしろあの辺が大和田の中心になるような考えを市長さんに出してもらいたい。行徳街道沿いの萩原製罐というのがあったんですよ。そこを国交省が買収してあったんですが、この間、道路に必要でないところを売っちゃったんですよ。そんなばかなことないでしょう。道路に面している土地を、必要ないからといって、道路の工事が始まらないうちに売って、今、倉庫になったり駐車場になっているんですよ。これは国交省のやることじゃない。本当にここのところ不信感を持っていますけれども、自分の町にそういう出来事があったらおかしい。道路ができて、地元でも利用価値がないとかいろんなことになったら、国有地ですから、競売しても何してもいい。
　だから、今、ガソリン税なんかを特定財源で自分たちがぬれ手にアワで使っているのは、僕も思い出しますよ。買収した土地を道路ができないうちに、入札したか何したか知らないけど一般の企業に売っちゃう。そんなことが大和田の地でできているんですよ。だから、私たちはあそこはどうしても……。私も先輩の議員の皆さんから、東京外郭環状道路特別委員会の委員長を任せていただいたから、ここでは外環の話はしませんけれども、でも、大和田の代表者として、あそこに交差点や、そういうものはやらせられないという強い意思を持っているんです。ですから、駅も大事ですけれども、でも、そういうことも目に見えたところですから、ひとつ市長さん、あと５分ありますから、来ているのは全部市長さんのファンですから、私のファンじゃありませんから、市長さんの意見をちょっと答えてください。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　増田議員の大変熱意ある質問に対しまして感じ入ります。部長、そして副市長が答弁させていただきましたけれども、副市長の答弁を続けて答弁させていただきますと、やはり大和田のあの地区のまちづくりの視点を考えながら進めなきゃいけないんではないかなということであります。それと同時に、それから進むことは、今、部長が答弁した中では、やはり東京都の交通局のほうへ行って、今までの経緯と内容について調べさせていただいて、その概要というのは、約100億から200億以上かかるんじゃないかというこちらの計算であります。ですけれども、実際に、そのまちづくりを含めながら、あの駅の問題を考えたときには、どういうふうな工事をしなきゃいけないのか、それから、実際に費用というのはどのぐらいかかるのかというのを、今の状況ですと概要でしかわからないし、概算でしか考えていないというような状況にありますので、少なくともその内容の調査をきちっとさせていただいて、そしてその内容によって計画をどう立てればいいのか、また、それはどういうふうにしていかなきゃいけないのかは、その調査結果に基づいて、もう１度いろいろと話し合わせていただけないかなというふうに思います。ですから、今後これについてきちっとした調査費用を計上し、そして検討させていただきたいということでご理解をいただきたいなというふうに思います。
　それと、幾つか答弁は要らないと言われたんですけれども、ちょっと時間があるので、私からあえてお話しさせていただくと、三番瀬の問題は質問者の言うとおりでありまして、平成14年から５年間、あのままに放っておかれて、直立護岸が穴があいて陥没するというふうな非常事態になっている。市川には海がありながら海に親しめない状況にある。これは何としてでも早くやっていかなきゃいけない。私も県に何度も要望しているんですが、再生会議だ、何だかんだでなかなか進んでいないということに怒りを感じている１人でもあります。質問者と同等であります。
　それから、市内業者の育成の問題であります。これは幾つかいつも質問が出るのであえてお話ししますけれども、19年度の市内への業者の発注というのは約401件ありました。そして発注率というのは、先ほど答弁にありましたように95％を市内業者に発注させていただいています。ただ、この問題というのは、育成というものは難しい問題がありまして、指名競争入札、あるいは随意契約というのは非常に大きな問題を持っている、あるいは談合というものにつながっていくというようなことで、それがある意味において一般競争入札、総合評価の入札制度に変わってきているわけであります。ですけれども、そういう意味では難しさは出ていますけれども、逆に公平性、透明性というようなものが確保されるというようなことで、今そういう変換点にあるんではないのかな。市内業者においても、発注はあるけれどもというところで、石油原油の高騰だとか、鋼材の高騰だとか、なかなか採算がとれない部分というのも、また出てきたことも事実でありまして、ここら辺をあわせながら、しっかりと市内業者の育成もあわせて考えていかなければいけない。大変相反するいろんな難しい問題があるということも、また事実であり、また、歴史ある行徳のまちづくりは、質問者の言うとおり、いろんな団体と協議しながら、きちっと進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　増田議員。
○増田三郎議員　市長さん、ありがとうございました。先般もいろんな市長さんの関係の会に行って、ある政治家がすばらしい話をしてくれて、本当に夢のあるまちづくり、やっぱり私たち市川市民にとっては大事ですから、市長の考え１つで、私たちは楽しく、愉快に生活ができるんですね。ですから、今言ったようなことも、ひとつしっかりと市長さん、履行していただいて、特に私どもの住む大和田は東京外郭環状道路が入ってきますから、本当にみんながいろんな思いで生活しますから、これからも、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。
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○金子　正議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。増加する福祉施設の防火対策について。
　最近、少子高齢化と叫ばれ、超高齢社会も目前に迫っています。そこで、最近では神奈川県綾瀬市で障害者の福祉施設、さらに去る平成18年１月８日には長崎県大村市で認知症高齢者の福祉施設が火災となり、とうとい多くの人命が失われました。ケアホームやグループホームという福祉施設等が増加している現状であります。そこで、増加する福祉施設の防火対策について、このような福祉施設でとうとい人命が失われてしまう防火上の問題点はどこにあるのか伺います。
　次に、福祉行政について。障害者施設の管理体制について。
　これは消防の増加する福祉施設の防火体制についての質問にも関連しますが、本市にもケアハウスやグループホームなどの入所施設がありますが、そのような施設の管理体制はどのようになっているのか伺います。
　企画行政について。これについては最後のほうにやらせていただきます。
　教育行政について。小中特別支援学校のエアコン設置状況について。
　冷暖房機の設置については、昨年12月議会において、県内では初めてとなりますエアコンの設置のための予算として31億5,340万円の補正予算が提出され、可決されております。その後、ことしの夏にはエアコンが稼働できるようにと、２月に一般競争入札が行われ、25億3,890万円の１番札を入れた業者から契約の辞退届が出されたことから、約1,500万円差で２番札を入れた富士通リースと一番札の価格で契約したと聞いています。そこで、このような事態が生じた中で、予定どおりこの夏にはエアコンが使用できるのか。また、現在の設置状況について伺います。
　また、環境文教委員会の中で、設置工事については市内業者育成の観点から、できるだけ市内業者が参加できるように配慮すべきとの意見がありましたが、設置工事について、市内業者は何者参加しているのか伺います。
　次に、財政について。財政健全化法、連結実質赤字比率について。
　平成19年６月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法が公布され、本年４月１日より一部施行されております。その中で、財政の健全化を判断する基準として５つの指標が定められました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率と公営企業につきましての資金不足比率であります。これらの指標のうち、地方公共団体が毎年の決算で報告を求められます地方財政状況調査では、財政健全化法の実質赤字比率と同じであります実質収支比率、また実質公債費比率の２つの指標が算出されており、平成18年度決算の数値を参考に比較してみますと、いずれも健全な範囲であったと認識しております。残りの指標としまして連結実質赤字比率、将来負担比率と公営企業につきましての資金不足比率がありますが、中でも連結実質赤字比率につきましては、全会計の収支状況などを合わせて比率を求めるものということで、今までの官庁会計の指標にはなかった全く新しいものであると思います。そこで、連結実質赤字比率はどのようなものなのか、また、数値も含めてどのような状況なのか伺います。
　次に、市政一般について。現代産業科学館のその後の経過について。これは、先順位者の笹浪議員が行っておりますので、この点については割愛します。
　次に、企画行政について。ＷＨＯ健康都市連合国際大会について。
　私の、鈴木啓一の２月議会の代表質疑では、健康都市連合国際大会の開催について、大会の具体的な内容や開催による市民への効果等を伺いました。その後、４カ月が経過し、４月に実施されたツーデーマーチなど、市内で開かれているさまざまな国際大会開催記念行事に参加すると、国際大会啓発用の横断幕やのぼり旗が目につき、大会の開催が近づいてきているのだなと実感いたしました。この大会は、本市にとって初めての国際会議であり、また、海外からも300人以上の参加者がある自治体主催の会議は、日本でも数が少ないと思います。２月議会でも申し上げましたが、この大会の効果は、まずこの大会を契機に、市民の健康都市の認知度が上がり、市民の健康への関心が高まることと、対外的にアピールできることや、何よりも市民や職員の自信や誇りにつながるのではないかと考えております。このような会議が単なるイベントとして一過性に終わることなく、国内外の都市と連携し、情報や知識を共有して、さらに行政、市民、大学、企業が一丸となり団結して取り組むことに意義があります。そして、これを契機にＷＨＯ健康都市を政策として、継続して着実に実施していく必要があると考えています。しかし、反面、この国際大会に関して、市民がどれだけ関心を持っているのか、また、各種団体や企業の理解や協力を得ているのか、市民の盛り上がりを図るにはどのように考えているのかということが気になります。そこで、現在の準備状況について伺います。
　以上。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔矢作政雄消防局長登壇〕
○矢作政雄消防局長　消防行政について、福祉施設の防火対策のお尋ねにお答えいたします。
　ご案内のように、我が国の少子高齢化及び超高齢化社会への変遷は、他の先進国でも類を見ないほどのスピードで進んでおります。そのような社会構造の変化を背景に、精神的、あるいは肉体的にハンディキャップを持った方や、高齢者の介護をさまざまな理由により家族が行うことができなかったり、既存施設への入所が大変に厳しいという問題が発生してきました。そうした中で、これらの人々の受け入れ施設としましてケアホームやグループホームと呼ばれる施設が平成12年ごろから建設されるようになりました。市川市内にも防火対象物としまして27対象物、30施設が存在していることを消防局では把握しております。それらの施設は、消防法を初めとします法規制の対象外となっていたり、届け出を怠っているケースが多いことから、思わぬ事件や事故が各地でたびたび発生するようになりました。一例を挙げますと、平成18年１月８日に発生しました長崎県大村市のグループホームやすらぎの里さくら館の火災では７名の方が、その記憶が薄れかけた本年６月２日には神奈川県綾瀬市のケアホームハイムひまわりで３名の方が亡くなる火災が発生しました。
　そこで、これらの小規模な福祉施設の火災でなぜ悲惨な犠牲者が出てしまうのか、防火上の問題から、その原因を検証してみますと、１点目としましては、出火原因の特異性が挙げられます。入所者に喫煙する方がおりますと、たばこ、ライター、マッチなどの不始末により出火したり、こたつや電気カーペットなどの電気器具の使用によりますコードの接触不良やコンセントのトラッキングによる出火、そして、不幸な現実ですが、放火により出火する可能性もあります。２点目は、火災の早期発見及び通報に関する問題です。特に夜間では、当直職員が少ないことや入所者の介護従事に追われることが多いため、火災の発見や消防機関に対する通報がおくれたり、火災が発生した場合には職員がパニック状態に陥り、的確な通報を行えないケースが見られます。３点目は、初期消火に失敗してしまうケースです。先ほども申し上げましたが、職員が少ないことから、火災発生時には通報、避難介助等を優先的に行うため、初期消火に手が回らないというのが現状です。また、石油系の材料でつくられましたソファーや衣類、布団等が使用されていることが多いため延焼拡大速度が早く、極めて短い時間で火災規模が大きくなってしまうことで、消火の困難性も一段と高まってしまいます。４点目は、避難に係る問題です。特定の職員が出入り口の施錠管理を行っていたり、入所者が容易に屋外に出ることが難しい構造であったり、身体的な理由で自力で避難することができないなどのことから、通報や消火をしながら限られた職員で入所者全員を速やかに避難させることはなかなか容易なことではありません。５点目は、教育訓練等防火管理に係るものです。職員が防火管理講習や防火教育、訓練を受けていない場合は、火災の際に迅速、かつ的確な対応をすることは期待できません。また、そのような状況では、定期的な消防訓練等が行われているケースはまれであり、職員が設置されている消防用設備等の使用方法や有効な通報、避難の手順を理解していないことが多く、喫煙など火の取り扱いの制限を行っている場合であっても、それが徹底されていないというのが実情でございます。さらに、収容人員が30人未満の防火対象物では、防火管理者を選任する義務は課せられていないため、有効な防火管理体制の確立が進まない状況となっております。
　このようなことから、火災発生時に自力で避難することが著しく困難な社会福祉施設等の火災を防止するとともに、被害の軽減を図ることを目的に、平成19年６月13日付で消防法施行令の一部が改正され、消火器、自動火災報知設備、火災通報装置、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラー設備の設置が、さらに収容人員10人以上の施設には防火管理者を選任しなければならなくなりました。しかしながら、この法令は平成21年４月１日施行ということで、残念なことに、そのはざまで悲惨な火災が発生してしまいました。本市では、そのようなことのないように念入りな実態調査を行いまして、火災の防止及び防火安全対策の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　福祉行政について、障害者施設の管理体制についてお答えいたします。
　消防局長の答弁にもございましたが、６月２日未明、神奈川県綾瀬市の知的障害者施設ハイムひまわりが全焼し、施設内にいた７名のうち３名が遺体で見つかり、１名が重傷を負うという悲惨な事故が発生いたしました。この火災に遭った障害者施設は、重度の知的障害者が共同生活を行い、夜間や休日に介護を受けるケアホームで、障害のある方や家族の高齢化に伴い整備を進めている施設でございます。また、ケアホームと同様の小規模福祉施設として、主に軽度の障害者を対象としたグループホームや法人格のない民間団体、個人の方が設置運営する生活ホームがございます。この小規模福祉施設に対する防火安全対策につきましては、平成19年６月に消防法施行令が一部改正され、火災対策が強化されることとなりました。
　改正された主な点といたしましては、消火器や自動火災報知設備、火災通報装置などの消防用設備等の設置を義務づけられることとなり、また、定員10名以上の施設におきましては防火管理者を選任することとしております。しかし、この改正法令の対象となる障害者施設は短期入所施設や重度の方が生活をしながら介護を受けるケアホームに限られます。本市に設置されております施設につきましては、ケアホームが該当となりますが、すべての施設が定員５人以下であり、消防用設備等の設置義務は生じますが、防火管理者の選任義務からは外れてしまい、火災防止や消火、避難訓練などの防火管理に対する課題が残ります。
　また、小規模な障害者のグループホーム等の施設は改正法令の対象となっておりません。このことから、本市といたしましては、ケアホーム、グループホーム等の施設及び事業者に対して、施設の安全対策を強化するよう指導していきたいと考えております。具体的には、本市ではグループホームやケアホーム、生活ホームに対して運営費や家賃の補助を行っておりますので、その補助金の交付申請に際し、経営、運営上の計画だけではなく、非常災害に備えるため、防災、避難等に関する具体的な計画を立てるとともに、定期的に避難、救助、その他必要な訓練等を実施していただくことを検討してまいります。これはグループホームやケアホームは障害者自立支援法に規定されている事業所であり、厚生労働省令による障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準において運営規程を定めることとなっております。この運営規程は、事業の運営についての重要事項に関する事項を明記することとなっており、その中には、緊急時における対応方法や非常災害対策を講じることとしていることから、この運営規程をより具体的にすることで、施設の安全対策をより強化していくものでございます。
　いずれにいたしましても、今後は小規模福祉施設を含むすべての障害者施設に対する非常災害対策につきましては、より一層の指導をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは教育行政について、小中特別支援学校のエアコン設置状況について、この夏には使用ができるのか、工事は現在どのくらい進んでいるのか、また、設置工事に当たり市内業者は何社参加しているのかについてお答えをさせていただきます。
　小中学校の冷暖房の設置につきましては、ことしの夏休み前から稼働させるため、昨年12月議会において議決をいただきました平成19年度補正予算に借り上げ料関係経費を債務負担行為として設定をさせていただいたところであります。その後、本年２月に実施をいたしました一般競争入札において落札した事業者が契約を辞退いたしましたことから、工事着工が当初計画より約１カ月おくれたものであります。そこで、現在の冷暖房機の設置状況でありますが、既に冷暖房が設置されております妙典小学校と特別支援学校を除いた小学校38校、中学校16校、合わせて54校、1,007教室への室内機及び室外機の設置工事並びに配線、配管の工事はすべて先月、５月末までに完了いたしております。そこで、現在行っております工事といたしましては、受変電設備のトランスの交換、室外機の周りへのフェンスの設置工事を行っておりますが、これらの工事につきましても、今月末までにすべて完了いたしまして、試運転を経て、予定どおり７月１日からは、こちらで冷暖房設備の運用を管理していくこととなっております。このことから、当初計画どおり夏休み前に稼働ができるものと考えております。
　次に、冷暖房工事への市内業者の参加の状況でありますが、今回の冷暖房設備は賃借となっておりますので、設置工事の発注はリース会社で行っております。そこで、市内業者の参加の状況でありますが、冷暖房機に電気の冷暖房とガスの冷暖房がございますけれども、電気による冷暖房工事につきましては、電気配線、受変電設備のトランスの交換などの電気工事のすべては市内の電気工事事業者17社が行っております。また、ガス冷暖房につきましては、約半数の学校の冷暖房機の設置工事は市内の官工事事業者９社が工事を行っております。このことから、市内の事業者の参加につきましても十分に配慮がなされているものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは平成20年４月１日から一部施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法と言われておりますが、この法についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、ご承知のこととは思いますが、財政健全化法の概要につきまして簡単にご説明を申し上げまして、ご質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、財政健全化法を制定するに当たりましては、さまざまな検討がなされてまいりましたが、夕張市問題が制度議論を一挙に加速させることになりましたことはご承知のことと思います。総務省は、平成18年８月に新しい地方財政再建制度研究会を設置いたしまして、同年12月に報告書を取りまとめました。その中で、当時の財政再建法制にありました地方財政再建促進特別措置法には幾つかの課題があるとの報告がなされております。その概要を申し上げますと、まず、わかりやすい財政情報の開示が不十分である、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない、普通会計を中心にした収支の指標のみで負債等のストックの財政状況に課題があっても対象とならない、公営企業にも早期是正の機能がないなどでございました。これを踏まえまして、財政再建法制を50年ぶりに抜本的に見直しが行われまして、財政健全化法が成立し、本年４月から一部施行されたものでございます。
　そこで、財政健全化法の概要を申し上げますと、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るために、行財政上の措置を講ずることによりまして地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。また、地方公共団体の長には、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに健全化判断比率でございます実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該比率を公表しなければならないものとされております。これは、公営企業につきましての資本不足比率もあわせて報告、公表することとなっております。さらに、地方公共団体の長は、公表した健全化判断比率を速やかに総務大臣、または都道府県知事に報告しなければならず、総務大臣及び都道府県知事は、毎年度、健全化判断比率に係る報告を取りまとめ、その概要を公表するものとされております。
　各指標の取り扱いについてでございますが、平成19年度決算につきまして公表までが必要となりまして、平成20年度の決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれか１つでも早期健全化基準を超えますと早期健全化計画を策定しなければならないこととなります。また、公営企業につきましては、資金不足率が経営健全化基準を超えますと経営健全化計画を策定することになります。さらに数値が悪化いたしますと財政再生計画を策定することとなりますが、この場合は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率で判断をいたします。
　ご質問にございました連結実質赤字比率はどのような状況かについてでございますが、地方公共団体の会計は地方税、地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源とする一般会計のほか、公営企業会計など料金収入等を主な財源といたしまして事業を実施する会計がございます。公営企業会計等の経営状況が一般会計等から繰出金などに大きな影響を与えることから、それぞれの経営状況を数値化いたしまして基準と照らし合わせ、資金不足の深刻度を判断しようとするものでございます。具体的には、全会計の赤字額から黒字額を引いた額を標準財政規模で割って得た値が連結実質赤字比率になりまして、黒字が大きい場合はゼロになります。
　対象となる会計を本市の会計に置きかえて申し上げますと、一般会計のほか、一般会計等に属する特別会計といたしまして、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の一部、公営事業会計といたしましては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、介護老人保健施設特別会計、後期高齢者医療会計でございます。公営企業会計では、法適用企業で病院事業会計、浦安市川市民病院、法非適用事業といたしましては地方卸売市場事業会計、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計、下水道事業特別会計、以上が連結対象とされる会計でございます。
　市町村は、この値が16.25％以上になりますと、早期健全化の対象といたしまして財政健全化計画を策定することになり、さらに40％を超えますと財政再生計画を策定することになります。この指標も含めました健全化指標の値につきましては、現在、平成19年度決算とあわせて算定中でございますが、算定には多大な日数を要しますため、数値の公表、またその分析につきましては、いましばらくのご猶予をいただきたいと思います。
　また、今後の流れでございますが、指標値が確定次第、根拠資料とともに監査の審査に付し、９月議会への報告、市民への公表といった流れになります。財政運営にかかわる私どもといたしましては、今回定められました財政健全化指標の値が早期健全化基準を超えない場合でありましても、その分析を十分に行い、結果を真摯に受けとめ、監査など関係部署との連携を図りながら、一層の財政健全化を進めるべく努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは企画行政についてのＷＨＯ健康都市連合国際大会についてのご質問にお答えいたします。
　国際大会の準備状況についてでありますが、まず、大規模な国際会議を開催するわけでありますので、市一丸となり、市の総力を挙げて準備を進めるために、行政、民間団体、関係機関や大学等の代表者60名により組織された実行委員会では、役員会を含め既に５回開催され、活発に意見の交換がされております。また、庁内の準備組織も万全の体制で臨んでおります。市長を議長とし、全部長、次長をメンバーとする国際大会対策会議を週に１度、延べ17回開催しております。この会では、全メンバーで情報の共有と意思統一を図っており、これをきっかけにＷＨＯ健康都市を推進する上で最も重要とされている複数の部による共同も幾つか生まれております。
　具体的な準備状況でございますが、市民に関心を持っていただき、盛り上がりを図るために大会直前にも市民まつりや食育フェアなどのイベントを開催いたします。大会開催期間中の４日間には、第１日目の10月23日木曜日は健康に関する講演会やオペラコンサートを開催し、プロローグとして大会を盛り上げます。もちろんコンサートには海外からの参加者もお招きをいたします。２日目の24日には大会参加者には視察をしていただきますが、庁内各課から推薦されたＷＨＯ健康都市いちかわに関連する施設や事業や近隣市の施設も含め、コースを精査しております。視察に関しては、健康都市連合の理事都市会議において、充実をさせてほしい重要事項としての要望がありますが、必ずや満足をいただけるものであると確信しております。３日目の25日土曜日の文化会館での内容につきまして、まず、ＷＨＯの西太平洋地域事務局の尾身茂局長の基調講演がありますが、ＷＨＯの地域事務局長が直接市民に語りかけるのは極めて特殊なことであり、大変貴重な機会になると思います。市長サミットや市川宣言の内容に関しましては、連合加盟都市に調査を行い、意見を聞いており、着々と準備を進めているところでございます。また、この日にはお隣の大和田小学校において市民の皆さんと大会参加者が交流していただける機会を設ける国際交流イベントが開催されます。最終日の26日には健康都市総会がございますが、こちらも事務局長である東京医科歯科大学の中村准教授とも頻繁に連絡をとり、準備を進めております。また、分科会につきましては、予想を上回り海外から69件を含め108件の発表の応募をいただいており、本大会に対する注目度の高さがうかがえます。市民の皆さんにも、会議参加者の皆さんにも充実した時間をお過ごしいただけるのではないかと確信をしております。
　以上が国際大会の準備状況でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、この大会を契機にＷＨＯの健康都市を政策として継続して、着実に実施していく必要があると考えておりますので、一過性のイベントとして終わらせることのないように、引き続き磐石の体制で内容を精査し、準備を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。増加する福祉施設の防火対策について伺いました。防火上の問題点を答弁いただきましたが、状況はよくわかりました。そこで、市川市の現状と今後の取り組みについて伺います。
　次に、福祉行政について。障害者施設の管理体制について。これは確かにそうなんですよね。ケアホームが該当するということですが、すべての施設が定員５人以下。10人以上じゃなきゃ、来年の４月からだって防火管理者が置けないわけですよね。消防用設備等の設置義務が生ずるんですから、これはしっかりやってもらいたいと思いますね。
　それで、答弁の中で、グループホームやケアホーム、生活ホームに対して運営費や家賃の補助を行っているということで、補助金の交付申請に際し、非常災害に備えるため、防災避難等に関する必要な訓練等を実施していただくことを検討していくということですよね。だから、ここに来て悲惨なとうとい人命が失われておりますので、今後、障害者施設に対する非常災害対策に一層の指導を徹底していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に教育行政について。エアコンの設置状況について伺いました。工事着手が１カ月おくれの中で、７月１日から運用開始ということで、よく頑張ったと思います。また、市内業者の参加についても、十分配慮されたということで、これはこれで結構です。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、財政について。財政健全化法、連結実質赤字比率について。市町村はこの値が16.25％以上になると早期健全化の対象として財政健全化計画を策定する。40％を超えると財政再生計画を策定する。指標値が確定次第、根拠資料とともに監査の審査に付し、９月議会への報告、市民への公表といった流れも言っていただいたので、値については注目したいと思います。これはこれで結構です。
　企画行政について。ＷＨＯ健康都市連合国際大会について。市民に対する周知、啓発について、今聞いたら、やっぱり準備万端で非常に心強く思っています。それで、大会参加者のための行事と市民が参加して盛り上げる行事、両面の行事が多数用意され、着々と準備が進んでいるようですが、どんなに多数の行事を用意しても、特に市民にとっては十分にＰＲされていないと、参加したくても参加できないということになってしまうわけです。その点、市民に対する周知、啓発はどのように進めているのか伺います。
　以上。
○金子　正議長　消防局長。
○矢作政雄消防局長　市川市の福祉施設の現状と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
　初めに、本市の現状でございますが、消防法令に規定されております福祉施設等で消防用設備等を設置しなければならない防火対象物は、平成14年に72対象物であったものが、平成19年では109対象物と、５年間で37対象物、1.5倍の増加となっております。そして、大村市のグループホームやすらぎの里さくら館と同様の防火対象物は、本市に７対象物ございます。また、綾瀬市のケアホームハイムひまわりと同様の防火対象物、23施設がございます。
　次に、今後の対応でございますが、消防局では、既に６月10日から障害者対象のケアホーム、グループホーム、20対象物の実態調査を開始しております。さらに、今回の法改正で規制対象となります福祉施設が示されましたので、今まで対象外でありました小規模な社会福祉施設等の実態調査を実施しまして、防火管理者の選任や消防用設備等の設置、防炎物品の使用などについて指導してまいります。
　なお、消防用設備等の設置につきましては、設備によって猶予期間が設けられておりますが、入所している方々の安全を確保するためにも、早い段階で設置していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　企画行政についてのＷＨＯ健康都市連合国際大会についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問者からは、ＰＲ活動が本当に大事なんだということで、おっしゃるとおりだと思いますが、国際大会の市民の皆さんに対する周知、啓発ということについてお答えいたします。本年１月１日の元旦マラソンを皮切りにいたしまして、ご質問者が参加なさったと言われていますツーデーマーチを初め、市民の皆さんを対象にした行事に、４月から本格的にＷＨＯの第３回健康都市連合国際大会の開催記念と冠をつけさせていただいてＰＲに努めさせていただいているところでございます。
　直近の５月の１カ月間でも27のイベントがございまして、そこに参加してくださった方は約３万人の市民の皆さんで、周知、啓発が図れました。イベントでは、現在、横断幕やのぼり旗を上げ、子供たちに人気がある着ぐるみ、それからはっぴを着た職員が記念バッジやチラシ、風船等を配布して啓発に努めております。また、４月、５月には各種団体、自治会の総会や各種の総会などが多数開かれておりますので、ＷＨＯ健康都市の啓発用のＤＶＤを市民の方々にごらんいただき、また、複数の自治会長さんからは、ぜひ地域の皆さんにも見ていただきたいので、それを譲っていただきたい、コピーが欲しいといった声もいただいております。また、横断幕、懸垂幕は、現在、市川駅とか消防局、本庁、行徳支所、文化会館などに掲示しております。また、民間のビルにも設置をさせていただいております。また、各種新聞や月刊誌、会報等に紹介記事を寄稿もしております。さらに、間もなく大会のポスターやチラシもでき上がってまいりますので、市内全域に配布してまいりたいと考えております。また、公用車全車両にステッカーを張りまして、大会のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、１人でも多くの市民の皆さんに大会を知っていただき、大会、あるいは関連イベントに参加していただくべく鋭意努力をしていきたいと考えております。そして、この大会により町全体が健康というキーワードで一色に染まることで、市民の皆さんの健康都市への認知度が高まり、それに伴い健康への関心も大きく高まってほしいと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。今後の取り組みについて伺いましたが、消防用設備等を設置するには費用がかかるということがネックになると思います。平成18年の長崎県大村市、やすらぎの里さくら館、７人死亡で３人負傷、この18年のを受けて法改正が次の年の平成19年６月。ところが、施行が平成21年、来年の４月１日。そういう中で、ことしの平成20年、最近ですよね。６月議会始まるちょっと前、６月２日、神奈川県綾瀬市で知的障害者施設ケアホーム、３人死亡で１人負傷。いつ市川市に起こってもおかしくない事例なんですよ。施行が平成21年、来年の４月、このはざまで起きた。30人未満は防火管理者を置かなくてもいい。ところが、来年の４月からは10人以上に防火管理者を置くということで法改正が施行されるわけです。こういうところは、重度だったら自力避難というのは難しいですよね。だから、先ほど福祉のほうでは指導を徹底していただきたいということになったわけであります。消防においても、市内で認知症の施設が７カ所、知的障害者施設が20カ所ということで、とうとい命にはかえられません。ぜひ早い時期に改善をできるようにお願いして、これはこれで結構です。よろしくお願いいたします。
　それから、企画行政について。ＷＨＯ健康都市連合国際大会について。市民に対する周知、啓発について伺いました。着々とやっているのはよくわかりました。ただ、ここで「広報いちかわ」、企画部の所管ですよね。やっぱりこれはずっと４回も出しているんですから、10月に向けて、これはもうどんどん周知徹底を図ってもらいたいと思いますね。広報というのは市民の大多数が見ているんですよ。それも、連続してやったって10月まででしょう。毎月４回も出しているんですから、「広報いちかわ」で、ぜひこれは広報活動を十分徹底してやっていただきたいと思います。
　それから、１％支援制度は、やっぱり企画ですよね。すごく恵まれているんですよ。今皆さんから市民税の１％を各種団体が応募してもらうわけですね。そういうＮＰＯとか、あるいはまたボランティア団体は市民が張りついているんですよ。市川市で健康都市連合国際大会が開かれるわけですから、これについても徹底を十分お願いしたい。それで大会成功に向けて、なお一層頑張っていただきたい。市議会議員42人も支援してまいりますので、頑張っていただきたいと思います。
　６分残しますけれども、これで終わりにいたしたいと思います。
　以上。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして順次一般質問させていただきます。
　まず、住友金属鉱山市川研究所における核燃料物質の管理等についてお尋ねをいたします。
　先順位者のご質問のとおり、住友金属鉱山市川研究所から平成17年４月に、核燃料であるトリウム等が発見されました。核燃料物質であるトリウムは、保管、管理状況によっては甚大な環境・健康被害をもたらすおそれがあります。しかしながら、この事実は中国分の近隣住民の方に報告、説明がされておりませんでした。住民の方々は大きな不安を抱え、同社及び市川市に対して大変な不信感を抱いております。さらに、同じ住友グループである住友商事株式会社とは、当該研究所の隣地に予定されている大型マンションの建設に関し、中国分自治会は不信感を募らせております。
　マンション建設については、中国分自治会からの要望書を市長あてに出しましたが、市は当該要望書に対して、市としての見解を一切示すことなく右から左に受け流し、要望書に対する回答を住友商事株式会社に任せております。このことは松葉議員も質問されていましたが、本市の行政能力を非常に疑うものであります。遺憾のきわみであります。このような不信続きの状況において、新たに持ち上がった住友金属鉱山市川研究所における核燃料物質トリウムの管理等についても、市としての責任が問われるところであります。
　この核燃料物質の質問について、先順位者のご質問と重複するところは割愛いたしますが、先順位者へのご答弁の中で、責任は相手方事業者にあり、市としては事業者の対応を促していくという傍観者のような感じのご答弁もありました。しかし、市は環境汚染から市民を守り、市民の健康を維持する責任があります。相手方事業者の説明を聞くだけではなく、みずから調査する必要があると思います。そこで、市川研究所周辺地区の住民に対する責任を、市としてあらゆる手段を用いて果たしてきたと言えるのかお答えください。
　続きまして、市川駅南口再開発ビルＡ街区の販売状況についてお尋ねいたします。
　市川駅南口再開発ビルＡ街区の分譲部分については、５月末日までに解約ができることになっておりましたが、この解約件数についてお答えください。
　次に、解約された物件に係る今後の販売等の方針について、どのような報告を受けているのかお答えください。
　続きまして、市民、高齢者・障害を持つ皆さんの雇用拡大についてお尋ねいたします。
　私は、平成18年２月議会及び平成18年12月議会において、入札を利用して福祉政策等の実現を目指す新たな手法、政策入札について提案いたしました。市民雇用、高齢者雇用、障害者雇用等の促進に係る政策をアウトソーシングを利用して積極的に実施するという提案であります。政策入札は、入札参加者の技術に関する提案に加え、入札参加業者における高齢者、障害を持つ皆さんの雇用の状況や次世代育成支援の状況等を評価に加え、落札者を決めるものであります。企業の雇用努力等を入札において評価することにより、雇用者である民間企業にインセンティブが与えられ、このことによって社会的な目標を達成していこうとする手法であります。極端な言い方をすると、市民、高齢者、障害を持つ皆さんの雇用を積極的に行っている企業を一定の条件のもとに評価し、落札者としていく方法であります。高齢者、障害を持つ皆さんの雇用の促進、次世代育成支援の促進は、法律により企業に努力義務が課せられておりますが、達成が難しい状況にあるのは周知のことであります。
　このような状況を踏まえ、大阪府では、庁舎等の清掃業務の入札において、価格、技術評価に加え公共性評価である福祉、環境に視点を置いた政策入札への転換を図り、14人の知的障害者の雇用が決まった案件があります。また、私が調べた限りでは、さまざまな地方公共団体において、入札基準等の改正を行い政策入札、もしくは政策入札に準じた手法を採用し始めております。
　高齢者、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援の促進には民間の協力が必要となりますが、法律の規定は、努力目標という低いハードルばかりで、政策の実現が厳しい状況にあります。しかし、各地方公共団体が今あるアウトソーシングを利用して民間企業にインセンティブを与えることができれば、民間企業における経営方針を変化させるきっかけになります。また、この手法の大きなメリットとしては、市において別途予算を組む必要がないということであります。本市では、平成20年度当初予算の委託料だけで181億円を超える規模があります。この予算を数％でも利用して政策入札に位置づければ、今行っている委託契約で高齢者、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援、環境政策の充実が図れるのであります。高齢者、障害を持つ皆さんの雇用の促進、次世代育成支援、環境政策は、法律上も地方公共団体の責務であることは明らかであります。このような課題に対し、予算の積極的な投入が厳しい状況であれば、今ある予算を利用して高齢者、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援に取り組むべきではないでしょうか。
　そこで、平成18年２月議会及び平成18年12月議会の一般質問以降、政策入札について、本市ではどのような取り組みを行ってきたのかお答えください。
　続きまして、浦安市川市民病院の後継法人の募集についてをお尋ねいたします。
　まず、本市における医療体制の維持を考える上で、浦安市川市民病院と同等以上の医療機関を確保する必要があります。このようなことから、単に病院の廃止ではなく、病院の維持という側面から、民設民営を選択したものと思います。しかし、医療機関を民営化するに当たっては、同じ民営化でも、民設民営よりも公的関与が強いＰＦＩや指定管理者制度もあります。資金調達の面でも、補助金の97億円を考えれば、ＰＦＩの選択も可能であったと思われます。なぜ民設民営としたのかお答えください。
　次に、引き継ぎ病院の政策的医療の維持・向上についてをお尋ねいたします。
　ご承知のとおり、市川市には３次救急医療機関はありません。また、市川市の属する東葛南部地域の２次救急医療も、医療法施行規則に定める基準病床数を1,000病床下回るという現状であります。また、小児医療、周産期医療についても深刻な状況にあります。このような状況において、この地域が必要とする地域医療、救急医療が今後永年にわたって民間において維持できる担保はどこにあるのかお答えください。
　次に、補助金等についてお尋ねいたします。
　病院建設費用相当分の金額を補助金とした理由についてお答えください。
　また、補助金は10年間にわたって分割支払いを行う予定ですが、この予算的措置の方法についてお答えください。
　次に、募集の内容についてお尋ねいたします。
　募集要項は応募者の提案を募り、評価し、契約後は、先ほど質問した引き継ぎ後の医療の質、サービスを担保する重要な規範となります。しかし、医療機関としての質を維持させるための提案事項の記載があいまいであり、公正に、厳格に定められるべき評価事項についての記載が広く公表されておりません。さらには、病院建設の設計、見積もり、運営について、応募者が提案書を作成する期間が、たった１カ月と１週間しかありません。今回の募集に関しては、大規模な建物の建設、医療機器等の備品の調達、大がかりな病院運営を含めた膨大な提案を募るものであり、ＰＦＩと同規模以上の募集であると言えます。ＰＦＩは１年以上かけて行うものであります。それが、１カ月半の期間で本市の重要な医療体制を担う提案をさせ、相手方を決めるという極めて乱暴な内容と言えます。ＰＦＩはもとより、指定管理、または普通の総合評価競争入札よりも安易な募集内容で行うことについては、どのような検討がなされたのかお答えいただきたいと思います。
　続きまして、環境行政について、本市の一般廃棄物処理施設の運営状況についてお尋ねいたします。
　まず、本市の一般廃棄物処理施設であるクリーンセンターで条例に処分を認める規定がないにもかかわらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項を適用して産業廃棄物の処理を行っているとのご答弁を前議会でいただきました。クリーンセンターは、本来は一般廃棄物の処理に使用するための施設であることから、どんな産廃でも引き受けるということではなく、産廃の排出状況や処理の実態を把握した上で、必要とされる部分について可能な範囲で行うというのが本来の目的だと思います。例えば分別が非常に困難なものであるとか、中小企業の費用増大を防ぐという目的があって、その上で処分料金や処分できる種類を条例できっちり定めて行うべきものであります。ほとんどの自治体は条例でそのように規定しております。一般廃棄物処理計画に記載しているところもあります。なぜ本市は今まで条例に規定することなく、産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で受け入れてこられたのかお答えください。
　次に、本市の一般廃棄物処理施設であるクリーンセンターにあるテニスコートが８月１日から利用開始になります。このテニスコートは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であると思います。したがって、８月１日からの利用であれば、今議会に条例案が提出されなければならないと思います。このテニスコートの供用に係る法的根拠についてお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　住友金属鉱山市川研究所における核燃料物質の管理に関するご質問にお答えいたします。このご質問に対するご答弁は、先順位者へのご答弁と一部重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
　初めに、住友金属鉱山市川研究所が保管するトリウム約1,300ｇの保管についてでございますけれども、ご質問者、先ほどご指摘のように、平成17年４月に市川研究所の屋上倉庫で発見され、その後、市川研究所内の鉄筋コンクリートづくりの施錠された保管室内にある金属製保管庫内で、鉛ブロックで囲んで保管されているものでございます。その際、文部科学省の担当者が現地調査をし、安全上問題のないことを確認した上で、平成17年６月７日付で核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の許可基準に基づき文部科学大臣の許可を受けて保管しているものでございます。
　そこで、ご質問の住民に対する責任を市としてどのような手段を用いて果たしてきたのかということでございますけれども、今まで市が行ってきた対応といたしましては、１つは、去る５月30日に住友金属鉱山株式会社市川研究所へ危機管理担当者が行き、経過及び保管状況を確認した上で、市民の不安を解消すべく最大限の努力をお願いしてまいりました。２点目は、去る６月５日に監督官庁である文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課へ行き、今までの経緯と保管状況等の安全性について確認し、また、ご指導をいただいてまいりました。３点目としましては、平成17年12月15日に住友金属鉱山株式会社市川研究所と千葉県、市川市とで異常事態発生時の通報連絡等に関する協定書を締結し、地域住民の安全を確保するための必要な連絡体制を確立しております。
　安全確認につきましては、監督官庁である文部科学省が確認して、保管について許可しているものでございます。市といたしましては、できることはやってきておりますが、今後とも市民の方々の不安を解消するため、事業者の責任において説明責任を果たすよう、引き続き要請してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私からは市川駅南口再開発ビルＡ街区の販売状況についてお答えいたします。
　まず、１点目のご質問のＡ街区分譲マンションの解約の状況についてでございます。現在まで特定建築者から報告を受けております解約件数の状況といたしましては、20年１月10日時点では24件、２月３日時点では33件、３月３日時点では45件、４月16日時点では64件、４月末時点では、これは累計でございますけれども、76件というような数字になっております。今回、５月の末が解約期限となっていることから、特定建築者に最終解約件数の報告を求めたところ、これは書面で次のような回答がございました。今後は契約を継続していただいた契約者の皆様の心情をかんがみ、共有財産である建物の重要な情報である空き住戸の数につきましては、私どもより公表することは控えさせていただくことをご報告いたします。ご理解を賜りますようお願い申し上げますとの回答でございました。したがいまして、最終的な解約件数につきましては、市としてはつかめていない、このような状況でございます。
　次に、今後の販売等の方針でございます。これまでのマンション販売の経緯といたしましては、昨年の７月から８月にかけて第１期として340戸を販売し、約2.3倍の倍率で完売しております。続いて９月から10月にかけて第２期として67戸を販売、約3.5倍の倍率で完売しております。解約された物件に係る今後の販売等の方針につきましては、Ａ街区の特定建築者からは、現時点では解約となった物件を今後いつ販売するかはまだ未定でありまして、また、販売方法についても、一般に公開して販売していくのか、それとも公開しないで販売するのかについても決まっていない、このような報告を受けております。なお、販売価格につきましては、さきの権利者説明会において、変更しない方針である旨の説明をなされたところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは政策入札についてお答えをさせていただきます。
　まず、法令上、価格競争が原則となっている中で、価格と価格以外の政策を取り入れた入札方式、さきにご質問者のほうからお話がありましたように、福祉や環境など社会的な価値に配慮する業者を入札時に評価し選ぶという政策入札につきましては、社会的課題に取り組み、社会的責任を果たそうとしています業者の社会貢献度等への働きを後押しすることになると認識しております。社会的な配慮事項や市の施策を理解して積極的に取り組んでいる業者が契約の相手方となる評価システムを構築することで、特に分権化時代におきまして、本市の独自政策を進めることにつながるのではないかというふうにも考えております。このことは、総合計画の基本目標に位置づけられた市川市の将来像を具現化する１つの手法として、市川市が外部に発注する公共調達に当たっての入札行為の中で、価格と価格以外の要素を取り入れる、あるいは冠として政策的要件を付する入札方式もあると思います。しかしながら、価格以外の要素を取り入れ評価することによる事業費の増額や価格以外の要素を評価する項目の設定や判断基準など、検討しなければならない課題も数多くあります。これらの課題について、今まで調査を進め、導入について検討を進めていく旨のお答えをさせていただきました。
　そこで、ご質問者から、平成18年２月以降、政策入札について、本市がどのように取り組みを行ってきたかにつきましてお答えをさせていただきます。価格と価格以外の要素を評価する総合評価競争入札方式に関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の施行を受けまして、まず、市が発注する建設工事について本方式を導入してまいりました。平成18年11月に市川市建設工事総合評価競争入札方式の実施要綱を施行し、同年に８件の建設工事の中で総合評価入札方式を施行しております。これらの案件の提案内容につきましては、評価を行った後、平成19年３月に契約をしたところでございます。平成19年度においては、市内業者向けの小規模工事も含めまして、十数件の案件で実施してきたところでございます。さらに平成20年度は対象工事を拡大し、品確法の趣旨を踏まえ、公共工事の品質の確保に努めているところであります。
　次に、建設工事以外についての総合評価型の入札ですが、平成19年度には映像文化センター業務委託管理、大会開催に係る運営支援業務委託、情報系の基盤システム開発業務委託を総合評価型の競争入札方式として試行しております。それとともに地域基本構想策定業務委託を、プロポーザル方式ではありますが、総合評価型の入札方式に準じまして実施してきたところでございます。このように、業務委託などにつきましても試行的に数件、平成19年度に実施しておりますが、手続の開始から契約期間まで相当の時間を要する、手続の事務量が多く、また、事務が煩雑であり、さらには政策的、また社会的価値の評価項目、具体的な評価方法の設定が難しい面もあり、いまだ試行の域を出ないところであります。取り組みにつきましては、ただいまお答えいたしましたとおりでございますが、総合評価型の競争入札による入札方式にあっても、原則は価格競争であり、建設工事などのように品確法の趣旨を踏まえますと、価格以外の要素は工事では完成品や施工中における監理、安全、施工内容など、主たる工事内容に係る評価が加わり、このことが品質の確保につながるというふうに考えております。また、役務の提供が主となる業務委託につきましては、業務の主要部分である履行内容の質を確保するとともに、社会的評価項目を設定しているもので、建設工事における総合評価競争入札方式と同様に契約内容の主要部分に対して評価ということになろうかと思います。
　先順位のご質問の際にもお答えさせていただきましたように、政策入札を総合評価型の競争入札方式の手法として採用した場合に、手続の開始から契約まで時間を要すること、評価するための社会的評価項目に係る事務量の設定が難しいこと、また、それに伴いまして事業費がアップしないように実施するためにはどのようにやっていったらよいかなどの課題も多く、また、価格競争を阻害しないようにしなければならないと思っております。また、さきのご質問のころに――これは平成17年と18年ごろですが、過年度、市の発注する工事や役務の提供を受ける業務に関しまして、特に業務委託について随意契約の適正化への見直しなど、契約制度の改革に関しましてたびたび議会でも指摘されております。また、監査委員からも指摘等受けておりまして、公共調達にかかわる契約制度の改革が喫緊の課題となっておりました。このため、業務委託に係る随意契約の適正化の見直しと、一般競争総合評価方式、政策入札などの入札手法の検討、導入による競争性、透明性、公平性の確保とあわせましてコストの縮減を図ってきたところでございます。
　その中で、価格競争にあっても、さきにお答えしましたように政策的要素を加味する入札方式に移行しますと、従来の指標や積算では適正な価格での発注が難しいかもしれないことが推測され、発注額の増額等も懸念されております。随意契約から入札への移行によるとコストの縮減と政策的視点を加味した入札方法による事業費の増加というように表裏の関係が生ずることも懸念される等々から、政策的視点を加味する入札方式の検討が後手に回っていたことは否めないところでございます。しかしながら、昨今の政策的視点に立った公共調達に関するさまざまな動向も踏まえまして、本年度に入り市内部におきまして早急に条件を整え、施行に向けて準備を進めるために、現在、入札方法、対象案件の選別、名簿登載業者のデータの抽出など、主に政策的視点の対象となる障害者支援等を所管とする福祉部と協力しながら作業を進めているところでございます。
　したがいまして、今後、評価項目、評価基準などを整理し、試行という形としてでも政策入札を実施してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から浦安市川市民病院について、大きく４点のご質問にお答えいたします。
　民設民営を選択した理由についてでございますが、まず、ここでの民設民営の方式は、民間が病院を開設し、民間が運営する方式であります。病院を開設するに当たりましては、診療科や病床数はもとより、医療スタッフの名簿や免許書状の写しなど従業者に係る事項から病院施設についての詳細な書類や図面を添付するなど、病院の機能に関するさまざまな基準を満たしているか確認、審査を行った上で、県が許可を行います。病院の開設を公が行うのではなく、民間がみずから行い、民間がみずから運営することで、開設主体と運営主体が同一となるため、経営責任がより明確なものとなります。また、迅速かつ自主性、柔軟性に富んだ病院運営が期待されるものでもあります。
　ここで、ＰＦＩ方式や指定管理方式をせず、なぜ民設民営とするのかというご質問でございますが、まず、ＰＦＩ方式につきましては、イニシャルコストを必要とせず、民間資金を有効に活用した施設整備に適したものと言われております。しかし、病院の運営面から見てまいりますと、ＰＦＩ方式については、例えば高知医療センターや近江八幡市民病院等の他市の事例から、病院をＰＦＩで行う場合、運営関連業務については人件費の占める割合が高いため、大きく経費の削減が期待できないと言われております。さらに、ＰＦＩ法に基づく事業の計画立案や事業者の評価選定などには、おおむね２年半から３年と多くの時間を必要とするものであります。市民病院の再整備が喫緊の課題であることを勘案すると、必ずしも適しているとは考えられません。
　それから、一般的にＰＦＩの計画、立案を行う場合、求めるものの金銭的対価としてＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーですが、この算定をいたします。このＶＦＭは、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方でございます。市民病院のＶＦＭを考える上では、周辺の病院の状況や医療連携、医師不足など、市民病院が現在置かれている環境から、両市が医療機能や医療施設など要求水準を適正に定めることが困難であります。このほか指定管理者方式の場合の建設については、ある調査によりますと、公立病院の１床当たりの建設費は民間病院の約２倍にも上るという報告もあり、公がみずから施設整備を行うことによって、工事費がかなり割高になるということが想定されます。このような理由からＰＦＩ方式及び指定管理者方式等は市民病院再整備には適さないものと考えたところでございます。
　これに対しまして、今回の民設民営方式では、民間により施設整備を行ってまいりますので、機能とコストのバランスが期待される結果、費用対効果の高い施設が整備されるというメリットがあると考えております。また、運営面において、民間が自主的に医療を行うことにより、例えば診療報酬改定や周辺医療機関の整備など医療環境の変化に迅速に対応できること、それから、医師や医療従事者の確保が行えること、そして経営責任が明確となり、迅速かつ柔軟性に富んだ経営が期待できることなど、さまざまなメリットがあると考えられます。したがいまして、これらのことを総合的に勘案し、市民病院の再整備においては民設民営方式が最も適していると考えられるものでございます。
　大きく２点目の政策的医療の維持向上についてというご質問でございます。浦安、市川地域において地域医療や救急医療など政策的医療を安定的に提供していくためには、医師や看護師など医療を担うスタッフが確保されることと、効率的な病院経営がなされることが前提となります。まず、医療スタッフの確保についてですが、現在、公立病院においては自前で医療スタッフを確保することが非常に困難な状況にあります。職員の給料が条例に定められている公立病院では、特例として高い給与で人材を確保することは難しいです。一方、民間法人では、例えば医科大学系列の病院では、医師や看護師を自前で養成しているので、その確保も容易でございます。また、養成機関を持たない場合でも、特に必要な人材を高い給与待遇で迎えるといったことも可能でございます。さらに、民間法人では複数の施設を持つ場合は多くのスタッフを抱えており、施設間でスタッフを融通することも可能でございます。
　次に、効率的な病院の経営でございますが、例えば系列の病院とともに器材や医薬材料などを共同で購入して調達したり、施設の建設や保守について指標を共通化してスケールメリットを求めるなど、経費削減についてのさまざまな努力も行えます。公立病院と異なり、民間病院においては強い競争原理が働いているため、民間病院は独自の経営ノウハウを駆使することによって非常に効率的な経営を行うと考えられます。したがいまして、これらの観点から、民間病院による地域医療の継続的維持が可能になると考えられるものでございます。
　大きく３点目の補助金などについてでございます。まず、病院建設費用相当分の金額を補助金とした理由についてのお尋ねでございますが、公募要項において新病院の建設費の補助限度額は97億円とするとしておりますが、これは、334床の病院を建設するのにほぼ全額に相当するものと設定したものです。全国的な医師不足が深刻化するなど、厳しい医療環境にある中で、市民の皆さんによりよい医療を提供していくために、なるべく多くの民間法人に応募していただき、その中から最もすぐれた後継法人を選定していくことが最善の策と考えております。
　また、募集条件として、今回は一たん市民病院の建物、患者及び職員を引き継いでもらい、移譲日から従前どおりの診療も行うという大変厳しい条件となっております。このように、通常と違った条件のもとで後継法人に求める医療機能を提供してもらうためには、ほぼ全額の建設費負担に相当する97億円の補助を行うことといたしました。
　次に、10年以内に分割支払いとする予算措置の方法についてでございますが、市民病院再整備におきましては、協定の協議の中で補助額及び補助期間の方針が定まり、これに対する予算措置といたしまして、債務の総額と年数を定め、債務負担行為を設定する方向で議会の審議をいただくこととなります。
　続いて、大きく４点目の公募型プロポーザル方式で選定することについてどのような検討がなされたかというご質問でございますが、まず、提案や評価事項の記載がないことについてでございます。詳細につきましては公募要項の別紙としており、審査のポイントとして、例えば法人の概況、経営理念、経営、あるいは医療機能、あるいは組織体制、現市民病院職員の受け入れに対する考え方、あるいは地域連携の取り組みなど12項目の審査項目を定めており、応募法人へ配布しております。また、医療の提案事項についての記述に関しましては、公募要項本文ではなく、15種類に及ぶ提出書類の様式の中に記述し、定めております。要項本文をなるべく簡潔なものとし、細かく具体的な提案や記載事項については様式の中に定めているところでございます。
　次に、ＰＦＩや指定管理者制度に比べて安易な募集ではないかというご質問でございますが、公募におきまして後継法人候補者の選考に関しましては、第三者機関であるところの後継法人選定委員会に公正、公平な審査をお願いしてまいります。この選定委員会には２名の学識経験者が加わっており、この点は総合評価方式において求められているところと同様でございます。プロポーザル提案を受け、１次、２次審査を経て総合評価点を算出し、選定していくもので、先ほど述べました審査項目に沿ってさまざまな評価項目を客観的に基準を定めて採点を行い、公正、かつ厳正な審査を実施してまいります。このように、公募の審査に関しましては、ＰＦＩ方式や総合評価方式と比べても決して安易なものではなく、厳正、かつ客観性、透明性の高いものと認識しております。
　次に、審査期間が短過ぎるのではないかとのご質問でございます。先ほども述べさせていただきましたが、市民病院の再整備は喫緊の課題であります。平成18年度の両市の繰入金は10億6,000万円、19年度は17億6,000万円でございました。19年度の繰入額17億6,000万円は、１日当たりで考えますと約480万円ということになります。この経営状況の悪化は、両市にとって大きな深刻な問題であると受けとめております。したがいまして、今年度後半に控えておりますところの一部事務組合の解散事務とのスケジュール等との関係から、このような審査日程となっていることをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　５点目の環境行政についてのご質問にお答えいたします。なお、このご質問につきましては、事前の紙面による通告以上の内容は一切お話しいただけませんでしたので、ご通告いただいた本市の一般廃棄物処理施設の運営状況についてという範囲でご答弁させていただきます。
　初めに、本市の一般廃棄物処理施設についてでございますが、廃棄物処理法第２条におきましては、廃棄物をその処理体系という観点から、一般廃棄物と産業廃棄物の２つに分別しておりますが、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のものをいうとされており、その主たるものは地域住民の日常生活に伴って生じたごみ、粗大ごみ、し尿及び浄化槽に係る汚泥であります。また、このほか事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項及び政令第２条において産業廃棄物として特定されなかったものが事業系一般廃棄物としてこれに含まれることになります。
　こうした一般廃棄物を処理するための本市の一般廃棄物処理施設について、まずその概要についてお答えいたします。市内南部の田尻にございますクリーンセンターは本市のごみの中間処理施設として、平成６年４月から供用開始したものであり、ごみ処理施設と不燃、粗大ごみ処理施設から成り、市内の各家庭、各事業所から発生した一般廃棄物を処理しております。敷地面積は全体として約４万2,000平方メートル、建築面積9,869平方メートルであり、ごみ焼却施設の処理能力は日量600ｔ、200ｔ炉３基から成り、焼却炉形式は全連続燃焼式であります。この焼却炉は環境対策として、ごみ焼却による有害物質のダイオキシン類の発生を減らすため、平成17年度には排ガス中に活性炭を吹き込み、ダイオキシン類を吸着除去する排ガス高度処理施設と、集じん灰や焼却灰に含まれる重金属等を不溶化し灰埋め立て後の重金属類の溶出を防ぎ、環境への負荷を低減する灰固形化施設を整備しております。一方、不燃、粗大ごみ処理施設は衝撃剪断併用回転式で、５時間で75ｔの破砕能力を有しております。このプラントでは、粒度選別機などにより鉄類、アルミ類、埋立物、可燃物の４種選別を行っており、ごみの資源化、減量化、減容化に努めております。さらに、クリーンセンターではごみの焼却熱をボイラーで回収し、蒸気を発生させ、蒸気タービンによって発生する出力7,000kWの発電設備を有しており、所内の所要電力を賄うとともに、余剰電力を電力会社に売却するサーマルリサイクルを行っております。
　次に、これも一般廃棄物でありますし尿及び浄化槽汚泥を処理するための施設として、二俣新町に衛生処理場がございます。ここは敷地面積２万3,999平方メートル、建築面積3,884平方メートルで、現在の施設は平成12年３月末に竣工しております。１日当たりの処理能力242キロリットルの規模を有し、処理方式に膜分離高負荷脱窒素処理方式を採用しております。従来の旧衛生処理場の処理方式は30日程度嫌気処理した後、20倍程度に希釈して生物処理していたため、非常に大きな施設が必要でしたが、現在の方式は固形物を除いた原水を直接無希釈で生物処理し、有機物と富栄養化の原因物質の１つである窒素を除去し、その後、ほとんど細菌類も通過できないほどの微細な膜でろ過し、さらに凝集剤を加えることにより、もう１つの富栄養化の原因物質である燐を凝集膜分離処理で除去し、最後に溶解性の微量な汚濁物は活性炭により吸着処理し、殺菌して放流するシステムであり、最大限環境への負荷低減を考慮した施設となっております。なお、前処理で除去した固形物及び余剰汚泥等の処理残渣は、施設内で同時に焼却処理しております。
　次に、ご質問の一般廃棄物処理施設の運営状況についてお答えいたします。まず、クリーンセンターの処理実績を申し上げますと、焼却処理施設の焼却量は、平成18年度が年間13万5,574ｔであったものが、平成19年度は12万7,695ｔと約5.8％減少しております。また、破砕処理施設の処理量も平成18年度が年間7,582ｔが、平成19年度、6,884ｔと9.2％の減少となっております。また、本市は市内に最終処分場を持たないため、焼却残渣及び不燃物残渣の最終処分については県内、県外の２カ所の民間処分場に処分委託しているところですが、その最終処分量も平成18年度、１万9,805ｔであったものが、19年度は１万8,511ｔと6.5％の減少となっております。発電に伴う売電収入に関しましては、平成18年度が約２億7,000万円でありましたが、19年度は余熱利用施設への供給や焼却量の減少などに伴い約２億1,000万円と、約22％の減少となっております。衛生処理場の処理実績につきましては、平成18年度におけるし尿が6,350キロリットル、浄化槽汚泥が６万3,472キロリットルで、合わせて年間６万9,822キロリットルの処理量となっておりますが、平成19年度の処理実績は、し尿が5,864キロリットル、浄化槽汚泥が６万3,773キロリットルで、合わせて年間６万9,637キロリットルとなっており、年間処理量で対前年度比0.3％の減となっております。
　次に、本市の一般廃棄物処理施設の運営についての今後の課題について申し上げますと、クリーンセンターにつきましては、平成６年４月の稼働以来、既に14年を経過しておりますので、今後はできる限り長く現施設を使用して、余熱利用施設に電気と温水を供給していくために、施設の延命化のための補修工事や部分更新工事を計画的に行っていく必要があります。また、次の施設への建てかえの時期などについても検討準備を進めている状況であります。一方、焼却残渣や不燃残渣などを埋め立てる最終処分場につきましては、今後も処分量の減量化に努めるとともに、リスクを分散するためにも、複数の民間処分場を確保していく必要があると考えております。また、緊急時の対策として、近隣の船橋市、千葉市、松戸市、柏市と５市相互協定を結んでおりますが、今後さらに広域的な視点から充実を図っていく必要があります。さらに、地球温暖化対策として温室効果ガスを大量に発生させるプラスチックの焼却量の削減を図っていく必要があると認識しております。
　次に、さきの議会でご質問のありましたクリーンセンターにおけるあわせ産廃の処理に関してお答えいたします。本市の一般廃棄物処理施設である市川市クリーンセンターにおきましては、市内の一般家庭及び事業所から排出された可燃ごみ、不燃ごみ等の一般廃棄物を受け入れしているところでございまして、持ち込まれるごみには残飯、雑紙、菓子袋、ペットボトル、なべ、衣類とさまざまなものがございます。このうち事業所から排出されたペットボトルにつきましては、昨年９月議会の中でご質問者から、産廃、一廃どちらに判断するのかというご質問をいただいたことから、事業活動に伴って排出される場合は、事業所の業種指定や排出量の規定がないことから、法解釈上、廃プラスチック類として産業廃棄物になるものと解釈されますとの答弁をさせていただいたところでありますが、ご質問者もご案内のように、家庭消費生活と同様な活動によって排出されたペットボトル等の廃プラスチック類につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物どちらに該当するのか見解が分かれているところではございますし、廃棄物処理法の解釈の上でも、廃棄物は、その帰属する処理体系により一般廃棄物か産業廃棄物かに分類され、事業活動から排出するものであっても、一般的には市町村の処理能力をもって処理することが可能なものを一般廃棄物とし、事業活動から生じる廃棄物であって、一定のものを産業廃棄物として事業者がみずから処理しなければならないとされております。こうした従業員の飲食等に伴い排出された事業系のプラごみに関しましては、他の事業系の一般廃棄物と一緒に排出されてきた経緯もあり、実態上は多くの自治体でも事業系の一般廃棄物と同様に処理されております。また、仮に産業廃棄物として処理することとなりますと、商店を初めとする小規模事業所にとっては、現在、ごみの収集運搬を委託している一般廃棄物処理業者には他のごみと一緒には委託できなくなり、たとえ少量の廃プラスチックであっても、別途産業廃棄物処理業者と新たに契約を結ぶ必要が生じるなど、費用や手続の面で排出事業者の負担や混乱は大きなものとならざるを得ません。こうしたことを踏まえますと、事業所従業員の飲食に伴うペットボトルや弁当容器等の廃プラスチックにつきましては、従来どおり市のクリーンセンターで他の事業系一般廃棄物と同様な処理をせざるを得ないのが実情であろうと考えており、全国的に見ましても、各市のクリーンセンターにおいて一般廃棄物と同様な処理をしていることから、本市におきましても一般廃棄物と同様な取り扱いをせざるを得ないと判断しているところであります。
　なお、事業系の容器プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象となっておらず、容器包装リサイクル法の処理ルートに乗せることができないため、全国都市清掃会議を通じ、事業系容器プラスチック類も容器包装リサイクル法の処理ルートに乗せられるよう、国に法整備を求める要望を行っておりますし、昨年12月議会でご指摘のありました本庁舎のペットボトルにつきましては、現在、自販機業者に引き取らせたり、拠点回収ボックスで回収するなど資源化に努めております。また、さきの議会におきまして、松戸、船橋等は県条例にのっとってあわせ産廃でやっているが、市川市はやっていないので県条例違反であるとのご指摘を受けましたが、あわせ産廃の処理につきましては、廃棄物処理法第11条に基づいて、各市町村が必要に応じて行うことができるものとされており、また、県条例におきましても、そのような規定はありませんので、現在、市川市クリーンセンターで行っている処理が県条例違反だということはございません。
　また、先ほどご答弁申しましたとおり、家庭消費生活と同様な活動によって排出されたペットボトル等の廃プラスチック類につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物どちらに該当するのか見解が分かれているところではございますし、また、従来から他の事業系の一般廃棄物と一緒に排出されてきた経緯もあり、実態上は多くの自治体でも事業系の一般廃棄物と同様に処理されているのが現状でございます。こうしたことを踏まえますと、本市におきましても、従来どおり事業系一般廃棄物と同様な処理をせざるを得ないものと判断しているところでございますので、このような家庭消費生活と同様な活動によって排出された廃プラスチック類の条例化につきましても、適当ではないと考えております。
　最後に、クリーンセンターのテニスコートについてでありますが、このテニスコートは、都市計画上、ごみ処理施設に該当し、地方自治法の公の施設には当たらない行政財産のため、施設の設置及び管理について条例を定めておりません。
　以上であります。
○小林妙子副議長　理事者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問させていただきます。
　まず、住友関係ですけれども、中国分自治会からの指摘等々ありまして、初期対応については、それに沿って行っていただいたのかなと思います。今回のご答弁は、初期対応と有事の協定でありまして、平常時の積極的な点検、調査という観点、ここら辺もしっかりと結んでいただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
　それから、先順位のご答弁にあった消防局、危機管理部以外の理事者の方、この案件に関して、ほかにかかわりのある所管の方がいらっしゃるんじゃないですか。法律、条例、そういうものを見てしっかりやっていただきたいと思います。その１つに挙げさせていただくのが市川市環境保全条例、これを適用できませんか。できるでしょう。市川市環境保全条例に適用できそうなものを述べますよ。第106条、第108条、第11条などです。106条では、事業者が汚染物質を発生させたことにより、「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがあると認めるときは、その事態を発生させた事業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる」とありますよ。11条でもありますよ。それについてお答えいただきたいと思います。
　それで、この案件に関しては、市民の方が思い余って市や市長にお願いしているのですから、さまざまな条例や法律をしっかりととらえていただきたいんですよ。それは要望しておきます。
　それから、市川駅南口再開発ビルのＡ街区の販売状況についてですが、解約件数について、いろいろありました。これは相手方の事情もあろうかと思いますが、今回は通常のケースとは異なっているわけでして、工事ミスという相手方の甚大な、社会的な不祥事から生じた問題で、市川市の名誉を著しく損ねたものであります。したがって、信義誠実の原則に返って、市川市に対して、やはり特建者が真摯に対応を行うものだ、それが当然だと私は思います。甚だ不誠実な対応だと思うわけでありますが、解約状況や今後の解約物件の扱いによっては地権者の方々にも影響するわけであります。そこの部分、これは市川市が介入できる部分ではないかなと思います。したがって、市川市は地権者、契約者の方の立場に立って毅然とした対応をとっていただきたいと思います。そして、これはわかりましたら、今後、その旨、ご報告を求めることを要望いたします。
　次、政策入札についてでありますが、政策入札は、ご答弁の中にありましたように総合評価方式の１つであります。しかし、市が市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援などの施策にどれだけ重点を置くかが問題となるわけであります。私が平成18年から提案している政策入札は、積極的なものなんですね。つまり、市川市としてどれだけ本気に市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などを政策として考えていますかということを質問しております。ですから、アウトソーシングの基準をつくっている企画部に質問をしてきたわけであります。これらの政策を予算化して行おうとすれば多額の予算が必要になるわけであります。さきの質問のときにも申し上げましたように、既にある委託費、約182億円、これを使って行うことができるのが、この提案している政策入札なんですね。繰り返しになりますが、本来、多額の予算を要する政策について、予算の心配をすることなく、今すぐにでも市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などを実現できるのが政策入札であります。これらの政策が全庁的に行われるものでなければならないと思いますし、市の政策決定が大きくかかわることから、何度も企画部にお尋ねをしていたところであります。市川市のアウトソーシング基準の作成は企画部でありますよね。管財部では、先ほども若干ご答弁ありましたように、総合評価の評価項目として政策入札の要素を入れて試行しているということでありました。しかし、重要なのは、先ほど申し上げたように、どのぐらい政策的に市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、次世代育成支援などの実現が行えるかというところなんですね。市として明確にその政策を打ち出さないと、結果が出ないということであります。
　例えば総合評価の除算方式で、わずかな技術点として政策的要素の評価があっても、ほとんど入札結果に反映されません。また、加算方式でも、価格点との割合が低かったり、政策的な評価が少なければ、同じく結果としてあらわれにくいものとなるわけであります。そうすると、つまり、政策入札をやっている、総合評価入札をやっていると言っても、それだけだと、ただやっているだけになっちゃう。しかし、これはあくまでも入札ですから、政策的な色を強めるには、管財部の独断では限界があると思います。ですから、話は戻していきますが、市が積極的に政策として行うという明確な意思表示を行っていただいて基準をつくらなければ、先ほど来申し上げていますように、市民の雇用、高齢者の雇用、障害を持つ皆さんの雇用、そして次世代育成支援などの政策目標が実現できないわけであります。全庁的にオーソライズして、企画部で方向を示してくださいと申し上げているわけでございます。
　この議論は、もう２年以上前から行っているので、ぜひ直接担当している部長さん方、ご存じであると思います。かかわってくるのはこども部、そして福祉部等となってくるかと思います。それぞれの部長さんが、せめて自分の部の調達だけでも政策を打ち出していただければな、そういうことを……。
○小林妙子副議長　坂下議員に申し上げますが、答弁の時間がなくなりますので、速やかにお願いいたします。
○坂下しげき議員　地方自治法施行令が改正され、随意契約が可能なものになってきたものもありますが、しかし、随意契約ができる障害者施設等は物すごく限定的なものであります。障害を持つ皆さんのニーズに広くこたえられません。今ある予算をすぐに政策ができる、この政策入札の積極的な取り組み、積極的な評価の方法について、各部真剣に考えていただきたい。これは要望とさせていただきまして、次回にやらせていただきます。
　浦安市川市民病院についてですが、もう既に公募が始まっているわけでありますが、場合によっては公募を中止してでもしっかりとしたものにしていただきたいなと、これも要望しておきます。
　いずれにしても、この市民病院に関して、これからの大事な市民の生命を守るものとなりますので、ぜひその点を踏まえて保健スポーツ部として、そして市川市として取り組んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
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○小林妙子副議長　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、大きく１点目、医療行政について。浦安市川市民病院の後継医療機関についてです。
　医療行政については、これまで市川市の現状を確認した上で課題を明らかにし、将来の市川市の医療行政のあるべき姿を示した上、重要性と緊急性によって優先順位をつけ、具体的な解決策をもって実行していく必要性があると指摘をし続けてまいりました。今回、浦安市川市民病院の後継医療の計画を県と調整する中で、病床数について、これまでよりふやすことができないことが明らかになりました。このことは、この後継医療機関に限らず、今後新たに大病院の誘致や病院の新設なども含めて、既存の市内の病院の病床数をふやすことはできないという状況に変わったということを意味します。つまり、市川市の医療行政を今後10年という期間で考えても、市川市の医療行政の課題を今回の浦安市川市民病院に反映しなければ、今後大きな解決の可能性はほとんど残らないことになってきます。こうした視点で考えた際に、今回の浦安市川市民病院移譲先公募要項は問題を幾つも感じます。
　１つ目として、救急医療に関して言えば、市川市は独自に３病院の輪番で2.5次救急を行っており、浦安市川市民病院が脳血管障害についても、循環器疾患においても、ほぼ毎日、特に行徳地域の中で受け皿になっております。後継医療機関が担わなければ、2.5次救急を維持することも厳しいと思いますが、今回の要項で条件になっているのは、救急医療の中でも２次救急までで、2.5次救急は担保されていません。次に、小児救急についても、公募の趣旨では、地域医療ニーズの代表と位置づけていますけれども、しかし、条件には含まれず、これについても担保されておりません。また、市川市防災計画においては防災医療協力病院として位置づけられていますが、災害時拠点としての役割についても条件に触れられていません。市川市が必要だとする医療政策のプライオリティーはしっかりと整理されているんでしょうか。2.5次救急、小児救急、災害時拠点など、どうするつもりなのかお答えください。
　条件に含んでいないことを病院に要求する場合、サービス購入や補助をするという形で市が負担しなければならないことが予想されます。こうした今後の補助についてどう考えているのかもお答えいただきたいと思います。
　また、条件として提示していたものが履行されなかった際の損害賠償等はどのように求められていくようになっているのかについてもお答えをいただきたいと思います。
　市からの税投入の額が問題だと指摘をされ、そして出てきたのが、今回の民設民営の案であります。にもかかわらず、このままでは後継医療機関の決定の後に市の負担が次々と出てくる可能性があり、非常に不透明に感じます。市が必要とする医療項目については事前に条件に加えることや、また、損害賠償についても条件に含んでおくべきだと考えますが、今回、募集要項を既に配布しているかと思いますけれども、まだ募集期間については至っていません。追加で要項に加えることはできないのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、大きく２点目、市政一般についてです。収納率の向上と低所得者への対応の改善について、中でも国保税、保育料、市営住宅家賃、市税などについてです。
　行政側から提示された資料によると、市川市における市税、国保税、保育料などの滞納合計額は94億円です。滞納者数は４万3,620人にも上ります。本市は、皆さんご存じのように人口46万人。この資料が正しいとすると、約10人に１人が滞納している自治体ということになります。国保税に関しては、20年度見込みで現年度分と滞納繰越分を合わせると約72億円で、収納率は60.3％です。第３次財政健全化計画の中では、20年度には77％になると目標を立てていますが、収納率との差は開くばかりです。
　国保の納税通知書を送っているのが約７万5,000世帯、後期高齢者を合わせても約10万世帯であるのに対し、国保の滞納世帯数は３万927世帯です。つまり、３分の１近い世帯が滞納しているということになります。一方、市税においても、財産等調査を終え、低所得者として執行停止が647人、分納が2,350人、逆に差し押さえが1,160人となっていますが、所在不明が901人、調査中が１万8,678人です。国保においても、低所得者として執行停止が885人、分納が4,514人、逆に差し押さえ交付要求が576人、所在不明が1,112人となっておりますけれども、それ以外の調査中及び調査予定が２万3,840人となっています。現状を早急に把握しながら、払える人にはしっかり払ってもらう仕組みをつくらなければ、モラルに支えられている税の仕組みすら崩壊する可能性があります。低所得者への対応はしっかりと行うとともに、しかし、一方で収納率向上の実効性のある計画につくり直しておく必要性を感じますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　(2)ＷＨＯ健康都市の今後の進め方についてです。
　何度も指摘をしていることですが、ＷＨＯは健康都市の定義として、「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」としています。残念ながら、市川市は政策決定過程の中心に市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策決定を行う仕組みはできていません。このことを文字どおりに読むと、市川市はＷＨＯの定義する健康都市ではないということになります。ことし10月には本市において健康都市連合国際大会を行います。開催地として、海外の都市にまで発信していくに当たり、定義を満たしていないことは致命的と言えます。少なくとも現状の市川市の行うすべての政策の評価に当たって、市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策チェックを行い、23年に控える基本計画、総合計画の見直しの際には、市民の健康と繁栄というフィルターを置いて政策決定を行う仕組みを準備することで定義を満たしているとする気はないかお伺いをいたします。
　(3)若年層の市民参画の仕組みづくりについてです。
　若者の社会参画については、1980年代以降、国連の若者政策にあらわれ、多くの先進諸国で取り組みが始まり、90年代の終わりにはほぼ確立をされてきました。ＥＵにおいても、以前の関心は、青少年の健やかな発達、余暇、地域活動、スポーツといったテーマでしたが、90年中ごろから大きく変わり、若者が自立できる生活基盤の獲得を社会がどう保障するかと変わってきました。ＥＵでは、こうした各国の政策を国際評価にかけ、すぐれた政策を共有しながら若者政策を向上させてきました。
　先進諸国の青少年、若者に関する施策は３つに分けられると言われています。１つ目は、若者の雇用政策、２つ目は、若者の社会的排除に対する政策、３つ目は、若者の意思決定への参画とシチズンシップ政策です。これら３つの政策は相互に密接に関係しており、単独で扱えないとされています。しかし、日本においては、若者の自立を保障し社会的地位を高めるような総合政策にはなっておらず、いまだ就職対策の域を脱していません。1997年に確立したスウェーデンの青年政策では、若者の創造性と批判的思考力を社会は生かす責任があるとし、若者を社会の意思決定過程に参画させ、若者世代が社会において影響力を持つことを青年政策の目標として掲げています。これに対して日本では、1990年後半以降、若者の雇用問題の表面化、フリーターの急増、高校卒業者の就職難が生まれたが、これを自立できない若者の問題や不登校、ひきこもりの増加、そして若者の非社会的傾向と関連づけ、若者の社会への参加における重要な問題、ひいてはシチズンシップにかかわる問題として検討しようという認識は、まだありません。スウェーデンでは、若者にビジョン形成や政策づくりへの参加を促し、みずからの発信が社会を動かしていることを体感させ、自信を持たせることが国の内実豊かな生活や福祉の実現につながるととらえており、こうした青年政策の遂行のためには、地方自治体を国に優先させることを提案しています。
　また、昨年、政務調査費を使わずにシンクタンクの研究員として英仏の調査に行ってまいりました。その中で、英国最大のパリッシュであるウエストン・スーパー・メアーでは、ユースカウンシルという青年議会を設置し、例えば若者の居場所づくりとしてパブを自治体で買い取り、ゲームや卓球台などを置いてジュースなどを販売する場を企画し、青年たちみずからが運営していることで、若者の非行防止につながっているとのことでした。彼らはまた、観光政策としてマリンスポーツのイベントの企画運営についても行うなど行っているといいます。本市においても、子供や若者にかかわる政策や事業に対して、当事者として参画させる仕組みをつくることができないかお答えください。
　ＥＵから約10年おくれる日本の若者対策に対して、ＥＵ同様に実態を担う地方自治体の現場でモデルをつくっていくことができないかお伺いいたします。
　次に、(4)特区制度を活用した地方選挙権年齢の引き下げについてです。
　国民投票法の設立により、特に附則３条から、2010年には選挙権年齢及び成年年齢が18歳に引き下げられる法制上の措置がとられることになりました。一方で、2000年に設立した地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、その後、三位一体改革などで地方分権に注目が集まっています。ところが、従来の地方分権の議論は、法の執行権や徴税といった国にある権限や税源の地方移譲にとどまっており、市町村合併などの自治体再編も国の求める移譲の受け皿という面が強調されています。今後は地方のことは地方で決める地方主権の観点から、ルールや制度をつくる立法権限の移譲が分権改革の中心課題になると考えられています。
　ドイツでは、既に５つの州で地方選挙権を国の選挙権よりさらに下回る16歳に規定するとともに、日本でも市町村合併を背景に制定された未成年住民投票条例が144市町村にも上っています。民主主義の学校である地方自治を若者が体験を通じて学ぶ仕組みをつくることが期待されます。こうした意味からも、市の選挙権、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治体で条例として規定すべきとの主張から、市川市は特区制度を活用し、市議会議員選挙及び市長選挙の選挙権を国政選挙に先立って18歳に引き下げるよう特区申請することができないかお答えください。
　(5)子どもの権利条例の制定についてです。
　本市においては、子育ての中期計画として、17年から21年を期間として子どもウェルビーイング21がつくられており、その中期計画の説明用として議員に配られたダイジェスト版には、重点的取り組みの１番目として子どもの権利条例と位置づけられており、これについては、2005年の２月議会の私の質問においてもこども部長が触れています。中期計画の期限は来年に控え、いつ条例制定を行うのか、または行う気がないのかお答えいただきたいと思います。
　(6)自生する違法ケシの把握と対応について。
　先日、ＮＨＫの「首都圏ニュース」で違法ケシの特集が組まれ、私も取材を受け、番組の中で発言しましたが、この市川市においても違法ケシが自生しているという実態が明らかになりました。保健所に問い合わせたところ、私の発見したところを含め、本年度だけで４カ所で違法ケシが自生しているということです。データについては残していませんが、昨年についても同様に４件程度自生が発見されているということでございました。また、同様に市川警察に問い合わせたところ、18年度には高谷３丁目に70本、国分５丁目に18本の計２件、19年度はゼロ件でしたけれども、20年度は原木３丁目に15本とのことでした。今回、私は、茨城県の下妻市のフラワーフェスティバルにおいて違法ケシが10万本以上見つかったというニュースを受けて、私が見つけたものと非常に似ているということから、市に問い合わせましたけれども、公園課も、道路管理課も、それが違法ケシなのかどうかわからず、結局、保健所に問い合わせる形になりました。また、私が個人的に保健所や警察に問い合わせたところ、今、ご紹介させていただいたとおり、毎年四、五件から６件ぐらい、この違法ケシが存在することが明らかになりました。市の危機管理部としては、こうした栽培するだけでも違法になる、所持をしているだけでも違法になる違法のケシがどれぐらい市の中で自生しているのかということをしっかり把握した上で、今後対応をしていくべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。
　次に、教育行政についてです。先進自治体の施策の市内での実施について、シチズンシップ教育の導入についてお伺いいたします。
　さきに挙げた若者政策の中でも、教育改革は重要な柱であり、子供のころから社会を知り、批判的思考力を磨きながら発言できる力を育成することは、市民を育て、豊かな社会を形成するのに欠かせないと位置づけ、教育は批判的思考力と創造性を養うことに力点が、ＥＵなどでは置かれております。世界的に見ると、英国においてシチズンシップがカリキュラム化されたことは世界的に注目を集めました。国内においては国民投票法を受け、政治教育の必要性が言われるようになったほか、裁判員制度の導入に向け、法教育の実践が行われ始め、金融機関などもかかわり、金融、経済教育なども行われるようになってきました。こうした取り組みは大きな意味でシチズンシップ教育であり、教育現場においても、例えば杉並区の世の中科、品川区の市民科など、実践が広がっています。こうした中で、本市においても子供たちを主体的な市民として育てるべく、欧米などが進めるシチズンシップ教育を率先して導入していく気はないか、お答えいただきたいと思います。
　以上をもって１回目の質問として、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから浦安市川市民病院の後継医療機関についてのご質問にお答えいたします。
　浦安市川市民病院は、浦安、行徳地区の地域医療の中核として機能してきたところでございます。そこで、今回の浦安市川市民病院移譲先公募要項におきましては、市民へのよりよい医療の提供を第一に考えているところでございます。そこで、2.5次救急、小児救急、災害医療などを公募要項に明記すべきではなかったのかについてでございます。確かに公募要項の文書中には、2.5次救急、小児救急、災害医療との表現は入っておりません。しかし、どのような医療機能を求めているかについては要項の中に詳しく記載せず、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会報告書を踏まえることとしております。この中には新病院の医療機能について具体的に記してあります。例えば救急医療の項目には、傷病度別に見ると、急病による搬送人員のうち入院加療を必要とする中等症以上の割合が20から30％であることから判断して、引き続き当院が２次救急医療を提供する基幹施設としての役割を担うために整備充実が必要であると記述されております。同様に、小児救急及び災害医療への対応といった項目においても具体的な記述が出ておりますので、応募してくる法人がこれらの内容を把握して応募するものと考えております。また、要項の中には、移譲から建設着工前までは市民病院の機能を原則として継続することとあります。このことから、現在、市民病院が国府台病院、市川総合病院、順天堂浦安病院とともに時間外救急医療受け入れ体制を行っており、その中で2.5次救急の対応をしていることや小児救急を行っていることから、この機能も継続されるものと解しております。新病院につきましては、小児医療、救急医療を必須としておりますことから、移譲から建設着工前までにおいて行われております2.5次救急及び小児救急も行われるものと考えております。
　次に、提供される医療機能の不足が生じた場合に、運営費補助は行うのかについてでございます。後継法人に対しては、基本的に高齢化に対応した医療、救急医療、小児医療、周産期医療を実施することを求めております。このため、建設費のほぼ全額に相当する97億円の補助限度額としていることから、公募要項には運営費の補助は記載されておりません。これは、後継法人が医療提供を行う上で、民間の経営手法やノウハウを最大限に活用することで、外部からの資金補助に頼らず運営を維持していくことに期待するものであります。しかしながら、中長期的には十分な経営努力を行った結果においても、医療制度の変更や近隣における医療機関の増減など周辺環境の変化、医療連携における役割の変化、そして社会経済の変化などにより経営が慢性的な赤字となるなど、やむを得ない状況と判断されるときには、運営費補助について検討をされる可能性はあるものと考えております。いずれにいたしましても、このような事態を招かないように、しっかりとした後継法人を選定していくことこそが肝要であると認識しております。
　次に、協定と相違して医療機能が損なわれた場合についての対応でございます。後継法人候補は第２次審査を経て９月末に選定委員会にて最もすぐれた提案をした法人と次順位者を選び、その後、市川及び浦安両市長によって決定されます。決定後は後継法人候補者として、平成21年４月１日の移譲に向けて応募における提案内容に基づき、協定書締結のための詳細な協議を行い、土地の無償貸与や市民病院建物や設備の無償譲渡について市議会の議決を経てから、協定書の締結を行っていく予定です。医療の提供に影響する事態として考えられることは、移譲した時点、建てかえ期間中及び新病院開院の時点などで診療科目が協定内容どおりとなっていないことや、あるいは建てかえの工事が後継法人側の都合により計画よりおくれ、新病院の開院が延びることなどが想定されます。このほか、医療スタッフが確保できない、あるいは病床数が減少してしまう、あるいは病院運営そのものからの撤退という最悪のことも想定されますが、こういったものに対して、医療提供に欠けていると認められた場合には、協定書の中で、そうした事態に至り市へ損害を与えているとした場合に備え、いわばペナルティーを設けております。もとよりペナルティーは患者などの利用者にとって医療サービスの低下を防ぐことが目的であります。また、ペナルティーは後継法人にとっても影響が大きく、一般的には事前に改善の勧告を行うなどを行い、それでも改善されない場合は、これ以上のサービスの低下は許されない段階でペナルティーを科すことになります。このため、順次ペナルティーの内容を重くしていくといったような段階的な設定が考えられます。例えば新病院の開院後の補助金を支払っている期間であれば、両市による補助金支払いの停止や支払い終了後において補助金の返還、もしくは両市への病院施設の無償譲渡を求めていくなどが想定されます。このほか、直接協定の中にペナルティー条項で想定していくほかに、土地を無償で貸与していくことで、後継法人が病院運営から撤退する場合など、土地の返還を求めることが可能となります。無償貸与の目的は、病院経営を継続的に行いやすくすることでありますが、後継法人に対しては、協定内容を遵守していく担保の役割を果たすものと考えております。さらに、先順位者にもお答えいたしましたように、市民や地域の医療関係、行政から成る意見交換会を設けることとなっております。この意見交換会において両市がチェックすることで、診療科目の縮小など事前に病院の運営内容を察知して、その対策を備えることで医療機能の低下などを防止することができるものと考えております。
　最後に、応募法人に対して医療機能の追加の要請ができるかということですが、提出された書類において、例えば2.5次救急、あるいは小児救急などを行うのかはっきりしないような場合については、公募要項の中で応募の手引において追加書類の提出を求めることができるとされておりますので、これによって求めていくことになると思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは市政一般についての収納率の向上と低所得者への対応の改善についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、市税、国民健康保険税、保育料並びに市営住宅使用料の平成16年度から平成18年度決算ベースでの滞納状況を申し上げますと、市税につきましては、16年度、滞納者数３万4,667人、滞納額59億6,878万円、収納率91.1％、17年度、滞納者数３万4,817人、滞納額55億2,185万円、収納率92.1％、18年度、滞納者数３万6,262人、滞納額50億7,752万円、収納率92.8％となっておりまして、滞納者数の増加は見られるところでございますが、滞納額は毎年４億5,000万円程度の減少という状況になっております。
　次に、国民健康保険税につきましては、16年度、滞納者数２万8,429人、滞納額61億4,856万円、収納率68.4％、17年度、滞納者数２万8,597人、滞納額66億9,908万円、収納率66.4％、18年度、滞納者数２万9,692人、滞納額71億6,390万円、収納率65.1％となっておりまして、滞納者数、滞納額ともに増加をしているところでございます。
　続きまして、保育料につきましては、16年度、滞納者数1,050人、滞納額１億2,464万円、91.3％、17年度、滞納者数1,074人、滞納額１億3,104万円、収納率91.7％、18年度、滞納者数980人、滞納額１億3,609万円、収納率91.2％となっておりまして、滞納者数は減少傾向が見られますが、滞納額は増加傾向となっているところでございます。
　次に、市営住宅使用料でございますが、16年度、滞納者数156人、滞納額7,044万円、収納率87.9％、17年度、滞納者数186人、滞納額7,563万円、収納率86.8％、18年度、滞納者数212人、滞納額8,447万円、収納率85.4％となっておりまして、滞納者数及び滞納額ともに増加をしている状況にございます。そこでまず収納率の向上についてのご質問でございますが、公債権であります市税、国民健康保険税、保育料につきましては、市独自の判断で滞納処分ができますことから、督促状、催告書を送付するとともに呼び出しを行い滞納者との接触に努め、納税指導を行っているところでありますが、一方、呼び出しなどに全く応答がない滞納者につきましては、徹底した財産調査を行うとともに、生活状況や家族構成などを十分把握し、担税力がある者かを見きわめ、支払い能力があることが判明した、いわゆる悪質滞納者につきましては、即時に差し押さえ処分を行い、換価価値のある動産や優先権のある不動産については公売を実施し、また、不動産等を所有していない場合には、預貯金や給与等の差し押さえを行うなど、収納率の向上に努めているところでございます。また、市債権であります市営住宅使用料等の滞納処分につきましては、納付指導を強く進めているところであり、最終的には裁判所に申し出を行い、処分を伝えることになっております。
　次に、低所得者への対応ということでございますが、これまでも行ってまいりましたが、本人または家族との面談によりまして、退職、失業、破産、病気等で生活が困窮し、納付が困難な滞納者につきましては、少額の分割納付、徴収猶予、執行停止などの対応を行っているところでございます。また、平成19年度には個人市民税及び固定資産税の減免基準の大幅な見直しを行ったところでございまして、そこで、個人市民税を例で申し上げますと、所得が前年に比べまして激減した納税者につきましては、一定の所得制限はございますが、所得の減少が５割以上の場合、その減少割合に応じまして２割から10割の税を減免する制度を設けるなど、該当する減免割合に応じた減免措置を行うなど改善に努めているところでございます。
　次に、徴収率の向上の具体的な対策ということでございますが、まず第１点目といたしましては、納税環境の向上ということでございます。本市におきましては、マルチペイメントでございますとか、コンビニ窓口での納付でございますとか、納税環境をまず第１点目として向上させるということで努力したところでございます。また、さらに一方、徴収環境でございますが、こちらにつきましては、平成20年度から債権管理課を設置いたしまして、現在は、市税、国保税、保育料の一定額以上の滞納世帯に対しまして、一括して対応処理するというような徴収の効率化を図ったところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは市政一般についての２番目から４番目までの３点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、ＷＨＯの健康都市の今後の進め方として、総合計画に基づき健康都市の評価基準を作成し、政策評価を行う必要があるのではないかとのご質問でございます。ＷＨＯの健康都市は、都市に生活する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康を支える都市の諸条件を整える必要があるという認識のもとに、従来なら保健医療部門とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも健康の問題について深くかかわっていただき、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようとするものであります。この仕組みの構築が健康都市プログラムです。また、健康都市を、ある特定の健康水準を実現した都市が健康都市なのではなく、健康について自覚し、健康を増進することを積極的に努力している都市が健康都市であるとし、ＷＨＯの健康都市とは、健康水準が高く健康的な都市であるという状態を意味するのではなく、多部門の共同での達成しようとする継続的な活動そのものを意味しております。現在、市川市の取り組みはＷＨＯの示した健康都市ガイドラインに従っております。
　市川市の健康都市プログラムでございますが、今ご質問者からもありましたように、このプログラムの定義を市川市は満たしていないという厳しいご意見もいただいたところですが、この健康都市プログラムの取り組みの中でも、健康都市推進協議会という組織があること、健康都市推進講座の修了者によるＷＨＯ健康都市推進員制度があることなど、また、行政と民間の協働を重視していることは市川市の特徴となっており、評価されているところでございます。これらの取り組みは、多くの分野が互いに協力するといったインターセクトラルコラボレーション、これは多分野間の協力というようなことでございますけど、健康都市プロジェクトの重要なキーワードであるとともに、ＷＨＯの健康都市の展開手法として大変重要なものでございます。また、健康都市を推進するには、健康都市の視点に立って各部門がいろいろな施策を実施するとともに、部門間の共同による取り組みをすることが重要となります。そのため、健康都市の概念が庁内に浸透していることが必要でございます。本市では、本年10月に開催される国際大会の成功に向けて、現在、市長を中心に次長以上、幹部職員で毎週、この大会に向けた対策会議を開催するなど、庁内が一丸となって取り組んでおるところでございます。この取り組みが契機となりまして、健康都市に関する庁内の認識が高まり、健康都市の推進体制が整ってきていると感じております。また、各部署が健康という視点に立った施策を提案し、展開するには、予算編成方針も大切な要素となります。そこで、財政担当と連携し、健康都市プログラムの推進の位置づけを強化してまいりたいと考えております。
　ご質問者がご指摘される評価についてでございますが、健康を政策決定過程の中心に据えるという考え方からは、健康という視点で政策や施策を評価する必要があると受けとめております。健康都市ガイドラインにおいても、もちろん評価の必要性や重要性が挙げられておりますが、同時に健康都市プログラムを評価する手順や骨子は、現在のところ確立していないところであります。したがって、効果的に評価する枠組みを発達させることが急務であると考えております。健康都市プロジェクトの評価が死亡率や病気を抱えている率、いわゆる有病率の減少といった長期的なものであり、結果に結びつくには10年以上の歳月を必要とすること、また、健康都市は複合的な活動を要素としているため、必然的に評価も複合的になるということも述べられております。しかしながら、評価の必要性は変わりないわけでございます。そこで、今年度は平成23年度より開始される次期基本計画の策定に向けて、現在の基本計画を評価する準備段階に当たりますことから、ご提案にもあるように、健康都市の視点に立った評価も盛り込めるよう、その評価方法についても研究してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の若年層の市民参画についてお答えいたします。昨今、キレる子供とか非行の低年齢化などが社会問題として取り上げられるだけでなく、ニートやフリーター、あるいはネットカフェ難民などといった若年層を取り巻く新たな課題も多く発生しております。いわゆる二十前の若年層への向き合い方として、食の改善、家族のコミュニティー、居場所づくりなど、新たなアプローチの仕方の必要性もクローズアップされております。このような社会状況の背景には、親子関係や教師、友人との関係など、人と人とのかかわり方、言いかえればコミュニティーのあり方が問われているのだと思いますが、社会の仕組み自体が、真に子供たちの求めているものと乖離しているという面もあるかもしれません。今、若年層と言われる世代の親が育った時代、今から二、三十年ぐらい前の子供たちを取り巻く社会情勢や地域環境などと今とでは、メールによる顔の見えないコミュニケーションの発達や、ネット社会における情報のはんらんなど、時間の流れ方や人とのかかわり方などに大きな違いが生じているように受けとめられます。
　このようなことから考えますと、みずからを取り巻く課題の解決、あるいはみずからの将来を見据える中で、何が問題で、また、何が不足し、あるいは過剰で、何をどのように変えれば、よりよい環境がつくられるかという社会全体の仕組みを考えていく場合、みずから行動し、また、人とかかわり合う中で議論していくことは、以前にも増して重要なこととなっております。地方自治における住民自治の重要性については、今さら申し上げるまでもありませんが、若年層の積極的な参画、かかわりを求めていくことは、地方分権時代における新しい地方自治のあり方を考える上で欠かせない要件の１つであるとともに、まちづくりの面においても大きな効果があるものと考えております。
　本市におきましては、これまでも成人式の実行委員会や公園の整備計画、都市計画のマスタープランを初めとする各分野の基本計画策定時などにおいて、さまざまな場面において小中学生を含む若年層の参加を実施し、その意見反映に努めているところでございます。さらに、小学生につきましては、総合学習の時間を活用して自分たちの暮らす地域を探検し、町の課題解決や、よりよい地域づくりを考えるといった取り組みも行われているところでございます。しかしながら、これらの取り組みにおいて、純粋にすべてを任せるのではなく、ある一定の枠組みの中で、つまり、大人の敷いたレールの範囲内での参画にとどまっているという一面もあるかと思われます。その意味では、ｅ－モニター制度も16歳から登録できますし、政策提案制度につきましても、18歳からご提案をいただくこともできるものとなっております。また、１％支援制度とも連動した地域ポイントにつきましては年齢の制限はございませんので、小学生の方でも市民活動の支援が可能であり、間接的ではありますが、新しい参加の仕組みの形態となっております。これは、若年層に限らず市民参加全体に言えることかもしれませんが、単に参加する仕組みを構築しただけでは、真の意味の協働を実現することはできませんので、自主性をはぐくむという点に着目した、これからの新たな参画のあり方を、さらに考えていく必要があると思います。
　また、一方では、行政側の仕組みだけではなく、若年層に対して責任ある参画、また、視野を広く持つという意識を促していく必要もあると考えております。今後もこれまでと同様に、本市のさまざまな事業企画に対する若年層の参画を促すとともに、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルのすべての段階における若年層の参加を目指した環境づくりを探ってまいりたいと考えております。
　次に、地方選挙年齢の引き下げについてのご質問にお答えいたします。ご質問にもありますように、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法では、その投票権が年齢、満18歳以上としていますが、国は同法の施行される平成22年に向けて、年齢、満18歳以上の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や、民法の成年年齢を引き下げるなど必要な法制上の措置について検討を開始しております。世界各国の状況を見てまいりますと、国政選挙の選挙権付与年齢は、おおむね８割を超える国が18歳から認めております。また、本市におきましても、平成15年２月市議会定例会において、18歳選挙権の早期実現を求める請願が採択されております。さらには、超党派の議員やＮＰＯなどによる積極的な働きかけもあり、このような全国的な大きな流れが生まれたものと思いますが、その検討には、成人と認める年齢の問題や、権利と義務の問題、300を超えると言われています多岐にわたる関係法令との調整などさまざまな課題もあり、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　住民投票に関する条例につきましては、18歳以上に選挙権を与える例もふえてまいりましたが、地方選挙権年齢についても、その根底にある複雑な状況は国政選挙と同様であります。ご質問にありますように、特区による提案につきましては、埼玉県の北本市や鳥取県、それから広島県の三次市などの地方公共団体に加え、ＮＰＯ法人からも地方議会における選挙権取得年齢の引き下げや、被選挙権取得年齢の引き下げがたびたび提案されておりますが、総務省からの回答は、いずれも民法上の成人年齢や刑法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であるという旨の回答にとどまっているところでございます。これは、この問題が民法上の規定だけでなく、医学、生理学上の観点から、飲酒、喫煙や婚姻の問題等々の総合した、いわゆる大人と認める年齢についての議論でもあり、さらに、権利と義務という観点からの相対的な議論も必要であるということが先ほどの若年層の参画という問題とも深くかかわってくるところであります。地方分権時代において、市民の国保を初め市民活動団体、企業、学校等、多様な主体における住民自治の充実が喫緊の課題であることは間違いありません。地域のことは地域で考え、地域で解決するという真の地方自治の主役は住民であり、現在、選挙権を持たない若年層も、当然その中に含まれているわけであります。そうした意味からも、先ほど申し上げましたようなｅ－モニター制度を初めとするさまざまなアンケートによる意向調査や政策提案制度、若年者の意見を積極的に取り入れていく仕組みを活用してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、本市が総合計画の中でまちづくりの基本目標の１つに「市民と行政がともに築くまち」を掲げておりますように、地域で暮らすすべての人々が安心してくらせる環境を住民とともにつくり上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子どもの権利条例の制定に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問の子ども権利条例の制定につきましては、市川市次世代育成支援行動計画の策定前にダイジェスト版として作成した資料において、子供の権利と最善の利益を追求するために考えられる方策の１つとして例示させていただいたもので、この件に関しましては、平成17年２月議会におけるご質問者からの一般質問に対する答弁のとおりでございます。これまで調べたところによりますと、全国で子ども権利条例を制定している自治体は、都道府県９団体、市区29団体、町村５団体、計43団体で、条例に規定された主な内容といたしましては、子供の権利に関する理念や原則を定めたもの、いじめなどによる子供の権利救済に対応したもの、次世代育成支援などの子供施策を推進するための方針を定めたものなどとなっております。条例の制定につきましては、このような自治体の状況も参考に、その必要性や効果などさまざまな角度から調査研究し、関係部門とも十分協議した上で方向性を見定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは自生する違法ケシの把握と対応についてお答えいたします。
　この違法なケシへの対応につきましては、所管します厚生労働省及び千葉県が主催して、ケシの花が咲く毎年５月１日から６月30日までの間を不法大麻・けし撲滅運動実施期間として、保健所等において啓発ポスターの配布、不法大麻、ケシ等の発見、除去等の活動を行っているところでございます。本市といたしましても、今後、市川保健所や警察署と連携し、市としての対応を図っていかなければならないと考えております。違法ケシは、花が開花する５月から６月ごろでないと、物理的に発見が難しいとのことでありますが、まず、青色防犯パトロール員に周知いたしまして、毎日４台、専属で市内を巡回しておりますが、また、市内に総数132台ある青色防犯パトカーによるパトロールで発見に努めたいと思います。あわせて市のホームページに掲載し、広く注意を喚起しております。さらに、通年でパトロール活動をしております街の安全パトロールの全体会議で周知を図り、発見と連絡体制の確立をいたしたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからはシチズンシップ教育の導入についてお答えをさせていただきます。
　社会が複雑化している中、人間関係の希薄さや多様な体験の不足等を背景として社会的自立がおくれコミュニケーションがうまくとれないといったことから、積極的な社会参加ができない若者がふえているとの指摘がございます。このような状況を踏まえ、学校においても社会や経済の仕組みを理解し、自立した社会人として社会に積極的にかかわろうとする態度や、より望ましい社会を構築していこうとする力を養うための教育を充実する必要性が高まってきております。そのことから、シチズンシップ教育の内容を学校教育の中に必要に応じて取り入れ、学童期から社会貢献と個性豊かな自己実現に備えた資質と能力を培うことは重要なことと受けとめております。現在、教育委員会では、小学校段階から自己と他者や社会との適切な関係を構築する力を育て、将来の精神的、経済的な自立を促していくための意識の涵養と豊かな人間性を育成することや、社会、経済の仕組みについての現実的理解、労働者としての権利、義務等の知識の習得などを通じてキャリア教育の推進を図っているところでございます。これらを発展させたものがシチズンシップ教育につながるものと受けとめております。
　なお、シチズンシップ教育という特別な時間があるわけではございませんが、各学校では社会科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心として、学校教育活動全体を通じて責任ある社会的な行動、地域社会への積極的な参加、社会や経済の仕組みについての知識、技能の習得と活用など、シチズンシップ教育にかかわる学習を既に行っており、その態度や能力の育成を図っているところでございます。例えば経済や政治の仕組みについて理解をするための学習といたしましては、小学校では税理士の方を招いて、もし税金がなかったら、日本の社会はどうなるかなどについての学習、中学校では悪徳商法の手口をストーリー仕立てにし、ロールプレイングを行って、賢い消費者になるための学習などの実践事例がございます。教育委員会といたしましても、政治教育や経済教育の取り組みや実践に関しての情報を各学校に提供し、支援に努めているところでございます。いずれにいたしましても、改正学校教育法において、学校内外における社会的活動を促進し、自主、自立及び協働の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが新たな義務教育の目標として定められ、民主主義に関する理解を一層深める観点からも、教育委員会では学校、家庭、地域が連携し、体験的な活動を取り入れることなどを通して、より実践的な事業が展開できるよう、今後とも各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　ただいまのご答弁でちょっと訂正がございます。申しわけございませんでした。
　ＷＨＯの質問の中で、評価のところでございますけど、「今年度は平成23年度より開始される次期基本計画」と言うべきところを、「20年」と今言ってしまいましたので、「23年」にご訂正をいただきますことと、もう１カ所、特区制度を活用した地方選挙の年齢の引き下げというところで、地方選挙の年齢の「引き下げ」と言うべきところを「引き上げ」と言ってしまいましたので、「引き下げ」というふうにご訂正願います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　ただいまのとおり許可いたします。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁をありがとうございました。
　まず、病院についてですけれども、私の手元にも浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会の文書というのはあります。この中には非常に詳細に、今後、病院はこうあるべきじゃないかということが書かれているということは確かだと思います。その中には、当然2.5次についても触れていますし、小児救急についても触れています。しかし、一方で手元にある浦安市川市民病院の移譲先公募要項の中では、部長からも指摘があったように４点、高齢化に対応した医療ということと、救急医療、小児医療、周産期医療という非常に抽象的な表現だけしか担保されていないという状況があります。仮に検討委員会の報告にあるような病院を募集するということであれば、募集要項の中に中途半端なことを書く必要はなくて、検討委員会の言っている報告書をすべて網羅した病院のみ応募してきてください、これが条件ですと言えばよかったわけですよね。それに対して中途半端な条件をつけてしまったがために、今回、網羅し切れていない状況というのがあるんではないかなというふうに感じています。こうした中で、募集してきた段階で、こういうことも加えてほしいとか、そういう要求とか調整というのがあるようなニュアンスで聞きましたけれども、ただ、透明な業者選定というか、医療機関の選定を行うためには、主観が入らず、先に提示をしておいた評価基準に基づいて黙々と評価をしていくということが透明性のある病院機関の選定になるかと思うんですね。そういうことを考えると、当初からそうやって入れてもらいたい、これは市川市になければいけないというものは、当然加えておいてしかるべきだったのではないかなというふうに思います。
　それから、病院が条件等について執行できなかった場合にはペナルティーという制度もあるというふうに言われて、ペナルティーについては、随時段階を超えて上げていくんだということも考えられるというふうに言われていましたけれども、考えられるということは、今担保されていないということですね。こういうペナルティーについても、なってから重くしなきゃとか、じゃあもっと重くしなきゃということになっては、先方だってそれに応じるかどうかわからない。そういうことは事前にやっておかなければいけないことなんじゃないかというふうに思うんです。また、浦安と市川市においては、多少なりとも医療行政に求める内容やニーズも異なってきます。こういった意味では必ずしも平等に求めるわけではないかもしれない。市川市だけがお金を払ってサービス購入しなければいけないという状況になるかもしれない。こういったこともあらかじめきっちり想定していかないと、また新たに税金を投入して購入するとか、逃げて病院がいなくなっちゃったからペナルティーをかけようとしたけれども、かけ切れない状況になってしまったとか、そういうような状況が起こるのではないかと思いますので、こういうところについてはきっちり検討して、そういうことがないように対応していただきたいと思います。
　それから、ＷＨＯ健康都市については、この定義を毎回言っているんですけれども、今年度から改善をやっていくということで理解をしましたので、あえて言うことはしません。そのように対応していただきたいと思います。
　また、若者の市民参画の話では、随分前向きにご答弁をいただいたなという気がしています。部長が知ってか知らずか、わかりませんけれども、部長に紹介していただいたＮＰＯというのは、私が大学時代に友人と３人で設立したＮＰＯでありまして、そこは超党派の国会議員、それこそ自民党から共産党さんまで超党派で、当時、７政党の国会議員を巻き込んで、国民投票法の中にこういったものを盛り込んでもらったというロビー活動の経過もあります。そういった意味で、そういったＮＰＯの実践もありますし、また、状況が変わってきました。国民投票法の設立により、先日も総務省や法務省のヒアリングもやってきましたけれども、総務省については、選挙権年齢は確実に引き下げる方向で今準備をしています。こうした状況の変化に対応して、地方が率先して若者が参画できるモデルをつくっていかなければいけないと思いますので、何でも１番の市川市には、こういう地方自治の本質のところで１番になれるような施策を率先してつくっていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問は終わりにさせていただきます。
　以上です。
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○小林妙子副議長　この歳、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時52分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　ただいまより一般質問をさせていただきます。
　その前に、今議会でご退任なさいます浅野副市長、そして平出副市長さん、浅野副市長さんは、たしか46年間、この市川市政にタッチいたして、大変なご活躍をしていただきまして、市政の発展、そしてまた市民の皆様方に対して大変なるご尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。そして、平出副市長さんにおかれましては、わずか２年でありますが、その間の実績は確かなものがあろうかと思います。まだ49歳という若さでありますので、多分、国土交通省にお戻りになろうかとは思いますが、これからもご活躍をご期待申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、私の質問の本題に入らせていただきます。
　最初に、スポーツ振興に対する行政側の考え方が市民に十分理解をされていると言えるでしょうかという質問でありますが、ここにカラーで平成19年の11月に発行されました、発行は市川市ですが、編集したのは市川市保健スポーツ部スポーツ推進課ということで、市川市スポーツ振興基本計画というのが載っていましたので、私の質問を出していますスポーツの振興ということで大変一致している部分がありますので、開示をしたいと思います。
　このスポーツ振興計画の基本的な考え方ということで、「『健康都市宣言』を行った市川市では、市民の健康づくりに積極的に取り組んでおり、その一環としてスポーツ振興を推進しています」それから少し飛ばしまして、「人と人との『交流』に大きな役割を果たすと考えます』ということで、次ページには「スポーツ団体・クラブの育成」というところで、「誰もが気軽に参加できるスポーツ団体・クラブの育成に向け、従来型の組織の充足に加え、総合型地域スポーツクラブ育成・設立の推進を図ります」ということで、これは総合型地域スポーツクラブのことをおっしゃっていると思うのですが、現在は２カ所、10年後、平成28年にはこのスポーツクラブを４カ所にふやすということのお考えがあるそうであります。「スポーツを支える人材の育成・確保」というところでは、「スポーツ指導者や、スポーツクラブ・団体、スポーツ施設、各種イベントの管理・運営を行う人材など、スポーツを支える人材の確保・育成を図ります」と、これはすばらしい基本的な考えだと私も思います。総合型地域スポーツクラブの育成ということで、「国府台地区と塩浜地区のクラブの育成」、「地域住民主体のクラブ運営をサポートし」てと、行政がサポートするんでしょうね。国府台地域と塩浜地域のクラブの発展、充実を目指します、こういうふうに出ているのですが、今回、ＩＳＧという総合型地域スポーツクラブで会員の方と、そしてまたそれの役員の方と不祥事があったということでありますが、私は、これはそういう不祥事があった場合、行政側もそこに介入して――介入するという言葉はオーバーかもしれませんが、タッチして、それを解決するいい方向に行政側が持っていく必要があるのではないか。民間団体だからといっても、行政は毎年100万ずつ補助金として、この３年間出しているわけでありますから、市民の税金を使って市のスポーツ、健康維持も図ろうということでありますから、こういうことに対してどういうふうなご所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
　また、これはよくあることなんですが、市の主催事業であるからといって、毎週なら毎週土日、運動を行っている団体に対して、頭から、今回はこの行事があるから中止してくれと、相手の気持ちや相手の日程、時間も聞かないで、そういうことを行政が押しつけることはいかがなものかなと。実際に今回の４月、ウオーキング大会がありましたが、名称は下総・江戸川ツーデーマーチ、マーチは大会ということでしょうから、２日間という意味なんでしょうね。私もその会場にお伺いしまして、なかなか熱心におやりになっていましたけれども、野球場や、そしてまたテニスコートは全然使っていない。何も中止にすることないじゃないかと私は思ったんですが、そこら辺のご所見もお伺いしたいと存じます。
　それから、ここにも出ていますが、スポーツ施設全体は老朽化が進んでいるということで、国府台の体育館なんかも、これからいろんな面で改修していこうかと思いますが、私が主催したママさんバレーボール大会では、マイクが割れちゃって聞こえない。マイクを使わないほうがよかったということで、それは前からマイクの故障が多いということでございますので、そこら辺もスポーツ振興ということでは、そうやってスポーツをやるための環境づくりの整備もきちっと行うべきじゃないか。マイクにどのくらい予算がかかるかわかりませんが、そんなに膨大な予算がかかるとは私は思いません。どうぞこうやってすばらしいスポーツ振興基本計画ということがありますので、あわせてご答弁をしていただきたいと存じます。
　次に、駐輪場施設のよりよい有効利用について、市民の声は反映されているのかということでございますが、最近は市川市も放置自転車が大分なくなった。私なんかも駅へ行っても、放置自転車を見受けることはほとんどありません。それは、行政の一生懸命やったたまものかと思いますが、それに対して、市民もやはり協力姿勢があったから、お互いに協力し合いながらやった結果、そういうふうになったのではないかと思います。そして、駐輪場。自転車で駅へ行くところに私も見てきたのですが、市川駅北口に地下駐輪場があります。その一番下、地下２階の西側に高齢者やご婦人が１回限りで自転車をそこへ預けます。そうすると、階段の勾配がすごく急なので、私もばかはばかなりに勘定したのですが、階段が45段もあるんですね。これはきついなと。そしてまた、そこを上っていって、今度は駅に行くと、駅にもまた階段がありますね。これは随分きついなということで、私は高齢者、そしてまたご婦人専用の駐輪場も必要じゃないか。そして、今、駅なども大分エレベーターがついている。京成真間駅もエレベーターがつきました。そういう意味では、ＪＲと話し合いながらエレベーターを設置する必要があるんじゃないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
　そして、私は建設委員なので、委員会でも多少お話をしたのですが、自転車で行くのは、みんな駅へ向かっていくわけです。そうすると、駅は事業ですから、多く来たほうがもうかるわけです。そういうことで、鉄道に対して市の地方公共団体は大いに意見を言うべきじゃないか。かえって私が申しましたエレベーターなんかもＪＲにつくらせるべきじゃないか。だって、市川市は鉄道に対してすごく協力しているわけですよ。売り上げを上げているわけです。そういうことに対して利便性を図るのは、私は鉄道だと思うんですが、ちょっと読ませてもらいますが、法的にもこういうことが書いてあるんです。「鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡」、ですから、私が言いました鉄道用地の譲渡、あれはＪＲとくっついていますから、エレベーターをやるときには鉄道用地も必要かと思います。「貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」そして、「鉄道事業者が自ら旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置する場合は、この限りでない」ということです。これは、また似たようなものなんですが、市川市長さんもこれに参加していますが、全国自転車問題自治体連絡協議会、これは職員にいただいたんですが、鉄道事業者への駐輪場附置義務というところで、そしてまた自転車問題解決促進大会、ついこの間やったんですね。市長さんは監事になっていますね。いろんな市長さんが来ていますが、その中の３番目として目についたのは、ちょっと似ていますが、「鉄道駅は、鉄道とバスや自転車交通との結節点として重要な施設であり、放置自転車を誘発する施設であることから、駅周辺の交通環境の整備の上からも、自転車等駐車場の整備は不可欠である。従って、鉄道事業者においては、公共交通を運営する事業者としての社会的責任を自覚し、放置自転車問題に対し、自ら自転車駐車場を整備・運営するほか、自転車駐車場用地を市区町村へ無償提供する」と、そうやって出ているので、これはやっぱり地方公共団体としては積極的に鉄道、ＪＲに働きかけるべきだと思いますが、いかがなもんでしょう。
　それから次は、正規職員として一芸に秀でている、そういう能力のある人について採用すべきだということでありますが、これも職員さんからいただいたのですが、５月25日の朝日新聞に写真入りで大きく出ています。市川市のことを書いてある。「年齢59歳まで、学歴制限なし　市川市が全国に先駆けて職員採用試験の門戸を広げてから５年。応募者は急増し、幅広い年齢、様々な職歴をもつ人が採用された。景気の波にのまれ、リストラや就職難にあった有能な人材を集めるという試みは軌道にのったようだ。今年も30日まで募集している」と。これはやっぱり市長さんの積極的な姿勢が人事に、そしてまた国の段階で全国的に広がったということで、すばらしい企画だと。もう５年がたっています。そしてもう一方私に言わせると、さっき言いましたように、自治体に先駆けて、採用方法をそうやって能力のある、スポーツもいいでしょう、それから美術関係もいいでしょう。しかし、そういう人を採用するといっても、今の採用方法では大変難しい。どちらかというと試験の成績で採用が決まってしまう。ですから、そういう人はなかなか採用しにくい。要するに、今、こういう地方公務員の試験にパスするための学校もあるそうです。そしてまた、地方公務員試験の中級ですか、それを一生懸命勉強して、そしてまた、そういう学校へ行って、そういう面接を受ける場合は、こういうやり方がいいと。市川市は集団でやったりしているそうですが、そういうマニュアルを一生懸命やっているのが合格する。果たしてそれでいいんだろうか。もっともっと魅力のある、何か秀でた人たちは、それぞれすばらしいものを持っていると思います。そういう人も採用すべきではないかなと思いますが、ひとつご所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、中国分３丁目、住友商事マンション建設計画その後についてでありますが、この問題は、昨年から同僚議員の多数の議員さんの質問が続いています。住民要望のマンション建設反対の願いは思うようにはかどっていないと私は思うんですが、そこで、私は、ばかはばかなりに、事業主への反対を国立市がして、それに国立市は行政指導によって18階建てを14階建てに下げさせた。そしてさらに、その成功から、地区計画として新条例制定をして、今度は高さ20ｍ以下――20ｍ以下というんですから、大体７階ぐらいしか建てさせない。そういう建築許可をしないという強行な規制手段に出たわけです。しかし、事業主としては、これは困りますよね。７階建てなんてとんでもない。採算に合わない。そして、事業主として訴訟を起こして、結果的には国立市が敗訴したのですが、しかし、約３年間。そしてその事業主は、当時1999年、１株約5,000円した株が、３年後には1,751円に下がってしまった。事業主としては大打撃ですよね。ですから、本市としても、ここまでやる覚悟はあるのか。国立市は負けましたけど、しかし、それに対して市民は、余り税金の無駄遣いなんて声は聞こえなかった。市長、よくやったと。負けたのはしようがない。しかし、この間、行政はよくやってくれたという声のほうが強いし、新しい景観条例もそれによってできたということでございますが、そこまで行政はやるお考えがあるのかどうか、その意気込み。そしてまた、私はきょうの朝刊を見たのですが、現在の住友商事の株価は1,460円でした。市の出方によって、今後どういうふうにこの株が左右するか、見ておきたいと思います。
　それから、これは松井さんのきのうの質問の中でありますが、市長からの依頼文書の、その回答について、（「松井さんやってないよ」と呼ぶ者あり）松葉さん。松葉と言ったよ。（「松井さんと言ったよ」と呼ぶ者あり）そう。じゃあ、ごめんね。松葉さんのやりとりを聞いていたんですが、私もちょっと納得いかない。どうしてこの依頼文書を住友商事の社長に出さなかったのかな。何で住宅都市事業部長に出したのかな。例えは悪いかもしれませんけど、市川市なら市川市長に出さないで副市長に出した、それとも街づくり部長に出す。なぜそういう文書を市川市長あてに出さないのかと、それは私も聞いていて、おかしいなと思いました。ですから、そこら辺のところをもう１つ説明していただきたいことと、それから、松葉さんが言っていました「また弊社として具体的な検討に着手しておりません」というようなことがついておりましたけど、私も聞いていて、ちょっとそこの部分だけだとおかしいなと。ですから、これは住宅都市事業部長に出したから、社長と住宅都市事業部長が、まだ具体的に話し合っていないんだというようにもとれないことはないんです。また、弊社として具体的な検討に着手していないというんだから、そういうふうにとれない文書でもないと思いますので、そこら辺を明らかにしていただきたいと存じます。
　最初の質問といたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、初めにスポーツ振興に関するご質問にお答えいたします。
　１つ目の、市の事業などによりスポーツセンター施設を市民が利用できないことについてでございます。スポーツ施設の貸し出しにつきましては、改修工事や市が主催する事業などにおいて、利用者並びに行事等の参加者の安全が確保できない場合や、利用者のスポーツ活動に支障が生じる場合などにおいて、市川市市民体育館の設置及び管理に関する条例第４条によりまして、施設の一部、または全部について貸し出しの制限を行うことがございます。国府台スポーツセンターにおいて、施設全部の貸し出しを制限した最近の事例といたしましては、平成17年の全国高等学校総合体育大会と、ことし４月に開催しましたウオーキング大会の下総・江戸川ツーデーマーチでございます。このウオーキング大会は、千葉県ウオーキング協会、市川歩こう会などが中心で、昨年の４月に第１回目の大会を開催し、その２回目に当たることし、第３回ＷＨＯ健康都市連合国際大会の記念大会として本市が共催し、４月12、13の２日間で、延べ3,100人を超える参加者がございました。ご指摘のこの大会におけるスポーツセンター施設の使用状況でございますが、本年度は、記念大会として多くの皆様にご来場いただくため、スポーツセンターの施設の大部分を交流会場として利用し、イベントを行うことといたしました。体育館前には特設ステージを設置して市民による演奏や踊りを発表したり、ウオーキング後に懇親を深めるための飲食テントや歓談スペースを設けました。また、テニスコートの一部などを活用しまして子供向けの軽スポーツ教室を開催し、親子で楽しむことのできる場を用意しておりました。このように、ことしはいろいろな催しを入れたこと、それからこの時期、花見の時期とも重なり、多くの人手によるトラブルが心配されたこと、それから近隣の施設の駐車場をいつもお借りするのですが、ことしはそちらの都合でお借りすることが難しかったという条件が重なりまして、混乱を未然に防ぐために、会場設営に係る準備期間も含めまして、３日間にわたり全施設の貸し出しを制限させていただきました。
　そこで、来年度以降の考え方でございますが、スポーツセンターでは、休日を中心に多くの市民のスポーツ活動が行われておりますことから、改めて大会の運営方法等の調整を図りまして、可能な限り市民の皆様の要望にこたえていけるように、施設の貸し出し方法を工夫する方向で検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　２つ目、総合型地域スポーツクラブの市川スポーツガーデン国府台――ＩＳＧ国府台と呼ばせていただきますが、この団体への活動支援と指導育成についてお答えいたします。総合型地域スポーツクラブは、文部科学省のスポーツ振興基本計画により、平成22年までには各市町村で少なくとも１つは育成することとされております。本市におきましては、平成18年４月に国府台スポーツセンターを活動拠点として、公募の市民と地域住民による市内で初めての総合型地域スポーツクラブＩＳＧ国府台が誕生しました。ＩＳＧ国府台の運営は、現在15名の運営委員と54名の指導者により運営されております。運営委員は公募の市民、体育協会の関係者、体育指導委員で構成され、総務部、事業計画部、広報企画部、指導部の４つの専門部に分かれてクラブの運営に当たっております。なお、会長、副会長、各専門部長、副部長につきましては、運営委員の中から相互に人選し、定期総会でクラブ会員の承認によりまして２年間の任期で活動しています。クラブ会員は、現在約400名で、活動費は会員による会費収入が主なものですが、３年間に限り行政からの補助金が交付されております。平成19年度の実績につきましては、サッカー、テニス、バスケットボールなど11種目の定期活動を行い、参加者は延べ8,500名で、主な活動場所としては、国府台スポーツセンターのほかに近隣の小学校や高等学校なども協力いただいております。また、そのほかに各種目の交流会やスポーツ教室を開催するなど、地域の住民が気軽にスポーツに参加できる場を用意しております。総合型地域スポーツクラブへの市の支援体制は、運営費補助金として100万円を３年間助成するとともに、活動場所の確保につきましても支援しているところでございます。また、設立３年目を迎えますＩＳＧ国府台に対し、市といたしましては、財務体質の強化を図ること、さらなる組織の自主自立と安定した運営の確保、さらに将来の運営方針を明確にすること等を指導しております。これらを受け、ＩＳＧ国府台では、毎月２回開催されるクラブ運営会の中においても、来年度からのＮＰＯ法人格の取得に向け検討を進めております。
　総合型地域スポーツクラブの育成と支援につきましては、平成19年３月に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画の基本目標の中の重点施策として定められております。本市としましては、既に活動しているＩＳＧ国府台を育成し、支援することにより、将来のスポーツ振興に大きく影響すると考えております。そこで、ＩＳＧ国府台の運営体制につきましては、運営委員の資質及び意識の向上、スキルアップは重要な事項であります。計画の重点施策としても位置づけておりますことから、運営委員、役員に対して適切な指導、助言を行い、スタッフの育成に努めてまいります。
　それから、３つ目の老朽化した施設の改修のことでございます。マイクの音割れでございますが、国府台スポーツセンターにつきまして、体育館の中の改修工事をるる進めておりますが、今年度は特に来年度の国体のプレ大会、あるいは再来年度、平成22年の国体に向けまして、マイク、スピーカーの修繕工事を予定しております。国体に向けて県の補助も４分の１出るということでありますので、これも申請しながら、確実にマイク、スピーカー等の工事を進めていく予定でございます。このほか、バリアフリーについても工事を進めることとなっておりますので、エレベーター等の計画を今年度中に終わらせる予定でおります。
　以上でございます。
○金子　正議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　駐輪場施設のよりよい有効利用についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市川の地下駐輪場の件でございますが、ご質問者もご承知のとおり、市川駅とダイエーの間の道路の下、市川駅の北口に最も近い位置にございます。この施設は、第１種駐輪場に位置づけてございまして、面積が943平方メートル、収容台数にしまして1,900台の大変人気のある駐輪場でございます。構造は地下２層式でございます。現在、地下１階は１カ月2,100円の定期使用専用、地下２階は１回100円の１回使用専用という形で使わせていただいております。駐輪方法としましては、限られた面積を有効に活用できる２段ラックの方法を採用しております。このため、この上段を使用する場合には、約１ｍほど前輪を押し上げるという必要がございますので、ご質問の趣旨とはちょっと違うかもしれませんけれども、高齢者や女性などの非力な方にとっては多少使いづらい面もあるというふうに認識をしております。このようなことから、場内の係員には、自転車の収納に苦労している方を見かけたときは積極的に介助するようお願いしておりますが、奥行きのある施設ということもございまして、気がつかないケースもあるのかもしれません。こういう点でも、私どもはいろいろ気を使わせていただいております。また、この駐輪場では、平成15年10月に地下１階にチョビットＬＯＶＥコーナーというコーナーを設けておりまして、ここでは体の不自由な方とか高齢者、非力な方などを手助けすることを目的に設けておりまして、地下２階のお客様についても、荷物がいっぱいあっていろいろ移動が大変だとかいうようなことであれば、お気軽にお申し出いただければ対応したいということで考えております。今後はお客様が管理員に気軽に声をかけられるように、手助けを求められるような雰囲気づくりをするために場内の掲示、あるいは場内アナウンスなども行ってまいりたいと思っております。
　また、今ご質問のありました階段の件でございますけれども、地下２層式ということの物理的なことから、どうしても２階から上がる場合には階段を移動するということになりますが、自転車を自分の力だけで上げたり下げたりということは大変だということは最初からわかっていることですので、現地をごらんになっているので十分おわかりだと思いますけれども、両側というか、上り下りといいましょうか、そういう形でベルトコンベヤーを設置しまして利用者の負担軽減を図っているところでございます。なお、エレベーターを既存施設へ設置するということにつきましては、構造上の問題などから大変難しい状況でございます。この市川地下駐輪場につきましては、現在、階段の幅員に若干余裕があるというような気がしておりますので、手すり等を設置して、上りおりの際に少しでも体を支えることができるようにというような方法も考えられますので、こういう方法をちょっと検討してみたいというふうに思っております。
　なお、市川駅北口には、この駐輪場のほかにも平面式の駐輪場がございます。いろいろ利用方法があるとは思いますが、第７駐輪場という駐輪場などにつきましては、買い物などで使っていただく場合には、短時間の場合は無料というような形での対応もさせていただいて、なおかつ地上に設けられている、駅にも近いというような、そういうものもございますので、ぜひこういうものも使っていただけるように、いろいろな形でご案内をしていきたいというふうに考えております。
　次に、駐輪場の確保についての鉄道事業者への働きかけというご質問をいただきました。今、ご質問者のほうからも法律的なお話もるるご説明をいただきましたけれども、まさにおっしゃっておりましたように、私どもは通称自転車法と言っておりますけれども、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の５条の中に、先ほど細かくご説明いただきましたような規定がございます。市のような地方公共団体が自転車置き場をつくるから協力してくれというときには積極的に協力しなさい、ただし、鉄道事業者が自主的に設置する場合は、この限りでないというような、そういうことの書き方になっております。私どものほうでは、市の条例の中でも鉄道事業者の協力義務というものも、法律にはありますけれども、一応入れております。こういうことを背景にしまして、今までの中でもＪＲからは７つの施設、東京地下鉄からは８つの施設、それから京成電鉄からは２つの施設、これは先ほど言った２つのＪＲ、東京地下鉄は有償でございますが、京成電鉄は２つの施設ではありますけれども、無償で貸していただいております。そういうものをやらせていただいております。ついせんだっても大町の議案で出させていただきましたけれども、ついせんだってまでは北総鉄道の大町駅が、やはり無償で使わせていただいていたという状況がございます。今後も私どももこういう取り組みを、各鉄道事業者と個々の取り組みもしていきたいと思っております。それから、先ほどもお話しございましたように、今年度から私ども市川市の市長のほうが監事を務めております全国自転車問題自治体連絡協議会というものがございますので、こういうところでも鉄道事業者による駐輪場の附置義務の法制化を求めるというような行動をしておりますので、こういうことについても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　正規職員として一芸に秀でている能力者の採用についてお答え申し上げます。
　地方公務員の採用につきましては、地方公務員法第17条第３項で競争試験が原則であることを規定しておりますが、職員の採用に適用される基本的な原則といたしまして、同法第13条では平等の原則、第19条第１項では公開の原則、第15条で能力実証の３原則を定めてございます。この平等の原則は人種、信条、性別、社会的身分等によって差別してはならず、採用においても平等に取り扱わなければならないというものでございます。公開の原則につきましては、職員の採用が広く国民の前に十分に周知されることでなければならないことでございます。また、能力の実証につきましては、科学的に客観的な受験成績、その他の能力実証に基づき行われるべきでございまして、採用者側の恣意により左右されてはならないというものでございます。また、地方公務員法第19条第２項では、受験者の資格を、一般的には男性のみの受験にするとか、あるいは女性のみの受験にするとか、さらには住所を市内に限定するとかにつきまして認めておりませんで、採用する職員の資格を制限する場合につきましては、合理的な理由が必要とされてございます。そこで、ご質問者が言われますように、他市におきましては、国民体育大会で実施される競技において、高校生以上のときに国際的規模の競技会に日本代表選手として出場した人、または国民体育大会、全日本選手権大会等、全国レベルの大会に出場し入賞経験がある人で、現在も現役選手としてスポーツ活動を継続している人と受験資格を制限して募集を行い、国体推進室の一員として選考採用し、国体開催に向け、事務職で採用している市の例もございます。また、文化芸術や学術分野におきましても、顕著な実績、成果をおさめた人、学業、研究等において特に成績優秀な人と受験資格を定めて一般行政職とは別枠で募集している市もございます。本市におきましては、ご質問者もおっしゃってございましたが、多様化、高度化する行政需要にこたえることのできる優秀な人材を確保するためには、年齢を制限して採用を行うことのメリットはないと考えまして、さまざまな専門性や経歴を持った人を幅広く募集し、全国に先駆け、平成16年採用の職員募集から年齢、学歴の制限を撤廃した経緯がございます。また、昨今のさまざまな市民ニーズにこたえていくため、従来の雇用形態、すなわち正規職員、再任用職員、定数外職員、専門職員に加えて、平成18年度からは団塊世代の高齢者を対象として専門知識や経験のある高齢者を公募により採用してまいりましたし、任期付職員制度を条例化するなど制度の充実を図ってまいったところでございます。仕事の中心は正規職員が担うわけでございますが、高度な技術を必要とする一時的な行政課題や業務増に対しましては、必要な任期を定めて採用する任期付職員制度を活用しているところでございます。
　この任期付職員制度でございますが、職員の任期としましては３年以内としておりますが、例外的に５年まで更新ができることとしており、雇用形態や求められる職責は正規職員とほぼ同様でございます。現在、任期付職員の配置状況でございますが、危機管理担当に１人、ＷＨＯ健康都市担当に１人採用しておりましたが、ことしの平成20年４月からはスポーツ推進課国民体育大会準備担当室に２人を３年という任期で一般事務職として採用してまいりました。この20年４月の採用につきましては、分野をイベントの経験者としまして、受験資格については全国規模のスポーツ大会を含めたイベント運営経験者、スポーツ、あるいはホームページ作成等に精通している方として、年齢、学歴制限の撤廃はもとより、必要最小限の受験資格を付して採用してきたところでございます。
　ご質問者が言われますスポーツや文化芸術分野で活躍された方々は、公務では得られにくい専門的な知識や経験を多くお持ちになっていることは理解しているところでございます。本市といたしましては、ただいま申し上げましたような一時的な行政課題や業務増に対応する場合、あるいはすぐれた識見、経験を有する人材の確保につきましては、任期付職員制度を活用しながら採用してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私から中国分３丁目マンション計画のその後についてのうち、３点のご質問のうち１点目の国立市のような強制的な地区計画などをかける考え方とのご質問でございます。まず、この国立市のマンション訴訟の概要についてご説明させていただきまして、その後にご質問にお答えしたいと思います。
　この訴訟は、平成11年８月、事業主であります明和地所により、国立市都市景観形成条例に基づく大規模行為届出書が提出され、市民からの建設反対の意向などを踏まえ、国立市の行政指導によりまして18階建て55ｍの計画を、14階建て44ｍとして計画変更し、特定行政庁である東京都により建築確認がなされたところでございます。その建築確認後の平成12年１月、工事着工に入ったものでございますが、その後、国立市は当該地区に係る高さ20ｍの高さ制限を含む地区計画を定めた上、国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正しまして、当該地区を地区計画の対象区域としたものでございます。しかしながら、結果としては、この14階建て44ｍの建物は残っているという結果でございます。これに対しまして、事業主であります明和地所は国立市に対し、平成12年２月、地区計画と条例の無効確認の訴えを提起しまして、さらに４億円の損害賠償請求をしたものでございます。この結果、平成14年２月、東京地裁での一審判決では、明和地所から提起された地区計画と条例の無効の訴えは却下されましたが、国立市に４億円の損害賠償の支払い義務があることを認める判決を下しております。国立市は東京地裁のこの４億円の損害賠償の支払いを認める判決を不服といたしまして、また、明和地所は地区計画と条例の無効の訴えが却下されたことを不服といたしまして、双方が東京高裁に控訴したものでございます。東京高裁での二審判決では、平成17年12月、地区計画と条例の訴えは棄却となりましたが、国立市に2,500万円の損害賠償の支払い義務があることを認める判決があったものでございます。結果として国立市といたしましては、地区計画や条例そのものは無効にはなりませんでしたが、マンション建築を阻止することはできず、さらにその影響による損害として2,500万円の損害賠償義務を負ったものでございます。
　この国立市の事例と今回の中国分３丁目マンション計画で大きく違う点でございます。それは、争訟の時期、経過でありまして、国立市の場合は建築確認がなされた後に行った地区計画や、それに伴う条例の制定等が建築阻止をねらったものとして争われたものでありますが、市川市の場合は、建築確認前の建築基準法による一団地認定をしない旨の処分から始まっておりまして、その処分の取り消しにつきましては、訴訟を行う前に第三者機関である市川市建築審査会の裁決を受けなければならないとされております。本市では、昨年９月、中国分地区の市街地環境などを考慮いたしまして、建築基準法に基づく一団地認定の申請に対して認定しない旨の処分を行い、この処分を不服とした住友商事が市川市建築審査会に審査請求をしまして、その結果、市川市建築審査会の裁決によりまして、この処分が取り消されたというようなものでございます。また、本市といたしましては、裁決の趣旨を踏まえまして、住友商事との間で本件計画について、さらに周辺区域と調和するよう協議を行ってきております。その結果、10階建て１棟、９階建て２棟がそれぞれ８階までになり、295戸ありました住戸数が15戸減の280戸となり、規模が抑制されたこと、さらに、避難経路や車両出入り口の安全性を高めた計画へと変更されたこと、２点目といたしましては、建築審査会の裁決につきましては、特定行政庁は行政不服審査法第43条、これは裁決の拘束力の規定でございますが、これの裁決に従わなければならない、このようにされているところでもございます。３点目といたしましては、また、認定行為までの標準処理期間であります60日が既に経過していたことなど、以上のことから、本年６月６日、建築基準法に基づきます一団地の認定をしたものでございます。
　今後の法的な手続といたしましては、建築確認申請がございますが、この建築確認申請につきましては、市川市、あるいは民間の指定確認検査機関に申請されることが考えられますが、いずれにいたしましても、計画の内容が建築基準法及び建築基準関係規定に適合しており、違法性がない場合は法的期間内、最大70日でございますが、この間に建築確認をしなければならない、このようにされております。さらに、今後、国立市で行われましたような建築を阻止するための意図的な地区計画、あるいはそれに伴う条例の制定等は、市川市における先ほど述べました本件の経過も考慮しますと、国立市と同様の事態になる、また、損害賠償を求められるようなことは回避すべきかなと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、このマンション計画の対応につきましては、１年にわたり自治会の方々とともに対応したものと考えております。また、地域の住民の方々の意向も踏まえながら、市川市より住友商事に対して計画の見直しなどについての要請も行ってきております。そして、その一団地の認定につきましては、認定しないというふうな処分をしたところでございますが、建築審査会の裁決、これによりまして、その処分が取り消された、このような経過がございます。本市においては、取り組めることは十分やれることはやってきたと、このように認識しておりますが、今後とも自治会の方々と意見交換会等でできることは積極的に行って進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは中国分のマンション計画に関連して、５月７日に地元から受領しました要望書に対する本市の対応などに関する質問についてお答えいたします。先順位者へのご答弁と重複する部分があるかと思いますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
　まず、１点目でございますが、１つ目の住友商事の書面のあて先を社長ではなく住宅都市事業部としたところの理由はということでございますが、先順位者のご質問にもお答えしたとおりでございますけど、今までこの住宅都市事業部といろいろ協議を重ねてきたわけでございます。今回、住民の皆さんにも早くこういった文書に回答したいということで、迅速な処理をお願いするためにも、こういったことで、この事業部にお願いしたということでございます。しかしながら、本計画にかかわるすべての窓口を担う部署とされており、いろいろ社内稟議というところでも、会社の統一された見解を出していただいたと理解しております。
　これまでの経緯を時系列的にちょっと申し上げますと、このマンションの建設につきまして、既にご案内のとおり、建築基準法に基づく一団地認定の申請を認めない手続をとり、市として地元の皆様の意向をかなえるべく努めてまいりました。これは市が住民の立場に立って法的な手続をとったということになります。しかしながら、建築審査会の審議により、この処分は法的に認められず、建物の階数や戸数の削減、通路の整備、駐車場の出入りにかかわる安全性の確保等、計画の一部の修正を経て一団地認定がなされる運びとなりました。処分庁である本市は、建築審査会の裁決に従わざるを得ないものでございまして、この点に関しましては、地元の皆様にもご理解をいただいていると認識しております。そのような中、本年５月７日に、本市がこの計画地を買い取ることを求める要望書が提出されたものでございます。この計画地に関しまして、これまで幾度となく重ねられてきた本市の街づくり部と事業者である住友商事株式会社との間における開発事業に関する協議に際して、同社より、土地を処分する考えはないという強い意思が示されておりました。このことにつきまして、これまでにも地元の皆様にお伝えしてまいったところでございます。しかしながら、これまでの経緯、法的措置等を踏まえた上で、改めて提出された地元からの要望となりますので、本市としては住友商事株式会社に売却の意思があるか否かを、再度書面をもって確認することとしたものでございます。つまり、市は誠意を持って相手方にその意向を伺ったということでございます。
　なお、この書面につきましては、地元の声を事業者に伝えるべく提出された要望書の写しを添えて手渡しをいたしたものでございます。本市の要請から１週間後の５月29日に住友商事株式会社からの回答書面が届けられました。回答の書面では、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく手続を含め、マンション計画に関する法律との適合に触れた上で、これは回答書面をそのまま読ませていただきますけど、貴市による本件地の買い取りについては基本的に考えておらず、また、具体的な検討に着手していないと記されております。これは、本市を売却先と考えていない、つまり、これまでも住友商事株式会社が示した意向、本市に売る意思はない旨と受けとめられます。土地の取得に関しましては、本件に限らず、相手方の売却の意思があるか否かに左右されるものでございます。また、多額の税金を投入することでもあり、広く公共の福祉という行政の事業の取り組む際の観点に立ちましても、それ相当の計画に基づいて行うべきものと認識しております。本件のように、かねて売却の意思がないことが証明され、既に一定の事業計画が整えられ、事業に着手する直前にあるような場合は、特に相手方の意思、また、取得後の計画の有無が重要なポイントと考えられます。このようなことから、皆様のご要望におこたえすることは困難であると判断しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に、スポーツ振興に対する行政側の考え方でありますが、ＩＳＧの基本は、スポーツを支える人材の育成確保ということを、このクラブに対しては答弁がありましたけど、男女の不祥事、役員と会員の不祥事で家栽まで行ってしまった。その役員が交代することなく、そこにいるということは、どうも私としては、まだ３年ですから、今後、これからこのＩＳＧを強固なものにしていくにはいろんなことがあろうかと思うんです。それを行政側がチェックして、指導してきちっとやっていかないと、これは役員やトップに立つ人がいいかげんでは将来性はないと思います。
　それから、もう１つは、スポーツ振興と言いながら、片や普通の市民がやっている団体競技、特に早朝テニスなどは、今回も７月に浦安、市川の中学校のソフトテニス大会があるということで、それを朝取りやめろというようなこと。早朝ですから、やっぱり時間の調整もできるわけですよ。そういうのを頭ごなしに取りやめろなんて言うのはいかがなもんかな。
　それから、駐輪場。部長さんは、ベルトコンベヤーがあるということなんですが、それは東口のほうなんです。東と西は随分距離があるんですよ。もちろん東口のほうはスロープも緩やかだし、おりていくには楽ですよ。しかし、駅に一番近いのは西口なんです。そこのことを言っているんです。西口は階段が急なんです。ですから、そちらについて何か施策を考えるべきだ、エレベーターをつくるべきだ、だから、私は国の法律を読んで、そしてＪＲと話し合うべきだということなんです。
　それから、訴訟問題ですが、国立市と事業主との訴訟なんですが、2,500万円、結果は、国立市は払わなかったんですね。事業主が寄附しちゃったんですね。そういう意味でも、行政側がそういうことをやるということは、先ほども株が下がったということを言いましたけど、いかに行政の力が偉大であるか。そういう行動力が、やはり周りの住民を動かし、マスメディアも動かすことになるんですよ。ましてや天下の住友ですよ。三井、三菱、住友といったら有名ですよ。そういうところを相手取ってやることも大切だと思いますが、ご所見をお伺いします。市長さん、お願いします。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　まず、ＩＳＧの問題は、個人的な問題もかなり絡んでいると思いますので、これは会長等といろいろ判断させていただきたい。
　それから、駐車場の問題は、ＪＲと今後話していきたいというふうに思います。
　それから、審査会での問題は、種々いろいろと協議をしてきて、売らないということを強行に言っているわけですね。この文書についても、本市における本件の回答については、基本的に考えていないというのは、最初からもう基本的に売る考えはないんですよ。そして、しかも、具体的に検討に着手していないというのは、もう売るつもりがないから具体的に検討に入っていないんですよという回答文書なんですよ。何度言っても売らないと言っているんですから。ですから、売らないものは無理だということが第１点。それから裁判の問題は我々もいろいろ調べました。顧問弁護士にも相談しました。これは無理だと。裁判になって、これは必ず大きな損害賠償を受けますよというような結果の中で、こういう判断をさせていただいたということで十分ご理解いただきたいというふうに思います。
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○金子　正議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○金子　正議長　日程第２議案第５号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第５号につきまして提案理由を述べさせていただきます。
　現公平委員の水上康平委員の任期が本年７月５日をもって満了となりますことに伴いまして、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　日程第３議案第６号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第６号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　現固定資産評価審査委員会委員の加藤久善委員の任期が本年７月３日をもって満了となりますことに伴いまして、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○金子　正議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　日程第４議案第７号副市長の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第７号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、浅野正隆副市長並びに平出純一副市長が本年６月30日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして、現在、財団法人地域開発研究所常務理事で元本市助役の土屋光博氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、議案第７号について質疑をさせていただきます。
　自治法の改正によりまして、助役が副市長に変わりました。本市においては、その議案が出されたのが平成19年の２月議会だったというふうに記憶をしています。この際に、議員側の質問――これは坂下しげき議員の質問ですけれども――に企画部長が、こういうふうに答弁しています。副市長が２名いることのメリットを問われて、「２名いることのメリットといいますか意味でございますが、昨今の地方分権改革におきまして、市の業務も大幅に拡大してきているという現状から考えますと、両助役の役割分担を決めて職務の執行を可能にしている、あるいは一定範囲で権限の移譲を可能にしていることから、単独の助役を置くよりも大きなメリットがあったというふうに考えております」と答弁をされています。また、同議会で私の質疑に対して、同じく企画部長が、「地方分権改革の推進に伴いまして、市の所管する事務は大幅に拡大しておりますから、それに応じて副市長をふやすというような選択肢も検討としては入っておりました。副市長をさらにふやしますと、さまざまなメリットも考えられるわけでございます」とも答弁しています。つまり、地方自治法の改正に伴って、本市では２人助役体制から３人副市長体制も検討に入れて２人副市長体制に決定したという経緯があります。今回の経緯については、これから質疑で聞こうと思いますけれども、結果論として、２人の副市長が１人の副市長になるということになります。このことを受けて何点か質疑をさせていただきます。
　１点目、今回、副市長２人の退職の可能性を、いつ市長はご認識をされ、いつから新たな副市長人事の検討を始めたのかお答えいただきたいと思います。
　２点目、今回、結果論かもしれませんけれども、副市長１人になったわけでございます。あえて２人から１人に変えようとしてこの議案を上げてきたのか、それとも、２人上げようと思ったけれども、このタイミングに上げられるのが１人しかいなくて、また時期を見てもう１人上げようというふうに考えているのか。副市長を１人にした理由についてお答えいただきたいと思います。
　また、今回、副市長が１人になり、また、その候補として土屋氏が上がってきたわけでございますけれども、市川市は初代の並木さんですか、昭和10年から副市長――当時は助役でございますけれども、歴代助役のほとんどが市の職員から上がってきた方でございます。今現在も平出副市長については国の機関から来ていらっしゃるわけでございますけれども、１人の浅野副市長は市の職員から助役になられている。そういった意味では、本市においても副市長は少なくとも１人は一般職の職員からなるということが、これまで行われてきており、本市においても、そのことの意味ということが、ある意味位置づけられて選ばれていたのかなというふうに思いますけれども、今回、一般職からの副市長がいなくなることをどのようにご認識になっているのかということをお伺いしたいと思います。
　続いて、(4)としまして、今後の組織の中での役割分担についてですけれども、この間、毎年毎年組織改編がされる中で、議会の中でもさんざん議論をされてきました。こうした中で、組織改編の一部として副市長の役割も明確化して、しかも、２人の副市長に役割分担と責任の分担をする。このことによって組織が成り立つという前提で組織改編を行ってきたかと思います。今回１人になることで、これまで行政側から提示のあったことが崩れてしまうのではないかと思いますけれども、今後、副市長体制が１人になる中で、組織の中でどういう役割分担が担われていくのか、また、１人になることで、別の部長にこれまで副市長がやっていたような任務が、例えば役割分担として発生するのか、こういったことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　初めに、いつからこの人事を検討し始めたのかということでありますけれども、今も登壇してご説明いたしましたように、浅野副市長の場合は６月４日でありますし、平出副市長の場合は６月13日と、大変迫った日にちでありました。時間的に決めるというか、なかなか余裕がなかったということがあります。そういう意味で、現在１人という形になっております。定員は２名ということでありますので、今後、新副市長と協議をしながら、その点については検討してまいりたいというふうには考えております。そういう意味で副市長を１人にしたということで、現在はそうしたということでご理解をいただきたいということであります。
　それから、一般職からの副市長がなくなることについてでありますけれども、それは、慣例というか、今までそういうような例が多かったということは事実だと思います。ですけれども、副市長の位置づけというものは、今、質疑者からもありましたように、市長の事務の一部を委任したり、あるいはみずからの権限と責任を持って事務を処理することができるわけでありますから、そういう意味からいきますと、大変見識がなければならないし、また、経験も豊かでなければならない、種々の条件を備えていなければならない部分があるというふうに思っております。ですから、そういう意味から考えてみて、必ずしも一般職から選ばなければいけないという固定観念にとらわれることなく考えるべきではないのかなというふうに考えております。ですけれども、決して否定するわけでもありません。その中でいい人がいれば選んでいきたいというふうに思います。特に組織の中での役割分担というのは、現在こういう形の中で１名という形になったわけでありますから、当面、こういう形の中で１人でやっていただくという形にならざるを得ないのではないか、その中で十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。つまりは、日程的な問題から、２人選定することはできなかったんだというふうに認識をしました。そこについてなんですけれども、１つは、国の国交省のほうから戻ってこいと言われてしまうと戻さなければいけないという事情があったのかなという気はします。もう一方で浅野さんについても、どうしてそういうタイミングになったのかわかりませんけれども、言われたのが直前だったということです。ただ、時期的にいつかは別として、副市長をどこかのタイミングでかえる、もしくは期限が切れて変更するということは、危機管理としては、ある意味では事前に準備しておいてもしかるべきだったのかなという気もします。基本的には、そういった準備はしてこなかったということの認識でいいんでしょうか。結果、６月の直前に言われて、つまりは、直前に言わないで改めて言えというようなことも制度的にも整っていないで、例えば今後も国交省とか省庁から来た場合には、こういうような状況が起こり得てしまうということであると、外から副市長を招き入れるというのは、そういうリスクを負ったままやらなければいけないとか、そういったことをるる検討しなければいけないことが、今回新たに顕著になったのではないかなというふうに思います。こうした点について、今後どういうふうに対応していくのかということを、まず一言お伺いしたいと思います。
　それから、今回の副市長の場合は、これまで３回、国交省から官僚の方が副市長としていらっしゃっていましたけれども、国のパイプをつなぐというような意味が強かったのではないかと認識していますけれども、そういう国交省の方でもない。一方で、今ご説明がありましたけれども、市の職員から上がってきた方でもないという中で、どういう役割を期待しているのかなということをお伺いしていきたいと思います。
　市長のおっしゃるとおり、豊かな見識を持っていて経験豊富な人材を選ぶ、それは、例えば国の官僚でなければいけなくて、もう片方は市の職員からじゃなければいけないという固定観念に縛られる必要はない。それは全くそのとおりだと私も認識をします。ただ、一方で職員からすれば、一般職の職員でずっと部長まで駆け上がってきたら、次は副市長があるというモチベーションでやるのと、副市長はもう外から来るポジションなんだというふうに認識をして、じゃあ部長まで頑張って駆け上がっていこうというのでは、ちょっとモチベーションも変わってくるのかなという気もします。そういう意味では、メリットとデメリット両方あるわけで、そこは市長の政治的な判断でいいと思うんですけれども、それについて言えば、必ずしも職員のモチベーションのために、必ず市の職員にこのポジションをあけておきますよということは今後しないと言われて、その上で、もちろん豊かな見識と経験によって、市の職員がそれに似合う人がいれば、そこからも採るかもしれないというようなご認識だということでよろしいのでしょうか。
　また、今の市長の答弁ですと、２人の副市長がやってきたことを、そのまま１人の副市長がすべての業務を受け持つことになるというようなご説明でよろしいんでしょうか。例えばその部分の一部分を、今、部長より上に情報政策監と危機管理監――この場所にはいらっしゃらないようですけれども、２人いらっしゃいます。こういう方々にある種権限を移譲するとか、そういうようなことは考えていないということでよろしいんでしょうか。
　以上です。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　後半の部分から説明させていただきますと、副市長の下に２人と言われましたけど、行徳支所長もいらっしゃいますので、３人でございます。当分の間、その３人に任務を担当させていくという考えは持っておりません。
　また、固定観念で、確かにモチベーションとしての考え方というのはあるかもしれませんけれども、今必ずしも下から上げていかなきゃいけないというような固定観念にとらわれることなく考えてまいりたい。そういうこともあわせて考えていきたい。
　また、逆に考えて、副市長の補佐をつくっておくというようなことも、また必要ないだろうというふうに思います。
　そして、さらにご質問の中で、今度の土屋氏の場合は、前の市川市の助役をなされていましたし、私も３年間いろいろと仕事をしていて、議員の中にもその仕事ぶりを理解している方もいらっしゃると思いますが、かなり誠実に、そして現場主義であったし、また非常に博識であった。いろんな部分で私自身も、ともにこれからの市川市の発展のために尽くしていくのには、大変いいパートナーになるのではないかなという視点に立って選ばせていただいたということであります。
　以上です。
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　もう最後にしますけれども、それでは、２人目の副市長は大体どれぐらいを目途に副市長と検討して決めていくのかお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　土屋氏とよく協議をしていきたいと思います。
○金子　正議長　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第７号、人選の基本的考え方について。副市長の選任について質疑します。
　現在、本市の副市長は浅野副市長、平出副市長の２人制であります。浅野副市長は、本市の職員として企画部長、市長公室長、総務部長等を歴任し、固定資産評価員を経て、平成10年４月１日に助役になり、６月で10年３カ月もの長きにわたり市の重責を担い、現在は副市長として本年６月30日をもって退職するということであります。本当に市川市のためによくやったと思います。また、平出副市長は、平成18年7月11日から永田前助役の後を受け本市助役となり現在に至っており、同じく6月30日をもって退職するということであります。平出副市長は国交省に戻るわけであります。国交省に戻られて、市川市助役の経験を十分生かしてください。
　そして、議案第７号で新たに土屋氏の選任について議会の同意を求められています。このように、今までは本市の職員から副市長に選任されるケースと、国土交通省から本市の副市長に選任されるケースがありましたが、土屋氏は元国土交通省の職員で、本市の助役であったわけです。そこで、本市の副市長を選任するに当たって、どのような考え方で選任されたのか、基本的な考え方について、まず伺います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　今の質疑でちょっと訂正していただきたいんですけれども、副市長「よくやった」じゃなくて、「よくなされた」というふうに言葉を変えていただければ幸いであります。本当にそういう意味で10年３カ月、浅野副市長は私自身も尊敬しておりますし、市川市発展のために大変なご尽力をしていただけたのではないかなというふうに思っております。また、平出副市長も２年間という期間でありましたけれども、この期間、大変いろんな課題がある中、難問をきちっと処理していただけたというふうに思っておりますし、感謝しているところであります。いずれにいたしましても、先任者に答弁させていただきましたように、これらの問題は、やはり幅広い経験がなければならない、あるいは深い見識がなければならない、あるいはそういう意味での知識を持っていなければならないと、いろんな条件があるわけでありまして、次の土屋氏はそれらの条件を十分に加味した方であると、そう思っております。そういう意味で、質問者も長い市議会議員の経験をなされていますので、土屋氏との交流もあったのではないかなと思いますし、そういう点ではご理解いただけるのではないかと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　議員が質疑しているのに、市長、言い方とかなんかを言うなんていうのはおかしいでしょう。そういうこと自体が、攻撃的でだめですよ。ちゃんとその文面の中できちっと言っているわけですから、言い回しにいちゃもんをつけるというのはないですよ。
　では、私から。これじゃあ私も怒りましたよ。江戸川第一終末処理場、あれは面積48ha。これは網をかけていたわけです。都市計画決定されたまま。そのときに千葉県のほうでは、48haの面積の中で、第一終末処理場は50haなければできないと言っていた。堂本知事が平成13年３月に当選した。２期埋立中止。だったら、今度は千葉県が、もとに戻したら48haの中で20haでできる。見直しの都市計画決定も今は30.3ha。用地買収に入った。そういう中で、ずっと網をかけてほうり投げておいた。堂本知事で中止になった。地権者の説明会があった。第一終末処理場の地権者は真剣ですよ。千葉県の部長やなんかもみんな来ていた。市長代理として土屋さんが行った。（「議長、整理してくださいよ」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）選任のあれのことを言っているんだから、これは重要な問題ですよ。そのときに、地権者は不安で不安で、自分の土地もわからない。そういう中で、その説明会に市長代理として、その当時の土屋助役が来たんですよ。どうしたと思いますか。私だっていろんなところに出ていますよ。市長の代理を果たさないで、あいさつしたら帰っちゃった。地権者は大怒りで、何のためのこの説明会。千葉県からも歴々の部長が来ている。そういう中で、こういう大事なときにおかしいでしょう。こういうことで、私が言っているのは、市長代理として……。
○金子　正議長　鈴木啓一議員に申し上げます。質疑をしてください。
○鈴木啓一議員　質疑、やりますよ。今やっているでしょう。こういう事案があって……。
○金子　正議長　端的に発言してください。
○鈴木啓一議員　事案があって、市長は行動的でしょう。そこらじゅうに行きますでしょう。内務が大事なんですよ。そういう中で、きちっとできますかと私は思うわけですよ。大丈夫かな、心配だなと。その点についてはどう考えておりますか。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　質問者をちょっと立腹させたことはおわび申し上げたいと思います。今のお話の経緯の中で、その前後の成り行きが全然わかりません。ですから、あいさつをして帰ったという内容の前後が十分理解できませんけれども、私がお話ししているのは、３年間の市川市の業務をなされた中での全体像としてのお話でございます。そういう意味でご理解をいただきたいと思いますし、また、質疑者においてもご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市長は意に介してもらったからいいと思いますけれども、やっぱり代理としてこれから浅野さんの後にきちっと統率してできるかなと。そういう地権者が不安なときに代理として行っていながら、あいさつしてすぐ帰っちゃう。地権者は大怒り。市の責任者だってどうなんだと。だから、私はこれからきちっとした対応をしてもらわないと市長の代理が務まるのかと。なおかつ、そのようなことがないように願いたい。それから、腰を据えて市川市の市民のためにやっていただきたい。市長が出かけていないときは、内務をしっかり留守を預かって、自覚を持ってやってくださいと強く言っておきます。
　以上。
○金子　正議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　議案第７号、先順位者の質疑で大体わかりますが、２人が退職して２人決める余裕がなくて、結果として１人になった、こういう市長のご説明がありました。それで私の通告は、３番目の天下り人事が一般的に問題となっているが、選任基準の考えについて、この点について１点お伺いしたいと思います。
　私も２年前に質疑をさせていただきましたが、そのときに市長は、国との大きなパイプが大切だ、そして、国との協力、共同が地方分権の前提の土台にあるんだ、そして国からの選任は、私が市長の間はずっと続ける、こういうふうに２年前答弁されています。これは私、議事録を読んで確認いたしました。それで、今回、今の市長の答弁だと、選ぶのは人物であり、必ずしも固定しないんだ、こういう今のご説明があったので、それはそれで私も非常に理解できるんですけれども、今回、結果として１人になった。土屋さんは平成10年、私もその当時市議会議員をやっていましたので、仕事ぶりはよく見ております。そういう点では、人物についてはよく知っていますので、そのことについてはいい悪いは申し上げませんけれども、市長の今のこの人事の選任の考え方、自分が市長の間は国からの選任を入れるんだ、この考え方に違いはないんだ、今後２人目も選んでいくんだ、こういうことなんですが、その辺の選任の考え方について、これまでと違う点があれば、また、土屋さんをまた入れることによって、市川の施策上どういうねらいを今後期待しているのか、その辺の考え方も含めてお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　こういう地方分権を進めていく中で、それと同時に、やはり国とのいろいろなパイプというものは、私は必ず必要ではないのかなというふうに思います。というのは、市川市のような47万都市になってまいりますと、いろんな意味で政令市並みのいろいろな事項が出てまいります。そういう意味で、直接国とのいろいろな交渉をしていかなければならない１つのパイプというか、そういうものを持って話をしていかないとなかなか話が進まないというような部分があるということも考えておりますし、その考え方そのものは以前と変わっているわけでありません。また、市川市の抱えている課題、外環道路を初め三番瀬の問題、あるいはそれらを含む今度の第一終末処理場の問題も含めて、いろんな大きな課題があるわけであります。また京成の立体化の問題もあるわけであります。そういうことをあわせて考えていくと、国とのパイプというのは必要であろうというふうには、その考え方は変わりませんが、それと同時に天下りという考え方は、私は否定させていただきたいというふうに思います。やはり天下りというのは、あくまでもやはりそれを統括しているところが事務的な人事であろうというふうに思いますし、また、逆に言うと利害のある人事というのが天下り人事ではないのかなというふうに思います。そうでなくて私自身、私が主体になってその人物を選ばせていただいたということで、この天下りというのとは意味の違う内容になっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これまで市長は、国から推薦いただいた、そういう方を選んできたという経過もあります。私はやはり地方分権という流れの中で、国のいろんな問題も今ありますから、やはり下から国を変えていくんだという、この市長の姿勢とはちょっと違うかなということを申し上げて終わります。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第７号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって本案は同意されました。

○金子　正議長　日程第５発議第１号市川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

○金子　正議長　日程第６発議第２号市川市農業委員の推薦についてを議題といたします。
　お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、お手元に配付の発議案のとおり推薦することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって市川市農業委員には加藤武央議員、松永修巳議員、戸村節子議員を推薦することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第７発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてから日程第18発議第14号エヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地に防災・医療・公園等複合施設建設を求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　発議第10号の質疑に対する答弁は、提出者中、岩井清郎議員とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって発議第10号の質疑に対する答弁は、提出者中、岩井清郎議員とすることに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　発議第10号浦安市川市民病院の民設民営化移行に関する意見書について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　まず１点目の、この意見書のねらい、目的についてです。浦安市川市民病院の今後について、日本共産党は、これまで市民から強く求められている救急医療、小児科、産科、周産期医療、高齢化に対応した医療などをこれまで以上に充実させ、責任を持って存続させ、地域医療の充実に貢献するように市民病院議会、また市民病院運営協議会でも求めてきました。その後に出された再整備検討委員会の報告書の基本方針、また公募条件には、このような医療内容は大方盛り込まれたものと思います。また、病院職員の処遇についても、民営化に移行することになった場合においても十分配慮することを求めてきました。これらは市民の命や健康に責任を持つ地方自治体としては当然のことであり、第一義的な課題だと考えています。こういう部分においては、この意見書の内容は、我が党は当然賛成であります。しかし、市民病院問題には、もう１つ大きな課題があります。それは、以上のような医療方針や医療内容を実現するための確実な保証、担保を明らかにして、説明責任を果たすことです。しかし、この意見書に書いてあることは、「要件を満たした後継法人の選定を進め、予定どおり民設民営化に移行するよう」にと、さらりと書いてあるだけです。これでは、予定どおり速やかに民営化することに重点が置かれ、第一義的課題になってしまうのではないでしょうか。我が党は、この部分を修正して、ぜひ一緒に議決したいということで代案を示しましたが、取り入れる余地は全くないということでございましたので、大変残念に思っているところです。そこでお聞きしますが、なぜこの部分は修正できない、譲れないということなのか、この意見書の一番のねらいは何なのか、まずお聞かせください。
　２点目の、市民の声をどうとらえているのかについてです。日本共産党としては、５年前に、最初、公設民営を基本とする再整備基本構想が出されました。そのときから市民アンケートや市民集会、訪問対話などを重ねて市民の声を聞いてまいりました。市民の皆さんから共通して出された声は、今の病院のままでは困る、しかし、なくなってはもっと困る、早くいい病院に建てかえてほしい、医師をしっかり確保して、だれでも安心してかかれる病院に早くしてほしいというものでした。その後、民設民営化方針を知った市民の方から、全国で産科や小児科などがどんどんなくなっているが、民設民営で続けられるのか、医師不足は解決するのか、市民負担がふえるのではないか、採算がとれなければ撤退するのかなどなど心配の声も大きく、民設民営化を楽観的には見ていません。国の医療制度改革の影響、医療現場の大変さは、テレビでも再三報道されて、市民もよく理解しています。民設民営化によって市民の心配は解決できるというのであれば、その理由をしっかりと明確にさせること、議会と市民に説明責任を果たさせることこそ、市民の声にこたえることではないのでしょうか。明確にわかるようにご説明いただきたいと思います。
○金子　正議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　質疑にお答えをいたします。
　まず、第１点でございますけれども、意見書のねらい、目的でございますが、これは、この意見書の文案をよく読んでいただくと、そのとおりでございますが、特に今言われましたことは一番下のほうに、最後の部分に書いてございます。「こうした背景から、後継法人の公募が予定されているが、市民から強く求められている救急医療や小児医療及び周産期医療、これに加えて、これからますます必要とされる高齢化に対応した医療などが確保されること、現在、入院あるいは通院している人々が安心して治療を続けられること、さらには市民病院に勤務している職員の処遇に意を用いることなど」こういうことを大前提として、そして「公募要件を満たした後継法人の選定を進め」と、こういうふうな文面になってございますので、今、谷藤議員が言われた、その思いがそのとおりここに私は書かれている、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、２番目の市民の声をどのようにとらえているかということでございます。今回、この意見書を提案した皆さんがおられます。これは、提案者の思いがこの文書に書いてある、こういうことで提案をしているわけでございまして、そして、その中には、もちろん提案するについてはいろいろな市民の声も、我々は議員でございますので、議員が提案するということは、議員おのおのが市民の声をいろいろな形で聞いて、その結果、議員としての判断でこの提出者になっているわけでございます。一例を挙げますと、例えば私は、やはりいろいろな地域の方の声も聞かせていただいておりますし、また、この病院の患者の１人でもございますので、待合室で待っているときの皆さんの会話も耳にしたこともございます。提出する以上は、そういういろいろな声を総合的に判断した上で、今の冒頭に書いてございますとおり、今のこのままでは浦安市川市民病院はなかなか地域の皆さんの求める医療が続けられない。そういうことを考えれば、どうしたら一番地域の方が安心して、また求める医療が求められる、そういう病院になるのかといろいろ皆さんが考えられた結果、この民設民営の方針が示され、そしてそのことについていろいろな視点から各議員が考えた、その結果は、この文書にあらわれた内容を、この意見書という形の中であらわした、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　私の質疑にお答えいただいていないんですよ。この意見書のねらい、目的についてお聞きしたのは、一番最後のところ、私が質問したのは、「予定どおり民設民営化に移行するよう」「求める」これが結論になっているわけです。この部分は絶対譲れないんだと。ここを修正していただけないかと言いましたら、譲れないとおっしゃった。なぜここの部分については譲れないのかということ、そのことについてご説明いただきたいということです。
　それで、なぜそういうふうに私が言うかということですが、民設民営化に予定どおり、速やかに移行するということについては、やはりここに大きな問題があるということを私は懸念しているわけです。一般質問でも市民病院の問題を、政策医療の担保について再三議論されました。その中には、計画がしっかりとあるし、協定も結ぶし、万が一の場合にはペナルティーも科すしということで、担保についてはご説明をるるされたわけなんですが、それは民営化する際には協定を結んだりして必ずやることです。ところが、再整備検討委員会の報告書の中にも書いてありますけれども、民設民営化のデメリットということで、公的医療、不採算医療の継続が困難となる、法人の撤退があり得ると再整備検討委員会の報告書に書かれているわけです。現実に、予定していたとおりにはいかないことがあるよということが書かれているわけです。民設民営化に予定どおりということをあえて結論的に書いてありますけれども、その促進決議というものは、岩井議員は病院議会の議長ですから、もう十分におわかりのように病院議会で決議されました。日本共産党は反対しましたけれども、決議されましたし、既に公募も始まっておりますし、民設民営化に向かって急ピッチで現在進んでいるわけです。それをあえて「予定どおり民設民営化に移行するよう」にと入れることは、民営化スケジュール遂行が第一義的な課題になってしまうんではないかな、結論的になってしまうんではないかなというふうに私は非常に懸念するわけです。現実に民営化に急ピッチに今進んでいる事実をひっくり返せ、もとに戻せと言っているわけでは、全くそういう意味ではありません。基本的には私たちは反対ですけれども、今現実を否定するということではありません。ただ、行政や議会の役割として、市民の命と健康に責任を負う自治体づくり、目指すべき医療の明確な担保、これをきちんと議会と市民に明らかにすることこそが第一義的な課題であって、もしそれができないのであれば、民営化に移行させない。それぐらいの念には念を入れた担保を明確にさせることこそが、この中できちんと第一義的に明確にうたわれなければいけないんじゃないでしょうか。それが１点目の再質問です。
　それから、市民の声ですけれども、市民の声も私たちも５年間いろいろな形で聞いてきましたけれども、公とか民とかということをこだわっているわけではないわけですよね。市民の皆さんは、いい医療をやってくれるのかどうか、それに尽きるわけです。ところが、今、特に最近、国の医療政策による医師不足による産科や小児科の廃止、救急車の受け入れ先がない、診療報酬の引き下げで病院経営が厳しい、このことについては、市民はよく知っています。私たちも５カ所病院を視察してきましたけれども、特に民営化されたところでは、独立採算でやっていくのは大変厳しいということで、差額ベッドや混合診療など保険外の負担の増加や診療単価を引き上げたり、高齢者対応病床を縮小したりするなどして、患者負担の増加は避けられないというようなご説明もいただいたわけなんです。そういう意味では、医療制度改革の影響で病院経営は公設、民設問わず大変困難な状況にあるということは事実ですし、市民の皆さんもよく知っているわけですね。だからこそ民営化するというのであれば、必ず医療の後退はないよと、丁寧な説明責任を、やはりわかりやすく両市がするべきだ、市民にわかるような形でするべきだというのが市民代表としての議会の役割だというふうに思いますので、２点目は議会の役割、それから最初の目的のところをもう１度簡潔にお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　目的は、市民の皆さんに安心していい後継医療機関を早くというかスムーズに、予定どおり移行して、そして地域に医療の面で安心を与える、これが目的でございます。
　そして、谷藤議員さんから修正の申し入れはいただきましたが、そこには、いわゆるこの民設民営化という言葉を、こういうものを削るというようなお話がございましたが、これは提出者の考え方でございまして、提出者の皆さんは、今、市が進めているこの民設民営という形の中で、そのスタンスの中で地域の方々に安心した医療が一日も早く受けられるような、そういう環境をつくってもらいたいという、この思いがこの目的の中に入っているということでございます。
　そして、２つ目でございますが、確かに谷藤議員の言われたいろいろな市民の声は我々の耳にも入ってまいります。そして、我々も議会の一般質問の中で市に対して要求すべきこと、また、情報等明らかにすべきこと等は、皆さんいろいろ発言をされております。それは我々、議会の議員として、理事者に対してきちっとただすべきところはただしていく、それは議員の責務でございます。それと今のお話とはちょっと違いまして、いわゆる提案になった方々は総合的に市民のいろいろな声を聞いた結果、こういう文書を出そう、こういうことになったわけですので、その点でご了解ください。
○金子　正議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　もうこれ以上質疑はしませんが、大変残念なんですね。お聞きしていると、ほとんど思いは一緒なんですよ。ところが、文字にあらわされていることが違うんですね。「予定どおり民設民営化に移行するよう」「求める」という、今これをひっくり返せと言っているわけじゃないことは先ほども言いましたけれども、ここをあえて入れなくても、やはり今、市はもう急ピッチで進めているわけですから、ぜひ議会としてはチェック機能として、念には念を入れた内容についての担保についてこそ明確にきちんと説明責任を果たすということであれば、私たちは本当にこれで大いに一緒にできると思っておりましたけれども、残念ながら、ここについては譲れないということですので、この内容については、ほとんど思いは一緒だということはわかりましたけれども、ぜひそういう民営化スケジュールありきということにならないように強く求めて、これ以上の質疑はいたしません。
○金子　正議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号日本映画への字幕付与を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号浦安市川市民病院の民設民営化移行に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第12号正規雇用の推進と派遣労働者の処遇改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号地球温暖化対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第14号エヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地に防災・医療・公園等複合施設建設を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第19委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○金子　正議長　日程第20委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○金子　正議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成20年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時51分閉議・閉会

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