2009年3月17日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。民主クラブの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は初回から一問一答でさせていただきます。
　まず、不況対策について。
　政府の生活対策、生活防衛のための緊急対策に関連してお伺いをいたします。日本経済は、昨年の秋に発生をいたしました米国発の世界経済情勢の悪化によりまして大きな打撃を受けております。輸出不振、海外での売上高の減少、これが企業収益の悪化となりまして、人員削減などの雇用調整、設備投資の抑制という問題が起きているわけでございます。国の月例経済報告は、政府が最新のデータに基づいて、あらゆる資料を分析した上で発表するものでありますが、その基調判断を見ますと、昨年の３月には景気回復が足踏み状態にあるとなっておりました。それが８月、景気はこのところ弱含んでいる、10月、景気は弱まっている、12月、景気は悪化している、１月、景気は急速に悪化している、２月、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとなっております。そして、３月は昨日発表されましたけれども、６カ月ぶりに２月と同じ表現で、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるという判断をしております。きのうの発表は、普通、月例経済報告の発表というのは午前中、朝にすることが多いんですけれども、きのうは夕刻、もう夜近くになってから発表されたということでございまして、それだけどう表現するかという判断に悩んだと思うんですけれども、この景気に関する表現そのものが経済に直接影響を与えるわけで、慎重に判断して使う表現でありますが、これは何カ月も動かさないのが普通でありまして、経済状況が、いかに今の不況が深刻か、基調判断が毎月変わるというようなことで、どんどん悪くなっているという厳しい状況にあるかということがわかると思うんです。
　こうした状況の中で、政府は昨年の10月30日に生活対策を発表しまして、さらに経済状況が悪化しまして、12月に生活防衛のための緊急対策を発表したわけであります。この中の１つに定額給付金の給付というのも含まれているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、この２つの政府の政策決定を受けて、市川市としてどういう対応をとることになったのか。定額給付金への対応は結構でございますが、それ以外の部分の対応について、ポイントだけをお話いただきたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず、政府の生活対策、生活防衛のための緊急対策、この策定を受けまして市川市としての対応についてでありますが、経済対策として、政府経済対策閣僚会議が昨年10月30日に策定しました生活対策及び追加対策として昨年の12月19日に策定いたしました生活防衛のための緊急対策。この経済対策の中で中小・小規模企業支援対策として、信用保証協会による緊急保証枠を６兆円から20兆円に広げておりますが、市川市ではこれを受けまして、この信用保証協会が別枠で100％保証する緊急保証制度融資と連携する形で、今議会に市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例を上程したところであります。
　なお、本条例は、緊急保証制度が開始されました昨年の10月31日にさかのぼりまして適用することとしております。
　次に、経済対策のうち雇用対策でありますが、国の経済対策の中でふるさと雇用再生特別交付金事業、それと緊急雇用創出事業につきまして、全庁的に事業の募集を行い、市川市として６つの事業計画を千葉県に提出しているところであります。千葉県では、県内の市町村分をまとめまして国に提出したところであり、国から事業実施の可否について、３月中には内示があるというふうに聞いております。ほかの対策といたしましては、先順位者の質問でも申し上げましたが、市川商工会議所等と定額給付金の時期に合わせまして、地域の活性化となる内容でのプレミアつき商品券の発行事業の実施を現在検討しているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　国が20兆円の緊急保証のお金を銀行に貸す、そして、それを中小企業が借りる、その支払いを県が信用保証してやる、これに対して市川市が100％利子補給をしてやる、そういう仕組みができたわけでありますが、この市川市の対応は私は大変早いものであって評価をしたいと思っております。これに対して雇用対策の面では、どうも国の事業の枠を出ていないという気がしております。
　そこでお伺いいたしますが、幾つかの自治体では、就労困難な方々を短期的に雇い入れている自治体がございます。国も都道府県に基金を積んで奨励するようなことをやっているようですけれども、市川市はこの短期雇用をやっていません。なぜやってないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　短期雇用の採用の関係であります。２月27日に千葉労働局は、昨年10月からことしの３月までに雇用契約を中途で打ち切られる雇いどめ等で失業する非正規労働者は県内の46事業所、人数にいたしますと2,038人であると発表しております。しかしながら、市町村別の人数は発表されていないことから、本市における雇いどめ等の人員は把握できないのが現状でありますが、雇いどめ等は主に製造業がほとんどであります。本市におけます製造業は、平成18年度の統計調査によりますと675事業所、市内全事業所の5.6％に当たりまして、近隣市と比較して低い割合となっております。このように雇いどめ等は地域及び業種が限定されておりますことから、本市における雇いどめの人数は少ないものと推測されます。
　また、千葉県を初め千葉市、船橋市、流山市等が雇用対策として、離職者を対象とした臨時職員の募集を行いましたが、１月末現在、千葉県は113人の募集に対しまして採用は３人、２月末現在、千葉市は100人に対しまして30人、船橋市は30人に対して５人、流山市は10人に対して２人であり、これとあわせまして、柏市がハローワーク松戸と共催で３月19日に開催する緊急企業合同就職面接会についても、参加希望者が目標の３分の１に満たないという状況になっております。このようなことから、本市といたしましては、離職者を対象とした臨時職員の公募は行っておりませんが、定数外職員の登録は随時行っており、広報、ホームページ等を通じて広く周知しております。いずれにいたしましても、国及び県の支援策の周知にも努め、今後も関係機関と連携をとりながら情報収集に努め、状況に応じた対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　市川市は臨時職員を雇用しない、これは私も賢明な選択だと思います。雇ってあげたいという気持ちはわかるわけでありますけれども、これは余り望ましい施策ではないと思います。第１に、短期雇用契約というものは期限が来ても、なかなか切れない――切るという言葉はあれですけれども、期限が来ても削れなくなってしまう。就労困難者を短期雇用するという、それ自体が自己矛盾になってしまうわけです。かつての国の失態事業のように、仕事をつくって、ずるずる継続するという危険もあるわけであります。そして第２に、当然のことながら、すべての就労困難者を対象にできるものではない。行政の市民に対しての対応は公平性という点から、これは問題があるんじゃないかということがあると思います。それから第３に、行財政改革を推進している市川市としては、仕事そのものが余り見つからないということがあるんだと思います。100年に１度と言われる不況の中で本当に市民が安心できる仕組みをつくることが必要なんだと思うんです。たくさんの市民が、今、離職の不安を抱えながら生活をしております。その中で実際に離職してしまうという方は、不安を抱えている人のうちの本当にわずかだと思うんです。そのわずかの失業した人たちのセーフティーネットをしっかり準備しておくことで多くの市民が安心すると思うんですが、雇用対策として何かいい知恵があったらお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　本市としての雇用対策ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、雇いどめ等は地域及び業種が限定されておりますことから、他市と比べて、本市における雇いどめの人数は少ないものと考えております。今のところ緊急的な対策は講じておりませんが、政府が策定したふるさと雇用再生特別交付金事業、それと緊急雇用創出事業の２つの制度を活用しまして、雇用機会を図るため、本市から６つの事業計画書を県に提出し、先ほども申し上げましたが、現在、県が県内分をまとめまして国に提出しているところであります。いずれにいたしましても、国の制度を活用いたしまして、可能な事業支援に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今のお話はさっきもお伺いしたわけですね。結局、知恵はないということなんだと思うんです。今、市民の雇用不安を解消することが本当に大切になってきていると思うんです。
　そこで提案でありますけれども、自己都合ではなく、いわゆる首を切られて離職した市民に対して、国の失業給付の基本手当に上乗せ支給する仕組みを検討できないかと思うんです。今、基本手当の日額は年齢とか勤続年数で違ってまいりますが、6,300円から7,700円ぐらいであります。これは当然のことですけれども、生活できるぎりぎりのお金がおりてくるわけです。これに対して、市が3,000円から5,000円ぐらいの上乗せ給付をする、離職した市民の当面の生活を完全に保証しますということを市川市が示す、そういう市川市の姿勢を示すべきだと思うんですが、これについていかがお考えになりますでしょうか。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　国は、平成21年度から実施する施策の中で雇用保険制度の機能強化を予定しております。これは非正規労働者の適用を図るため、非正規労働者の加入要件を雇用見込み１年以上から６カ月以上に短縮するとともに、再就職が困難な方について、失業手当給付期間を60日分延長すること及び平成21年度の時限的なものではありますが、保険料率を1.2％から0.8％に下げる雇用保険制度の要件緩和を行う予定であります。以上のことから、ご質問者もご存じのとおり、失業手当は国の雇用保険制度に基づくものでありまして、平成21年度から国が責任を持って実施する施策の中で雇用保険制度の拡充を図りますことから、市としては、失業手当の上乗せを行うことは今のところ考えておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私はちょっとがっかりであります。利子補給のほうは国の仕組みに乗って、100％利子補給を市川市が独自に上乗せでやるわけですね。同じような考え方で、失業給付に対して市川市が上乗せ給付することも可能だと思うんです。これはサラリーマン、雇用保険に入っている方々が対象になりますので、すべての市民が対象にならないということで、公平性の点から問題が出てくるかもしれません。しかし、それはまた別途手当てをすればいい話でありまして、満員電車に乗りながら、サラリーマンは今、雇用不安を抱えながら、市川市民が通勤をしているわけです。そういう市民のために、市川市としてセーフティーネットをきちっと張るような仕組みをぜひご検討いただきたいと思います。市民の目線に立った提案を私もしたつもりですので、そうつれないことを言わずにご検討いただきたいと思います。
　次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。市川市が独自の無利子融資制度を創設したというのは、先ほども述べましたけれども、高く評価をするものであります。しかし、融資の窓口に訪れる一歩手前の苦しんでおられる中小企業者への支援が必要だと思います。市川市には商工会議所があります。先般60周年のお祝いをされまして、大変立派な組織であります。市川の商工会議所、大変高く評価をされているのは私も承知をしております。その商工会議所が相談業務を中小企業のためにやってくれているわけであります。しかし、商工会議所に加入していない業者も随分多いわけであります。加入していない業者も相談には乗っていただけるんですけれども、やはり相談に行きにくいわけですね。敷居が高い。そうであるならば、市川市が融資を受け付ける以前の段階で相談に乗る体制を市川市の中につくる必要があると思うんですけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　現在の市の中小企業等の経営相談としましては、起業を考えている方、起業して間もない方を対象としまして、起業支援アドバイザー制度の中で起業後の経営相談を行っております。20年度の２月までの実績でありますが、相談件数は141件。その相談内容でありますが、起業後の事業戦略、資金調達、経理といった事業経営に関するものが全体の約84％となっております。また、一般の中小企業者向けの経営相談といたしましては、市川市の制度融資及び今回の緊急保証制度融資の保証先となっております千葉県信用保証協会――これは松戸支店であります――で相談窓口を設置しております。これは中小企業診断士による夜間相談窓口と、ことしの１月30日に設置されました「生活対策」中小企業金融緊急特別相談窓口があります。夜間相談窓口の先月２月の実績は14件でありまして、そのうち市川市からの相談者は２名と聞いております。また、市川商工会議所では中小企業相談所が設けられておりますが、この中小企業相談所では、現在、経営指導員が12名在職しており、地元の中小企業者との経営改善等の相談業務を行っております。経営指導相談の20年度、昨年の12月までの実績を申し上げますと、巡回指導と窓口指導を合わせますと約4,000回。内訳は、巡回指導が3,111回、窓口指導、これは電話も含みますけれども、1,351回、約4,000回を超える回数で行っておりますので、商工会議所とも連携を図りまして経営相談の需要に対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、中小企業の経営が非常に厳しくなっている現在、適切な事業経営がますます求められていることから、経営相談体制につきましても、商工会議所を初めとする関係機関と連携をいたしまして進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今のご答弁にありましたとおり、市川市には起業支援アドバイザー制度というのがありますね。同じように、不況にかかわる営業の疑問や課題を解決するための営業支援アドバイザーとでもいうものを設けるべきではないかということをお聞きしているわけでございます。商工会議所との連携も必要でございましょう。しかし、商工会議所の業務は、国の仕事を代行する組織という位置づけなんですね。中小小売商業振興法８条２項「国は、中小小売商業者の依頼に応じて、その経営の近代化に関し必要な指導及び助言を行なうものとする。」という規定があります。つまり国の支援を受けて商工会議所が相談業務を行っているわけです。そして、10条「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めるものとする。」となっているわけであります。ぜひ市川市として、不況に悩む中小企業者のための相談窓口を開設していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　中小企業者のための経営相談の窓口を開設することについてでありますが、相談窓口を持っている関係機関、あるいは団体との役割分担、それによる連携の強化が必要であり、重要であると考えております。市では、平成19年度から起業支援アドバイザー制度を創設しまして、主に起業者のための経営相談体制をとっているところであります。しかしながら、現在の経済状況を考えますと、中小企業者の生の声を聞きまして、また事業者の視点から見た問題や課題を認識した上で考えていくということも大変重要であると認識しております。そこで相談窓口の開設につきましては、起業支援アドバイザー制度を、さらに内容を拡充し、起業者も含めた中小企業者のための相談体制を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　前向きなご答弁ありがとうございました。相談体制の確立というのは、将来、市川市が政策を進めていく上でも必要なことだと思います。今回、市川市が独自に提案をした緊急対策利子補給条例、何回も申しますが、これを私は評価をしております。しかし、これも国の融資制度に乗っかって、独自に利子を補給するというものでありまして、国のレールに乗って上乗せするわけであります。今まではこれでよかったと思うんですが、これからは市川市が独自に中小企業政策を進めていく必要があります。市川市が市川市にふさわしい対策を進めていく。そのためには、市川市が中小企業のことを知っていなければなりません。中小企業の悩みや要望を市川市がつかんでおくことが必要だと思います。経営コンサルタントにお願いして相談に乗ってやるというようなことではなくて、市川市の中小企業の声を市川市自身が聞く。そして、一緒に悩み、いい知恵はないかと相談しながら、そこから政策が生まれ、条例に結びつけていく。政策法務の発想につながるわけであります。この意味からも、相談窓口というのはぜひ実現をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、大きな２点目の質問でありますが、災害時要援護者名簿登録制度について。
　現在の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　災害時要援護者支援についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、災害発生時に１人で避難することが困難な高齢者や障害者などの方々を地域ぐるみで支え合う災害時要援護者支援制度を昨年６月から始めたところでございます。この制度は、災害が発生したときに支援を必要とする方があらかじめご自分の情報を市に名簿として登録していただき、この名簿を市と実際に支援活動していただく自治会や民生委員などの地域の方々と共有し、平常時には名簿登録者の見守りや防災活動、災害時の安否確認や避難の誘導などに活用するというものでございます。
　まず、現在までの災害時要援護者名簿登録制度の取り組み状況について申し上げますが、名簿登録者は約6,800名となっておりますが、登録された名簿は各自治会ごとに仕分けする作業を経て、昨年11月中旬に各自治会あてに名簿の取り交わしのご依頼文書を発送いたしました。その後、直接各自治会の役員会等の会合に伺い、制度のご説明を含め支援活動をお願いした上で、登録された方の名簿をお渡ししているところでございます。現在、名簿をお渡しできた自治会は全体の約36％に当たる80自治会となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私、この仕組み自体、少々無理があるのではないかと思っております。私のところの自治会にも、自治会長が覚書を結んで名簿をいただきました。そして、地域支援者の選出というのを要請されたわけであります。しかし、この時点で行き詰まってしまったのであります。自治会というのは組織で動きますから、役員会、そして班長会をやって、最低限、班長が地域支援者になろうかというような話になったんですけれども、ところが、班長の数よりも名簿の登録者の数が多い。そしてまた、特定の班に偏在をしておりまして、そこに持ってきて市のほうからは、複数の地域支援者が１人の人間を支援するほうが望ましいということを言ってきているわけで、これはちょっと無理な話であります。そしてまた、班長は輪番制でありますから、毎年かわっていくわけです。そうすると、毎年、地域支援者もかわることになり、要援護者の名前を知る人もふえてしまうということになりまして、さて、どうしようかなということになっているわけです。こういう自治会が多いんじゃないかと思うんですけれども、果たしてうまくいっているのでありましょうか。現在、提供した名簿に対して、世話人の登録というのはどのぐらい進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　支援者の状況でございますが、自治会では、この取り組みを進めていくために、自治会長を中心に話し合いの機会を頻繁に設け、支援者の選出にご努力いただいているところでございますが、今ご質問にございましたように、役員が定期的に交代することなどから支援体制がとりづらい、また、支援者も複数必要なことから支援者の選出がおくれている状況もございます。現在のところ、名簿交付済みの80自治会で支援者となっていただける方は約400名程度と思っておりますが、そのうち、支援者がほぼ確保できたという自治会は15自治会となっております。この15の自治会の区域内の登録者総数は200名で、この方々を支援していただける支援者数は247名となっております。先ほど申しましたように、４月以降には新役員体制となる自治会も多くありますので、支援者の登録については４月以降、さらに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　やはり、まだ少ないですよね。福祉部の方々、一生懸命やってくださっているのは私もよく存じ上げております。私のところにもお見えになって、本当に丁寧にご説明いただいております。ただ、受け取る側とすれば、今、やはり自治会は、行政の言うことは聞かなきゃいけないというふうに思っているんですね。名簿を渡して、よろしくお願いしますというようなことでは、行政への不信は募ることになってしまうわけであります。この制度は、制度としてあるのはいいんですけれども、実際にはなかなか動いていかないんじゃないかな、機能しないんじゃないかなと心配するわけです。
　一方で、おぼれる人を助けるのに名簿に載っている人もいない人もないんだと思うんですね。登録してない人も、やはりいざというときには支援をしなきゃいけない。そういうことであるならば、登録してない人も含めたすべての要援護者名簿を自治会に渡すべきじゃないかと思うんですけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　最初のご質問ですけれども、名簿を渡してよろしくということではなくて、名簿を渡すことによりまして、地域の皆様が災害時に対する意識を高めてほしいという１つのツールとしても災害時要援護者名簿の登録制度がございます。名簿登録されてない方を含めた名簿についてでございますけれども、現在、要援護者名簿につきましては、要援護者ご本人が名簿の外部提供に同意をされた場合のみ自治会に提供しております。このような中で、市が保有する要援護者情報を、本人の同意を得ないで自治会へ提供することにつきましては、メリット、デメリットの両面があると考えております。自治会にとりましては、実際に支援を必要とする要援護者の把握ができ、より充実した支援体制が整えられることになりますが、反面、本人が知らせてほしくない情報が他人に提供されてしまうなどのデメリットもございます。個人情報の取り扱いに対する市民の考え方は多様で、１人１人の意義の持ち方にも違いがあると認識をしており、特に高齢者や障害者などの個人情報については慎重な取り扱いをすべきと考えております。この制度は、地域住民の共助を前提とした取り組みですので、制度への理解や地域コミュニティーの醸成等がその成否を左右するものと考えております。このようなことから、本人の同意を得ずに情報提供するというのは、現時点では制度が始まったばかりの段階でもありますので、地域住民の意識の醸成を図り、制度の定着を最優先させ、その後、住民意識の変化に対応した制度の見直しについて、情報提供の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　なお、災害時におきましては、危機管理部と名簿を共有して対応するとともに、地域にも提供してまいります。そのためには、できるだけ早い時期に地区拠点に整備し、管理体制や提供の流れを構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　これは、今、ちょっと最後のほうにおっしゃいましたけれども、危機管理の話なんですね。市民の生命、身体を守り、生活の安全、安心を確保するというのは政治の最大の責務であり、行政の使命だと思います。危機管理の最前線にいるのが自治会でありますから、自治会と信頼関係を築けるかというのがポイントになってくるんだと思います。危機管理の意識を自治会と共有できるか。このためには、危機管理監が統括して、この制度のフォローアップをしていくことが必要だと思いますけれども、本島危機管理監にお答えをいただきたい。
○金子　正議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　いざとなったときの、自治会を含めて地域の方々との協働については本当に重要なことだというふうに認識しております。前のいろんな大震災の教訓からいっても、発災直後においては消防とか警察、あるいは行政が力を発揮できなかったという事例もありますし、私もこの１年、いろいろと携わらせていただきましたときに、やはり行政の限界というものも痛切に感じております。そういったことから、日ごろから地域の方々の共助というものを理解を深めていただいて、いざというときには力を発揮していただくような体制づくりが急務だというふうに認識しております。
　要援護者支援の制度につきましても、名簿づくりというだけではなくて、これを通しながら命の大切さということを市民１人１人が理解していただいて、お互いに助け合ったり、あるいは地域のきずなを深めていくというような、そういったふうなことになれば非常にいいなと。また、新しいコミュニケーションができて地域のつながりが深まって、お互いに地域で助け合うという、そういった姿になっていくことが私ども危機管理行政の大きな仕事だろうというふうに認識しております。そういった視点から立って、これからも防災、防犯を通して危機管理のことにつきまして、地域の方々と協働で体制づくりに努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　この制度はとっても大切な制度だと思うんです。これ、個人情報保護条例を準用しているところに無理があると思いますし、福祉部の所管としているところにも無理があるんじゃないかと思います。個人情報保護法の５条では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」となっております。つまり市川市の判断で、すべての要援護者の名簿を自治会に管理してもらうということもできるわけです。さっき福祉部長がご答弁で、地域拠点に名簿をおろすようなお話をされておりましたけれども、災害というのは突然やってくるわけで、いざ動くのが自治会だとするならば、そこに名簿を備えていないと本当に動かないと思います。ですから、市川市の判断ですべての要援護者の名簿を自治会に管理してもらう、これが必要です。それが無理なら、前の議会でも申し上げましたが、市の担当者が１人１人と直接接して支援者名簿をつくって自治会に提供する、支援内容を細かく把握するということが重要だと思います。自治会任せにしないで、効果あるようなサポートをぜひしていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。
　次に、自治会の集会施設への支援についてお伺いいたします。
　まず、市川市の自治会の集会施設の現状、支援策をお聞かせいただきたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　自治会集会施設の現状と支援策についてであります。現在、市内には222の単一自治会がありますが、いつでも使用できる集会施設を持っている自治会は146団体、約66％であります。このうち自治会が所有しているものは61団体、27.5％で、残りの85団体、38.5％は民間施設やマンションの集会室を使用しているということであります。次に、常時使用できる集会施設を持っていない自治会は76団体、34％であります。これらの団体は、公民館や神社の社務所、役員の自宅等を必要に応じて使用しているところであります。
　続きまして、自治会の集会施設に対する支援についてであります。集会施設の整備に対する補助制度といたしまして、新築、増改築、改修、家賃補助の４つがあります。集会施設の新築に対しましては、1,500万を限度として建設工事費の４分の３を補助しております。増改築の場合は、500万円を限度といたしまして建設工事費の２分の１を、また改修工事に対しましては、100万円を限度として建設工事費の２分の１を補助しております。また、民間住宅の借り上げに対する家賃補助といたしましては、１カ月１万2,000円を限度として借り上げ料の２分の１を補助しているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ご説明をいただきましたが、常時使える集会施設、充足率が３分の２ぐらいでありますが、まだまだ不十分だと思います。お聞かせをいただいた支援を引き続き続けていただきたいと思います。
　そこで、今後新たに講じようとしている支援策について、13日のご答弁で検討しているというようなお話がございましたけれども、これは規則改正を考えているのか、具体的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　集会施設補助金の見直しの状況でございます。自治会がいつでも使える集会施設を持とうとした場合、現行の補助制度では、新築する場合に対してのみ補助が出せることになっております。このため自治会では、建設用地を購入するか、借地をした上で集会施設を建設することになります。建設費用が相当必要となるわけであります。地価が高くて手が出ない、あるいは建設用地が見当たらないといった課題が生じているわけであります。
　そこで、この補助制度の対象をさらに広げまして、従来の新築に加え、中古マンション、あるいは中古の住宅、空き店舗等を購入する場合につきましても補助金の対象にできるよう検討しているところであります。また、資金面で、自治会が単一で集会施設を建設することが難しい団体に対しましては、隣接する複数の自治会が共同で建設、購入ができるように、あわせて見直しを進めているところであります。この見直しにつきましては、まず、自治会に対しまして要望調査を実施したいというふうに考えております。次に、その調査に基づきまして助成の規則等の改正を行い、平成22年度の予算へ反映していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。言わずもがなでありますけれども、集会施設というのは活動の拠点であり、自治の原点とも言うべき場であります。市長がおっしゃいます協働のまちづくりを進めるためにも充実させていかなければなりません。市営住宅の集会所、これは市の施設でありますから、固定資産税はかかりません。固定資産税そのものがありません。自治会が建てた自治会館、これには固定資産税がかかるんでしょうか。あるいは、減免措置はあるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　自治会館に対する固定資産税の課税と減免ということでございます。ご存じのとおり、固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産に課税されるものでございまして、そのうち非課税の対象となるものについてご説明をさせていただきますと、根拠が２つございまして、１つとしては、固定資産の所有者の性格に求めているものでございまして、これは地方公共団体ですとか国とか県、いわゆる人的非課税部分ということですね。それからもう１つといたしましては、固定資産それ自体の性格、用途に求めているものでございまして、公共の用に供する道路など、目的非課税というのがあるわけでございます。お尋ねの自治会館につきましては、この２つのいずれにも該当しないことから課税対象となるということになります。しかしながら、自治会の活動につきましては、住民の方々が相互に協力をして、よりよい地域社会をつくるために寄与するというものでございますから、市税条例の第71条第１項第２号に規定する公益のために使用するというものでございまして、減免対象としているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私は今、公団の分譲住宅に住んでおりまして、管理組合が集会所を持っているのでありますが、自治会が活動に使うときには使用料が無料になっております。仮に使用料を取って自治会に貸して、これが引き上げられるというようなことになってしまったら自治会活動はもたなくなってしまうわけなんですが、そういう意味で管理組合も自治会の活動に協力してくれているわけでございます。こうした場合は固定資産税の減免の対象になるのかどうか。対象になるとしたら、どれくらい減免されることになるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　これは集合住宅内の集会施設を自治会で使用しているというような内容のものだと思います。これについての固定資産税の減免についてでございますが、集合住宅の管理組合と居住者による自治会において、マンションの集会施設が無償貸借契約等の自治会活動の場に使用している場合につきましては、減免の申請書とともに活動の資料などを提供していただきまして、自治会館と同様に当該年度分の減免の対象としているというところでございます。この減免の割合につきましては、基本的には全額とするというふうに減免規定で定めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。私、今の団地に24年間住んでいるんですけれども、自治会活動する集会施設が固定資産税の減免対象、全額免除になるという仕組みを、この質問をするまで知らなかったわけであります。実は地域振興課もご存じなかったんですね。民間施設やマンションの集会施設を借りている自治会というのが、私のところも含めて85団体ぐらいあるんですが、ほとんとが減免対象になっているにもかかわらず、それをご存じないんじゃないかと思うんです。そういうことであれば、この点について、これまで周知徹底させてこられなかったことについてのご認識と、これから周知徹底をすることについてのご見解をいただきたいと思います。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　民間マンションの集会施設につきましては、自治会がマンション管理組合との協議によりまして、会議等で集会施設を使用していることにつきましては承知しております。固定資産税の減免を受けているマンションがあることにつきましては把握しておりませんでした。市民経済部所管の地域振興課では、自治会に対する補助を行っておりますが、マンション、集会施設に対する減免は、自治会自体に対する補助制度ではなく、マンションの区分所有者に対する減免制度であるということから、情報は伝わってこなかったものと思います。自治会の実態調査によりますと、マンションの住民だけで、その中で単独で自治会を結成している、いわゆるマンション自治会は現在53団体あり、そのうち集会施設に対する固定資産税の減免を受けているマンションは３団体あります。今後、同じような環境で活動しているマンション自治会に対しましては、このような減免制度を利用する、利用しないで不公平が生じないよう、財政部門と連携いたしまして、さらに周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。いわゆる縦割り行政の弊害というものなんでしょうか。せっかく減免措置を市川市のほうでとっておきながら、その仕組みが徹底をされていない。大変残念なことだったと思うんですが、これからは各自治会、あるいは管理組合を通じてでもいいですから、こういう減免措置がありますよということをぜひ広く知らしめていただきたいと思います。それによって自治会の集会所が使いやすくなる、集会施設がまたふえるという結果にもなってくるんじゃないかと思うんです。この点については、ぜひ強力に推進をしていただくように要望したいと思います。
　次に、塩浜地域の環境改善についてお伺いいたします。
　これは一問一答ではなく総括でお尋ねをしたいと思うんですが、丸浜川の環境整備について。私のインターネットのホームページに、もう１カ月ぐらい前のことですけれども、掲示板に書き込みがあったんですけれども、野鳥の観察舎の丸浜川沿いの河津桜がもう満開です。たしか水辺の周回路とかいうのが市の構想であったと思いますが、どうなっているのでしょうか。南行住人という書き込みがありましたから、そのあたりの方からの書き込みだったと思うんです。野鳥観察舎の前を通る道というのは、私もそうですけれども、塩浜地域を含めて、周辺住民のいい散歩コースになっております。
　そこでお尋ねをいたしますが、ことしの２月に行徳まちづくりの会、観察舎周辺４自治会が行徳近郊緑地丸浜川の環境整備に関する要望書というのを市川市、千葉県、宮内庁に対して提出をしております。この内容についての市川市としてのご見解をお尋ねいたします。あわせて塩浜地域の道路環境について、水辺の周回路構想とあわせてご見解をいただきたいと思います。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから通称丸浜川の環境改善についてお答えいたします。
　延長約１㎞の丸浜川沿いの通路及び緑地は、現在、近隣市民の日常の散策路及び通勤・通学路として大変多くの方々に利用されております。また、全長約７㎞の南行徳水辺の周回路の一部にも位置づけしているものでございます。なお、丸浜川沿いの観察舎から駐車場までの約350ｍの緑地帯や水辺等の整備につきましては、平成19年１月16日付で行徳近郊緑地の市民利用促進施策に関する市民懇談会から市長へ提出された提言書の中でも、具体的な施策の１つとして、その整備が提案されております。その提案の主な内容といたしましては３点ございます。１つ目は、欠真間三角及び丸浜川の水質改善や水辺の整備により野鳥が集まるようにして、市民が身近に野鳥に接することができるようにすること。２つ目は、当該緑地帯にベンチ等を設置し、市民が散策を楽しむとともに憩いの場として整備すること。３つ目は、この丸浜川沿いを散策中に自然に親しみ、理解を増進する案内板や行徳近郊緑地の生物への関心を促す解説板を設置することでございます。
　さらに、今ご指摘のありました地元のまちづくりの会、それから近隣４自治会及び当該地で草刈り等のボランティア活動をしている団体からも、丸浜川沿いの緑地や水辺の整備について、平成21年２月に市及び県に要望が寄せられております。その要望の主な内容といたしましては、丸浜川の水質改善の手法として、宮内庁から丸浜川へ放流されている汚れた排水の改善や終末処理場の高度処理水の活用について、宮内庁や県へ市から要望等を行うこと。また、丸浜川周辺の景観整備として、緑地帯への低木の植栽、水辺に繁茂している樹木の間伐、水辺の定期的な草刈り及び清掃を実施することなどでございます。市といたしましては、これらの要望等を踏まえまして、丸浜川沿いの通路及び緑地の整備を検討しているところでありますが、当該区間は南行徳水辺の周回路の中でも緑あふれる重要な区間となっております。また、カワセミやオオバン、サギ、カモなどの水辺の鳥、メジロ、ウグイス、オナガ、ツグミなどの林の鳥も見ることができます。そこで散策しながら自然に触れ合える魅力あるものに整備してまいりたいと考えております。具体的な整備内容につきましては、景観整備として、水辺についてはアシ等の草刈り、竹の伐採、樹木の剪定、間伐を予定しております。また、緑地帯については、樹木の剪定などの適切な管理を行うとともに、低木植栽、ベンチ設置、解説板設置などの整備を年次計画によりまして実施していきたいと考えております。また、宮内庁が市民要望にこたえて排水方法の見直しを検討していると聞いております。その場合は市としても、現在流入している近隣地区からの雨水を活用して水辺の環境を整備してまいりたいと考えております。
　なお、丸浜川の水質改善手法として江戸川第二終末処理場の高度処理水を活用することにつきましては、現段階では非常に困難な状況であるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今のは丸浜川沿いの部分で、私、一括で塩浜のほうも聞いたんですけれども、それは、じゃ、分けてお尋ねをしたいと思います。丸浜川沿いの通路、緑地の整備を検討するということでありましたけれども、ぜひ積極的に実施していただきたいと思います。散策しながら自然に触れ合える貴重な場でございますので、ぜひそこの空間を快適な空間にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　そこで、江戸川第二終末処理場の高度処理水の活用について非常に困難だというご答弁があったわけですね。これは県のことだと思うんですけれども、県は全くやる気ないと言っているのと同じことだと思うんですが、この間、先順位者も言っておられましたけれども、何でこれができないんでしょうか。高度処理水をつくりながら、なぜ高級処理水とまぜてしまうんでしょう。まぜちゃったら高度処理水ではなくなっちゃうじゃないですか。非常に困難というのは物理的に困難なんですか、それとも予算的に困難なんでしょうか。何のための高度処理水なのかお聞かせをいただきたいと思います。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　江戸川第二終末処理場の処理水の問題でございます。現実的には先順位者にも答弁申しましたように、第二終末処理場の排水というのは高級処理と高度処理の混合水だと。これは計画の中で、装置をそういうふうにつけてしまったということでございます。それを今度、順次高度処理化していきたいということで、さきにも答弁させていただきました。今の状況ですと、混合水でありますので、富栄養な状況となっているこの水が滞留しますと新たな汚濁の原因になるというところで、滞留を防ぐために一定量の水量を直さなきゃいけないと。それが猫実を経て潮流の弱い三番瀬に流入することになりまして、赤潮や青潮の発生、ノリのバリカン症の発生などを心配する。これ、実質的には処理場建設当時にバリカン症の症状なんかもございましたので、漁業関係者からの理解が得られないというところがあると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　何だかよくわかりませんね。高度処理水をつくっておいて、またまぜちゃうというのはどうしても私にはわからないので、物理的に難しいのか、予算的に難しいのか、その辺のことがまだはっきりしてないんですけれども、もうちょっとはっきりお聞かせいただけませんかね。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　江戸川左岸流域下水道の事業計画の中で、処理水に関しては、当初の予定では一次高級処理と。今回予定しております第一終末処理場のほうに関しては、初めから高度処理を行うという方法で今検討しております。ですから、現時点では、第二のほうへ一部追加して施設をつくりました部分については高度処理も始めましたので、その部分については、今、完成しております高級処理水とあわせて出すよという話になっているわけです。その装置に関しては、計画の中でとりあえず混合水という話ですので、よろしくお願いしたいと。
○金子　正議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　余りよろしくお願いされても困るんですけれども、時間がありませんので、ハイタウン塩浜周辺の道路環境整備についてご答弁をお願いします。
○金子　正議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ハイタウン塩浜周辺の道路整備についてお答えいたします。
　まず、ハイタウン塩浜内の市道9394号の横断防止さくでございます。延長が約600ｍありまして、全体的にさびによる腐食が進んでいることから、安全性だけでなく、景観的にもよくない状態となっております。そのため地元の３自治会からも改善要望を受けておりまして、昨年の10月15日に現地で立ち会いを行ったところであります。そこで、当該既存さくの支柱部材の状況等を確認し、塗装による再利用、あるいは交換など、適切な補修方法を検討した上で、平成21年度の事業として改修を行う予定となっております。
　次に、猫実川沿いの市道9393号の路上駐車、これも長い間の懸案となっております。なお、昨年10月に地元自治会との現地立ち会いを実施いたしました。その際、現在あいている駐車場の利用と地域全体の駐車対策について検証していただきまして、その結果、必要に応じて市及び警察に要望が出されることになっております。
　そこで当該道路の駐車場対策についてでありますが、地元の理解と協力がいただければ県と協議いたしまして、一部の区間から歩道さくや歩車道境界ブロック等を設置することによりまして、少しずつ水辺の周回路として歩道を整備していくことも考えられます。いずれにいたしましても、この駐車対策を含めた道路環境の改善につきましては、今後とも地元の自治会の方々と協議しながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
〔荒木詩郎議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○金子　正議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして、中項目ごとに質問させていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。また、中項目の中の番号の４番と５番を、順番を変えさせて質問させていただきます。
　国の発展の基礎は教育にありと、北欧の国々では、教育費にかける割合は日本の比ではないことは皆様周知のことであります。この不況ですから、もちろん多くは望めませんが、文化都市、文教都市市川と銘打っている以上、少なくとも近隣市を圧するような思い切った予算を期待しておりました。近隣市を見てまいりますと、予算の中の教育費の割合が、昨年、市川は10.4％、お隣の松戸市は11.8％、船橋市は12.22％、浦安市は、もちろん事情が違いますが、21.31％。この４市の中でも市川が一番低うございました。今年度は11.47％と、昨年より0.99％増となりました。うれしいことですが、ちょっとだけうれしいぐらいでございます。そして、12月議会においては、市長さんが各学校にお金を配賦しますかと言ってくださったのに、教育長さんが、子供のモチベーションを上げるのは先生方のやる気である。飢えていない満腹なところにまたお菓子といっても食べられない。もちろん施設や何かということですと答弁なさっていましたが、せっかく市長さんがくださるというのに、教育のトップに立つ方のお考えとは思えず、とても残念に思ったのを12月議会で覚えております。今回伺った韓国のソウル江南区では、教育の町として引っ越しをしてくる、孟母三遷というように、教育のためならということで、教育のもたらす経済効果も侮れないものがあると認識しております。子供たちの教育環境の整備と教育の場での雇用について今回質問をさせていただきます。
　最初に、冷暖房機の光熱費の現状と今後の設置について伺いたいと思います。
　市川市も環境教育に心を砕き、環境学習基本方針の策定を県がやっているので市川でも策定をしたいと、施政方針の中で市長さんから答弁がなされました。地球温暖化を心配しながら小中学校のエアコンの設置がなされて、教育環境の整備として、学校現場では大変快適な授業が展開されると聞いております。しかし、普通教室のみで、何度も私が質問していますように、特別教室、コンピューター室、理科室、美術室、技術科室、家庭科室等には設置をされておりません。なぜか、こういう特別教室は北向きの教室の場所が多いように思われます。冬には灯油ストーブで対応しているというふうに聞いておりますが、夏など、中学生の授業の中で理科の実験が、カーテンを全部閉めて光の実験をするのがちょうど教育課程の中にあるそうです。何十度という暑さの中で実験が行われている。もちろん昔から、これはあったことですが、昨今のこの暑い条件の中で大変苦しいという声も理科の先生方から多く届いております。もちろん、ぜいたくを言ったら切りがありませんけれども、普通教室がとっても涼しくて快適なのに、特別教室に行くと理科をやりたくなくなっちゃうよというような理科離れの、原因とは言いませんが、そんなふうにならないように、学校の教室ごとに格差があるということがないようにお願いしたいというふうに思っています。
　そこで伺いますが、光熱費の予算ですが、多くの市民の方々も、学校にエアコンが入って電気代高いんじゃないの、子供たち、ぜいたくよなんていうのが耳に入ってまいります。この光熱費の予算、昨年、ことしと比べまして、どのような状態になっているのかお教えいただきたいと思います。予算書の中では大きな光熱水費となっていて水道代が入っているので、電気、ガスのところがよくわからないのでお教えいただきたいと思います。市民の方々に、そんなにかかってないのよというようなことが言えると大変うれしいと思うのですが。ことしも含めてですが、今後の増設の予定なども含めてお答えをお願いしたいと思います。
　ついては、こんな声も届きまして、ことし中学に入学する１年生の子供の数が大変ふえていると。私立もふえているとは聞いているんですが、恐らくこの不況による影響で私立離れなのでしょうか。今まで５クラスだった学校に、来年は６クラス入ってくる。あるいは、３クラスだったところが５クラスになるというような、増という話が多く入ってきております。一部かもしれませんけれども、そういうこともございますので、ぜひ増設についてのお答えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは教育予算について、冷暖房――以下、エアコンと略して申し上げますが、光熱費の現状と今後についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、光熱費について、どのくらいふえたかというご質問でございますけれども、電気、ガスの光熱費について、平成19年度と平成20年度との比較をいたします。平成20年度で数字が確定しておりますのは、ことしの１月まででありますので、昨年の４月から１月の間の数字で申し上げさせていただきたいと思います。平成19年度につきましても同時期で比較をいたしますと、まず電気料金につきましては、小学校で平成19年度が１億4,599万9,500円でありました。それが平成20年度では１億6,494万3,764円でありますので、1,894万4,264円の増ということになっております。一方、中学校では平成19年度が7,584万3,849円で、平成20年度が8,522万1,157円となっておりますので、937万7,308円の増となっております。電気の使用料につきましては、エアコンだけではなく、いろいろ学校開放等もしておりますので、そちらの照明なども増要因となっているわけなんですが、平成20年度の電気料金をまだ確定はしておりませんけれども、全体で概算をいたしますと、年度全体で比べますと、小学校では昨年度より約2,900万円の増、割合といたしまして16.1％、中学校では同じく1,500万円の増、割合で16.2％を見込んでおります。次にガスの料金でありますが、これも同じく平成19年度、20年度について、４月から翌年の１月で比較をいたしますと、小学校では平成19年度では131万4,547円、これに対しまして平成20年度では663万3,672円で、531万9,125円の増となっております。一方、中学校では平成19年度では200万7,746円であったものが、これに対して平成20年度では291万6,986円で、90万9,240円の増となっております。ガス料金につきましても、年間ベースで概算をしてみますと、小学校では昨年度より約1,100万円の増、割合で564％という大幅な増になります。また、中学校では同じく約150万円の増、割合といたしましては60.2％の増となっております。
　このように光熱費につきましては、私どもも、できるだけ増にならないようにというふうに期待しておったわけなんですが、残念ながら、昨年度より大きく伸びている状況であります。このことから、今後、光熱費の縮減に向けて再度エアコンの運用マニュアルを遵守するよう各学校に徹底いたしますとともに、エアコンによらずに教室の室温を下げる工夫というものも講じてまいりたいと考えております。
　次に、灯油についてということでございますけれども、灯油につきましては、小学校については予算に足りたのでございますけれども、一部の中学校では足りなくなっている状況がありますが、これについては需用費の全体の中で調整をして対応いたしたところでございます。
　最後に、教室の今後の増について、エアコンの設置について、どのように対応するかということでございますが、エアコンは原則といたしまして、普通教室及び特別支援学級に設置することで進めてきておりますので、今後もこの方向で進めてまいりたいと考えております。したがいまして、教室等が増設ということになります場合には、当然エアコンについても設置する方向で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。今、ちょっと心配になりましたのは、光熱費がやっぱりアップをしたので、少し使用について縛りが入ってくるような感じがありました。機種によって、いろいろ使い方が違うとは思うんですけれども、先生方にとって縛りにならないような形でお願いしたいと思います。ただ、多忙化ということで、大変遅くまで、９時、10時まで小学校の１つの教室が電気がついていたり、あるいは職員室の１階の棟が全部電気がついている。多分エアコンをお使いになっているかもしれません。これも仕事ゆえであって、私で残っているわけではないと思います。この多忙化解消にも、もちろん、このエアコンの使用のことが影響してくると思いますので、そういうところも縛りにならない――そんな遅くまで残らないで帰れというふうになれば、逆に家への持ち帰りの仕事がふえます。その辺の教育的な配慮もなさった上で、いろいろな機種の管理の仕方が大変難しいというふうに聞いています。ある機種はかぎがある、ある機種はかぎがないので大変管理がしにくいというようなことも耳に届いております。その点だけお答え願いたいと思います。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　かぎにつきましては、教室にあります室内機のリモートコントローラー、リモコンがいたずらされないようにということでつけたものでございまして、基本的には温度設定とか、あるいは運転のオン、オフですね。これは職員室のほうで集中的に管理するようにお願いしているところであります。各教室ごとに温度を下げ過ぎたりとか、あるいはマニュアルの中では運転時期というものが定められているんですが、その運転時期以外の時間で運転をされるということになりますと光熱費の増につながりますので、効率的な運用という面でかぎをかけさせていただいているところであります。したがいまして、今後につきましても、基本であります、職員室のほうで集中管理をするという方向で学校にもお願いし、その周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。大変環境はよくなり、快適な授業ができるということはうれしいんですけれども、そのために大きな縛りがこないように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、２番目の給食の民間委託の現状と今後についてお伺いしたいと思います。
　民間委託の導入時、市民運動や集会に参加をしておりました。着々と10年間進められてきましたこの事業が本当によかったのかなと時々思うことがございます。検証がなされているのかどうか、その辺も不安があります。
　そして、私自身の体験は、仕事をしておりますとき、直営方式の給食をいただいておりましたので、きょうの御飯頑張ってつくったのよ、味つけ、どうでしたかと調理師さんと会話をしたり、子供たちの食函が空で返ってくるとうれしいわというふうな調理員さんとの会話が楽しく過ごしておりました。現場で働く方々が子供とともに生きているんだという誇らしげな、そして充実した顔でお仕事をなさっている、そういう姿を見てまいりました。民間委託の方々はどうなんでしょうか。その辺も不安を覚えます。
　質問ですけれども、民間委託の調理場は大変よく整備されているけれどもという声が聞こえてきます。では、直営はどうなのでしょうか。その辺が心配でございます。時間もございませんので、短く、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは給食調理等業務委託の現状と今後の見込み等についてお答えをさせていただきます。
　ご質問の学校給食調理等業務委託につきましては、平成７年度制定の行政改革大綱、平成10年度の行政改革懇話会の提言により、退職者不補充の方針のもと、平成12年度より委託を開始したもので、平成21年度には10年目を迎えようとしているところでございます。来年度には八幡小学校、大町小学校及び親子校の大和田小学校と第六中学校の３調理場、４校を新規に委託することにより、合わせて30調理場、37校が民間委託されることになってまいります。これを割合で見ますと66.1％の進捗率となるもので、市内の３分の２の学校が委託化されたことになります。この業務委託を導入する際には、委託すると日がわり弁当のような給食になるのではないかとか、献立は既製品がふえるのではないかなど、状況を心配するご意見等をいただきましたが、10年目を迎えようとする現在、本市の給食形態の１つとして定着し、手づくりを基本とした安全、安心でおいしい学校給食を提供しているところであり、一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。
　そして、委託のメリットといたしましては、パートなどの調理業務従事者を多忙な時間帯に多く配置するなど、民間ならではの柔軟な運営が可能となり、手のかかる作業にも対応できるということがございます。また、従事者の休暇などの際につきましても、会社単位での対応となりますので、かわりの従事者を勤務させることが容易にでき、予定していた献立がつくれなくなるという事態を避けることができるなどのメリットもございます。デメリットについてでございますけれども、市川市の給食調理内容に見合う委託料を確保できないと業者が請け負わないのでないかとの懸念が出された時期もございましたが、業務内容に見合う適正な委託料の予算計上に努めてまいりましたので、現在まで大きな不安材料もなく、比較的順調に委託が進んでいると受けとめております。これらの現状より、今後の見込みにつきましては、退職者不補充の方針のもと、退職者数に合わせて委託を進めていく予定でございます。
　次に、調理場の整備状況でございますが、施設修繕や物品修繕、また備品類の購入などにおきましては、基本的に直営校と委託校とで同様な対応となるように取り組んでおります。施設修繕や物品修繕におきましては、要望に応じ、調理に必要なものは随時対応しているところであります。備品購入におきましても、要望をもとに、直営、委託の別なく年次計画を作成し、老朽化したものから入れかえに努めております。これは、すべての児童生徒に安全、安心な給食を提供することが一番大切なことと考えており、あわせて調理作業の安全確保の効率化を図ることから、直営校、委託校の区別なく、調理場の整備に努めております。いずれにいたしましても、直営校、委託校とも、それぞれの施設整備を活用しながら、これからも安全かつ安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。メリットの部分が大変前に出てご答弁がありましたが、私の耳に入っている少しのデメリットを申し上げますと、民間委託の方々のパートの中には大変若い方もいて、野菜の切り方もわからず乱切りもできず、そして片栗粉と小麦粉の区別もつかない、大変困ったというようなことも耳に入っております。それは例として申し上げましたが、民間委託がすべて100％いいというふうなとらえ方ではやはりいけないのではないかと思っております。
　そして、２番目の質問としてぜひ伺いたいのは、先ほど荒木議員もご質問しておりましたが、雇用対策として、今回の大変すごい不況の中で、先ほど市民経済部長から、そんなに雇いどめはないんだということで、市川市にはそんなうねりはないというふうに聞こえてまいりましたが、これからどんなうねりが来るかわかりません。雇用対策、調べてみましたら、これは２月の中旬の調査でございましたが、市独自の雇用対策事業、市川市は特になしと、ある表が私の手に入りました。船橋、松戸、野田、柏、流山等では、それぞれにいろいろな事業、対策がありましたが、市川市に単独の対策なしというのを見たときに、ふと、この給食の雇用に関しまして、民間委託も今着々と進められていて、もう66.1％までいったというご報告がありました。着々と100％まで進むのか、あるいは、どんなふうな情勢になるかわかりませんが、粛々と進めていくというふうに思いますが、ここで少し向きを変えていただいて、もう66％、70％に近いだけの民間委託のインフラができたので、残り30％は正規雇用でいこう、直営でいこうということで退職なさっていく方々の補充に若い方々の正規雇用をしていけば、そこに大きな雇用が生まれるのではないかなというふうに考えました。無理かとは思いますけれども、そういう考え方も今は必要なのではないかと思います。雇用する場が、昨日の福祉の分野で介護のところとか、探せば出てくるとは思いますけれども、特にこの給食、磁器食器が普及して大変重うございます。もちろん男女雇用機会均等法がございますので、男性も応募してくるとは思いますが、実際に少ないと思います。正規できちんとした生活保障があれば、男性も受験をしてくるのではないかというふうに考えます。雇用対策までいきませんが、その辺の、66％でもう打ちどめにしないかという私の考えと、それから、雇用の面で直営のところに正規の若い方々を雇用するつもりはないかという２点、お願いいたします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　男性従事者ということでございますので、ちょっと現状をお話しさせていただきますと、平成20年度で委託における従事者、正社員で109名おりますけれども、男性社員が52名でございます。率にいたしますと、男性48％。したがいまして、女性のほうが57名で52％、半々ということでございます。パート職員のほうに目を向けますと、これは圧倒的に女性が多うございます。全体で男性が20％、女性が80％というような内訳になっております。ただ、ご質問者もお話しされておりましたとおり、やはり性別による募集及び採用につきましては、男女雇用機会均等法で禁止されているというようなこともございますのと、それから、やっぱり雇用については業者のほうで実際行っているというようなこともありますので、介入には限界があるというふうに受けとめております。しかしながら、ご指摘にもございましたので、今後、研究、検討を重ねてまいりたいと、かように考える次第でございます。
　以上です。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。残念ながら正規雇用のほうの話にはならなかったので、また時を変えて質問したいと思います。
　では、次の３番、教員免許更新制の旅費、職専免の補助についてということです。
　今年度から本格実施ということで、10年目、20年目、30年目の先生方の講習が始まります。前倒しで昨年から履修された方もいると聞いております。30時間をどこでとるかと聞いてみますと、土曜、日曜、そして夏休みの長期期間など、集中させてとるようになると聞いております。30代の方は、部活との兼ね合いで大変日にちがとりにくい、また、とれないかもしれないと不安をもらしておりました。今年度、どれぐらいの教員の方々が該当しているのか教えていただきたいと思います。大学によっては、大変遠くまで行き、あるいは大変に多忙の中でこの30時間を履修しなければいけないということで、何とか市のほうで先生方へのサポート、やってやれることはないのでしょうかと。これは国の法律、県の施行ということで、法的に許されないというふうに思いますけれども、無理でも旅費の補助、あるいは時間的な猶予というようなことが何かできないか。しゃくし定規で法令で決められているから何もできない、これは市川市では何もできないというような無情な答えではなく、先生方にむち打つことなく、何か温かい手を差し伸べることはないかということをお聞きしたいと思います。ちなみに管理職である教頭先生、校長先生をなさった方や教育委員会にいらした方々には、これは課せられないというふうに聞いております。ご自分の問題として受けとめてお答えをいただきたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから教育予算についての教員免許更新制の旅費及び職専免の補助に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、本市における平成21年度の教員免許更新講習の受講対象者数についてでございますが、更新講習受講対象者の生年月日でございます。昭和30年４月２日から昭和31年４月１日までの者、昭和40年４月２日から昭和41年４月１日までの者、昭和50年４月２日から昭和51年４月１日というふうになっております。現在、市川市内で勤務しております本務教員のうち、これに該当いたします者は小学校94名、中学校及び特別支援学校で40名、合わせて134名が最初の受講対象者となります。なお、受講対象者には、このほかに臨時や非常勤の講師も、ただいま申し上げました生年月日に該当する者が含まれます。
　次に、更新講習の受講に対する旅費の支給や職務専念義務免除の服務の取り扱いに伴い、何らかの金銭的補助ができないかとのご質問にお答えをいたします。教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものでございます。教員免許につきましては、個人の資格でありますので、それに係る更新手続も、すべて教員が個々に行うことになります。したがいまして、更新講習は基本的に勤務時間外に自主的に行う自己研修であると私どもは認識をしております。しかしながら、更新講習を受講せずに免許が失効すれば教員としての資格を失うことになりますので、長期休業中の勤務を要する日に行われます更新講習を受講する際の服務は職務専念義務を免除しての研修となります。
　次に、旅費の支給、あるいは職務専念義務の免除に伴う補助についてでございます。自己研修には旅費等の支給ができないことから、職務専念義務を免除しての更新講習受講であっても、旅費や手当などの金銭的な補助を出すことは法に抵触いたしますので、認められないことをご理解いただきたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。何もできないという縛りが入っているのは十分に承知なのですが、再度聞きます。市川市として、教育委員会として、この先生方に、手厚いとは言わないので、何かしてさしあげられることはないのか、再度伺います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをさせていただきます。
　何かできないのかということですけれども、まず１つは、教員の負担、あるいは便宜を考える。先生方の都合ですね。そういうものも十分に踏まえまして、これまで以上に私どもに入った情報をきめ細かく先生方にまず投げていきたい、かように考えております。
　それからいま１つは、やはり更新講習に該当の先生方が行きやすい、そういう職場環境、あるいは教師間のコミュニケーションというんでしょうか、じゃ、いいよ、行ってきな、私がこれ、やっておくよと、そういうような温かい人間関係というんでしょうか、そういうものを強く学校のほうに要望していきたい、また、お願いをしていきたい。そういうことで大分緩和されるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　そういう心のケアというのが一番大事とは思います。その声をかける余裕は、日ごろの生活の中で、やはり多忙の中に流されていると、お隣も声もかけられないというような状況になると思いますので、一番もとである、いろいろな仕事に関して、人の手だてをたくさんしていただくと先生方も出やすくなるのではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、５番目の大洲夜間中学の日本語指導について伺います。
　せんだって大洲夜間中学のほう、何人かの議員で伺わせていただきました。熱意ある先生方が一生懸命ご指導に当たっている姿を拝見して、感動して帰ってまいりました。千葉県で唯一の大洲夜間中学も、中国の帰国子女の方や、戦中、しっかり学校に行けずに中学校卒業の資格もない方々のためにつくられたと聞いていますが、時代の流れの中で今さま変わりをし、いろいろな国からやってきた方々のために門戸を開き、すばらしい学びの場を市川市が提供していることを大変うれしく思っています。千葉市でも夜間中学をというお話が持ち上がったというふうに昨年漏れ聞いたのですが、今、それも頓挫していると聞いております。千葉県の全県下から市川市に集まってくるということで、大変誇らしい事業の１つと思います。
　その市川市のもののすばらしいところに、やはりインフラを設備してあげたいというふうに思います。東京では幾つかの夜間中学もあります。「学校」という映画で有名にもなりましたけれども、夜間中学のほう、まず外国の方がお見えになると、日本語指導を経てから各教室に入って授業に参加をしていくというような手だてがあると聞いています。市川市の場合、日本語の理解できない方がいた場合にはどのように取り組んでいくのか。そして、日本語指導の専任の先生方は市のほうでどのように用意しているのか、お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから大洲中学校夜間学級の日本語指導に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　現在、大洲中学校夜間学級には、中国、フィリピン、ソマリアなど９カ国の外国籍生徒が40名在籍しております。生徒の中には、日本語をよく理解できないために学習に支障を来している場合もございます。このような日本語を必要とする外国人児童生徒や海外帰国児童生徒等のための教育的措置といたしまして、教育委員会では、外国人子女等適応支援事業実施要綱に基づき、外国語を話せる通訳講師を各幼稚園及び小、中、特別支援学校に派遣しております。平成20年は、これまで中国語、韓国語、タイ語、マレー語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、英語、ネパール語、モンゴル語、インドネシア語の通訳講師を派遣しております。派遣対象校は、通常の日本語による教育活動だけでは学習活動に著しい支障を来す外国人児童生徒が在籍する学校であり、通訳講師は派遣先の学校において、児童生徒及び教員を対象に当該外国語により支援を行っているところでございます。外国人子女等適応支援事業の予算でございますが、本年度の当初予算は336万8,000円であり、内訳は、報償費が334万8,000円、傷害保険料が２万円となっております。報償費は通訳講師の派遣１回につきまして、２時間で4,000円となっております。今年度の通訳講師派遣対象児童生徒数は、小学校が94名、中学校が60名、合計154名であり、２月末現在では延べ715回、通訳講師を派遣しております。通訳講師は教育委員会に登録されている方であり、現在23名の方が登録されております。
　ご質問の大洲中学校夜間学級の日本語教育についてでございますが、大洲中学校夜間学級では、日本語をよく理解できない生徒のために日本語学習の時間を設定し、生徒の日本語の習得状況に応じてグループを編成し、複数の教員で国語指導に当たっております。また、ボランティアの方が月、水、金の週３日、午後３時から２時間程度、希望する生徒に日本語を教えております。大洲中学校夜間学級への通訳講師の派遣状況でございますが、今年度、大洲中学校から４月18日付で中国語、タガログ語、英語の通訳講師の派遣申請が出され、教育委員会では５月１日付で中国語、タガログ語の通訳講師を５回、英語の通訳講師を２回、それぞれ派遣決定し、通知をしております。しかしながら、夜間学級は授業が午後５時30分から８時50分までとなっていることから、通訳講師の支援できる時間帯と夜間学級が必要としている時間帯の調整が課題となっております。今年の２月に開催されました文部科学省主催の平成20年度中学校夜間学級調査研究事業実施校連絡協議会では、外国籍の生徒が増加していることから、日本語指導への対応が不十分となりがちな現状が全国の多くの夜間学級の担当者から報告されております。このような現状を踏まえまして、全国の多くの夜間学級では、日本語習得状況によりクラス分けを行ったり、同じ授業時間内で複数教材を用意し、教科によって習熟度別授業を行ったりするなどの工夫をしているところでございます。大洲中学校夜間学級におきましても、日本語習得状況が異なる生徒が多く在籍しているため、必要に応じた日本語指導教員の配置や効果的、効率的な指導法の研究開発などが課題と考えております。いずれにいたしましても、夜間学級の日本語指導につきましては、通訳講師の活用のあり方を含めまして、指導法、教材の工夫等を今後とも行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。大変立ちおくれている部分があるというのがよくわかりました。日本語の学習をグループで先生方がやってくださるということですが、私の知っている範囲では、今、大洲の夜間のところには、日本語の国語の先生はいらっしゃいません。数学、理科、社会、英語という方々が日本語指導に汗水を垂らしているというふうに考えます。ぜひ手厚い補助をしていただきたいと思います。また、通訳講師の方々にも、時間のことをきちんとお話をして募集なさって、夜でもきちんと来てくださるという方をぜひ雇用していただきたいと思います。
　そして、昨年、５月１日付で５回、２回ということで、200何日ある中の５回、２回ということで大変少のうございます。時間的に合わなかったというご返答でございましたけれども、中にいらっしゃる先生方は大変苦しい思いをしていたのではないかと思いますと同時に、子供たちにとっても大変不幸なことでございます。言葉がわからないまま授業を聞いても、私が見た授業は音楽だったんですが、音楽は世界共通ということで、子供たちが「故郷」を日本語で歌っている姿は涙が出るほど感動いたしましたが、ぜひいろいろな環境の中で来ている子供たちに市川市ができる最高の手厚いことをしていただきたいと思います。
　もう１つ伺いたいのですが、語学学習というのは場所的に広いところでは何人もできませんので、パーテーションとかをしながら個別学習ができるような、そういうインフラな設備をできないのか。その辺を伺いたいと思います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　現在の大洲中学校の夜間学級での現状でございますけれども、日本語指導の時間には、当然のことながら普通教室のほかに、今現在活用しておりますのが図書室、それから生徒相談室、地域開放室というような形で、そちらのほうを本来の教室とは別に使わせていただいて日本語指導をしている現状でございます。しかしながら、ご質問者ご指摘のように、個別に学べる学習環境を、子供にとって、よりいい形で整えていくということは大事なものだと私どもも考えております。生徒１人１人の発達段階や教科の習熟度の差、そういうものもありますので、そういうような実情を踏まえて、私どもは少人数学習がしやすい場の確保。今までもやってまいりましたけれども、教育資源は限られてはおりますけれども、今後いろいろと試行錯誤、あるいは工夫を加え、また必要に応じて関係機関と連携を図りながら、子供にとって、よりよい学習環境を整えてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるというふうに受けとめて、来年、また再来年を楽しみにしたいと思います。
　加えて日本語指導のほうですね。できれば週に３回ぐらい、定期的に行かれる日本語指導ができる方をぜひ送り込んでいただきたいというふうに思います。これも、もちろん予算がつくことでございますが、定数外の方でできるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、順番でいきますと４番になりますが、学校開放に伴う使用料についてお伺いしたいと思います。
　学校開放ということで、校舎、校庭、体育館等が開放されておりますが、先ほどのエアコンのところでもありましたが、サッカーなどは校庭のすごいライトを使ったり、あるいは体育館は夜まで電気がつくということで、使用者の方に使用料を取るようになったと聞いております。その使用料の決算というか、集まったお金はどのように使われているのか。利用者のほうに伝わっていないというふうに耳に届いております。ぜひそこをお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　学校開放に伴う使用料の関係についてお答えいたします。
　学校施設の開放は、現在、全56校の運動場や体育館などを通しまして、学校教育に支障のない範囲で開放させていただいております。現在、非常に多くの市民の方々に利用していただいておりますが、ことしも４月以降、12月までの９カ月間で約90万人、１カ月にして約10万人の利用がございます。しかしながら、この数年前から利用が特定団体にほぼ限られてきている。それから２つ目に、老朽化している照明器具などを良好な状態で維持管理することが非常に困難になってきている。３つ目には、開放にかかる光熱水費の負担も大きい。こういった運営上の支障も来してきておりました。このようなことを踏まえまして、公平性の観点から、学校開放の利用団体に対しまして、その費用の一部を実費負担として平成18年の９月からお願いしているものでございます。
　そこで、徴収後の利用者に対する報告はどうなっているのかというご質問でございますが、学校施設の開放を実施するには、電気料はもとより、施設を良好な状態に維持するための施設の修繕料、あるいは使用施設の施設管理のため管理指導員を配置するための賃金、照明設備の保守点検等の経費、こういったものが必要となってまいります。この制度の導入に当たりましては、事前に何度も説明会は開催させていただいております。その中で、徴収額は各学校ごとの報告ではなく、学校施設開放使用料を収入として、市の年度の決算の中でご報告をさせていくという形で説明をし、利用者の方々にもご理解はいただいていると考えております。しかしながら、利用団体からそのようなご指摘、要望があれば、学校ごとに組織されております学校施設の開放委員会に学校単位で報告ができないものか、今後検討してまいりたいと考えます。
　また、使途ということもお答えをさせていただきたいと思います。18年９月からの使用料の徴収額でございますが、18年度の決算額は439万6,720円。これは、18年は９月から実施しておりますので、７カ月分ということです。また、19年度の決算額は817万5,850円となっております。今後、その使途ということでございますが、体育館、あるいは運動場夜間照明設備等の整備というものが継続的に維持でき、施設の利用に当たっては、安全で快適な環境の中でスポーツ等を楽しんでいただけますよう、施設の維持管理等に今後とも充当してまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご答弁ありがとうございました。800万近いお金が集まって、それが、もちろんたくさんの方々のために使われているということはわかっておりますが、使用者の方々、払ったお金ですので、やはりきちんとご報告を、何十何円までいかないまでも、これぐらい集まっていると。そして、あなた方からいただいたお金はこんなふうに使われましたというご報告ぐらいは、その学校開放委員会ごとで構わないと思うんですが、なさったほうがいいと思いますし、してほしいというふうに思います。
　そしてもう１つですが、私の認識が甘くて、学校開放というのは夜の７時から９時で、２時間、社会体育の時間というふうにずっと思っていたのですが、学校開放の時間は、学校の校庭、校舎、体育館等、９時から９時まで使えるというふうにお伺いしました。こんな声が上がってまいりまして、小学校では、授業が終わって子供が自由になった時間、４時ぐらいから活動が始まって７時ぐらいまでやると。そうしますと、子供はとてもへとへとになります。中学校では、長年いましたので、部活もやっておりましたので、日没下校ということで大変下校をうるさくしております。一番早い時点では４時半に上がらせて、４時45分下校、５時には学校にいるなというぐらい、12月、１月、２月は早目に子供たちを帰します。危険も伴いますので。ですので、子供たち、中学生を帰した後に、私どもが帰ろうという６時、７時ぐらいに小学生がとことこと帰ってくる、そういう姿を随分と見ております。そういう状態をずっと見てきたのですけれども、先生方の中から、やはり子供たちが大変疲れ切っちゃって、学校に来て勉強をやるときに体力もなくなっちゃうぐらい頑張っちゃっているというようなところもあるというふうに聞いております。そういう、ただ開放すればいいというのではなく、その辺のご指導というか、そういうことはどのようになさっているのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　委員会としての指導ということでございます。基本的な遵守事項として、登録や何かをしていただいた後、活用される前に、学校敷地内の中では全面的に禁煙、そういうことをまず周知し、２つ目にはごみの放置だとか自転車、バイクの乗り入れ、それから大声で騒ぐ、こういったことは学校や近隣住民等への迷惑となりますから、事前に指導の徹底を行っております。今、ご質問者が言われたような、子供たちが疲れてしまっている、こういったようなことに関しての教育委員会としての指導ということでございますが、基本的には利用者、特に健康面を含めて活動していただく団体の保護者、あるいは指導者、こういった方々が子供たちのことは一番よく承知している。したがいまして、私どもは、その運営だとか活動に関しましては各団体の自主性というものを尊重いたしまして、各団体の判断のもとで活動をしていただいているということであります。今後については課題だとか、それから懸案事項が発生した場合には各学校で開催されております、先ほど申し上げました施設開放委員会、こういった場所を通して働きかけをして、ますます施設開放の充実というものを心がけていきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。すき間行政というか、学校の先生方、また任せている保護者も、せっかく見ていただいているからということで声がかけられないというようなところで、そういうすき間の部分で子供たちが苦しむことのないように、やはりいろいろな角度から子供たちを見守っていただきたいというふうに思います。縦割りではなく、いろいろなところで手を携えて子供を育てていただきたいというふうに思います。
　最後に、千葉県立市川北高校の跡地利用についてお伺いしたいと思います。これは何回か質問してまいりましたので、１つだけ。
　20数年前ですけれども、市川西高ができたときには私も教員をしておりまして、市川西高の校舎は先々、老人施設になると。母校はなくなるかもしれないけれども、いいのというような言葉をかけて子供たちを受験させたような思いがあったのですが、なぜか、今度は市川北高が廃校で市川西高に統合ということで、県のやることは何ぞやというふうに思うんですが、これは市で言っても仕方がないかと思います。跡地利用のところで考えていること、１つ、心のケアというか、職業訓練校等をもし市川に移譲されたとき、今、心の病気の方々が世の中大変多うございますので、そういう方々の就労支援、そういう場所のもの。岡崎のほうに視察に参りましたら、そういう方々のためのインフラができておりました。そういう意味で、そういうところもお考えいただきたいということで、一言、ご返答お願いいたします。
○金子　正議長　企画部長。
○能村研三企画部長　市川北高校の跡地利用についてのご質問でございます。現在のところ第２期プログラムの調整を最優先的に取り組んでおり、市川北高の跡地利用については具体的な協議や検討は進んでない状況でございます。今、ご質問者からのメンタル的な、休職者のための復帰の施設というような岡崎の例もご提示いただいておりますが、こういったことについても市が活用する、検討する際には、ご指摘いただいたことも踏まえまして総合的な見地から検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。真摯に教育環境整備に専心していただきたいというふうに心から思います。学校はベールに包まれていて見えない部分が大変多うございます。守秘義務も多く、忙しいという一言の中に、たくさんの子供や保護者の思いを背負っている教員が毎日奮闘しています。思い切り頑張って、伸び切ってしまったゴムのようになって休職に追いやられている方々も多いというのが現状でございます。未来へと進む子供たちがきらきらと目を輝かせて毎日が送れるようにするには、市川の教育を広い視野で見据えて引っ張っていくリーダーの力が大変必要と思います。リーダーの力、西垣教育長さんの高邁なる教育観を、21年度の予算を、どのような教育を思い描きながら、市川の子供のためにどんな思いを込めながら考えていただいたのか、ぜひお伺いしたいと思います。西垣教育長さん、お願いいたします。
○金子　正議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育予算を含め高邁なというようなことでございますけれども、余り高邁じゃないかもしれませんけれども、お話ししたいと思います。
　教育予算の比較がありましたけれども、各地域の11％から12％。市川の教育の内容については、他市と比較してどうこうというのは余り言いたくないことですけれども、市川の教育は他市の教育と比べても遜色のない教育をしていると。それは各学校の教員、管理職等が１つになって子供を教育しているあらわれだというふうに思っております。
　それから、ちょっと誤解があったと思うんですけれども、市長から教育予算を教育委員会にやるとか、やらないとか、そういう言い方じゃなしに、時間がなかったので言わなかったんですけれども、各学校の持ち分で、例えば電気料を、今年度は例えば10の割合で使ったけれども、来年度はみんなの協力でもって８使ったと。その２の部分を学校のほうの予算で何かというようなことがあったんですけれども、それも電気、ガス、水道ということで計算の仕方とか、そういうことがまだ不備だったのでということを言う前にそれを言ったので、ちょっと誤解が生じたわけでございますけれども、それは訂正しておきます。
　もとに戻りますと、市川の教育はどういうふうにするかということで、私もこの答弁が最後になるかと思います。もう少し時間があれば原稿もつくって、きちっと言えたんですけれども、まず、先ほど子供は目がきらきら輝いてとか、そういう美しい言葉で教育というのは成り立たないんですね。もっと泥々したこともあるし、そこに先生方の力があって、初めて市川の教育がよくなるというふうに思っております。決していろんなところからの圧力でもって、こう言われたから、こうするんだということじゃなしに、市川の教育は市川の教育委員会でしっかり考えて独自の教育を進めていきたいというふうに思っておりますし、次の教育長になる人にも、その辺のところはよくお話をして、今まで培ったものをより以上よく、さすが市川の教育だというようになれば本当にすばらしいものだと思っています。今でも市川の教育で誇れることはいっぱいあって、市長によく言われることは、もうちょっとコマーシャルをしろということで、私、いないときにそんなことを言ってもしようがないのかもしれませんけれども、次年度は全国にいろんな情報を発信して、さすが市川の教育だと言われるような教育をつくっていかれればいいなというふうに思っておりますので、議員各位にはご協力願いたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○金子　正議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　もう少し教育観をじっくりとお話をいただく時間をおとりすればよかったと後悔しております。市川の教育という言葉だけでくくらないで、そこにどんな理想があるのか。また、子供たちの未来像を考えてください。
　以上です。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　通告に従いまして一般質問を行います。市民連合・あいの勝亦竜大です。よろしくお願いします。今回は初回から一問一答、中項目ごとに質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、市内の雇いどめの実態と緊急雇用対策に関して質問します。
　本日も、先順位の荒木議員が雇用問題に関しまして質問されていました。また、昨年暮れの12月議会においては、同期の議員であります桜井議員も質問されておりました、この雇用の問題であります。まさしく、今、大変な状況となっているわけであります。今、私の手元にこういった資料がございます。厚生労働省の発表でありますが、「非正規労働者の雇止め等の状況について（２月報告）」ということで、厚生労働省が２月27日金曜日に発表されております。「非正規労働者の雇止め等の状況について」ということで、少し読ませてもらいます。「派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年３月までに実施済み又は実施予定として、２月18日時点で把握できたものは、全国で2,316事業所、約15万8,000人となっている」という、こういう数字が出てきているわけであります。さらにこの中で、正確に言いますと15万7,806人というふうになっておりますが、派遣社員の方がこのうちの10万7,375人、構成比で言いますと68％、７割近くの派遣社員の方々がこういった形で雇いどめとなっている状況であります。こういう状況を見まして、やはりどうにか対策をしていかないといけないと考えるわけでございますが、まず質問の第１としましては、派遣社員の方々の雇いどめが大きな問題となっております。本市における実態はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず、派遣社員の雇いどめについて、本市の実態はどうなっているのかということであります。先順位者からのご質問もありましたので、答弁に重複する部分があることをご了承願いたいと思います。
　２月27日に千葉労働局は、昨年10月からことし３月までに雇用契約を中途で打ち切られる雇いどめで失職する非正規の労働者は、千葉県内では46事業所、2,038名であると発表しております。その内訳といたしましては、派遣社員が1,486人、契約社員が302名、請負が217名、その他が33名であり、雇いどめを実施する事業所の業種別では、製造業が43事業、小売業、サービス業、運輸業がそれぞれ１事業所でありました。しかしながら、千葉労働局は市町村別の人数を発表しないことから、本市における雇いどめの人数は正確には把握できないのが現状でありますが、そういうことで市内の主要工業団体――主要工業会といいますか、４団体ありまして、そういう工業会の４団体の事務局に直接問い合わせたところ、雇いどめを行っている事業者は数社にとどまっているとのことでありました。また、ハローワーク市川によりますと、本市には大規模な製造業の事業所がないことから、ハローワーク市川管内においては、他の管内に比べて雇いどめの人数は少ないものと考えているという返事がありました。
　雇いどめの人員の把握については、県内の13のハローワークが管内の企業に対し任意の調査を行い、千葉労働局がそれをまとめて発表し、あわせて厚生労働省へ報告しているところであります。千葉労働局が市町村別に人数を発表しない理由については、次の４点を挙げております。１点目は、任意の調査による事業所からの回答であること。１つには、発表することにより事業所名が判明され、事業所が風評被害を受けるおそれがあること。また、３点目として、法的根拠のない任意の調査であること。最後に、各都道府県においても市町村別人数は一切発表していないことということでありました。雇いどめは製造業がほとんどでありますが、本市における平成18年度の製造業は675事業所、市内全事業所の5.6％に当たります。また、製造業に従事している労働者の割合は10.2％であり、他市と比較して小さい値となっているところであります。さらに、本市が毎週水曜日の夜間に行っております労働なんでも相談においても、雇いどめ等による相談に見えられた方は昨年10月からことしの２月までの間に２人でありました。また、その他の関係部署――これは福祉事務所とか市営住宅課においても、雇いどめ等によります生活及び住宅の支援の問い合わせ数は数件であったということであります。このように雇いどめは地域及び業種に限定されていますことから、他市と比べ、本市において雇いどめなどの人数は少ないものと推測されているわけであります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁いただきました。今、部長の話を聞いておりますと、市川市は製造業が非常に少ないということなんですね。実は私、環境審議会のメンバーなんですけれども、製造業が市川からどんどん移転しているというようなことは聞いておりましたので、この数字を聞きますと、確かにそういうことなのかなと。今の答弁をお聞きしましてですけれども、製造業の特に派遣というものが今問題になっておりますので、余り市川では問題となってきてはないのかなと考えるわけであります。やはりこれは全くゼロではないはずだと思います。実際に私も雇いどめに遭ったという、こういう話を直接お聞きしたこともあります。さらに一番問題とすべきは、今、３月ということですが、ちょうど年度末という時期であります。この３月の末、年度末の段階で雇いどめになってしまうという方がさらにふえるのではないかということが予測されているのが実際なわけなんです。こういう状況の中、どう対処していくかという意味では、やはり市川市も緊急雇用対策というものを考えていくべきではないかと思っているんですが、そういうことで市川市の緊急雇用対策はどうなっているのか。近隣市の状況と比較をしてお伺いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　まず初めに、雇いどめで失職した方に対する本市の対策、国との役割分担、地域の実態から見て、特には現在行っておりませんが、国の緊急雇用対策で地方の自治体が活用可能なふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業の２つの制度を活用いたしまして、全庁的に事業を募集したところであります。その結果、６事業の応募がありましたことから、この６事業の計画を県に提出し、２月12日にヒアリングを受け、現在、県が市町村分をまとめまして国へ提出しているところであります。また、本市におきましては、雇いどめで失職した方を対象とした臨時職員の公募、募集は行っておりませんが、庁内の横断的な協力体制のもとで各所管が100人を超える非常勤職員の募集を行っているほか、随時、定数外職員の登録募集も行っているところであります。
　近隣市の状況についてでありますが、先順位者のご質問にも申し上げましたが、千葉県を初め千葉市、船橋市、流山市等が離職者を対象とした臨時職員の募集を行いました。しかしながら、千葉県は113名の募集に対しまして、採用は３名、千葉市は100人に対して30名、船橋市は30人に対しまして５人、流山市は10人に対して２人といった採用状況になっているところであります。このように応募者が少なかったということは、応募者にいろいろな条件をつけたところや雇用期間が短いといったことが理由として考えられるわけでありますが、また一方では、報道機関では、ふなれな事務作業が敬遠されているという事情もあると指摘しているわけであります。国においては、雇用対策として、さきに申し上げました交付金事業のほかに住宅及び生活支援として貸し付けを行うとともに、平成21年度当初からは雇用保険の機能強化として、給付期間の延長及び雇用保険の引き下げが行われる予定になっております。また、事業主に対しまして、年長フリーター等の正規雇用や、受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合については奨励金を支給し、さらに事業主の雇用維持を支援する雇用調整助成金の交付要件につきましても、労働者の雇用期間６カ月未満の雇用保険の被保険者も対象とするといった拡充対策を講じております。
　以上のように、雇用政策は国の責任において、国みずからが支援策を行う、こういうことでありますから、本市といたしましては、国及び県の支援策の周知に努めながら、本市が行っている労働なんでも相談及びヤング・ジョブ・サポートいちかわや高齢者職業相談において相談を受け付けて関係機関へ紹介するといった、今後も関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、必要に応じた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　今、部長のご答弁を聞いておりますと、この雇用の問題は、まずは国の責任においてということで、国が先頭を切ってやるべきであるということなのかなと思いました。いずれにせよ、この雇用の問題に関してはいろんな問題が発生はしていると思います。今、部長からご答弁の中にありましたヤング・ジョブ・サポートいちかわのことですね。このことは12月議会において桜井議員が詳しくお聞きされていましたけれども、私も、ここの存在というものをきっちりと認識していなかったという部分がありました。本来、どういう役割を果たしているのかなということで、市川市の若年者の就労支援対策でやっているということ。
　あと、もっと言えば、今、部長は国、そして県とおっしゃっていましたけれども、県としましては、この間も見てまいりましたけれども、船橋駅のすぐ近く、船橋のフェイスビルですか。あそこにジョブカフェという、若者対象のハローワークがございます。最近の状況を知りたいということで見てまいりましたけれども、非常に込み合っていました。やはり多くの若い人たちが仕事を探しに来られていると、こういう状況を船橋のジョブカフェで見てきたわけであります。
　一方、市川で行っております施策、ヤング・ジョブ・サポートいちかわですね。ここがどうなっているものかなということで、これもつい先日見てきたわけでございますけれども、船橋のジョブカフェなどと比較しますと、非常にスペースは狭い。そして、人は少ないと。この狭いスペースという部分では、公明党の戸村議員が代表質疑の中でも質疑されておりました。そして、相談に来られている人もいないと。まさしくここは個別面談の場所という感じでありました。
　また、ここは新しくできました市川駅南口の再開発ビル、東側のほうですね。そちらの３階に移転したわけでございますが、ビルの奥のほうにあるということで余り目立たない、そして看板もないというような、こういう状況でした。あそこの３階というのは、市川駅のホームと同じ高さというか、同じレベルにあるので、市川駅のホームから南側を見ますと、あのビルが見える。ちょうど３階部分が見えるわけなんですが、そこから見ていましても、あのビル３階にヤング・ジョブ・サポートいちかわがあるというのがよくわからないというような、そういう状況だったわけなんです。
　そこで質問させていただきたいと思いますが、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの活用の工夫についてということで、これをもっともっとしっかりと活用していくということが今市川市には求められていると思うんですけれども、まず１番としましては、この施策の目的の達成度、そして効果の検証、そういったものを伺いたいと思います。
　次に２番としまして、やはり周知といいますか、市民の皆さんがこの施設をよくご存じないのではないか。そういった意味でＰＲであったりとか、今、私がお話をしました看板の問題であったりとかいうこと。それがどうなっているのかということです。
　あと３番としましては、この施設、やはりもっともっと多くの市民の皆さんに知ってもらう必要がある。さらに言えば、ＮＰＯの団体の皆さんとの連携というものも必要ではないかと考えるわけであります。この部分に関してもお伺いしたいと思います。
　そして４番としまして、ヤング・ジョブ・サポートいちかわ、今後の取り組み、どのようにお考えになっていらっしゃるか。このことに関して再質問したいと思います。お願いします。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　ヤング・ジョブ・サポートいちかわの４点のご質問についてお答えいたします。
　まず、ヤング・ジョブ・サポートいちかわは、本市の若年者就労支援事業として、フリーターやニートと言われる若年者のニーズを反映できるような個別相談事業として、平成18年６月に男女共同参画センターに開設いたしました。フリーターやニートの増加は、本人自身の将来を不安定なものにするだけではなく、若年者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力、生産性の低下といった社会基盤の崩壊や社会保障システムの脆弱化、社会不安の増大といった深刻な社会問題に影響を及ぼすものと考えられ、懸念されているところであります。ヤング・ジョブ・サポートいちかわの事業内容といたしましては、毎週火曜日と木曜日の13時から16時まで、15歳から34歳までの若年者を対象とした個別面談による細やかなキャリアカウンセリング及び雇用ミスマッチの判断材料となります適職診断を実施することに特化して、就職に対する不安や心の悩みを持った若年者の就労支援をしているわけであります。
　次に、達成度、効果の検証についてでありますが、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの利用状況につきましては、平成18年度の来訪者が35名、個別相談が35件、相談枠に対する利用率は20.2％となっております。また、19年度においては、来訪者が130名、個別相談が103件、相談枠に対する利用率は36.4％、平成20年度は１月末現在で来訪者が104名、個別相談が64件であります。ヤング・ジョブ・サポートいちかわの個別相談を受けて、その後就職した若者の数は、18年度が10名、平成19年度は20名、平成20年度は１月末現在で８人であります。今現在、利用率が高いとは言えませんが、今後は利用率を上げるとともに、一人でも多くの若者を就職に結びつけるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、ＰＲ、看板等についてです。ヤング・ジョブ・サポートいちかわは、平成18年６月から事業を開始して２年半が経過し、この間、各自治会、公共施設、主要駅にポスターを掲示、リーフレットの配置、いちかわエフエムでの放送、ホームページへの掲載等を行ってまいりましたが、まだまだ市内の若年者及び保護者に広く認識されてないのが現状であります。このことから、今後とも各自治会、公共施設への周知はもちろんのほか、定期的に広報へ掲載するといった周知に努めると同時に、本年度はＣＡＴＶ市川の「マイタウンいちかわ」の中で若年者就労支援事業のヤング・ジョブ・サポートいちかわの取り組み状況を放映してもらうといった、利用者に広く事業をＰＲしていきたいと考えております。
　ヤング・ジョブ・サポートいちかわは、平成19年６月に市川駅南口のメトロビル２階の高齢者職業相談所に併設し、リニューアルオープンさせ、昨年11月４日からは市川駅南口、ザ・タワーズ・イースト３階に移転いたしましたが、看板等による案内につきましては、ヤング・ジョブ・サポートいちかわのある３階通路のサインと部屋の入り口及び室内のガラス面に看板を掲示してありますが、いずれもスペースの関係で、それほど大きなものではありません。また、現在、市川駅南口デッキ等の工事中であるため、駅からヤング・ジョブ・サポートいちかわまでの案内がありませんので、今後、案内板を設置し、だれもがわかるような誘導をしたいと考えております。また、ヤング・ジョブ・サポートいちかわはビルの３階にありますことから、利用者の誘導、動線を考えますと、当然１階入り口及び２階にも案内を掲示する必要があるというふうに考えております。
　次に、市民、ＮＰＯとの連携についてであります。本市には、有料の相談窓口ではありますけれども、フリーターやニートを支援しているＮＰＯが幾つかあります。現在、千葉県がフリーターの自立を支援するちば地域自立支援ネットワーク会議に、市川市とともに、市内の２団体のＮＰＯが会議に参加して、県内のネットワーク構築に向けて連携を深めているところであります。個別相談だけでは、雇用情勢は極めて厳しい状況の中で、年長フリーターと言われる25歳から34歳までの若年者の就労支援についても簡単に解決できないものでありますことから、国及び県、さらにはＮＰＯを含めた関係機関との連携や市民の理解が今後の課題として考えられているわけであります。
　今後の取り組みについてであります。ヤング・ジョブ・サポートいちかわに個別相談を受けに来た若者に適職診断を実施したり、面接の好例等を専門のキャリアカウンセラーが的確にアドバイスを行うことは可能でありますが、学校へも行かず働くこともしない、いわゆるニートと言われ、家に引きこもって外出しない若者にいかにして相談を受けてもらい、最終的には働くことの重要性を認識していただくことは大変困難な事業でありますが、着実にそれを実施することにより、一人でも多くの若者が就労できるよう支援してまいりたいと考えております。また、新たなサービスとして、今月からはパソコンを導入いたしまして、インターネットでさまざまな就労などに関する情報の提供を開始したところであります。
　いずれにいたしましても、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの利用者ニーズの把握に努め、ハローワーク市川及び県の機関である船橋市のフェイスビルにありますジョブカフェちば等の関係機関の活用も促し、若年者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。今、部長、答弁の中で雇用のミスマッチと言われていたかなと思うんですけれども、今、働く人、そして、そういった人たちを雇う側はいろいろと求めるものが合致しないという、こういう問題がやはりあるのかなと思います。大変大きな問題だと思うんですけれども、雇用のミスマッチと言われておりますけれども、私もヤング・ジョブ・サポートいちかわ、カウンセリングされている方とちょっとお話をしてまいりました。そこでお聞きしたことは、やはり大きな問題として、今、このように厳しい状況になっていると。そうすると、雇う側は従業員、働く人の面倒をよく見ない。一方で働く人、特に若年層の方々はコミュニケーション能力が不足しているというようなことをおっしゃっていましたけれども、うまく意思の疎通ができないとか、いろんな問題があると。また、求める仕事も、やはり楽な仕事を求めてしまうというのかな、そういう問題もあるようで、いろいろと複雑な問題があるようです。特に雇用のミスマッチという部分、大きな問題ではないかなと思います。
　そういうことで、今、部長からご答弁いただいたんですけれども、時間も迫ってまいりましたので、最後ちょっとお伺いしたいと思うのは、今、私がお話をしました雇用のミスマッチの解消の問題ですね。これをいかに解決をするか、解消していくか、今ご答弁いただいたヤング・ジョブ・サポートいちかわ、ここでもしっかりと取り組むべきだと考えるんですけれども、そのお考え。どう取り組むべきか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　雇用のミスマッチということでありますが、一般的に雇用のミスマッチとは、労働者側のつきたい仕事と企業側の欲しい人材の条件がかみ合わないことがあります。労働者側のスキル不足による雇用のミスマッチのほか、職業条件が合わないための雇用のミスマッチも増加し続けていると言われております。一方、企業は、若年者の就職に関して重視しているものがコミュニケーション能力の不足と言われております。携帯電話やパソコン通信によるコミュニケーション媒体の多様化に伴い、コミュニケーション能力が低下したり、1990年代に入ってから注目され始めましたひきこもり、いわゆる、ニートという現象もその一因と考えられ、仕事内容が自分に合わないということだけではなく、コミュニケーション能力の低下が就労問題に絡んでいると言われております。介護関連職場では、求人も多く、就職相談会が何度も開かれているにもかかわらず就労者が少ないのは、製造業等の離職者がコミュニケーションが大切な介護福祉関係の職業に就職したがらないことも、コミュニケーション能力の低下が１つの要因ではないかと言われております。
　また、職場におけるコミュニケーション能力の低下には主な３つの要因が挙げられております。１つ目として、電子メールやイントラネットの普及による言語を介さないコミュニケーション手段が増大したこと。２つ目には、簡単な報告、連絡以外にコミュニケーションをとる機会が大幅に減り、職場の環境変化による仲間意識が低下したこと。３つ目として、派遣社員や非正規労働者の増加により、会話のしづらくなる職場の増加であります。厚生労働省が行った新規学校卒業就職者の就職離職状況調査によりますと、2003年３月に大学を出て就職した若者のうち、１年以内に離職した者が15.3％、３年以内に離職した者は35.7％と発表されており、若手大量離職時代と言われておりますが、このことは雇用のミスマッチとコミュニケーション能力の低下が主な原因であると考えられております。
　以上のように、雇用のミスマッチは市としても大きな社会的問題であることは十分認識しております。雇用の安定なくして経済の再生はあり得ませんので、国を初め県の関係機関及びＮＰＯ団体の支援策の活用を図るとともに、ヤング・ジョブ・サポートいちかわでは、以前から行われている個別相談や適職診断を充実させるといった雇用のミスマッチ解消に向けて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　了解しました。今回、私、この雇用問題、質問させていただいたんですけれども、市川においては、現状、雇いどめに関しては大きな問題とはなっていないということのようですが、いずれにせよ、３月末の段階でどのようになるか、しっかりとその時点での対応をしてもらいたいと思います。
　また、このヤング・ジョブ・サポートいちかわ、来年度の予算書の中でも243万3,000円、若年者就労支援事業――重点事業ですね。３カ年計画事業ということで、やはりこのことは市川市としても非常に誇るべきことではないかなと思います。特に今、いろんな方とお会いしていまして、働いている中で、いわゆるモラルハラスメント、パワーハラスメント、そういったものに遭って、うつになってしまうという方が多くいらっしゃいます。市川市にも、例えば精神の授産施設などに通われているという方、たくさんいらっしゃいますが、そういう方が状況がよくなってきて、それでまた仕事に戻ろうというときに、やはりこういう施設というものは間違いなく必要とされるものでございますので、これはぜひもっともっとアピールしてもらいたい。そういった意味では宣伝もしっかりしてもらいたいと思いますし、いちかわケーブルテレビで報道されたというか、紹介された後などは来場者の方も非常にふえたというようなことも聞いておりますので、もっともっと宣伝にも努めてもらいたい。また、この場所にありますよということで、看板のことなどもぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　以上でこの質問は終わります。
　次に移ります。都市計画道路3･4･18号に関してということで質問します。
　まず、(1)住民集会における反対決議の本市の考え方について伺いますということで質問させていただきたいと思うんですが、この質問をするに当たりまして、市川よみうりの２月14日号でこういう記事が出ておりました。私も非常にびっくりしてしまったんですけれども、見出しとしましては「都計道3･4･18号　地権者２人　千葉地裁に提訴　県に計画取り消しを求める」、さらに「住民集会も反対決議」という、こういう記事が掲載をされておりました。
　私もこの記事を読んで非常にびっくりしまして、この問題に関しまして、議員になってから何回もやっておりますので、まさか提訴というのは思ってなかったんですけれども、まずは住民集会の反対決議、これ、一体どういうものかということでいろいろお聞きしたりして、この決議内容というものを知ったんです。少し前文を読ませていただきますと、都市計画道路3･4･18号線は、開通すれば千葉県北西部と都心を最短経路で結ぶ広域的幹線道路となり、さらに成田・羽田両空港一体運用に基づく物流アクセス路線ともなるため、同計画道路には膨大な交通集中が発生することは客観的な事実である。２車線では入り切らない車両は並行路線にもあふれ、地域全体が道路公害にまみれ、生活自体をも脅かす環境破壊を招くことは必至であるということで、決議内容としましては、１、都市計画道路3･4･18号線の現計画に反対する、２、市川市ほか行政の不正・不当な進め方に反対するということで、日付としましては平成21年１月31日、3･4･18号線住民連合協議会ということですね。こういう決議が出ているわけでございます。この決議に対しまして、本市の考え方についてお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ご質問いただきました決議に対する市の考え方ということでございます。3･4･18号線住民連合協議会という名称で任意団体が主催した集会というものがあったということ、これにつきまして、私どもが認識した経緯等も若干触れながらご説明をさせていただきたいと思います。
　私どもとこの団体とのかかわりにつきましては、これまで都市計画道路3･4･18号整備事業に係ります環境調査に関する話し合い等の際に、八幡５丁目大和自治会の代表者とともに、現在、先ほどの会の代表者とされておられる方が同席されていたというふうには認識をしております。この団体からは、これまでに質問書等をいただいたこともございまして、その文書には代表幹事とされております方の氏名が記されておりましたが、ほかの構成員等については私ども把握ができていないというところでございます。
　今回、この団体の住民集会が開催され、集会で決議が採択されたということでございますけれども、現時点におきましても、この3･4･18号線住民連合協議会からは、この決議書等は私どものほうに届いておりません。１月31日に開催されたという集会とその決議文の概要を私どもが把握いたしましたのは、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、２月14日付の地元紙に掲載されておりました記事からでございました。しかし、つい先日、私どもも、このときの文書というものを見させていただく機会がございまして、この文書はそこに書かれている作成者のところの欄からしますと、3･4･18号線住民連合協議会が作成したと思われます。これにつきましては、都市計画道路3･4･18号線に関する住民集会のお知らせという文書、それから決議書――先ほどご紹介があった決議書だと思いますけれども、それと、そのときに配布されたのか、事前に配布されたのかはわかりませんが、3･4･18号線の不当な現計画に反対し、良環境を保持しましょうというような見出しのついた文書を拝見させていただいたというところでございます。
　そこで決議についてでございますけれども、都市計画道路3･4･18号線の現計画に反対する、あるいは市川市ほか行政の不正・不当な進め方に反対するという２項目になっていたということで、私どもも承知をしておりますが、私どもといたしましては、都市計画変更及び事業認可等の際に地元の皆様への説明等もさせていただいてきておりますし、その後、大和自治会、あるいは、まちの環境を考える会という方々からの要望にこたえる形で環境や地下案に関する話し合い、あるいは説明会なども行ってきたところでございます。特に環境調査につきましては、この両団体と一緒にお話を進めさせていただきましたし、地下案につきましては、検討要望のありました大和自治会の皆様と話し合いを行いまして、これまでに合計で約50回、そして、そのほかにも環境対策や工事関連の地元説明会なども20数回行ってきております。
　なお、平成14年以来、７回ほど――途中で職名が自治法の改正でいろいろ変わっておりますけれども、助役、あるいは副市長という立場の当時の方も含め、現副市長も２回ほどでございますけれども、面談をさせていただいております。先ほど申し上げましたが、合計７回しておりまして、これらの会におきましても、現在の3･4･18号線住民連合協議会の代表幹事とされる方は八幡５丁目大和自治会の方々と一緒に来庁し、お話し合いを一緒にされていたというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、本事業につきましては、法で定めております手続に限定することなく、一人でも多くの方々にご理解をしていただくべく努力してきたことを考えますと、今回の決議の内容等はとても残念な内容であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。道路交通部長は、今、説明はしている、要望はこたえているとおっしゃっておりましたが、どうなのかなと疑問に思う部分がたくさんあるわけでございます。それとあと、私は、この3･4･18号線住民連合協議会の皆さんは、これはまさしく地域の住民の皆さんの代表意見であるというとらえ方をしているわけでございますけれども、まず、これ、市川よみうりの記事を利用させていただくのが一番よろしいかなと思うんですけれども、ここの中でも何点か反対理由といいますか、書かれているんです。
　まず１つは、交通量の問題がございますよね。少しまた、この記事を読ませてもらいますけれども、「一部地権者や沿線住民は、同道路が周辺の環境を悪化させるとして、市に計画の変更を要求。その根拠の１つとして、同道路の予測交通量を指摘していた。同道路は、市川市や近隣の都市計画道路すべてが完成していることを前提に、交通量を１日9,800台として設計されているが、開通後の予測交通量は１日３万台以上。他の多くの都市計画道路も依然として完成の見込みが立っていないため、沿線住民たちは同道路が公害道路になるとして対策を求めてきた」ということで、交通量に対して非常に疑問を持っているということが書かれているわけなんですよ。
　私も、この議会で一般質問の中で質問させていただきましたけれども、たしかこの9,800台というのは、ここの記事では都市計画道路すべてが完成しているということですけれども、もっとはっきり言いますと、いわゆるネットワーク道路がすべて完成しているということ。つまり、このネットワーク道路は第二湾岸道路であったりとか外環道路、これがすべて完成しているというもとでの9,800台だったと思うんです。これは、たしか私が以前、一般質問させていただいたときに、このことは確認をさせていただいたかなと。議場ではないですけれども、質問をする中で質問とりで確認をさせていただいたと思うんですけれども、そういったことが大きな問題じゃないかなと思うんですけれども、その部分に関してはどうお考えですか。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　交通量の予測の仕方といいましょうか、前提といいましょうか、そういうお話だと思いますけれども、前にも、ほかの方のご質問だったか、ご質問者の質問だったか忘れましたが、お答えをしたことがあると思いますけれども、例えばこの道路に限ってイメージをしていただいても結構ですが、この道路ができたときにほかの道路ができていないから、じゃ、この道路ですべて理想的な交通の流れができるような道路にしてしまおうという計画を立てるということは現実的にはございません。将来、無駄になってしまうということが起きますので、将来計画というものを立てた、そういう中でどういう道路をつくればいいのかということで計画をしていくということでございますので、そういう観点からは、現在のこういう都市計画道路などの考え方というのは、私どもフルネットという言葉を使っておりますが、計画されている道路ができ上がったときに、この道路にどれだけの計画交通量が流れるのかというようなことを予想しまして、それに基づいた道路構造を設定するという形になっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　Ｙ字構想というのがありましたよね。非常に古いお話だと思いますけれども、この3･4･18号と外環道路をいわゆるＹの上のほうに見立ててというような、こういう構想があったかと思うんですけれども、やはり地域住民の皆さんは、そういうものをわかっていらっしゃるわけだから、いろいろと納得しないんじゃないかなと思うんですけれども、その部分は意見の相違ということでとどめておきまして、次の質問に行きたいと思います。
　今回、住民が千葉地方裁判所に提訴したということで記事が書かれておりましたけれども、このことに関しまして本市の考え方を伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ご質問いただいた提訴についてでございます。この提訴につきましては、新聞等によりましてもおわかりだと思いますけれども、地権者２名という方が原告者ということのようですが、私どものほうには、この代理人弁護士から21年の２月３日付で市長あてに通知書という文書が郵送されてまいりました。これの内容では、千葉県を被告として訴えを起こしたということが書かれておりましたので、この段階で、私どもはそういうことがあったのかなというふうに認識をしたところでございます。この通知書によりますと、私どもが現在進めております都市計画道路3･4･18号の事業用地内に建築物を建てたいと。まだご協力をいただいてない地権者ということでございますので、自分の土地だということで、そこに建物を建てさせてくれという許可申請をしたことに対しまして、不許可処分を千葉県知事が行っております。これにつきまして、千葉県を相手として千葉地方裁判所に対して取り消しを求める。不許可処分に対して取り消しということですから、建ててもいいと認めるような判決をくれということで訴訟を起こしたということでございました。
　しかし、私どもでは、この訴えが本当に提起されているのかどうかという事実の確認は、この時点では困難でございました。その後に、先ほどもお話もあったかもしれませんけれども、２月14日付の地元紙でも、この件に関する報道がございまして、その時点で私ども、再度県のほうへ、こういうことがあったということが新聞報道されているけれども、事実かという照会をさせていただきました。ただ、この時点におきましても、訴状が届いていないということで確認ができないということでございました。その後も我々は時々県のほうに、状況がわかったら教えてほしいということでお願いをしておりましたところ、当初、市のほうにいただいた通知から約１カ月を経過しました去る３月３日に訴状が届いたということを確認できたところでございます。
　そこで、ご質問の訴状に対する本市の考え方ということでございますけれども、本件は千葉県を相手としまして地権者から提訴されたものでございますので、市はその内容を知り得る立場にございません。また、新聞記事の範囲内に限られるとしましても、今後、司法の場で判断される段階になった事案でございますので、現時点では訴訟に関係するであろう具体的な事項についてはコメントしにくい状況になったと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、一昨年に都市計画道路3･4･18号の供用目標を平成27年度と定めまして、未買収となっている関係者の方々に事業用地への協力をお願いし、さらに事業執行に必要となる予算措置等も行ってきたところでございますので、今回の訴えの提起につきましても非常に残念であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。千葉県を相手にするものであるから、市はその内容を知り得ない、そういうことでコメントしにくいというご答弁だったかと思います。この問題に関しまして、実は今議会で自由クラブ、増田三郎議員が代表質疑の中で少しコメントをされていらっしゃいましたね。これは２月24日火曜日でしたけれども、午後、たしか増田議員は、「私も役所へいるときから取り組んでいましたから、それはこの道路は１回白紙にしたことがあるんですよ。改めて都市計画決定したりしたんです」という、こういう発言をされておりましたけれども、私、ここの１回白紙にしたという、その部分の認識がなかったものなので、これ、調べてみたんです。そうしましたら、本当、古いんですね。昭和39年（1964年）、今から45年前ですけれども、９月14日、2･1･3号――2･1･3号というのは、これは3･4･18号の古い名称ですね。45年前、都市計画の決定がなされ、そして昭和48年（1973年）、36年前、６月21日に、市議会は2･1･3号の凍結、再検討、請願を採択したと。そして、その翌年の昭和49年（1974年）10月２日、市議会は凍結、再検討中の2･1･3号未着工部分の建設反対の請願を採択しているという、こういう過去の履歴があったんです。それを増田議員がおっしゃっていました、１回白紙にしたということなのかなと思ったわけでございますけれども、今、道路交通部長からご答弁いただきました。千葉県を相手にしているということ、市はその内容を知り得ないということでコメントできないということでございましたけれども、本当に40年以上前からここに住んでいらっしゃる地域住民の皆さんは、当時は3･4･18号ではなく、2･1･3号ということでこの問題を取り組んでいらっしゃったと。
　今回また取材というか、この中で知り合った方にお伺いしたりしていたんですけれども、当時、40年ぐらい前にかかわっていたお父さんがもう亡くなられて、今、その息子さんがやっていらっしゃるという方もいらっしゃったんです。私はすごいびっくりしたんですけれどもね。以前からこの問題はあったわけで、そこの地域の住民の皆さんというのは、自分の亡くなられている父親であったり、母親であったり、場合によってはおじいさんだったりと、そういう方が取り扱ってきた問題を今現在もやっていると。本当に深刻な問題なんですよね。ですので、やはりここはもっと真剣に取り組んでもらいたいなと思うんですけれども、そういう歴史のあるもの。
　私は今ここでお伺いしたいのは、市の担当されている皆さん、過去の経過をよくご存じないという方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、本当にそういったものがきちんと市当局において継承されてきているのかどうかという部分を少しお伺いしたいと思います。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　過去の経過を継承しているかということでございますが、確かに40年以上も前のことすべてが今の者に伝わっているかといいますと、やはりそこの部分については若干、細かいところでは落ちがあるかもしれませんが、大きな流れとしては、先ほどのお話がございましたような法的な決定であったり、市議会での陳情の採択等、そういう部分について落としているということは全くない。それらにつきましては、新しく人事異動等があった場合についても、それぞれの所管課、あるいは私どものような立場の人間についても十分深い認識、理解をした上で対応させていただいているつもりでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　しっかりとやってもらいたいんですけれども、あともう１つ、これは前、一般質問の中でも私お伺いしていますけれども、いろいろお伺いしますと、やはり多くの皆さんは、当初、この道路は生活道路であるという、そういう説明を受けていたということをおっしゃる方が多いですよね。この市川よみうりさんの記事の中でも、「市は同道路を広域幹線道路として位置づけていながら、住民には生活道路であると説明して適切な意思決定を阻害してきたことも違法であると主張し、県に都市計画の取り消しを求めている」ということ。実際、過去の議事録を調べてみましても、議員に対しても生活道路と言っているときがたしかあったと思うんですけれども、この部分はどうでしょうかね。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　この点につきましては、以前、この場でご説明というか、ご答弁をさせていただいたことがあると思いますけれども、幹線、あるいは準幹線道路というような位置づけと生活道路というものについて相矛盾する話ではないということでお話をしたつもりでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　幹線道路と生活道路は矛盾するものでないというお答えでございますが、私は矛盾するものだと思っております。いずれにせよ、なかなかかみ合わない部分がございますので、まとめさせていただきたいと思いますけれども、今回、私はこの質問を通して訴えたいことがあります。住民の皆さんが提訴するとはどういうことなのか、しっかりと受けとめてもらいたいと訴えたいと思います。
　今まで市は、土地収用法の適用という最終手段をもって解決しようとしていました。こういった市川市の当局のやり方に対しまして、私が思うには、地域住民はその対抗策として裁判所に提訴するという、そういう手段を講じたのではないでしょうか。まさしくレジスタンスということでございますけれども、やはりもっと市川市行政は地域住民と今回提訴されたということ、この２つに対しまして真剣に向き合うべきであると私は思います。そして、私は今までの質問を通じて思うのは、やはり聞く耳を持たない姿勢があるのではないか。そういった意味では今までの対応が非常に悪かったのではないかと、そう感じております。
　以上です。
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○小林妙子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。
　まず、市川市みどりの基本計画の中からお伺いをしていきたいと思っております。
　本市は、潤いと安らぎあふれる緑豊かな町を目指して平成16年３月に本計画を策定いたしております。豊かな緑は人々に潤いと安らぎを与えるだけでなく、昨今の環境問題に対する温暖化防止や大気汚染の防止策、さらには災害時の避難地帯など多くの機能を備えているということからも、この緑の確保及び配置に関しては積極的かつ効果的に行うことが必要であると考えております。
　そこでまずお伺いしたいのが、緑地の確保目標水準についてです。基準年次となります、これは平成15年ですけれども、市全域の緑地面積1,685ha、市全域面積に対する緑地の割合29.9％となっております。これに対して中間年次、これは平成27年となっておりますが、確保目標1,781ha、市全域の面積に対する緑地の割合31.6％となっております。この目標を達成するために、現段階ではこの緑地面積及び達成率がどのようになっているのか。さらに、27年の中間年次、目標達成に向けての本市の具体策について、本計画にございます配置方針を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市川市みどりの基本計画についての(1)についてお答えをいたします。
　初めに、市川市みどりの基本計画について少しご説明をさせていただきます。本市では平成37年度を目標といたしまして、総合計画Ｉ＆Ｉプラン21で「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を将来の都市像として定めまして、緑豊かなまちづくりに取り組んでいるところでございます。みどりの基本計画は、都市緑地法に基づきまして、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に取り組む計画として平成16年に策定されたところでございます。この基本計画の目標年次は、おおむね20年前後の平成37年でありまして、市川市総合計画や市川市都市計画マスタープランに整合するものでございます。
　ここで緑、あるいは緑地などと広く一般的に言われておりますが、市川市みどりの基本計画におけるとらえ方をちょっとご説明させていただきます。市川市みどりの基本計画におきましては、その体系において、緑に係る総合的なキーワードとして緑地として表現されております。緑地は大きく分けて施設緑地と地域制緑地に分類されると。
　まず、施設緑地についてでございますが、施設緑地は都市公園等と民間施設緑地に分類されまして、さらに都市公園等は都市公園法に規定するものと公共施設緑地に分けられます。まず、都市公園等のうち都市公園法に規定するものとは、一般的に言われます街区公園、近隣公園及び都市緑地などがあるわけです。また、公共施設緑地については児童遊園地や河川敷緑地、公共団体が設置しております運動場やグラウンドなどを言うわけです。次に、民間施設緑地とは民有地に存する緑地でありまして、市民緑地ですとか市民農園、お寺や神社などの境内地などが当たるわけです。また、さきに申し上げました、その緑地を大きく分けた一方の地域制緑地につきましては、法によるものと条例等によるものがありまして、法によるものといたしましては、都市緑地保全法に基づきます都市緑地保全地区や緑地協定を示したもので、都市計画法に基づく風致地区ですとか生産緑地法に基づく生産緑地など多種多様なものがあるわけです。一方、条例等によるものといたしましては、条例、要綱、契約、協定等によります緑の保全に関する協定ですとか、各地域で行っています緑化協定、工場緑化協定などがあるわけです。このように、一口に緑地と言いましても公有地、民有地の違いがあり、あるいは法律等の根拠づけの有無などによりまして性格の異なる多種多様な緑地があるわけです。
　ご質問のみどりの基本計画におけます緑地の確保目標、都市公園等の目標についてでございますが、質問者のご指摘のとおり、緑地につきましては、平成15年の段階で市域の緑地は1,685haであり、市全体の29.9％を占めており、中間年次の平成27年には1,781haで31.6％を目標としております。都市公園では、平成15年時点で面積124.2haであり、目標時は229.6haまで拡大することとしております。これを市民１人当たりの公園面積にいたしますと、平成15年時点の2.7㎡に対し、平成37年の目標値では4.73㎡を目指すものであります。この数値は、現況、中間年次、目標年次を勘案し、計画対象区域、都市計画区域の人口の見通し、将来の市街地規模などを上位計画と照らし合わせながら都市公園等を適正配置した場合の目標数値でございます。
　そこで、計画作成から現在までの緑地や都市公園等の整備状況でございます。平成15年の計画作成時は、先ほどご説明いたしましたように、緑地につきましては1,685haでありましたが、申しわけないんですが、現在の状況につきましては、調査方法が航空写真を撮影して赤外線データ処理を起こすなど、専門的な手法を要するもので、現時点でのデータは把握できてないというのが現状でございます。
　続きまして、みどりの基本計画の緑地の配置方針についてでございます。将来の本市の良好な生活環境を確保するために、現況調査結果の解析、評価と計画課題の整理をもとにしまして、環境保全、レクリエーション、防災、景観構成の４系統によります配置を示したものでございます。１番目として、環境保全系統につきましては、都市の骨格の形成、身近な生き物との共生も可能な都市環境の形成を目指した緑地のネットワーク化、都市気象の緩和に資する河川、道路等の緑化によるネットワーク化など、各地域の特色に応じた緑地の配置をすること。２番目に、レクリエーション系統につきましては、多様なレクリエーション需要への対応、民間施設緑地の保全、活用、ネットワークの形成を目指した緑地を配し、３点目の防災系統では、地震、災害時における安全性の確保、防火帯の配置、緩衝緑地の配置、雨水貯留機能を持った緑地としての配置を検討。４番目の景観構成系統では、郷土景観を形成する樹林地、地域を特色づける社寺林や市街地の緑地とし、市川市全体の緑地につきまして、各系統の配置方針に基づき総合的な位置を示したものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度お伺いをしてまいりたいと思います。今のご答弁の中から幾つか再度にわたって伺いたいんですけれども、まず１点目として、私は配置方針を踏まえてというふうに申し上げました。ここで伺っている緑というのは、市川市全体の緑について伺っているわけです。先ほどご答弁にもありました公園など、さまざまなものもあるという中で、当然、街路樹や公園というものも含まれているわけですね。
　整備に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、公園は水と緑、それから街路樹の整備は道路交通の管轄と、それぞれ整備に関して、つくっていくところは違うと思うんです。確保した後の管理についてお伺いしたいんですけれども、この緑を緑地として継続していくためにはどのような管理を、それぞれどこがどのように行っているのかについてお答えをいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　既存の公園とか緑地、また新たに用地を確保したところの管理についてということでございます。
　初めに、公園の樹木や街路樹の管理の関係でございます。現在、本市におきましては、公園樹木や街路樹の剪定、刈り込み、害虫駆除、清掃などにつきましては、専門業者に業務委託し、維持管理を行っているところでございます。樹木の管理につきましては、常緑樹や落葉樹、花木や樹種によりまして剪定の方法や時期に違いがありますが、一般的には秋の台風シーズン前に、強く伸び過ぎた枝葉を整える夏季剪定、これは夏場、７月から９月に行っているものです――と樹木の活動が停止する、いわゆる休眠期に行う冬季剪定、これは12月から３月の２回を基本といたしまして、樹木の育成に不要となる枝――徒長枝ですとか枯れ枝、絡み枝などを整理するもので、日当たりや風通しをよくして樹木全体のバランスを整えるということでございます。ツツジなどの低木や生け垣などの場合については、樹種や萌芽力――芽を出す力の違いにもよりますけれども、刈り込みの回数が異なりまして、年に１回から３回というふうなのが一般的でございます。１回の場合はツツジなど、花の開花後、６月から７月に行っているところでございます。
　また、病害虫の駆除でございますが、毛虫の発生が集中する４月から10月にかけて行っているところでありまして、防除の方法といたしましては薬剤散布――これは病害虫が広く分散したり、大量に発生した場合、やむを得ず散布するもので、この場合でも最小限の区域にとどめるというやり方をしております。剪定及び除去方法といたしましては、毛虫などの被害が初期段階で小範囲の場合には被害の出た枝葉を剪定もしくは切除するもので、最も安全確実な方法であるというふうに考えております。そのほかに捕殺ですとか誘殺方法といたしまして、害虫を光で誘い出して駆除する方法ですとか、樹木にわらをまいて集めて捕殺する、また、粘着剤を塗布して害虫を誘殺する方法などもあります。場所を限定し、試験的にいろいろ行っていますが、そういう方法でやっております。
　これらの樹木の管理方法につきましては、財団法人日本造園建設業協会発行の「街路樹剪定ハンドブック」ですとか、公園緑地維持管理研究会発行の「公園・緑地の維持管理と積算」という本などを参考にいたしまして、業務委託契約書の管理仕様書に明記しているところでございます。
　緑地の管理につきましては、本市が維持管理をしている緑地というものは、市民の方々からご寄附をいただいたものと市が買収して公有地化したものとがございます。公有地化した緑地の面積というのは、市民の方からご寄附をいただいたものが21.04ha、市が買収したものが35ha、合わせて56.04haございますが、市では、寄附や買収後、その緑地の状況に応じた維持管理に努めております。現実的には、平成18年３月に環境清掃部が策定いたしました自然環境保全再生指針の方針に基づきまして、最初に間伐や下草刈りを行いまして、その後に定期的に適正な管理を実施したいというふうになっております。現実的に総面積56.04haございますので、予算の範囲で市民のご要望と緑地の状況を考慮しながら優先順位等を決定し、維持管理に努めているものでございます。いずれにいたしましても、本市に残された貴重な緑地を未来に引き継げられるようにということで、今後は緑と花の市民大学の卒業生が立ち上げました山林ボランティアという組織もございます。その辺のボランティア組織などのご協力もいただきながら、今後、市民と一体となって保全してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、もう１度お伺いしたいんですけれども、今のご答弁からすると、本とかを参考に業務委託管理をお願いしているということなんですけれども、本市独自の指針とかマニュアル等というのはつくってないということなんでしょうか。その点。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　本市独自というのはございません。基本的には、そういう文献を参考に適正な処理ができるように仕様書をつくっているということでございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　もう１度伺いたいんですけれども、昨今、公園の木の伐採後に市川市でも悲しい事件があったりですとか、あと街路樹についてなんですが、道路景観の向上にも大変必要なんですけれども、一方で車の運転席から見えなくて子供を巻き込んだ事件があったり、標識が見えない箇所があったりというところが数多くあるように見受けられるんです。そのようなことからも、きちんと本市独自のマニュアル等をつくった上で、市民の安全第一ということを配慮しながら配置方針を定めていき、整備を進めていきながら緑のボリュームというものを確保していくべきだと考えますけれども、この点についてもう１度ご答弁いただけますでしょうか。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問者のお気持ちもわかります。私どもも本当はそうしたいわけですが、なかなかそこまで手が回らないというのも実情でございます。現実的に我々でやっているのは、基本的なルールに基づいて整理をしていく、現実的に苦情等があれば早急に対応していく、今、そういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　気持ちはわかっていただけてありがたいんですけれども、ぜひ手が回るような状況にしていただいて、マニュアルをつくって事故がないようにしていただきたいということを、この辺はしっかりとやっていただきたい。これは要望としておきます。
　それから、整備目標についてなんですけれども、もう１点伺いたいんですが、先ほどのご答弁によりますと、現段階の緑地面積について把握ができてないというふうなご答弁があったんですけれども、じゃ、今の段階でふえているのか、減っているのか。あるいは、減っているのであればどれぐらい、ふえているのであればどれぐらいというのがわからない中で、27年の中間年次になるのかな。31.6％、どのように確保していくというようなお考えがあるのか。市の計画を伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現実的に分析するのにいろいろ航空写真、赤外線のあれによって処理するということがございまして、その辺の航空写真の手だてが間に合わなかったというところで、今、まだ把握できてない。近々予算をとってということで考えております。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　再度お伺いしたいと思います。今のご答弁からなんですけれども、市川市みどりの基本計画の中の第１章に、「５年ごとに市域の緑量調査等を実施し、計画の進行管理を行っていく」というふうにあるんです。ということは、平成15年にこの計画をしているのであれば20年にやっているはずなんですが、今、21年になりました。この調査は今できなかったというふうにあったんですけれども、それでは21年の予算に入っているんでしょうか。お答えください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　予算措置ができませんでした。また来年度頑張りたいと思います。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ということは、５年後のやつが５年できなくて、６年後もできない。じゃ、７年後にやってくださるというようなご答弁なんでしょうか。（「やる気がない」と呼ぶ者あり）やる気がないということなんですか。どういうこと……。ちょっともう１度ご答弁ください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私どもはやりたいということで予算計上させていただきましたが、財政部長の段階で処理されました。申しわけございません。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは財政部長、一言、できなかった理由についてお願いします。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　緑の保全の関係の予算の積算の問題だと思います。予算の内容につきましては、全体の中でそれぞれ優先順位をつけてやらせていただいております。その意味で、今回につきましては、ほかの優先順位のものがあったということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　優先順位が低かったというような理解をいたしました。しかしながら、目標を達成するには、今の状況がどうなっているのかという現状の把握が大変必要なことであると思います。せっかく計画を立てたのであるならば、きちんと計画の達成に向けて早急に対応していただきたいと思います。時間がないので、次に移ります。
　次に、(2)の公園緑地の効率的、効果的な整備についてお伺いをいたします。
　先ほど大きく、本市全体の緑としてお伺いをいたしましたけれども、今度はその中の公園緑地についてお伺いをしていきたいと思います。みどりの基本計画によりますと、平成15年、基準年次の市民１人当たりの公園面積は2.70㎡、平成20年４月の段階の公園面積は１人当たり2.99㎡となっております。基準年次から５年が経過していながら0.29㎡しかふえていない現状についてどう認識なさっているのかについて、まずお答えください。
　また、そのふえていないという状況を踏まえて、中間年次目標、平成27年、3.85㎡を達成するために、さきにお答えいただいています(1)の方向性を踏まえながら、今後、効率的かつ効果的に整備していかなければならないと考えます。今、平成21年でございますので、残りの６年間でどう具体的に達成していくのかについてお答えください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　公園の整備状況と目標年次の達成の見通しということでございます。公園緑地の効率的、効果的な整備のうち、都市公園の整備状況と中間年次の目標達成の見通しについてご質問にお答えしますが、都市公園法に定めます都市公園の種類と配置基準についてご説明いたします。
　都市公園法では、まず市街地に配する身近な公園、住区基幹公園として街区公園、近隣公園、地区公園を適正に配置するものとされております。これらを順にご説明いたしますと、街区公園は、専ら街区に居住する者の利用に供する公園で、誘致距離250ｍの範囲内で１カ所当たり面積0.25haを標準として配置する。近隣公園、誘致距離500ｍ以内の居住者を対象とし、１カ所当たり面積２haを標準として配置する。地区公園、主として首都圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離１㎞の範囲内で１カ所当たり面積４haを標準として配置するというふうにされております。また、このほかに一地方公共団体の全域を対象に、都市を代表する公園として都市基幹公園が定められておりまして、総合公園と運動公園を配するとされております。具体的には、総合公園は都市住民全般の休息、観賞、散策、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ、１カ所当たり公園面積10から50haを標準として配置する。運動公園、都市住民全般の、主として運動の用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ、１カ所当たり公園面積15から75haを標準として配置するとなっております。しかしながら、実際の配置計画におきましては、都市公園法運用指針の中でも、地域の実情に応じ効率的で効果的な計画を行うこととされております。
　そこで、本市の都市公園の整備状況でございます。平成20年４月１日現在で、市民に一番身近な街区公園が308カ所、30.18ha、大洲防災公園など近隣公園が11カ所、16.8ha、さらに里見公園や小塚山公園など地区公園が２カ所、11.13ha、そして総合公園として大町公園が１カ所、11.39haとなっております。また、都市基幹公園であります運動公園が２カ所、9.21ha、歴史公園が３カ所、5.87ha、そして国府台緑地などの都市緑地が38カ所、56.04haあり、市内全域で365カ所、140.62haとなっております。
　次に、目標水準についてのご質問でございます。基準年次であります平成15年の都市公園面積が124.2haですので、現在までの増加率は16.42haにすぎません。現在の数字ですと、中間年次であります平成27年まで、あと６年間で41.58haの都市公園が整備されないと目標水準の182.2haに届かないというふうになるわけです。現在整備中及び計画中の大規模公園というものにつきましては、行徳地区で整備中の広尾防災公園ですとか、地域コミュニティゾーンに整備する下妙典公園、市北西部の小塚山公園の拡充部分ですとか国府台緑地などがありまして、さらに国分川調節池の上部利用も計画されておりますが、これらの公園すべてが完成したということになりまして、全部で約36haの都市公園が追加されます。それで全体で177haが整備されると。それでも目標水準には5.2ha足らなくなるということでございます。そこで、この5.2haを確保するために用地確保に努め、街区公園などを整備しながら、中間年次での目標水準に近づける所存で頑張っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。再度伺ってまいります。今、ご答弁の中で、今計画しているものが全部でき上がっても中間年次の目標には及ばない、近づけていくというような答弁だったんですけれども、これ、具体的に近づけていくにはどのようなことを考えているんでしょうか。ということは、目標値を達成できないという状況であるんでしょうか。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現在、市では、新たな用地確保のために幾つかの方策を試しております。まず、都市公園道路や外環道路などの公共事業によって発生しています残地のうち、一定規模以上の用地を公園として整備すべく買収を進めていると。一例を申せば、平田公園の隣接地の買収もございます。これは公共事業である外環道路事業で発生した残地を買収して公園として整備するものでございます。次に、国有地の払い下げ地を積極的に取得して公園として整備する。この方針に基づいて取得した公園としては、稲荷木２丁目公園というのがございます。３点目に、市内には個人、法人が所有する土地を、所有者のご好意によりまして、現在、児童遊園地として使用させていただいているものがございます。これらの土地所有者からは、相続などに伴いまして買収の申し出があった場合には積極的に取得して都市公園として再整備を行っていくと。この法則に基づく公園といたしまして、新田２丁目公園があるわけです。この公園は新田２丁目児童遊園地として借用したものですけれども、土地所有者からの申し出によりまして、今後、都市公園として取得していきたいと考えております。また、これら市が直接用地買収を行って整備する都市公園とは別に、民間業者によります、一定規模以上の開発行為に伴いまして整備されて市に寄附される公園もございます。これらの公園は、通常、街区公園に位置づけられる都市公園でございますが、毎年１カ所から２カ所程度整備されているものです。もちろん、これらの方策とは別に、みどりの基本計画にあります都市公園面積の確保のために、市街地にあるオープンスペースである生産緑地などの取得も進めてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。中間年次の平成27年においても目標水準を目指すというようなご答弁の内容であったということで、確実に達成できるというご答弁はいただけなかったということなんですけれども、これはぜひ目標値というものを達成していただきたい。
　さらにもう１点といたしまして、もしこれが達成できないまま次の年次にいくとするならば、平成37年の目標年次における数値について、１人当たり4.73㎡というふうになっているんですけれども、これが希望的数値であってはならないというふうに私は思っているんです。この具体の整備計画について、ございましたら、お答えいただけますでしょうか。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現実的には、さきにお答えしましたように、各種の手法を使いながら取得に努めるという状況でございます。大規模事業や収用を行う事業と違って、実質的に公園用地の買収に関しては土地の利用状況ですとか土地所有者の意向にも左右されるというところがございます。まして東京に隣接する市川という土地柄からか、まとまった土地というのは宅地開発されてしまうというのが現状でございます。処分金額も非常に高価でありますので、大変難しいところに来ているというふうには考えております。現実的に今後の経済状況の変化等を踏まえましても、不透明な部分が大変多いという中で、現状でも厳しい状況であるというふうな認識はありますけれども、私どものできる範囲での努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　さまざまな具体策、あるいは努力していきたいというようなご答弁もいただきました。ぜひ定めました目標値の達成に向けて、できる範囲ということだったんですけれども、努力していただきたいということを申し上げておきます。
　それから、先ほどから伺っているんですけれども、いろんな、こことここにこういう公園をというふうなご答弁があったんですけれども、地域間の格差があるように見受けられるんですが、この点について少し伺っていきたいと思います。現段階で地域別における１人当たりの公園面積、ございましたらお答えください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市内の公園の中で、地域による配置格差があるのではないかということでございます。市内における都市公園の配置につきましては、現実的には地域格差がございます。それは市内、私ども12分類による地域分けを行っておりますが、公園の一番多い地域は国分・国府台地区で43カ所、34.46haとなっております。都市公園が一番少ない八幡地区で16カ所、1.09haに比べると約32倍の面積を有しているというところでございます。一方、１人当たりの公園面積で見ますと、同じく国分・国府台地区が12.93㎡と市内で一番多いのに対し、八幡地区は0.43㎡というふうになっております。これらの数値を見てまいりますと、国分・国府台地区や大柏地区では、古くからの緑地を市で買収したり、都市緑地として整備しているのに対しまして、八幡地区や市川地区では戦前からの住宅地――商店街もございますが、広がっており、緑地も少ないと。新たな公園用地の確保も難しかったというのが一因じゃないかというふうに思っております。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。再度伺ってまいりたいと思います。地域間の格差についてなんですけれども、特に面積の低い地域について伺っていきたいと思います。八幡地区や中山地区、信篤地区は１㎡にもなってない状況になっているんですけれども、ここには以前とほとんど変わってないであるとか、あるいは逆に１人当たりの公園面積がふえながらも減ってしまっている状況がある地区がございます。これについて市はどのように認識をなさっていますか、お答えください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　減っているという話になりますと、多分人口の問題だと思うんですね。確かにご質問者の言われるとおり、都市公園法の施行令によります人口１人当たりの公園面積というのは地域の人口に左右されるというので、先ほどお答えしましたけれども、市内12分類のうち、計画によれば、ほぼ同じ公園面積を持つ市川駅南地区と行徳地区を比べますと、市川駅南地区では公園面積18.54ha、人口が４万8,570人ですので、１人当たりの公園面積は3.87㎡に対しまして、行徳地区では公園面積が17.11haあるところで人口が６万4,449人ですので、１人当たりの公園面積は2.65㎡と、約1.2㎡少なくなっているわけです。一方で宮久保地区では、公園面積は9.09haと、先ほど言いました地域の半分でございますが、人口が２万653人となっておりますので、１人当たりの公園面積は4.40㎡と、倍の数字になってくるということでございます。このように同じ公園面積を持っている地域でも、人口によりまして、１人当たりの公園面積は左右されてしまう、地域格差を生じているということがございます。また、同じ地区でも、都市ごとの人口変動と先ほど言われましたが、数値は変わることになりますので、人口密集地域での公園整備が急務であろうと。その辺を優先的に位置づけといいますか、そういうところを考えながら市内全体の底上げに努めてまいりたいというのが希望的観測でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。そこのところをちょっと伺っているんですけれども、要は人口がふえているから公園自体はふえているけれども、１人当たりの公園面積としては減ってしまったりとか、変わらない状況がある中で、北部というところは、そうすると、どんどん格差が出てくることになってしまって、今、そこのところに公園をふやしていくことが急務であると。その具体策を聞きたいんですけれども、そこのところをもう１度お伺いします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほどから言いますように、市川市内、やっぱり土地を取得するのがなかなか難しい現状があるということをご理解いただきたいと思います。その中での公園用地の確保ということでございます。非常に厳しい状況の中ですので、私ども、そういう情報が入れば、そのお話を聞いた中で処理していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　公園について伺ってきたんですけれども、これが絵にかいたもちにならないように、効率的に、かつ計画的に取得していけるように。また、地域別における課題や対応もそれぞれあると思いますので、市当局としても、さまざまな方面から用地の情報収集や、また対応に努めていただきたいと思って、次に移ります。
　本市の緑について、さらにその中の公園について伺ってきたわけですけれども、今度は引き続いて保全と育成という視点から質問をさせていただきたいと思っております。本市においては、巨木、あるいは本市の木でありますクロマツに対して保存樹木協定制度というものを設けているんですけれども、この協定の目的について本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、この協定を結んでいる現在の件数、それから過去からの推移をお答えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　保存樹木協定制度及びクロマツの保全に関してのご質問でございます。樹木につきましては、市街地に残された貴重な巨木や市の木であるクロマツを保全するために有効な手段として、市が樹木を含む土地全体を取得して公有地化を図ることが永続的な保全でありますけれども、個人所有地の住宅の敷地や寺社などの土地では取得が困難だと。あわせて現在の財政上から見ても困難だということでございます。
　そこで、これらの対応策といたしまして、平成14年度より市川市独自の保存樹木協定制度というのを創設し、巨木のほかに、市の木でありますクロマツについて保全、育成を図ってまいりました。内容といたしましては、一定基準以上に達しました巨木、クロマツについて所有者と協定を結び保全していくもので、具体的には市川市巨木等の保存等に係る協定に関する要綱に基づきまして、地上1.2ｍの高さで、幹回りがクロマツの場合は1.5ｍ以上、その他の樹木につきましては３ｍ以上という基準を満たしている樹木について、保全や保護を図ってまいります。なお、平成21年２月末現在の協定本数は、巨木33本、クロマツ110本の合計143本となっております。これらの樹木の維持管理は、基本的に所有者の方々に行っていただくものですが、市川市協定樹木管理等補助金交付要綱に基づきまして、維持管理費用の一部を市が補助しております。樹木の良好な状況を維持するために必要な剪定等に対しましては、要した費用の２分の１で上限３万円とし、３年に１回、補助しております。また、立ち枯れ等によりまして倒木する危険な状況になった樹木を伐採、撤去しなければならないという場合については、要した費用の２分の１で、20万円を上限として補助しております。また、第三者に損害を与えた場合、対人１人5,000万円、対物１事故1,000万円の保険が適用になるようになっております。そのほかに保全策といたしまして、市の木であるクロマツについては害虫駆除を行っております。これは幹回りが60㎝以上のクロマツを対象として、本年度、約4,000本の薬剤散布を行っております。このように巨木やクロマツに関しましては、さまざまな支援策を講じて保全に努めているところでございます。
　しかしながら、所有者、近隣住民、その他の３者の方々で考え方に大きな違いがあることも事実でございます。所有者といたしましては、樹木の維持管理に手間や経費がかかる一方、遠方から見る人々にとってはすぐれた景観である。近隣住民にとりましては、樹木によってもたらされる影響が悩まされるところだというような状況がございます。このため、市では先月の21日に、本市の現状を広く周知する目的で市と協定しておりますクロマツの所有者や専門家を招きまして、一般の参加者とともに巨木やクロマツの保全の苦労や大切さを共有するため、ＮＰＯ法人樹の生命を守る会というところと協働で巨樹・古木フォーラムinいちかわを開催したところでございます。今後もこのようなフォーラムや樹木を知っていただくための講習会等を行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。まず、所有者や近隣の方やその他の方、３者での隔たりがあるというようなご答弁が今あったと思うんですけれども、これについてはやはり課題だというふうに私も認識をいたしております。市当局としては、このことについて今後どのように対応していくおつもりなのかについてお答えいただきたいと思います。
　それから、協定を結んでいる件数なんですけれども、この件数についてはふえていっているのかな。しかしながら、当然、木というものは生き物ですので、病気になったり、あるいは倒木というような状況になると、市川市全体としては、やはり巨木やクロマツがどんどん減少傾向にあると考えます。今後、本市の代表的な景観を守っていくには、今度、木の育成という分野についても大変重要なことになってくるのではないかというふうに考えているんですけれども、これは協定の目的にも掲げられております。
　そこで再度伺いたいのは、この育成という部分について本市はどのようにお考えなのか。今、２点かな。お答えください。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　初めに、３者間の隔たりという話でございます。現実的に市内の住宅の屋根越しに見えるクロマツの寿命というのも100年以上たっていたりするものが多く存在しているわけですが、このような大きな樹木の所有者というのは、常に樹木の周囲に気を使わなければならない。気を使いながら暮らしていると。落ち葉を気にして、隣接する家屋の雨戸への詰まりを起こしたり、日影による日照の問題ですとか、古木であれば、枯れ枝が落下することによって事故が起きたりする、そういうものを心配していると。近隣住民は、それらの問題に直面されている方々であると。その他の方々というのは、樹木、景観を遠くから眺め、市内ですとＪＲからクロマツを眺めていただいているということで、巨木を眺めながら遠景の緑を大切にされている方々だというふうに考えております。各人、それぞれの立場、状況、思いがございますので、先ほども私どもは説明会、巨木フォーラムのお話をさせていただきましたけれども、市民の皆様がクロマツを含めた巨樹を保全していくために、共通のテーマにて自由に意見を出し合ってお互いに理解する行動がとれるように意識の醸成を図ることが大切であるというふうに考えております。
　木の育成という話ですが、実質的に市で管理するところはうちのほうで管理はしておりますが、現実的に民有地の育成に関しては講習会でうちのほうの話を聞いてもらうとか、育て方とか、うちの専門員もおりますので、その辺の話を聞いていただきたいというのもございます。それとあと、今後といいますか、現実的に今私どもで考えているのは、樹木医等に相談しながら、いろいろ延命を図ったりしていることもございますので、その辺を生かしながら、私どもの緑の調査専門員というのがございますので、そちらの方を生かした工夫が何かできないかなというのを少し考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間がないんですけれども、もう少し伺っていきたいと思います。育成の分野についてなんですけれども、今ご答弁にありましたように、いろんな方の思いがあって課題があるということも大変理解をしているんですけれども、やはり代表的な景観を後世に残していかなければならないという観点からも、この育成という分野についてしっかりと、できることからで結構ですので、実現に向けて行っていただきたいということを申し上げます。
　それから、今後について、さらに育成についてなんですが、この協定制度の目的の中に、市街地に残された貴重な巨木や、市川市の木でもあるクロマツの保存、育成のためというふうにあるんですけれども、この協定内容のどのあたりが育成の部分に当たるのか、お答えいただけますでしょうか。
〔赤羽秀郎水と緑の部長「済みません。ちょっと今、資料を確認していますので」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　資料を探しているようですので。協定そのものが育成でないかなというふうに私は思います。緑の部分のお話ですので、私から全体を答弁させていただきますと、市川の南口のあのビルの46階にこの前視察で上がる機会がありまして、市川市全体を回って見てみますと、東京都と比べて、まだまだ緑があるなと、そういう感じはいたしました。そういう流れの中で、先ほどから出てくる公園という位置づけというのが、名前がついていないと公園というふうにはならないものですけれども、緑地として考えるならば、先ほどの分類でありますけれども、山林も緑地に入る。例えば行徳近郊緑地という緑地になっていて、あれは公園の部分に入っていないものですから。あれは83haあるんですね。ですから、公園だけの比較でいくと、緑というものを比較できないのではないのかなというふうに思っております。これをどういうふうに行政として全体で保存していくか、そしてまた、今ご質問のあるように育成をしていくかということが非常に大切なところであろうと思います。
　そこで、今、私たち行政がすべてそれをやろうということは絶対に無理でして、市民をどのように巻き込みながら緑を保つかということで、花と緑の大学であるだとか、先ほどの山林ボランティアだとか、公園ボランティアでいろいろやっていただけるとか、あるいは生け垣条例――条例はつくってないんですけれども、ブロック塀を壊すときは１ｍ5,000円出して、さらに１ｍ１万5,000円の補助を出して生け垣にしてもらう。あれは震災のときのブロック塀の崩壊を含め、それと同時に緑をふやそうという発想の中で生け垣というものを行わせていただきました。
　公園というふうに考えていくと、これから高齢化社会になっていったときに、高齢者が憩えるような公園のつくり方であるとか、あるいは少子化の中で子供たちが憩えるような公園であるとか、その目的目的、地域によって、ある程度違った公園づくりというものも必要なのでないのかなというふうに私は思います。ですから、そういう意味でいろんな角度から公園というものを見ていく、あるいは緑の保全というものを考えていく施策を打っていかなきゃいけないのではないかな。
　今、市川市は、あそこで見てみますと、確かに地域格差という言葉が出ましたけれども、私は格差じゃなくて地域の特徴だろうと。あの上から見てみると、やはり市川市は７路線16駅ですから、駅の周りはどうしても緑がなくなってきている。そういう流れの中で、緑のあるところは保全しながら育成していく場合に、今、市川市は大変厳しい財政の中ですけれども、緑のところが相続で出た場合には必ず買おうという方向で、ここのところ数年、相当買わせていただいていることも事実なので、そういうような努力の中でいろいろな緑の拡充と保全を図っていきたい。それは市民とともに協働でやっていきたいというような姿勢の中で頑張っていくつもりですので、育成という答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　市長にご答弁をいただきました。２年目にして初めて市長に立っていただきまして、ありがとうございました。ご答弁いただきましたので、この件については、時間も10分しかございませんので次に移りたいんですけれども、一言、この点につきまして、今も市長のほうからもご答弁があったんですけれども、代表的な景観を残していく、守っていくには、やはり大切に保存していく。あるいは、それと同時に、なくなっていってしまっているものを育成していく、そして次世代に残していくということが、やはり私たちに課された課題であるというふうに私は認識をいたしております。これについては市長も市当局の皆様も、そして私たちも共通の認識というふうに理解をいたしましたので、今後さらなる積極的な取り組みをしていただくようにというふうに申し上げて、次に移りたいと思います。
　大きく２点目として、高齢者ドライバー対策について伺ってまいります。
　平成21年２月13日の千葉日報によりますと、1998年に始まった運転免許の自主返納で、昨年の返納者が過去最多になり、そのうち96.4％が65歳以上の高齢者であったというふうな記事が載っておりました。この自主返納制度については、警察庁が平成10年より導入したものでございますけれども、当初、返納者が伸び悩む中で各自治体や警察、地元企業による優遇措置により急速にふえているというデータが出ております。そこで、本市でも高齢者など免許を返納するドライバー対策として幾つか伺ってまいりたいと思います。
　まず、市内の高齢者の免許所有者数と事故件数がどのぐらいあるのかについてお答えください。さらに、高齢者ドライバーの事故はどのような原因が挙げられるのかについてもあわせてお答えください。
　それから、今申し上げたような全国的な機運を踏まえて、運転免許の自主返納に対する本市独自の優遇制度についての導入、これについてどのようにお考えかご見解をいただきます。
　以上が１回目の質問です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　高齢ドライバー対策についてお答えをさせていただきます。
　まず、高齢者の免許所有者数、事故件数等についてでございますが、警察庁の統計によりますと、平成20年12月末日現在の全国の運転免許所有者は約8,045万人、このうち全国の65歳以上の運転免許所有者は約1,183万人で、全免許所有者の14.7％を占めている状況でございます。同じく千葉県内の平成20年12月末日現在の運転免許所有者数でございますけれども、これは約388万人、65歳以上の方の運転免許所有者が約53万人となっておりまして、県内の免許所有者の約13.6％ということになっております。市川市について見てみますと、27万9,411人の方が免許をお持ちで、65歳以上の免許をお持ちの方が２万6,915人、約9.6％となっておりまして、この割合は、国や県と比較をしますと低くなっているという状況でございます。
　続きまして事故発生件数についてですが、平成20年12月末日現在の全国の事故件数でございますけれども、76万6,147件発生しております。そのうち、65歳以上の高齢ドライバーによります事故が10万2,086件で、全事故の約13.3％という数字になっております。なお、すべての交通事故の中で高齢者の負傷者は12万3,560人、死者が2,499人という数字になっております。これを千葉県の中で見てみますと、事故発生件数が２万2,586件、そのうち65歳以上のドライバーによる事故件数が3,614件、全事故件数の13.1％という数字になっております。高齢者が関係しました負傷者が4,268人、死者が83人というような数字になっております。市川市におきましては、全事故の発生件数が1,533件ございまして、そのうち65歳以上のドライバーによる事故件数が180件、全部の事故件数の約11.7％という数字になっておりまして、高齢者が関係した負傷者が214人でございます。死者は、幸いにして市川市についてはございませんでした。このように、市内の高齢ドライバーによる事故の割合は、国、県と比較いたしますと若干低いという数字になっております。
　それから、交通事故の原因というお話もございました。平成19年の千葉県の交通白書によりますと、自動車によります交通事故の原因には、安全不確認による事故、あるいは前方不注意による事故などが多いということになっておりますが、そのほかにも高齢ドライバーの交通事故の特徴といたしましては、ハンドル操作やブレーキ操作のミスなど、身体機能の低下などからくる運転操作の誤りによります事故が挙げられておりまして、これまでは被害者的立場でございました高齢者が逆にドライバーとして加害者となるという事故が増加する傾向にあるというふうにされております。
　続きまして、運転免許の自主返納に対する本市の優遇制度の考え方でございます。運転免許の自主返納制度は、道路交通法の第104条の４第１項に基づきまして、ドライバーが自発的に免許の取り消しを申請する制度でございまして、高齢者人口の増加に伴いまして高齢ドライバーによる交通事故が増加したために、免許更新時の適性検査等によりまして運転能力の可否を判断するだけでなくて、みずから自動車などの運転をしないで返納したいという方に自主的に返納することができる制度として平成10年に導入されたものでございます。この申請をすることができますのは高齢者に限るわけではございませんが、やはり免許を持っている本人のご意思によることが必要ということになっております。
　本市の優遇制度についてということになるのでございますけれども、近年、自主返納制度を促進するために、返納された方に対してさまざまな特典を付与する制度が全国にも広がってきております。警視庁によりますと、昨年末までに千葉県を含めました26道府県で自治体や警察、あるいは地元企業によります優遇制度が設けられているということでございます。市といたしましては、今後、高齢者が増加することは避けられないというふうに考えておりますので、こういう超高齢社会を見据えました交通対策として、自動車交通だけに頼るものではなくて、自転車交通や、あるいはバス、鉄道といった公共交通の利用促進など、交通に係る諸問題等を総合的にとらえまして、ソフトとハードの施策を組み合わせながら進めていく必要があると考えております。このような視点から、運転免許証の自主返納者への優遇制度につきましても、高齢ドライバーの事故を未然に防ぐための方策の１つとして検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（「警視庁とおっしゃったけれども、警察庁じゃないの」と呼ぶ者あり）
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再度伺っていきたいと思います。今、市のご見解を伺いました。今後検討していくというご答弁がありましたので、その検討していくというご答弁を踏まえながら、さらに伺っていきたいと思います。
　この制度についてなんですけれども、市民からの問い合わせが本市にはあるのかどうか。それから、返納しない方たちの意見、それから理由についてどのように認識があるのか。警視庁なのか、警察庁なのか、この辺の制度について、どちらかがアンケートを行っているというふうに聞いているんですけれども、この具体的な内容について、わかっていましたらお答えください。
　それから、他市の状況についてはいかがでしょうか。時間がないので、簡潔にお願いいたします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　失礼いたしました。まず、先に先ほどの訂正というか、確認を１つさせていただきます。先ほど警視庁と言ったのではないかということですが、警察庁が正しいということですので、議事録を確認していただいて、もし間違っておりましたら訂正をお願いしたいと思います。
　それから、説明の中での千葉県内の事故発生件数を、正しくは２万7,586件が正しいんですが、私、２万2,586件と申し上げたようでございますので、申しわけございません、２万7,586件に訂正をお願いしたいと思います。
　それでは、ご質問いただいた項目に沿いましてご答弁をさせていただきます。まず、問い合わせの状況でございます。本市の問い合わせでございますが、平成20年度に５件ほどございまして、内容といたしましては、いずれも市として独自の優遇制度がありますかというような趣旨の問い合わせをいただいております。
　それから、返納しない理由ということがございました。これにつきましては、平成17年に警察庁がアンケートを行っておりまして、運転能力の低下を感じているが、免許証を返納するほどではないという理由が一番多くて57％、続いて返納するとかわりの交通機関がない、あるいは不便であるという方が46％、運転はしないが、身分証明に使う必要があるという方が29％、そのほか運転が好きだから、あるいは何となく持ち続けているというようなその他の方もいらっしゃるという状況でございます。
　あと、他市の状況ですが、千葉県における優遇制度の導入状況でございます。南房総市といすみ市が市営バスの運賃の減額を実施しております。そのほかに民間企業による支援といたしまして、９社が商品価格割引の優遇制度等を導入しているという状況でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間がないので、ちょっと一言だけお願いします。今のことを踏まえて、市川市として今現在、具体的にどのようなことができるとお考えでしょうか、お答えください。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私どもの市の特徴といいましょうか、そういうものを踏まえた上で申し上げますと、まだ確定的なものはございませんけれども、コミュニティバスの割引とか、あるいはエコボカードを活用して優遇策に使うというような、そういうようなことも考えられると思います。また、当然、先ほども出ましたような、民間企業に協力していただいて優遇策にしていくというようなことも検討していかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　時間がございません。ありがとうございました。今のようなことを踏まえて、本市においても導入に向けてしっかりと検討していただきたいと思います。
　終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時43分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして、３つのテーマについて質問いたします。
　まず、市川市の男女共同参画の取り組みとして、先月の２月16日、ちょうど１カ月前になりますが、市長の施政方針、「新年度の主要な施策」の１つとして挙げられました市川版クオータ制の導入についてです。施政方針では、次のように述べられています。「男女共同参画につきましては、新年度、市政への女性の参画促進や、女性職員の積極的な登用を図るための環境づくりに向けた取り組みとして、市川版クオータ制の導入を検討してまいります。概ね10年の計画として位置づけて取り組み、５年ごとに進捗を検討してまいります」。これまでの質疑を通して、この市川版クオータ制の導入の検討の対象は、市の職員はもちろんですが、本市の審議会委員や自治会役員にまで広げて考えているということを伺いました。
　「男女共同参画白書平成20年版」によりますと、これまで内閣府は、2020年までに指導的地位に立つ女性の割合を少なくとも30％にという目標で男女共同参画基本計画（第２次）に明記し、取り組みを進めてまいりましたが、その進捗は十分ではなく、女性の社会的参画、特に意思決定過程への参画はおくれており、国際的に見ても低水準であるとしています。
　そこで女性の参画をあらゆる分野で加速するため、男女共同参画推進本部において、平成20年４月に女性の参画加速プログラムを決定いたしました。この女性の参画加速プログラムは、活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野として、医師、研究者、公務員、この３つに焦点を当て、特にワークライフバランスの実現が困難であるという視点から戦略的な取り組みを実施するものです。また、東京農工大学では、本年１月22日、女性教員の比率向上を目指した農工大式ポジティブアクション「１プラス１」を発表しました。これは、新年度から常勤の教授、准教授、講師などに女性を新規採用した専攻には、審査の上で特任助教授１人分の人件費約500万円を２年間追加補充するというものです。男女共同参画を進めるための積極的差別是正策として、他の大学へも広がるよう期待しております。
　このような社会のさまざまな動きの中で、本市が市川版クオータ制をどのように位置づけているのか。その基本的考え方と特徴、また今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
　本市の全職員に対する女性管理職――主幹以上ですが、その割合は1.6％、管理職全体の中の女性の割合は10.8％です。また、平成20年４月１日現在、審議会等における女性の比率は、これまで40％を目標に設定してまいりましたが、審議会総数60のうち、女性委員のいるものが53、委員数は総数945人中、女性委員数210人、割合で22.2％となっております。
　次の質問は、教育の現場から。本市教育委員会が行っております外国籍または日本語にハンディのある児童生徒への支援として、小中学校への通訳講師派遣について、その現状と課題をお尋ねいたします。通告いたしましたとおり、５点について、外国籍児童生徒数の推移、通訳の登録者数、また派遣者数の推移、研修の内容、報酬の実態、そして抱えている課題についてお答えください。
　市川市の外国人市民はますますふえ、平成20年12月28日現在、106カ国、１万3,432名となっております。国別に申し上げますと、人数の多いところから、中国が5,634名、そして韓国、朝鮮、フィリピン、インド、タイ、ペルーとなっております。学校現場におきましても、日本語にハンディがあり、特別な支援を必要とする子供たちが徐々に増加している傾向にあるということは容易に想像がつきますが、実際にどのような現状なのかお伺いいたします。
　３つ目の質問は、学校、幼稚園の用務員についてです。
　2005年度学校基本調査によりますと、学校用務員の配置数は年々減少傾向にあり、2003年を境に、１校につき１人以下となっております。都道府県別に見ますと、最も高いのは大阪府の１校平均1.5人配置と報告されています。本市では、平成８年まで各校に男性と女性２人の正規の用務員が配置されておりました。しかしながら、その後、行財政改革により現業職場への人数削減が進められ、その結果、学校用務員職場におきましても、各校正規２名配置が１名へ、正規１名配置が非常勤１名へと移り変わってきています。学校教育と密接に関係する環境整備を行っている用務員、本市の実態はどのようになっているのでしょうか。人数、業務内容、賃金など、詳しくお答えをお願いいたします。
　また、教育現場の職員として、本市が用務員に望む役割とは何なのか。そして今後、毎年発生いたします定年退職者の補充はどのように行っていく予定なのか、あわせてお尋ねいたします。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁の後、再質問いたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　お尋ねの市川版クオータ制の導入について、何点かのご質問にお答え申し上げます。この市川版クオータ制につきましては、代表質疑におきましてもご答弁させていただきましたが、さきの答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。
　初めに、市川版クオータ制とはどのようなものなのかということでございます。クオータ制は割り当てる、あるいは配分するという意味ではございますけれども、市川版としまして、私どもは身近なところから、あくまでも男女共同参画の観点に立ちまして、今まで以上に女性が参画しやすくなるような環境づくりを目指しまして導入を検討いたしているものでございます。各種審議会等や市職員の管理職等におきましては、単に男女の割合で女性の参画人数まで割り当ててしまうというような考え方は現在は持っておりませんけれども、分野におきましては、やはり目標値を定めて取り組む必要性も中には生じてくることも考えられます。いずれにいたしましても、女性の参画によって行政の施策を推進するに当たり、政策立案、方針決定等々、さまざまな場におきましてご意見をいただく機会を広げていきたいと考えているところでございます。
　次に、クオータ制の基本的な考え方の中で何を目指していくのかについてでございます。市川市男女共同参画基本計画におきましては、これまであらゆる分野への男女共同参画の推進を主要課題の１つとして掲げまして、各種審議会等への女性参画の促進、事業所及び各種団体等における女性参画の啓発などを実施計画にも位置づけまして促進を図ってまいったところでございます。男女共同参画推進審議会委員の皆様からは、委員等の選任に当たりましては、今後さらに環境整備を進めていく必要があること、また、地域の役員や市の管理職においても女性の登用が十分と言えない状況であることなど、さらなる政策・方針決定過程への女性参画に取り組む必要があると指摘をされているところでございます。したがいまして、男女共同参画社会の形成を推進していくためにも、政策・方針決定過程等に女性が参画しやすい環境を確立することによりまして、純粋に女性の参画割合を高めていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、市川版クオータ制の特徴と具体的な取り組みについてでございます。さきにもご答弁を申し上げておりますように、新年度に入りましてプロジェクトを編成し、現状の分析から入ってまいりたいと考えております。そこで課題整理、あるいは取り組みの方法等々、内容の検討を考えていきたいというふうに考えてございます。これらを整理した上で計画の立案を進めたいというふうには考えております。この計画は、ご質問者もおっしゃっておりましたが、ある程度長期的視点に立って計画を推進する必要があるものというふうに思っておりますので、10年計画として考え、５年ごとの進行管理を行いながら次の段階へ進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、現段階におきましては、特徴や具体的な取り組みにつきましては詳細な検討を行っておりませんので、お答え申し上げにくい状況にございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは教育行政についての日本語指導、通訳講師の現状と課題に係るご質問にお答えをいたします。
　初めに、市内小中学校における外国籍の児童生徒の在籍数についてでございますが、本年５月現在、市内小中学校における外国籍の児童生徒数は、小学校214名、中学校81名、合わせて295名となっております。平成19年同時期の在籍数は、小学校222名、中学校87名、合わせて309名、平成18年同時期の在籍数は、小学校221名、中学校84名、合わせて305名となっており、この３年間の外国籍の児童生徒の在籍数は、小中学校合わせて、ほぼ300名前後で推移をしております。
　また、本年度の国別在籍数でございますが、９名以上の主な国別の人数は、小中学校合わせて中国73名、韓国40名、フィリピン75名、ペルー35名、タイ10名、ブラジル９名、マレーシア14名となっております。平成19年５月時点では、小中学校同様に、合わせてでございますけれども、中国が79名、韓国46名、フィリピン70名、ペルー34名、タイ９名、ブラジル14名、マレーシア18名となっております。平成18年の同時期では、中国80名、韓国49名、フィリピン61名、ペルー34名、タイ10名、ブラジル12名、マレーシア18名となっており、３年間の国別人数を比べますと、フィリピン国籍の児童生徒がやや増加しておりますが、他の国の児童生徒数につきましては、大きな変化はございません。
　これらの児童生徒の中には、日本語を十分に理解することができない子供たちもおり、学校生活を送るために日本語の学習や個別の支援を必要としております。そのために、本年度は小学校６校、中学校２校に日本語指導教室を設置し、日本語を十分に理解できない子供たちが円滑に学校生活を送ることができるように、日本語指導や日本の学校生活になれるための適応指導を行っております。各学校の日本語指導教室では、日本語が十分に理解できない子供たちを対象に、１つは、日常生活に必要な日本語の指導、２つ目は、学校行事や教科にかかわる日本語の指導及び日本の文化や習慣などの指導、３つ目は、子供たちの心のケアなどの教育相談、そして最後、４つ目といたしましては、保護者あてに出す文書の説明など、通常の授業を受けている在籍学級から通級する形で実施しております。この日本語指導教室の設置につきましては、市教育委員会で各学校における外国籍の児童生徒の在籍数を把握し、外国籍の児童生徒が多数在籍する学校に対して、日本語指導教室を担当するための日本語指導対応加配教員の配置を県教育委員会に要望いたします。県教育委員会では、各地域の実情を考慮し、日本語指導対応加配教員の配置校を決定しているところでございます。
　このような手続のもと、本年度及び19年度は小学校６校、中学校２校に、18年度は小学校７校、中学校１校に日本語指導対応教員が加配され、日本語指導教室の設置を行ってまいりました。これらの日本語指導教室には、子供たちへの指導をよりきめ細かく行うために、外国籍の子供たちの母語でコミュニケーションのできる通訳講師を派遣し、日本語指導教室の担当教員を支援しております。日本語指導教室が設置されていない学校におきましては、担任教師等との連携により、日本の学校生活への適応指導や日本語指導を必要とする子供たちの個別指導を行っているところでございます。この通訳講師の仕事の主な内容と成果といたしましては、１つは、日本語指導や教科指導において、日本語による説明だけでは理解が深まらない内容を通訳することでわかりやすく学習が進められていること。２つ目は、文化の違いから生じる子供たちの不安や悩みに対して通訳が直接相談に応じることで子供たちの不安が解消され、心の安定が図られていること。３つ目は、学校から保護者への連絡などでは、日本語で書かれた文書を翻訳することで、日本語が理解できない保護者にも連絡内容を正確に伝えることができること。そのほかにも日本語指導教室が設置されていない学校での初期の日本語指導を補助することや、中学校の進路指導相談等においても大きな成果を上げております。これらの通訳講師につきましては、外国籍の子供たちの母語でコミュニケーションのできる方を教育委員会に通訳講師として登録していただき、学校からの要請に応じて派遣をするものでございます。通訳講師の対応できる言語と登録者数、派遣数につきましては、本年度は23名の登録者の中から11言語、17名を派遣しており、平成19年度は20名の登録者の中から９言語、13名、平成18年度は21名の登録者の中から11言語、18名を派遣してまいりました。
　次に、通訳講師の研修についてでございますが、市の教育委員会の主催によります日本語指導教室の担当教員と通訳講師による連絡会を実施しております。この連絡会では、円滑な外国籍の子供たちの受け入れや日本語指導についての講演を聞く機会を設けたり、各学校での外国籍の子供たちへのかかわり方や、日本語の効果的な指導方法についての実践例を各学校から持ち寄り、検討したりするなどして、日本語指導教室の担当教員と通訳講師相互の指導力の向上を図っているところでございます。この連絡会は、日本語指導教室の担当教員、通訳講師のいずれも、他校の様子や他の通訳講師の支援のあり方について積極的に学ぶ機会となっております。また、県教育委員会の主催による研修会といたしまして、帰国外国人児童生徒の日本語指導担当者連絡協議会が行われております。この連絡協議会では、日本語指導の指導法や教材開発、外国籍の子供たちが在籍する学校での実践報告など、講演やグループ協議、ワークショップなどを通じて紹介しており、通訳講師も希望により参加することができます。
　続きまして、通訳講師の報酬につきましてお答えをいたします。通訳講師の報酬につきましては、通訳を必要とする学校に１回２時間程度派遣し、１時間2,000円の報償金ですので4,000円となっております。この報償金は、外国語の指導支援を行う専門的知識を必要とする他の職種に準じております。
　最後に、外国籍児童生徒の教育に関する課題につきましてお答えをいたします。現在、日本語指導教室が設置されている学校では、学校行事の一環として、外国籍の子供たちの国の料理や衣装、踊りなどの文化を紹介する場面を設けている学校もございます。また、校内の特別教室の表示などを幾つかの言語で表示することにより、外国籍の子供たちが学校生活に適応しやすい環境づくりをしている学校もございます。そのことによりまして、日本の子供たちも外国に触れる機会がふえ、外国籍の子供たちへの理解を一層深めることにつながっております。教育委員会といたしましては、このように外国籍の子供たちが自国の文化や言葉を積極的に紹介することにより、日本の児童生徒が異文化理解を進め、外国籍の子供たちの長所や特性を認め、広い視野を持って、ともに生きていこうとする姿勢をはぐくむことは、これからの学校教育における課題であるととらえております。引き続き外国籍児童生徒の日本語指導の充実と要請に応じた通訳講師の円滑な派遣について適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは学校、幼稚園の用務員の現状と課題について、用務員の現在の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、配置についてでございますが、本市においては、すべての公立幼稚園、公立の小中学校並びに須和田の丘支援学校の本校及び稲越校舎に配置をいたしております。市川市では、すべての学校に用務員を配置いたしているということでございます。
　その人数についてでございますが、平成20年度においては正規職員30名、非常勤職員――これは35時間パートでございますが、33名、それに市を退職後に再び再任用職員として配置をしている職員が４名となっております。正規職員の配置の割合は、現在、小学校では約半数の学校、中学校では約６割の学校となっております。公立幼稚園８園につきましては、すべて35時間パートの職員となっております。
　用務員の業務内容についてでございますが、業務内容を一言で申し上げますと、学校の環境整備、その他の用務となっております。その業務内容は、おおむね校舎内や校庭の清掃、校舎内の破損箇所の小規模な修繕、花や植木などの手入れ、学校内のパトロール、そのほか、入学式や卒業式、運動会など学校行事の会場設営、準備の手伝いなどでございますが、すべての用務員が行っている業務ともなっておりません。また、業務の形態も、昇降口の施錠、解錠や学校のごみ出しなどルーチンワークとなっているもの、あるいは小破修繕など突発的、一時的に発生するものとかがあります。さらに、作業は学校職員の指示を受けて行うものと用務員みずからの判断で行う作業がありますが、いずれにいたしましても、業務の種類が多いこと。その中には日常的なもの、季節的なもの、不定期なものがあること。また、すべての学校で同じ作業が行われているわけではないことなどから、用務員の業務内容を具体的に定義することは難しい状況にあることがこの職の特徴ともなっております。
　続きまして、正規職員と非常勤職員の給与、賃金について申し上げます。現在の用務員の正規職員の平均給与、これは本給、各種手当、期末手当等を含む年収で申し上げますと、現在は約785万8,000円、週35時間パートの平均賃金、これも年収で申し上げますと約252万2,000円であります。また、本年度より配置しております再任用職員の平均給与額は、勤務が週３回でございますので、約175万円となっております。
　次に、教育現場の職員として、本市が用務員に望む役割ということでございますが、このことは用務員のあり方ということで言ってもよろしいかと思います。用務員のあり方につきましては、一昨年来、職員組合との協議を行ってきており、現在はその検討の途上にあります。その検討の中で、用務員の職務内容、仕事に臨む態度、技術面での評価について、学校へのアンケートを行っております。その結果からは、用務員職については、学校にとって必要な職であるとのことであり、教育委員会でも同様な認識にあります。また、仕事に臨む姿勢、これは教職員や児童生徒からの信頼があるかということについてでございますけれども、正規職員と非常勤職員との間には差がなく、技術面の評価も正規職員と非常勤職員との違いは出てきておりません。このことから、今後の用務員職のあり方についての検討を行う中で、平成20年度に第二中学校、大洲中学校の２つの中学校ブロックにおいて、正規職員と非常勤職員とが試行的に共同作業を行っております。具体的には、二中ブロックでは第二中学校、真間小学校、菅野小学校、それに須和田の丘支援学校、大洲中ブロックでは大洲中、宮田小、大洲小で、各学校の用務員のうち、正規職員がリーダーとなって、正規職員と非常勤職員とが、ふだん１人の用務員ではできない樹木の剪定、体育館の鉄扉の塗りかえなどの共同作業を行っております。このように、これまで用務員は１人で作業を行うという形態とは異なる作業を試みることによって、利点や問題点を抽出して用務員のあり方を検討いたしているところであり、このような検討を通して、市川市が望む用務員の役割を明らかにしていきたいと考えております。
　最後に、今後の採用について、定年退職者の補充についてどのように考えるかということでございます。今後の採用につきましては、用務員だけではなく、市全体の現業職の採用にかかわることと思います。市川市では、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うとの市の経営方針から現業職全体の検討を行っており、このことから現業職員の採用は行ってきていないと受けとめております。また、その職を正規職員で行わなければならない必要性、必然性が立証されて初めて採用が行われるものと認識いたしておりますが、用務員につきましても、正規職員でなければならないことを立証することは組合との協議を継続しているところでありまして、採用につきましては、当分の間は現状で推移するものと考えております。このことから、退職者の補充につきましては非常勤職員で行うことで考えております。
　なお、平成20年度からは新たに再任用職員を用務員として採用いたしておりますが、今後、現業職員の定年退職者を用務員とすることも進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原美佐子議員　それぞれにご答弁いただきました。では、ここより一問一答にて再質問いたします。
　まず、市川版クオータ制の導入についてですが、女性が参画しやすい環境づくりを目指すという点、非常によろしいかと思います。詳細に対しては、まだこれからの議論ということで理解いたしました。
　そこで２点確認したいんですけれども、１つは、手元に審議会の男女の委員のリストがありますが、約60あるうち、女性がゼロのところは４つありまして、逆に男性が非常に少ない審議会が１つございます。今回のこの取り組みというのは、男性が少ないところにより男性の委員をふやすというように、男性に対しても検討の対象とされているのかどうかという点。
　それからもう１つは、市川市男女共同参画社会基本条例には、「実現すべき姿」というのが第４条でうたわれております。また、第５条には「市の責務」という部分もありますが、具体的にポジティブアクションとかクオータ制というような名称というのは実際は出ておりません。ですが、条例に書いていないからできませんというようなことはないと理解してよろしいでしょうか。この点についてお願いいたします。
○金子　正議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　２点の再質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。
　お話にありましたように、各種審議会におきましても、例えば男女共同参画推進審議会、あるいは幼児教育振興審議会の委員など、男性委員の占める割合が女性委員より低い審議会もございます。委員選任に当たりましては、審議会等の審議対象内容から、男性よりも女性のほうが適任であるというものや、あるいは専門的な分野などから女性の委員のほうがふさわしいという審議会などもあろうかとは思っているところでございます。また、審議会の設置目的、審議対象内容を踏まえますと、男性委員の割合が多いほうがよい場合、あるいは専門的な分野が男性の方のほうが多いケースなど、さまざまなことが想定されるところでございます。したがいまして、新年度で立ち上げを予定しておりますプロジェクトにおきまして、委員の登用の構成などもあわせ検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の男女共同参画社会基本条例にこの市川版クオータ制という表現といいますか、規定が盛り込まれてないけれども、支障ないのかということだと思うんですが、市川市男女共同参画社会基本条例第２条の男女共同参画社会の「定義」の中におきましては、「社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、個性と能力を最大限に発揮することができる社会をいう」と規定されているところでございます。市川版クオータ制の考え方でございますけれども、私ども行政の身近なところから女性が参画しやすい環境を整えることの意義を考えますと、市川市男女共同参画社会基本条例の中に、この市川版クオータ制導入としての規定、位置づけはしてはございませんけれども、第２条の規定の趣旨から見ましても、市川版クオータ制の考え方につきましては現条例に包括されていると考えているところでございます。今後、この市川版クオータ制を実施していくに当たりましては、現条例である市川市男女共同参画社会基本条例が制定された趣旨に沿った形で推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原美佐子議員　よくわかりました。ぜひ前向きな取り組みを期待したいと思います。
　では、次に移ります。日本語指導通訳講師の現状と課題を伺いました。現在、登録者数が23名で、実際に活動していらっしゃる方は17名ということですね。子供の通訳のニーズという部分では、中国語、それからフィリピンのタガログ語、韓国語などが顕著ということでした。
　では、幾つかの点について再質問いたします。研修のご説明があったんですけれども、では、通訳として、通訳の講師の方々がご自分の日本語能力を高められるような機会というものは何かあるのでしょうか。例えば通訳を登録するに当たって日本語能力１級を持っている者とか、そういった規定はあるのでしょうか。
　それから、通訳がメーンのお仕事ですので、日本語指導というのは県からの加配の日本人の先生が行っていると伺いましたが、実際に加配の先生がいらっしゃらない小学校16校、それから中学校３校、合計19校の学校に派遣されている通訳の方は、その実態から、日本語の指導もせざるを得ない状態になっていると理解しております。では、そういった方々に対しての支援はどのようなものがあるのかということです。
　また、報酬についてなんですけれども、私、この質問をするに当たりまして複数の通訳の方ともお話しいたしましたが、皆さん、非常に混乱して困っていることがあるということがわかりました。まず、振り込みの時期。振り込みがまちまちで、毎月同じころに振り込まれないので、例えば１カ月の間に１回もなかったり、ある月は２回振り込まれたりと、そういうことがあって、いつの分がいつ振り込まれているのかわからないということです。これについて何か改善点を示していただけないかと思います。
　また、その明細なんですけれども、市がお願いしてやっていただいているお仕事なんですけれども、明細書が出ていないという事実がありまして、実はこれは８年前は明細書らしきものが出ていたのに現在は出ていないと。何でなのか、ちょっと不思議なんですけれども。そうしますと、１週間のうち一、二校行っている方は、ご自分でも計算して、振り込まれた金額が合っているとか、そういうチェックが可能かと思いますが、中には毎日のようにいろいろな学校に派遣されている方もいますし、その方によっては午前と午後、違う学校に行っている方もいますし、突発的に行くことになったりと、いろいろなケースがあるわけです。そういった中で、ご本人が振り込まれた金額が正しいかどうかをチェックできないでいるというのは余りよくないのではないかなと思うんですね。せっかく通訳として派遣して、市のため、子供たちのために働いていただいているのに、市に対する不信感につながっていくのではないかというのを私は非常に懸念するわけなんです。明細書についてお答えをお願いいたします。
　それから、抱えている課題なんですけれども、実際に派遣されているのは５月からと伺っています。学校が始まって、４月中の１カ月は各学校へ、どういう言語の通訳の人が何人必要か、そういったアンケートをとって、実際に派遣されるのは５月からと。そうしますと、４月の入学式や始業式では派遣してないということになるわけなんですけれども、実際はそれでは非常に困る方が出るわけですね。学校によっては、通訳の方が直接先生から入学式に来てくださいとか、そういうお願いをされてボランティアとして行っているという実態もあります。その辺をもう少し弾力的にできないものでしょうか。例えば在校生であれば、その子がまた必要かどうか、大体わかると思うんです。そういう子に関しては、最初から組むと。急に転入してくるような生徒さんに関しては単発で探すとか、何かしらの方策をとっていただけないかなと思うんですけれども、１年の一番最初の時期に通訳がつかないということの弊害は大きいかと思いますので、お考えをお願いいたします。
　それから、先ほど、実際に現場によって日本語の指導にかかわらざるを得なくなっている方々がいらっしゃるということを伺いましたが、では、教材とか指導法のメソッド、そういうものは統一されているのかどうか伺います。
　あと、日本語のレベルが初期の子供たちです。まだあいうえおが読めないとか、そういった子供たちが多くいると思うんですけれども、日本のことも日本語のこともまだよくわからない段階で各学校に入学してしまって、そこで通訳がついて手とり足とり始めているという状況だと思うんですが、この点に対して、船橋市では高根台中で行っている取り組みですけれども、曜日によって言語を分けまして、例えば月曜日は中国語、火曜日はタガログ語というふうに、同じ言語の子供たちを１つの場所に集めて、そこでまとめて一緒に日本語の指導をして、日本の学校の様子もそこで理解してもらって、そういったことをしながら、実際に生活に入る前のインテンシブとして、そういった理解を深めておきながら実際の学校にも行くし、あるいは併用して、週に１日だけ、ある中学のほうに行って、同じ言語を話すお友達と一緒に指導を受けるというようなことをしていますね。そのほうがより効果的ではないかとも考えるわけなんですけれども、その辺のご見解に対してどのように思われているでしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。再質問のご質問が多岐にわたっておりますので、落としたらご指摘をいただきたいというふうに思います。それから、順不同になることをお許しいただきたいというふうに思っております。
　まず、通訳の方の日本語能力の１級のそういう基準等はあるのかというようなご指摘だったかと思いますけれども、通訳講師に限っては、基準というのは設けてございません。特段、そういう検定的なものを持っていなければならないということではございません。
　それから、続いて研修はどうなっているかということですけれども、先ほども本答弁の中でも若干触れさせていただきましたけれども、私どもとしましては県の研修がございますので、それに、先ほど希望があればという表現を使いましたけれども、教育委員会としては、そういうような研修にはできるだけ積極的に参加してほしいということで参加依頼を要請しているところでございます。
　それから、それに関連して市の研修でございますけれども、１つは、先ほども本答弁の中で申し上げたように、担当教員と、それから通訳講師で年間２回ですけれども、その連絡会の中で指導法、あるいはそれぞれの不安や悩みをお互いに出し合いながら、お互いの持っている経験の中から、いい指導法はないだろうかということを手探りをしつつ、いい形で話し合いを進めてきております。そういうことで、いい授業、あるいは、いい指導もできたという報告も受けているところでございます。ただ、私ども、これから一歩踏み込んで考えますと、やはり通訳講師の方々から、具体的にどういう研修が必要なのか、あるいは、こういう研修をしてもらえないかということがあれば、耳を傾けて、そういう方面からも研究、検討をしてまいりたいと、かように考えております。
　それから、通訳講師の振り込みの時期の問題でございますけれども、通常、喫緊のこの時期を例にとりますと、例えば２月下旬で一応締めます。月末で学校教育部指導課のほうに出勤簿が上がってまいります。それで所定の手続を済ませて会計課のほうに回す形になろうかと思いますけれども、最終的には３月、翌月の月末に所定の銀行に払い込むと、こういうような手順になっております。
　それに関連して、そういう明細をどうしているのかというご指摘もあったかと思います。明細は、ご指摘のとおり、現在は出しておりません。各学校から上がってまいります出勤簿、それを詳細にこちらのほうでチェックをして実際に作業を進めております。現在のところ、お金で実際に振り込まれなかったとか、これはおかしいんじゃないかというようなトラブルは生じておりません。しかしながら、やはり明細に準ずるものというのはあったほうが望ましいというふうに考えておりますので、出勤簿の写しを今後はコピーをして講師の方にお渡ししていけば、ご自分の出勤日も明確にわかると思いますので、そのような対応をとっていければなというふうに考えております。
　それから、通常は５月になってしまうけれども、４月の入学式、そういう時期もどうかというようなご指摘かと思います。これは学校の要望を把握しつつ、私どもも一日も早い配置を心がけてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、私は、４月当初、そういうことであれば、やっぱり学校で自助努力というのも必要ではないかというふうに思っています。学校の中で英語が得意の者、あるいは、ほかの語学が得意な者がお互いに助け合いながら、そこを乗り切るというのも大事なことではないかと、かように考える次第でございます。そういうものが相まって、いい形で子供たちによりよい指導ができるのではないかと考えております。
　それから、日本語指導教室がない学校で、通訳講師が主として、どうしてもお１人で日本語指導にかかわらざるを得ないと、そういう状況が生まれるのではないかというようなご指摘でございますけれども、私どもはそういうようなお話があれば、実際に日本語指導教材を紹介しております。中にはお貸しをしているというような事実もございますので、遠慮なく教育委員会のほうに声をかけていただければ誠心誠意対応してまいりたいと、かように考えております。
　それから、先ほど申しましたとおり、結構連絡会の中で、お互いにつくった先生方の独自の教材ですね。そういうものを一緒に交換して、それで貸してもらって実際にやっているというようなことで、お互いの学校間で助け合いも行われているというようなことも聞いております。
　それから、数週間にわたって、同じ学校で一括して指導ができないかというようなご指摘だったかと思いますけれども、今のところ、１つは設置校ですね。実際に日本語指導教室を設置している学校への就学を第一に進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。それから、そういう意味での該当校には通訳講師のほうも積極的に派遣をしていきたいというふうに考えております。
　それから、１カ所に集めてやるというふうになった場合には、１つは子供の安全、安心の面もちょっと心配でございます。それから、１つの学校でいけば学校の負担、あるいはカリキュラムの編成といったところもありますので、今のところは、明確に１つのところに集めて指導するというのは今後の研究課題としてご理解をいただきたいというふうに思っております。
　以上、私がお聞きした範囲内ではそのようなご質問だったかと思いますけれども、何か足りない点があればご指摘いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。
　まず、明細書に関しては改善していただけるということで非常によかったと思います。実際に現場に行っている方々の声を聞くということですね。例えばこういう研修をしたいというような希望も聞きたいということ、非常にいい方向だと思いますので、ぜひ実施していただきたいと強く要望いたします。また、そういったことをきっかけに、もっとコミュニケーションをよくしていただきましたら、課題を解決する上でのいろんな知恵も持っています。非常に熱心な優秀な方が多いので、その点も、教育委員会だけで考えるのではなくて、実際に通訳の方からも知恵をいただくというような、そういった協働の精神でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移りたいと思います。学校、幼稚園の用務員についてです。詳しくいろいろと話を伺いました。その中で再質問として２点お伺いいたします。
　まず１つは、業務の中から技術が必要なものが割合多いかと思うんですけれども、例えばペンキ塗りだとか、いろんな修繕とか、土木関係ですね。そういったものが継承されていくのが用務員の仕事ではないかなと思います。しかしながら、今のように、正規が全体の半数以下という現状の中で半分が非常勤。その非常勤の中でも３年未満が15人というような状況の中で、果たして１人職場の用務員さんが技術の継承なんてできるのかなという、そういうふうに思うわけです。そうなってきますと、いろいろと技術がない方がふえてしまったりしますと、以前でしたら用務員が直していたものを外注に出して、今度はその修繕にお金がかかるということにもなるのではないかと思います。ですので、その点どのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
　それからもう１点、賃金の格差なんですが、非常勤の賃金に関して申し上げますと、平成19年より前に採用になった非常勤と平成20年に採用になった非常勤の間で、時給に直したとき、220円の差があります。これはなぜなのかということです。全く同じ業務です。正規と非常勤でも同じ業務ですよね。もちろん前に採用になった方と今年度採用になった方も同じ業務をしているわけです。ですが、時給に直したとき、220円の差がある。それはどうしてなのかということですね。ですから、現在、平成20年の新規採用者というのは時給990円ですので、月収にして13万8,600円、年収166万3,200円という状況なんです。そこの説明をお願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、用務員の技術の継承ということでございますが、用務員には正規職員、非常勤職員、再任用職員という３つの雇用の形態がございまして、この技術につきましては、勤務年数の長い職員が必ずしも高い技術を持っているかというと、そういうことでもございませんし、年数が短い職員がそれでは技術的に劣るのかということも一概には言えない状況にあります。また、正規職員と非常勤職員ということでの技術的な差というものも特にございません。また、男性と女性、両方の用務員の方がいらっしゃるんですが、男性と女性においても、やはり技術というところでは、男性ができる仕事、大きな木を切るとか、こういうものについての違いというのはあろうかと思います。このようなことから、ことし、２つの中学校ブロックで正規職員と非常勤職員が共同の作業を行ったということを先ほど申し上げましたが、そういうことでのお互いの作業の手順とか、あるいは技術の確認ということが共同作業の中でできるのではないかと考えておりますし、また、これまでも夏休みにおいては正規職員が中心となって、日常の修繕ではできない、例えば廊下のペンキ塗りとか、壁のペンキ塗りとか、共同作業を行ってきております。このような作業を通じまして技術的な研修ができるのではないかと考えております。
　それと、賃金の格差が非常勤職員の中であるということでございますが、以前は非常勤職員は私たちの正規職員と同様の勤務時間の臨時職員という形で任用を行ってまいりました。しかし、臨時職員の場合は１年を超えての長期任用ということができませんので、このことから勤務時間を週35時間ということで設定をいたしまして非常勤職員といたしました。この差でございますが、以前、臨時職員として任用されていた方は、年間の総賃金に近い形で補完するために時給を調整いたしまして、経験年数も加味して単価を決定いたしました。平成20年度から新たに非常勤職員として任用される方は新たな時給というものを適用させていただいているところでございます。差はこのようなことから生じているところでございますが、平成19年度に臨時職員として勤務いただいた方を非常勤で任用する時給単価は、先ほどのご質問にありました1,210円で、これは給料表の２の１の37というところに格付を行っております。平成20年度から雇用する非常勤の時給単価は先ほどの990円ということですが、これは２表の１の15ということになります。このようなことから220円の差が生じているということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ただいまご答弁がありました賃金に関しては、市川市定数外職員の任用に関する要綱にのっとっていると理解いたしました。ただ、これは法的にのっとったものではなく、市川市独自でつくっているものですので、もしその内容に不都合があれば見直しできると考えますが、いかがでしょうか。
　それからもう１点、学校現場では、働く時間が８時間から７時間と１時間短くなったことで、いろいろな業務に対して、ほかの職員の方たちが用務員にお手伝いをしなくちゃいけない状況です。そういった中で業務が回らなくて困るとか、用務員の方にはやはりもっと長くいてほしいというような声がないでしょうか。教育長、ぜひ一言お願いいたします。
○金子　正議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからお答えさせていただきます。
　非常勤職員の単価につきましては、これは用務員ということに限らず、市の全体のことでございますので、これは教育委員会だけで単価を設定できるものではございませんので、全体の調整の中で検討されるべきものと考えております。
　それからまた、時間が短いことに対する学校の意見ということでありますが、学校からは、特に問題の指摘というものは今のところ受けてございません。
　以上でございます。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時43分散会

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