2009年6月16日　会議録

会議
午前10時２分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第２号市川市税条例の一部改正についてから日程第６議案第７号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負変更契約について（単品スライド条項適用）までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、民生、建設、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正に伴い新たに個人の市民税における住宅借入金等特別税額控除及び土地等の長期譲渡所得に係る特別控除について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「住宅ローン特別控除は、所得税で引き切れない部分を個人市民税から控除するとのことだが、所得税は現年課税であり、住民税は翌年度課税となっている。そのような中で、住民税から控除したものは、国から減税補てん特例交付金で補てんされるとのことだが、その交付金はいつ市に入ってくるのか」との質疑に対し、「21年中に住宅を購入し、住宅ローン控除が所得税で引き切れない場合は、22年度課税の住民税から控除することとなる。国からの補てんは22年度課税分が減額になるので、22年度中に交付されることとなっている」との答弁がなされました。
　次に、「土地等の長期譲渡所得に係る特別控除制度の土地等の『等』には、どのようなものが該当するのか」との質疑に対し、「地上権、賃借権、地役権などを含め『等』としている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　民生委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央民生委員長登壇〕
○加藤武央民生委員長　ただいま議題となっております議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の所得割額の算定における上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、国保税への影響はあるのか」との質疑に対し、「所得割額の算定における上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例が設けられたことにより、税額を引き下げることになるので市民に対しては有益となる。市にとっては、本特例により税収が減少することになるが、影響は少ないものと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第６号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負変更契約について、議案第７号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負変更契約について（単品スライド条項適用）、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第４号について。
　本案は、東京外郭環状道路の建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査が行われることから、国分バス停駐輪場の位置の変更を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項で、「予算が伴う条例改正の議決でありながら、補正予算の予算措置がない。このことについて、建設委員会で審査していただきたい」との委員会送りに対し、「国分バス停駐輪場の移設に関しては、現在の駐輪場の原状回復を図るための費用と移転先の駐輪場を整備するための費用、総額約80万円が必要である。今回の移設用地は外環道路事業者である東日本高速道路株式会社が用意した用地であり、用地の借用が短期間であること、また、駐輪場の機能を果たすための簡易的な整備であり、現存する設備を再利用する施設修繕であると考え、補正予算措置をとらず、需用費の施設修繕料から支出したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「現在の駐輪場は大きな砂利が敷かれており、安全性に疑問がある。現地視察の際にも、利用者から、使いづらいとの声を聞いている。移転先の駐輪場を整備する際は、アスファルト舗装すべきではないか。アスファルトで舗装した場合、どのくらい費用が上乗せになるのか」との質疑に対し、「移転先の駐輪場には粒子の細かい砂利を使うことを考えている。また、施工の際は、転圧した後に砂利を敷き、もう１度転圧をする予定であり、かなり滑らかになる。なお、アスファルトで舗装する場合は、約64万円の上乗せになると見込まれる」との答弁がなされました。
　また、「外注でアスファルト舗装する場合は、約64万円かかるとのことだが、直営で実施すれば、より安い経費でできると思う。予算に制約があるのであれば、直営で行うことを検討するべきではないか」との質疑に対し、「今回は施設修繕料による対応を考えていることから、アスファルト舗装については、今後の追加措置として検討したいと考えていたが、委員会での質疑を踏まえ、道路交通部内で直営で実施することを今後検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「利用者からは、バイクと自転車が混在しているほか、駐輪場の内外に放置自転車があるとの話も聞いている。移転先の駐輪場は歩道に面しているので、歩行者や利用者が迷惑を受ける状況になると思う。新たな駐輪場については、市民が利用しやすいためのどのような整備を考えているのか」との質疑に対し、「バイクと自転車が混在することについて、移転先の駐輪場では、入口からの突き当たり部分にバイクコーナーの設置を予定している。また、放置自転車については、国分小学校の生徒が利用する通学路であることから、撤去するなり、駐輪場に入れるなどの対応をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「移転先の駐輪場の使用期限は平成22年３月までとのことだが、少し離れた場所でもよいから、長期に使用できる用地は検討できなかったのか」との質疑に対し、「移転先については、離れた場所で比較的長期に借りられる可能性がある土地があったが、民家に近いところであるため、地元の意向を勘案し、今回の場所に移設することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号及び議案第７号について。
　議案第６号は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事について、請負者である株式会社サクラダとの間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　また、議案第７号は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事について、請負者である株式会社サクラダとの間に締結する工事請負変更契約に単品スライド条項を適用させるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「本議案は、地方自治法第96条第１項第５号に基づく議決事項である。約１年前の平成20年７月に変更に着手し、鋼材を発注している本市の契約手続は適法であるのか。また、追認する形で議決するのであれば、特例、前例をつくりかねない。このことについて、建設委員会で審査していただきたい」との委員会送りに対し、「平成20年９月定例会において、単品スライド条項を適用させるための継続費補正を行っており、最終的な出来形が確定した平成21年２月末から数量等を精査するなど、変更契約の手続を進め、直近の本定例会に提案したものである。完全に適正であるかについては若干の議論が残ることは承知しているが、現状では適当な手続であると考えている」との答弁がなされました。
　また、「平成19年10月に契約変更の可能性があることがわかり、20年７月に請負業者が鋼材を発注したとのことであるが、今定例会まで何の報告もないのは議会軽視ではないか。契約変更が生じた場合の手続については、どのように考えているのか。また、今後同じような案件が出た場合は、どのように進めていくのか」との質疑に対し、「工事の途中で変更が生じた場合、工事の内容や工事期間によっては議会の議決が必要であると基本的に考えているが、工事を中断して設計変更を行い、議会の議決後に工事を再開すると、工事期間の延長に伴う事業計画の延伸や、近隣住民への長期間に及ぶ工事の影響、中断に伴う不利益が生じた請負業者への損害金の負担などが考えられる。このため、現場の状況等に即し、法の趣旨に外れないように適切な時期に行うよう、関係部署に徹底していきたい。今後については、新たなルールづくりが必要であると認識しており、関係部署で内容を詰め、議会とも協議しながら決めていきたいと考えている。なお、それまでの間、今回のように契約内容の変更があった場合は、議会に逐次報告をし、総額が決まった段階で議会に提案をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「材料費の高騰があり、単品スライド条項を適用することについては理解するが、落札率が71.8％という低入札で安く請け負った業者が何らかの追加工事を出して、幾らかでも取り戻そうとしているとの疑念を感じる。今回の単品スライド条項の適用に際しては、設計時点の価格と実際の購入価格との差額に全体数量と当初の契約の落札率を乗じて算定したとのことであるが、購入価格や数量はどのように確認したのか。請負業者の言葉を信じるしかないのか」との質疑に対し、「実際の購入価格と数量については、請負業者の支払い伝票を確認しており、実際に現場に搬入された場合は、現場の監督員が数量についても立ち会い等を行っているので、書類上と現場の両方で確認している」との答弁がなされました。
　次に、「全体の出来形の数量が確定したのが平成21年２月とのことだが、20年７月に鋼材を発注している。数量等は発注の時点でわかっているはずだが、なぜ21年２月まで最終的な確認ができなかったのか」との質疑に対し、「20年７月１日で確定していたのは工場製作の部分だけであり、工事は、その後、できたものを現場に搬入し架設することになる。Ｈ鋼を仮設杭として打設する際、地中に障害物等があると工事に大きな変更を伴うことになる。そのため、Ｈ鋼打設作業の状況を確認するまでは最終的な出来形の確定ができなかったものである」との答弁がなされました。
　また、「今回の請負契約は、業者から提案があり、それに対して金額を入札し、契約となったものではないのか。技術提案をしていただくものであるならば、契約してからすぐに変更するのはおかしいのではないか」との質疑に対し、「今回の請負契約は、市が目的構造物の設計を行い、品質を確保するための施工方法を提案してもらう標準的な設計を行う施工計画提案型の総合評価入札方式であり、今回の鋼材の変更等の技術提案は含まれていない」との答弁がなされました。
　次に、「今回の工事請負変更契約は、鋼材の材質をＳメートル490ＹＢからＳメートル570に変更したためとのことだが、具体的にはどのように変わったのか」との質疑に対し、「鋼材の材質を変更することにより、数量的には重量が約４ｔ増加している。また、Ｓメートル570は引っ張り強度が約17％程度強固になることから、加工に際し、溶接や切断といった加工費が若干高くなるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております日程第４議案第５号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の制定について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、多様な市民の意向を教育行政に一層反映させるため、教育委員会の委員の定数を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案は、平成21年10月１日から施行するものであるが、仮に可決された場合、予算の手当てはどのようになるのか」との質疑に対し、「施行日が10月１日であるので、それに伴い９月定例会において補正予算を計上したいと考えている」
との答弁がなされました。
　次に、「他市では定数を７人にしているところもあるが、そのようにする考えはなかったのか。また、今後もふやす考えはないのか」との質疑に対し、「委員からも予算に関して心配する声があり、現在の経済状況等を考慮した結果、必要最小限の６人としたところである。また、先のことは未定であるが、６人の体制でいきたいと思っている」との答弁がなされました。
　次に、「本会議での答弁を聞いていても、５人の合議体である教育委員会の意見が見えてこない。教育委員会ではどのような意見があって、今回の提案になったのか」との質疑に対し、「まず、４月９日に法改正により教育委員会委員の定数を増員できるようになったので、１人増員して６人にしたいとの考えを伝え、意見を伺った。そのときの意見は、１人ふえることにより、幅の広いいろいろな意見が生かせるのではないかということであった。次は５月７日であるが、教育委員会で執行する事務事業について点検評価を行っていく上で、そのような見識や視野を持った方が入ってくれるとよいという意見があった。次は５月13日であるが、市長より教育委員会に対して条例提案に向けての意見を求められたため、臨時教育委員会を開催したところである。委員からの意見は、多岐にわたる意見をいただくためにも、６人になることはよいと思う、また、教育に求められることが多様化しているので、予算が許されるのなら、さまざまな人の要望にこたえるためにも増員すべきである、また、教育は学校教育だけでなく生涯学習もあり、年齢的にも幅が広いので、そのようなことを理解できる方がいた方がよいのではないか等の意見が出されたところである。その結果、市長の申し入れについては、異議なしということで、今回の提案に至ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、■■■■■■■■■■■■■■多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の議案第５号、環境文教委員長の報告の中で、採決の結果、■■■■■■■■■■■■■■賛成多数ということで報告があったんですが、私も今まで聞いていて、会派名を言ったのはないんではないか。報告では、多数をもって決しました、これが今までの報告の仕方だったんですが、これについては議長としてどう判断しますか。会派名を出したということは、今まで私も例がないと、こういうふうに感じますけれども、この部分についてきちんとした釈明を求めたいと思います。
○竹内清海議長　ただいまのご意見ですけれども、後刻調査をいたしまして、後ほどまた改めてご報告させていただきます。
　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、よく調査して、今会期中に納得のいく説明をぜひお願いします。
○竹内清海議長　ほかに質疑はございませんか。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ただいま報告がありました委員長報告に対する質疑ですけれども、建設委員長から報告がありました議案４号と議案６号、７号について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、議案４号でございますけれども、これは委員会送りもされていましたけれども、本会議の中で、今回の駐輪場については需用費の施設修繕料で対応されているけれども、本来なら工事請負費で対応するものではないかというようなことが委員会送りにされています。それについての答弁は、短期間であることとか、幾つか事例は出されましたけれども、これを１個認めてしまうと、今後こういった工事と思われるものもすべて修繕料で対応できるような前例をつくってしまうことになろうかと思います。ここに対して、例えば今回の場合には、短期間の９カ月であるからとか、土地が民間の業者であるから修繕なんだというような説明でしたけれども、これを通してしまうと、今後、当初予算でも短期間の場所に対する、本来工事請負費でやらなきゃいけないようなものが修繕料でも上げられてしまうということになろうかと思いますけれども、こういった議論はなされたのかどうか、質疑をしたいと思います。
　それから、今回の場合、本来修繕料なのか、工事請負費なのか、こういったことについては財政部が判断すべき内容ではないかと思いますけれども、聞くところによると、議案が上がってくるまで、財政部にはこの情報すら上がってこなかったとも聞いていますけれども、こういった部分について、委員会の中で確認がされたのか、そういう質疑があったのかということについてもお伺いをしたいと思います。
　また、本来これを工事請負でやらなければいけないとするんであれば、なぜ工事請負にしなかったのか。工事請負にした場合には、期間的には例えば間に合わないとか、そういうような議論というのは建設委員会の中で行われてきたのかどうか、この点についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。質疑があればお伺いをしたいと思います。
　以上、４号については３点です。
　続いて、６号、７号についてであります。
　本会議から委員会送りにされた事項というのは、大きく２点だと思います。１つは、適法であるのか、自治法の96条１項などを挙げて、法的に抵触するおそれがないのかということが委員会送りになっています。それからもう１つは、前例をつくりかねないということでした。適法であるのかどうかについて、先ほどの委員長報告の中には述べられていなかったように思いますけれども、委員会送りについてはしっかりと、委員会送りだと認識をされているのであれば、委員会の中で答弁をされなければならないことになっているはずでございます。この点、明確な答弁をきっちり委員長報告として例示をいただきたいなというふうに思います。
　それから、今回の場合、幾つか問題があると私は認識をしていますけれども、例えば時期であります。６号の設計変更について、当初から設計を変更しているんであれば、早くから出しておくべきではないか、こういうような認識を持っています。それについても本会議でも指摘をされていましたけれども、実際には、そのことについては問題がないという答弁でした。ただ、議会については中間報告をするべきだったという認識なんでしょう。新しいルールが決まるまでには中間的なことについても随時議会で報告していきたいというような認識は示されました。また、このほかに新たなルールをつくる的な委員長報告もありましたけれども、今回の提案の仕方が、契約変更については、基本的には担当部署とやっているので、議決事件であるものについて議会に提案しなきゃいけないということは述べられているんだと思いますけれども、どうも新しいルールをつくるというのは、そうなると、今回のことは問題ないので、今回のことを、より問題なくするためのルールをつくるというふうに聞こえます。そうすると、本来、議決事件としてその都度、その都度、契約変更を議会でしなければいけないというのが本質だと思いますけれども、そういうのを取り払って、何らかの形で専決で処分するとか、そういうような形のルール変更をイメージされているのかなというふうに認識をしたわけでございますけれども、その点について詳しく、建設委員会でどういうルールを考えているのかとか、その点についても質疑があればお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
○増田三郎建設委員長　ただいまの議案４号から７号までについての質疑でございますけれども、駐輪場の関係につきましては、現場に私ども建設委員は行きまして、つぶさに利用者の姿も、光景も見たりしました。ただ、報告いたしましたように、そういった形で、たとえ短期間であっても、よりよい駐輪場をつくるべきだという意見がございまして、報告のとおり全会一致で可決をいたしましたから、工事請負の問題とか、若干はそういう話はありましたけれども、それは了として、全会一致で可決いたしました。
　次の大柏川の渡河部橋につきましては、これまた現状の視察をして、つぶさにそういった橋げたの工事の関係とか、いろいろと説明を現場で受け、決して今、高橋議員が言ったように、将来そういったものを考えるのかとかということですが、そんなことはなく、むしろ私は市の職員の説明を聞いていて、やはりこういった長期にわたる工事というのは、どこで何が起こるかわからないということも、市の職員も非常に真剣に取り組んでいることもわかりましたし、できれば直近の議会で報告をしたり、そういったことをきちっとやってもらいたいと思って、私どももいろいろと現場で話をしてきましたから、決して今後、たがを緩めるようなことにするような案は、行政からも出てこないと職員を信頼して、議案６、７号も全会一致で可決をさせていただきました。
　以上です。それ以上はありません。
○竹内清海議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　まず議案４号なんですけれども、今お話しありましたけれども、工事請負にするようなことの問題なんかもあったけれどもというような話でした。それ以上の質疑はなかったのかもしれませんけれども、もう１度確認なんですが、これを認めてしまうと、修繕料だというふうになっているものの使い道については、何でも使えるようになってしまうおそれがありますよね。その前例をつくることになりかねないということになると思います。いやいやそうじゃないんだ、これには一応ルールがあってということになるのかもしれませんけど、短期間のものであれば修繕料で使えるのかとか、土地が民間業者が用意してただで貸してくれているものだから修繕料になるのか、それとも、電灯等、前から使っていたものをそのまま使うから、移しているだけだから、これは修繕なんだ。場所を移しても、同じものを使って移しかえれば、それは修繕なんだということの前例をつくることになると思うんですけど、これについては質疑はなかった。つまり、こういうことを認められたということの認識でいいのかどうかということを確認したいということです。
　それから、同様に６、７号についてですけど、１つ、適法であるのかというのが委員会送りにされたと建設委員長も委員長報告の中で言われているわけですね。適法であるのかということが委員会送りになっているのであれば、委員会の中で、これは、こうこうこうで適法ですという報告を委員長報告でされなければいけないんだと思いますけれども、どうも委員長報告の中でそれがなかったようなので、そこについてはきっちり報告をいただきたいというふうに思います。
　それから、前例についてですけれども、基本的に委員長報告の中では、理事者側は時期については、最初に出していて、最後に総予算ができたときに議会の議決事件としてこうやって出してくればいいんだよという立場なわけですよね。間については議会に報告する義務はないというふうに言われているわけだと私は認識します。基本的にその前例をつくりかねないよということが委員長報告で指摘をされていたんですけれども、建設委員会の議論の中では、基本的にそういう前例をつくっても、最後にきっちりこうやって議決事件であれば、間は議会に契約変更等はしなくても報告でいいんだよという議論になったということでよろしいのか、その辺の質疑応答の経緯等をご説明いただければと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　増田三郎議員。
○増田三郎建設委員長　ただいまの質疑ですが、高橋議員から今言われて、悪いけど逆にいきますけど、６、７号の関係ですが、当然適法であるから全会一致で可決したわけでございまして、それが何度も言うように、将来また、例えば３年継続事業なんか、３年間ずっと報告しない、議会にもかけないで最後に報告するなんて、そんなことは今までも市川市の市議会ではなかったし、そういうことはこれからもないことを信じて、職員を信じて私どもは審査いたしましたから、この書面にあるとか、ないとか言われておりますけれども、書面では全部網羅したつもりでございます。ですから、高橋議員がいろいろと言っておりますようなことは、また自分で、おのれで判断をしてもらいたいと思います。
　それから、駐輪場の関係でございますけれども、これは、どれが正しいということでなくて、行政がそういう場合に対応したことはいろんなことがございましょうから、これからどんな小さいことでも予算化をしなくちゃいけないとか、あるいはどんなことでも需用費でやっちゃいけないというのは、ケース・バイ・ケースでこれからも変わっていく、と私は委員長としてというか、市議会議員の増田三郎としても、そういう判断をいたしております。今回は委員長として報告してございますから、この報告のとおりでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　よろしいですか。
　ほかに質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　建設委員長の増田三郎さんは行政にいたから言っていることはわかりますけど、委員長報告ですから、委員会であった内容を聞いている範囲で今後お答え願いたいと思います。議長にお願いいたします。
○竹内清海議長　承っておきます。
　ほかに。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第２号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負変更契約について（単品スライド条項適用）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異義なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第７請願第21－２号「国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願及び日程第８請願第21－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教副委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教副委員長　ただいま議題となりました請願第21－２号「国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願及び請願第21－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第21－２号は、平成22年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書」を、請願第21－３号は、平成22年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を、政府及び関係行政庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「日本の教育予算は、世界の先進国の中でも低水準とされている。近年、義務教育費の国庫負担割合が２分の１から３分の１に縮減されたが、この国庫負担割合を守っていかなければ、地方財政にも影響が出ることになる。また、保護者の負担を少しでも減らすために、義務教育費は国が負担すべきである」などの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第21－２号「国における平成22（2010）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第21－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第９一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　民主クラブの荒木詩郎です。通告に従い一般質問をいたします。
　市川市財政について。
　国の平成21年度補正予算が成立いたしました。当初予算に対して約14兆円という過去に例を見ないほどの規模で補正を組んでおります。この中には、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済危機対策として地域活性化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円が、また、地域活性化・公共投資臨時交付金１兆円が交付されることになり、各地方公共団体に対して、これらの交付金を積極的に活用し、経済危機対策により追加される公共事業等に速やかに対応するとともに、地方単独事業の事業量の確保に努めるなど、地域経済の状況に応じて果断な対応を積極的、かつ弾力的に行うように求めてきております。これらの国の地方財政措置に対して、市川市としていかなる対応をとることになるのかお聞かせください。
　先般の名古屋市長選挙で当選した河村たかし氏は、市民税10％の減税を公約に掲げて選挙を戦い、当選いたしました。市民税を減税して喜ばない住民はおりません。しかし、他の都市住民との間に不公平、不公正な行政が行われるということにもなるわけで、その意味からも、市民税減税には慎重な姿勢が求められると思います。
　そこで伺いますが、市民税を減税することについての市川市としての考え方、ご見解をお聞かせください。
　定額給付金の申請受け付けが４月14日から始まり、給付手続を進めておられると思います。ようやく一段落ついたころではないかと思いますが、この事務作業を円滑に進めることができたのか、混乱はなかったのか、また、期待されていた景気が後退する中、市民の不安を和らげるための生活支援と消費による地域経済の活性化を図るという政策効果を上げることができるのか、また、効果を上げるべくどのような努力をしておられるのか、市川市の見解と対応をお聞かせください。
　定額給付金の支給とあわせて、市では地域経済活性化のため、プレミアムつき市内共通商品券の発行を支援する事業を行っています。早くも完売したと伺いましたが、どのように行われているのか、効果は上がっているのかお答えください。
　次は、危機管理行政について伺います。
　ついに新型インフルエンザが発生して日本にも上陸し、市川市においても患者が確認されております。市川市として十分な対応はとれているのか、半年後にはさらに毒性の強いインフルエンザの流行も危惧されるところですが、今後の対応方針についてもお聞かせください。
　最近、私の住む団地では、ごみ置き場への不法投棄の横行、団地内外での車上荒らし、痴漢事件、家屋への窃盗未遂事件などが発生して、住民の生活が脅かされています。このため団地の管理組合では、団地内の公共の場に防犯カメラを設置したいと考えています。団地内の近くには、既に自治会の要望で市の管理する防犯カメラが設置されているところがあります。同じ目的で管理組合がカメラを設置するわけですから、市川市で管理していただくことはできないのか、そういう事例はないのか、市川市の防犯カメラの設置・管理状況と今後の方針についてお聞かせください。
　次に、塩浜地域の環境改善について伺います。
　千葉県知事に森田健作氏が就任し、どのような政策転換が図られるのか注目されますが、市川市としては、堂本知事の時代に遅々として進んでこなかった三番瀬の再生を強く求めていかなければなりません。特に護岸の安全確保は市民の生命にもかかわることであり、一刻も猶予はなりません。
　去る５月28日、市長は千葉県知事にお目にかかり、三番瀬の再生と行徳臨海部の環境改善について要望されたと聞いておりますが、この護岸の問題についてどのように要望されたのか、お聞かせください。
　塩浜橋付近の道路環境改善について伺います。
　塩浜橋の歩道と猫実川の桜土手を結ぶ歩道橋を設置できないかということで、市川市は既に設計委託を行ったはずであります。今後どのような予算措置を講じて事業を実施していかれるのか、お聞かせ願います。
　次に、法務部の運営体制について伺います。
　昨年の９月議会で法務部の設置を提言しましたところ、この４月から市川市に法務部が新設されました。大変うれしく思っております。しかし、せっかく部を設置しても有効に機能していかなければ意味はありません。どのように運営していく体制となっているのか、私が議会で質問したようになるのかどうか、市川市のご見解をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただき、持ち時間の範囲内で各項目ごとに一問一答とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　市川市財政についてに関するご質問のうち、まず経済危機対策としての国の地方財政
措置に対して、市川市はどのように対応するのかについてお答えをさせていただきたいと思います。
　先月末、経済危機対策関連経費14兆6,987億円を主とする国の平成21年度補正予算が成立いたしました。このうち地方公共団体への財政措置でございますが、地方活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円の、この２つの臨時交付金が地方公共団体への配慮という形で創設されております。この２つの臨時交付金のうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円は、その活用目的を地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他としております。また、この臨時交付金は地方交付税不交付の団体にも交付されるとのことで、市川市への交付見込み額は５億2,868万円と試算されているところでございます。さらに、この交付金を受けるためには、地球温暖化対策等交付金の目的に即して本市としての実施計画をまとめて国に提出する必要がありますが、実施計画に記載した事業の対象経費に対して、最大100％充当することができますし、国の補助事業の市負担分への充当も可能なため、市の一般財源を充当することなく事業を実施することが可能となっております。ただし、この交付対象となる地方単独事業につきましては、本年４月11日以降に予算計上され実施される事業に限られるということになっております。一方、地域活性化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円でございますが、この臨時交付金は、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて公共投資を円滑に実施することを目的とするとしか明らかになっておらず、今のところ要綱等が示されておりませんので、交付対象となる団体や事業、また交付額など詳細は未定となっております。
　さらに、このほか国の平成21年度補正予算に係る各省庁の経済危機対策、生活支援対策等の概要が明らかになりつつありますが、国が地方への補助事業として行うもの、あるいは地方公共団体等が基金を造成するために、その経費を予算措置するものなどさまざまあるようでありますが、これが市川市にどのように関連するかにつきましては、ごく一部しかいまだわからない状況であります。
　このような中で、国の地方財政措置に対する市川市の対応でございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、現在、庁内の各部、各課から、どのような事業がふさわしいか提案を受けまして、実施計画の策定に向けての調整を行っているところであります。いずれにいたしましても、今後、国や県からも具体的、かつ詳細な要綱などが示されると思いますし、それを受けての本市の作業日程を勘案いたしますと、本年９月の補正での対応を考えております。
　ただ、今回の経済危機対策に係る国の補正予算の成立から国の各省庁の関連施策の取りまとめまでの期間、あるいは地方公共団体が実施計画を取りまとめて事業を実施するまでの期間が極めて短期間でありますことから、交付金を積極的に活用しつつも、事をせいてかえって無駄を生ずることがないように、かつ経済危機対策ということも念頭に置いて事業の取りまとめを行っていきたいと考えております。
　次に、市民税を減税することについての市川市としての考え方ということであります。ご質問者からもございましたように、市民税10％の減税につきましては、名古屋市の河村市長が選挙の公約で掲げたものであります。したがいまして、本市といたしましても、市民税の減税について検討を行ったこともなく、また、名古屋市でも具体的にどのように10％の減税を行うかについてはプロジェクトチームで検討中であるとのことであります。このようなことから、市川市としてのまとまった考えというものは今のところございませんが、市の財政運営を所管する立場から、市民税の減税についての考え方というものを申し上げさせていただきたいと思います。
　市民税の減税につきましては、かつて国の政策として、税額の一定の率を減税するという定率減税が行われておりました。この減税は国の政策として行われたものでありましたので、減収分につきましては市債の発行が認められておりました。定率減税は所得税及び住民税において行われましたが、その財源として、国においては国債の発行、地方においては減税補てん債の発行など、将来への債務を残すという形で減税が行われておりましたし、地方にとりましても、財政運営において厳しい運営を強いられていたと思います。また、この定率減税は平成19年に廃止されましたが、このときには増税であるとの議論もあったかと思います。このことから、仮に市民税を減税する場合には、その財源をどのように確保するのか、当然将来を見据えた上で、極力行財政運営への影響を避ける形で検討されなければならないと思います。もし財源として市債を発行して充てるのであれば、将来の市民への借金を残すということになるでありましょうし、１つの自治体だけが減税を行うというようなことであれば、その減税目的を明確にしなければ、富裕団体として地方債の発行にも支障が出ると考えられます。特に地方税法で標準税率として規定のあります市民税の税率６％を明確な理由なくして独自に引き下げた場合には、市が地方債発行の許可を受ける際に、負担先送りで世代間の公平性を損なうと判断されますと、地方債発行が不許可になる可能性があると聞いておりますし、さらには国庫補助金等が一部削減される懸念もあるとのことであります。
　一方、行財政改革により人件費の削減、あるいは事務事業の統廃合により歳出を抑制して財源を捻出するという考えもございますが、しかし、人件費の削減では、単年度だけでは減税の財源を得るだけの大きな額は得られませんし、仮に事務事業の見直しにおいても、財源に見合う分だけの統廃合を行えば、市単独事業が先に削減され、きめ細かなサービスができなくなるといったような懸念もあるかと思います。ちなみに、市川市では平成21年度当初予算の歳入のうち個人市民税現年分は378億5,200万円であり、もし仮に10％減税を行った場合には37億8,000万円の財源が必要となりますが、行財政改革を積極的に進めてきております本市でも、平成14年度から19年度までの間の５年間の人件費の減は約19億円でありますので、このことからも、単年度で37億8,000万円の減税財源を確保するということは極めて難しいことと、また、性急に大幅な経費削減を行うことは市民サービスの低下を避けられないと考えます。いずれにいたしましても、減税のために将来に借金を残すことは避けるべきだと思いますし、１度減税したものは、なかなかもとに戻しにくいということもあります。このようなことから、市民税の減税につきましては、財源の確保が明確にならない中では慎重にすべきと考えております。
　３点目の定額給付金について、混乱はなかったのか、また、生活支援、消費による地域経済活性化という政策的な効果を上げることができるのかについてお答えを申し上げたいと思います。まず現在の状況についてでございますが、定額給付金につきましては、総件数22万10件のうち申請のあった件数が17万6,250件で、申請率は80.1％であります。また、口座への給付金の振り込みにつきましては、申請件数の94％、金額にして56億9,000万円が既に振り込みの処理を終えております。一方、子育て応援特別手当につきましては、総件数5,435件のうち、申請件数が5,014件で、申請率92.3％であり、口座への振り込みは93％、１億7,500万円の処理を終えております。金融機関への振り込みにつきましては、当初お知らせをしておりましたように、５月15日より早く振り込みを開始したことに加えて、申請から振り込みまでの期間を、当初のご案内では６週間から８週間の時間がかかるとしておりましたが、実際には４週間から６週間と、予定より早く振り込みが行われており、また、振り込みに際しましては、事前に通知をさしあげるなど、これまで順調に作業を進めてきているところであります。また、市民の方からの問い合わせにつきましては、申請書に添付する本人確認の書類への問い合わせが最も多く、次いで申請書の記入方法や振り込み時期の確認となっておりますが、これまでに混乱に至る事例はございません。
　次に、地域経済活性化という政策効果を上げることができるのかについてでございますが、今月の月例経済報告では、７カ月ぶりに「悪化」という表現が削除されるということであります。景気低迷の状況が緩やかになった、景気回復への好材料が見え始めてきたとのことであろうかと思いますが、とはいうものの、経済の先行きにつきましては、決して明るい兆しが見えてきたというわけではないと考えます。このような中で景気回復のためのさまざまな政策が進められており、客観的な検証はできておりませんが、定額給付金の効果というものもあろうかと思います。
　そこで、本市では、いまだに約２割の方が給付金の申請を出されておりません。地域経済を活性化させるという政策効果を上げるためには、まずは多くの人に定額給付金を受け取っていただくことであります。
　そこで、今後の取り組みでございますが、今後も広報などを通じまして申請を呼びかけるとともに、これまで給付は、事故、事件を防止するため口座振り込みを原則としておりましたが、窓口での現金給付につきましても、今後行う予定としております。このようなことで政策効果を上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　プレミアム商品券の実施状況と政策効果についてお答えいたします。
　既に広報、あるいは新聞報道等でお知らせしているところでございますが、この商品券の事業は、市川商工会議所と市川市商店会連合会により設立されました市川市プレミアム商品券実行委員会が実施している事業で、商品券の発行による消費の拡大、市川市の経済の活性化を目的としている事業でございます。発行総額は３億3,000万円で、うち3,000万円が10％のプレミアム分となっております。価格は、１冊１万1,000円分の商品券を１万円で販売し、購入限度を１人５冊までとしております。販売総数につきましては３万冊で、内訳といたしまして、市内全37の郵便局で１万5,600冊、商工会議所などの特設会場７カ所で１万4,400冊となっております。この商品券の有効期限は８月31日までとしております。この期間の設定理由でございますが、大きく３点ございます。１点目といたしましては、８月には定額給付金の約８割が支給されると予想されるため、定額給付金の支給時期に合わせたものであること、２点目といたしましては、発売を開始する６月が、おおむねボーナスが支給される月で、いわゆるボーナス商戦時期であること、３点目といたしましましては、毎年８月は消費が低迷することに加え、ことしは９月の大型連休でレジャー産業以外の消費は厳しくなることが予測されるなどの理由から、８月31日を有効期限としたものでございます。また、参加登録店につきましては、現在も随時登録中でありますが、テナントなども含めますと、６月12日現在でございますが、1,427店舗に上り、大型店を初め、市内商店の多くが参加しているところでございます。
　次に、実施状況についてでございます。先週の６月８日月曜日から、この商品券が発売され、発売日の８日は私も市川、あるいは八幡の郵便局、ダイエー、シャポーなども含め、６カ所の販売状況を見に行きましたが、雨模様の天候にもかかわらず、販売前から各会場には長蛇の列ができ、郵便局では、ほぼ午前中に完売、また、大型店などの特設会場でも、予想を超えるスピードで完売店が続出して、９日の午前中にはすべて完売されたところでございます。この効果につきましては、発売日直前からも事業者、市民の方からの問い合わせも多く、関心の高さがうかがわれました。プレミアム商品券を発売することにより、約３億3,000万円の資金が市内商店及び大型店に出回っていくことになりますが、地域経済活性化のための契機になるものと期待しているところでございます。
　今回のプレミアム商品券の発行に伴う経済波及効果につきましては、総務省統計局の産業連関表により試算いたしますと、事務経費なども含めた新規需要３億3,800万円に対しまして、５億2,000万円もの経済波及効果があるとの試算結果が出ているところでございます。実際の検証方法といたしましては、さまざまな方法があると思いますが、現在この商品券事業がスタートしたばかりですので、事業終了後速やかに大型店及び商店会などにサンプル調査、アンケートなどを実施し、検証するとともに、大型店と小売店の使用比率、使用された業種別割合などを分析し、また、事業開始前と事業終了後の売上額なども確認して、経済対策としての効果を検証していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは大きい２つ目、危機管理行政について(1)新型インフルエンザへの対応と今後の方針、(2)防犯カメラの設置管理状況と今後の方針についてお答えいたします。
　初めに、新型インフルエンザについてですが、今回の新型インフルエンザの感染者が成田空港の検疫で、日本で初めて確認されてから約１カ月強がたちました。その間、兵庫県や大阪府の高校生などを中心に感染が広がり、広範囲な学校などの臨時休業措置が行われ、その社会的影響の大きさなどが問題となりましたが、現在は兵庫県や大阪府での発症は下火となり、落ちつきを取り戻している状況でございます。一方、関東や九州などの他の地域では感染者がふえており、千葉県内でもアメリカ等からの帰国者や、その濃厚接触者、成田空港内の勤務者などから患者が発生し、６月８日には船橋市で中学生が発症し、一緒に修学旅行に行った生徒や、その生徒たちが参加したスポーツ大会の参加者に感染が広がり、船橋市や旭市、習志野市などの一部で臨時休校を行うなど、感染拡大の防止措置が行われております。本市でも、６月10日に都内に通学する男子高校生の感染が確認され、感染症指定医療機関に入院し、容体は安定しているとのことでございます。このように、感染は全国に拡大する状況にありまして、封じ込めができるかどうか予断を許さない状況にあると考えております。
　また、世界の情勢を見ますと、冬を今後迎えますオーストラリアや南米――南半球ですけれども――での感染拡大を受けて、ＷＨＯは、６月12日に警戒レベルを世界的大流行に当たるフェーズ６に引き上げております。ただ、今回の新型インフルエンザが弱毒性で重症者がそれほど多くないということから、過剰反応を戒めておりまして、渡航・貿易制限や国境閉鎖などはすべきではないというふうに改めて求めております。
　この間の政府や自治体の対応についてですが、今回のインフルエンザが弱毒性で、抗ウイルス薬が有効であるなど、季節性のインフルエンザと余り変わらないことが明らかになるにつれまして、検疫のあり方や、広範囲な学校等の休業に伴う社会的影響の大きさ、発熱相談センターや発熱外来の運営方法などについて反省も交えていろいろ議論されているところでございます。
　次に、本市の対応ですが、本市は昨年以来、新型インフルエンザ対策連絡会を組織し、発生を想定した対応方針や行動計画の策定を行い、関係部局の連携のもと、準備を進めてきております。今回の新型インフルエンザ発生に対しましても、この行動計画に基づき体制を整え、千葉県や市川健康福祉センター――これは保健所でございますけど――との連携により対応を行ってきております。具体的に申し上げますと、４月27日にＷＨＯがフェーズ４に引き上げた翌日の４月28日に危機管理監を本部長とする新型インフルエンザ対策警戒本部を立ち上げ、情報共有と国内発生時の準備を行ってまいりました。これに伴い、４月29日の祝日からは危機管理部と保健スポーツ部の管理職を含む職員が休日出勤し、情報収集と市民相談への対応、警戒を行ってきております。また、４月30日にＷＨＯがフェーズ５に引き上げるとともに、市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、各部の対応や事業継続計画などについて協議しております。また、この日には本八幡駅前などで感染予防のキャンペーンを行っております。５月１日には、政府が当面の措置方針を決めました基本的対処方針を発表しましたため、対策本部の中で関係部長で構成する対策推進部会を設置し、各部の対策や連休中の対応について協議しております。この推進部会は、本市の対策をより迅速、効率的に実施するために設けたものでございまして、この後、国内発生の各段階や政府の新しい方針が示されるたびに随時開催し、対策の検討を行ってきております。５月22日には兵庫県や大阪府での広範囲な感染拡大を受けまして、政府は新たな措置方針を示した基本的対処方針と、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を発表いたしました。この指針では、患者発生が少数な地域では、従来どおり発熱外来を設け、学校等の臨時休業などを行い、感染を封じ込めることとし、一方、急速な患者数の増加が見られる地域では、一般病院でも診療をすることとし、基礎疾患を持つ重症化しやすい方を早目に入院させるなど、重症化防止に重点を置いた措置を行うなど、これまでの対応を変える方針を示しております。この政府の新たな対応方針を受けまして、推進部会で近隣市や市川市内で発生した場合の各部の具体的な対策を検討しております。また、６月10日には市内で初めて感染者が確認されましたことを受けて対策本部会議を開催し、現状では特に学校等の臨時休業などは行わないということを決めたところでございます。このように、本市では危機管理監の統括のもと、危機管理部門と保健部門が事務局となり、関係部局の共通理解と連携により対応してきているところでございます。
　最後に今後の対応についてですが、６月10日、市内で１例目の患者が確認されまして、今後さらに感染者が確認されることも想定されるところでございますが、本市では、県からの要請があった場合には素早く対応できるように、市が設置する発熱相談センターや発熱外来の設置準備を整えてきました。また、国、県におきましても、24時間対応の発熱相談センターの設置や、発熱外来における医療従事者への保障などについて、体制も整備されてきております。今後、市内で感染者が確認された場合も、千葉県や市川健康福祉センターと協力し、感染拡大の防止に努めるとともに、市民に対し最新情報を適切に発信し、冷静に感染予防行動をとるよう呼びかけてまいりたいと思います。
　また、ことしの秋か冬に第２波の流行の恐れがあるというふうに言われておりますが、厚生労働省では、６月10日ですけれども、第２波の流行に備え、医療体制の見直し素案というのを公表しております。この素案では、ウイルスの毒性を現在の流行と同等の軽度、それから、アジア風邪と同等の中等度、また、スペイン風邪と同等の重度の３段階に分けまして、軽度や中等度の場合は、原則として発熱外来は設けず、一般病院で診療時間を分けて診察するなど検討しているというふうな報道がありました。また、今回の新型インフルエンザ用のワクチンですけれども、厚生労働省が年内に最大2,500万人分製造できる見込みというふうに明らかにしているところです。
　このように、政府においても今回の反省に基づき対応方針を見直しているところではございますが、本市におきましても、現在、今後の発生に備えて、今回の弱毒性を想定した部分を加えた行動計画の改定や、強毒性を想定した市の事業継続計画の整備を現在進めているところでございます。また、あわせて個人防護具や消毒薬などの必要な物品の前倒しの備蓄を進めております。いずれにいたしましても、今後どのような形で第２波の流行が押し寄せるかわからないところではございますが、国、県などの最新情報を注視し、事態に応じた冷静、かつ柔軟な対応を心がけていきたいと考えております。
　続きまして、(2)の防犯カメラについてでございますけれども、本市では治安に対する不安感の増大に伴い、公共の場所に向けられた防犯カメラが増加する傾向にあることから、防犯カメラの有用性と市民のプライバシーの保護を目的としました市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を平成17年に制定しております。この条例の規定に該当する防犯カメラの中で、市川市が設置管理している防犯カメラは、本年５月末現在で504台になります。このうち街頭に設置した防犯カメラにおきましては、ひったくりなどの犯罪解決に役立った事例が警察のほうから数例報告されておりまして、犯罪の抑止と犯人の検挙に効果を上げているというふうに認識しております。
　そこで、ご質問の管理組合で防犯カメラを設置し、市で管理できないかということについてですが、類似の事例といたしましては、平成19年５月に市内の７事業所から、これは市川駅周辺に設置した公共の場所に向けられた防犯カメラ25基の寄贈を受けまして、市で維持管理している例がございます。お尋ねの市で管理できないかという点ですが、市民団体等で設置したカメラを市で管理することを想定した基準は、現在作成していないところでございます。このため、今回のカメラの管理につきましては、平成20年度、21年度で塩浜団地内の市道に２台のカメラの設置及び設置計画があることを踏まえた上で、設置するカメラの目的やカメラの向けられた場所の公共性の判断、個人のプライバシー保護の問題、設置カメラの性能や今後の管理方法などについて、設置者と慎重に協議してまいりたいと思います。また、本市の防犯カメラの設置管理状況ですけれども、市が設置管理している防犯カメラの台数は、先ほど504台と申しましたが、その内訳は、街頭や駐輪場や小中学校の通学路など外部に設置したものが384台、庁内とか自動交付機とか内部に設置したものは120台となっております。機器の管理は、現在それぞれの設置部門で管理しております。
　今後の設置方針についてですが、３年間で街頭防犯カメラを150台設置しました後は、設置後における市内の犯罪発生状況などのカメラの設置効果の検証を十分に行いまして、あわせて市民の意向調査なども行い、さらに設置していく必要があるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地域の環境改善についてのご質問のうち護岸整備についてお答えいたします。
　このたび新知事の就任に伴いまして、４月下旬に地元の自治会連合会や漁業協同組合、また、工業団体の塩浜協議会から、三番瀬にかかわる長年の課題について、不満と期待を込めて千葉県知事及び市川市長あてにそれぞれ要望書が提出されました。本市としましては、堂本知事が就任した８年前にも、これまでの経緯をまとめ、地元にとって望ましい方向に展開されるよう要望書を提出したところでございます。今回も地元要望を踏まえて、市として改めて森田新知事に、強いリーダーシップで現在の閉塞状況を打破していただくよう期待を込めて要望書を提出したものでございます。
　知事への要望に際しましては、各団体の代表の方々が同席し、知事と面談の上で要望書を手渡しました。約20分間の面談時間でありましたが、市川市からは、市川二期埋立計画から30年以上、前知事の埋立計画の白紙撤回から８年間と、地元は長年にわたり翻弄されてきたこと、そして、依然として課題が残ったままであることを訴えました。また、事業がなかなか進まないことから、再生事業の進め方などについて地元に不満があることも伝えました。また、要望事項につきましては、三番瀬の再生として干潟の再生や塩浜１丁目から３丁目護岸の早期改修など６項目、行徳臨海部の環境改善として市川航路等の安全確保や石垣場、東浜の整備など４項目、全部で10項目から成る要望書を提出いたしました。要望事項の説明には、できるだけ理解をいただくよう、図面や写真をパネルにしたものをそれぞれ使用して行いました。
　そこで、ご質問の護岸整備についてでありますが、要望事項の２番目に、「塩浜１丁目～３丁目護岸の早期改修」として記述しております。その内容は、「安全性を確保し市民の財産を守るため、できるだけ早期に事業を完了させていただきたい。また、護岸構造については、市民が海にふれあえる親水性に配慮した構造とし、前面には、干潟を造成していただきたい」としております。その説明は市長から行いましたが、護岸の危険性などを認識していただくために、台風による護岸の陥没状況の写真や、護岸に使用している鉄の矢板が腐食により穴があいている写真、危険なため、現在はさくにより立入禁止にしている写真などを見ていただきながら、護岸の早期改修の必要性を説明いたしました。また、市長の説明後、自治会連合会や両漁業協同組合、市川市塩浜協議会からもそれぞれ知事へ思いを伝えました。特に塩浜協議会からは、地元企業が安全で安心して生産活動ができるよう、一刻も早く恒久護岸の整備をお願いしたい、また、整備に際しては、親水性の護岸としていただきたいと地元の意向を伝えました。
　森田知事は、市川市の説明や各団体からの思いを聞いた後に、地元の意思が一番大事であり、必要なものは検討したいと回答がありました。また、塩浜１丁目護岸の整備に際しては、６月補正で土質調査や概略設計等のための調査費として3,000万円を計上したことも説明されました。
　なお、その後の新聞報道などを見ますと、今回の要望書提出によって、知事に対して、三番瀬には課題が残っていること、再生の進め方に地元は不満を持っていることを相当効果的に伝えることができたと思っております。今後、知事のリーダーシップが発揮され、三番瀬再生会議や再生事業の進め方について見直しがされ、早期の事業完了が図られることを期待しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私から、塩浜橋付近の道路環境改善についてですが、初めに現況としまして、塩浜橋西側の歩道を南行徳駅方面に向かって橋を渡りますと、交差点から先は歩道がないために、歩行者は丁字交差点道路を左に曲がり、一たん車道に出て排水路わきの市道等を通行するなど変則的な歩行者動線となっているところでございます。市としましても、塩浜橋西側の道路は坂道となっていることから、高齢者や車いすの方々に対する通行の安全面から考えますと、改善が必要な道路であるということ、また、ここは南行徳水辺の周回路計画の中でも、猫実川の堤防へ至る遊歩道として安全を確保する必要性のあることは十分承知しているところでございます。そこで、塩浜橋から排水路わきの市道等への安全な通行を確保するために猫実川の堤防上部を結ぶことができるよう、塩浜橋わきの水路上部に高齢者及び車いすの方々や自転車の利用を考慮しまして、幅員３メートル、橋長12メートルの自転車歩行者道として、猫実川とほぼ並行に歩道橋の設置を計画しているものでございます。現在、この歩道橋の調査委託は既に完了しております。現在は設置場所が海岸保全区域に指定されていることから、当該地区での占用と施工に関する千葉県との協議、調整に入らせていただいているところでございます。市としましても、安全・安心なまちづくりを目指して施設整備を進めておりますので、今後は整備時期を検討してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、今後どのような予算措置を講じていくのかということでございますが、我々とすれば、国が制度化した交付金、補助金等の活用が可能かどうかも含めまして、財政当局とも十分に協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　法務部長。
〔小安政夫法務部長登壇〕
○小安政夫法務部長　私からは法務部の運営体制についてお答えします。
　法務部につきましては、さきの２月議会で市長からご答弁申し上げましたとおり、将来的な自治立法権の拡充を見据え、組織的な法務機能の充実を図りながら、地方主権の時代にふさわしい行政を目指すために設置されたものでございます。そこで、法務部の体制ですが、法制担当につきましては、マネージャーを含め８名、市民法務担当につきましては、マネージャーを含め４名、法務全体で私を含め13名で組織しております。法制担当は、これまでの法務課の所掌事務を引き継ぐ形で条例、規則、訓令等の制定、改正に係る事務、訴訟や調停への対応に係る事務、各課からの行政実務に係る法律相談の対応を担当しておりますが、これらの事務に加え、要綱審査の充実や重要な議案に係る相談等にも対応しており、これにより法的な側面から積極的に各所管の事務を支援しているところでございます。そして、今年度からは将来的な自治立法権の拡充を見据え、地方主権の時代に対応できる職員を育成するため、法務部が主体となって職員の法務能力、政策形成能力の向上を図るため、新たに法制実務研修を実施することといたしました。
　その法制実務研修の具体的な内容ですが、職員全体を対象に、個別のテーマを定めて、例えば損害賠償請求に対する対応、債権管理、不服申し立てなど、このようなものを年に４回から５回程度、外部講師による研修を実施することに加え、各部で法務を担える職員の育成を目的として、年間を通しての研修を実施することといたしました。これは、原則として各部から１名で、部長の推薦を受けた職員、全体で20名から30名程度を対象に、日常業務に役立つ科目である地方自治法、行政法等について講義形式の研修を行うとともに、具体的な実務に生かせるよう、対話形式を取り入れながら研修を実施することとしております。そして、この研修については、豊富な法的な知識と行政経験を有する方を専門員として委嘱し、この専門員を活用して実施いたしてまいります。この研修の最終的な目標といたしましては、毎年度継続して実施することにより、研修修了者を法務担当職員として各部に配置し、法務担当職員が各部の法的ブレーンとなって、部内の法的問題、条例や規則の制定、改正、訴訟、不服申し立て等にかかわっていく体制づくりを目指していきたいと考えております。
　一方、市民法務担当の所掌事務につきましては、市民が市民の視点でさまざまな形で行政等と法的なかかわりを持つ中で、それらに係る事務を中心に行っていくものでございますが、具体的には市民の行政参加の促進となる情報公開に係る事務、市民の個人情報を適正に保護する事務、市民の権利、利益保護に資する公正で適正な行政手続を推進する事務のほか、市民の立場に立って、また、市民に向けた法務サービスの提供を行っていこうとするものであります。折しも、５月21日からは裁判員制度がスタートしたところですが、この制度は国民にとって初めての制度であるため、市川市としても市民の疑問や不安の解消に努める必要があると考えております。そこで、市の主要な施設で裁判員制度に関するパンフレットを配布するとともに、裁判員候補者に対する家族の育児や介護に係るサービスの提供方法等について、現在、法務部が中心となって検討を進めているところでございます。
　さらに、市民法務担当においては、今後予定されております行政不服審査法の全面的な改正を踏まえ、その対応を検討するとともに、多様化する市民ニーズ等を調査、分析して、これに対する政策を条例の制定に結びつける、あるいは既存の制度を適切、効果的に運用するための条例等を改正するなど、市民の視点に立って各所管課と検討し、調整していくという政策法務についても取り組んでまいりたいと考えております。
　以上のように、法務部といたしましては、今後、将来的な自治立法権の拡充を見据え、組織的な法務機能の充実を図りながら、各部と連携を図り、地方主権の時代にふさわしい行政を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　随分いっぱい聞き過ぎたものですから、余り時間が残っておりません。時間の範囲で再質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれご答弁ありがとうございました。市川市財政について、国の平成21年度の補正予算への対応を伺ったわけでありますが、今回新たに設定されました交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、公共投資臨時交付金と２種類あって、経済危機対策のほうには５億3,000万円ぐらいの予算が市川市に対して来るという話ですね。これは交付金といいながら、地方交付税交付金とは違って、使い勝手が余りよくないようですね。さっきご答弁を聞いていても、使い勝手の悪さが出ていたように思うんですけれども、計画をつくって上げたものに交付金がおりる。つまり、これは仕組み的には補助金と同じですよね。それから、年度をまたいだ事業の実施ができないというようなことも聞いております。それから、例えば基金造成みたいな事業は３年間の時限措置になっていまして、３年たったらもう切られてしまう。そういうところは３年たったらサービス水準が下がってしまうという心配もあるわけであります。各省庁が競って、慌てて事業費の補正を組んだもんですから、国のほうでも余りしっかりしたものになっていないんじゃないかと、私はそう思うんですね。ですから、総花的なものではなくて、計画をつくる際には、市川市として目の見える、きちっとした市川市としての意思が見えるような計画をつくっていただく必要があると思いますし、例えば安全をキーワードにして危機管理とかバリアフリーとか、そういうふうな計画をつくっていただきたいと思います。無駄のないようにとおっしゃいましたので、これはしっかり上手に交付金を利用していただきたいと思います。これは要望にとどめます。
　それから、減税なんですけれども、これはなかなか標準税率を下げるということは法的にはできるんですね。河村たかしさんが、この春まで衆議院議員だったんですけれども、最後の国会質疑で、２月26日に衆議院の予算委員会でこの問題をやっているんですね。市民税の減税ができないかということを聞いているわけです。そこで政府答弁は、市町村民税の減税は標準税率を下回る税率を設定することはできる。その場合、平成18年度以前は地方債の発行ができなかった。平成18年度以降、地方分権一括法で、地方債は今までできなかったものが許可制になったということになっているわけですね。どんな場合に許可するのかというのが問題になるわけで、そのときに久保財政局長は答弁で、「標準税率未満で課税をして借金に頼るということがどういうことなのか、それに尽きる」という答弁をされたんですけれども、この意味、おわかりになりますか。これの解釈によって、結局名古屋市が許可がおりるかどうかということになるんでけれどもね。私は現実問題として、ご答弁なさったように、減税するというのはなかなか難しいと思うんです。市川市としても難しいと思うんです。ただ、名古屋の動きというのは、これまでの動きと違って新しい動き、地方分権の流れの中で減税する自治体、減税を指向する自治体が出てきたという１つの新しい流れの中で見ていく必要があると思うんです。そういう意味では、慎重に名古屋市の対応を見極める必要があるんじゃないかと思っております。これについてはご答弁は結構です。
　それから、定額給付金、これも、まず大変な事務作業をやっていただいたということに、皆様にご苦労さまと申し上げたいと思います。税金を使って消費に補助するというのはどうなのかなというふうに思っているんですが、そういう意味では、プレミアム商品券も同じことでありますね。市川市でやるからには、うまくやらなければならない。市川市のプレミアム商品券は、翌日完売ということで、うまくいったと思います。８月いっぱいで切ったということも、船橋市なんかは10月まで使えるようでありますけれども、景気刺激に一定の効果が出てくるんじゃないかと思います。ただ、これは消費に税金で補助するというのは、あくまで本筋ではない話でありまして、臨時的な措置だと思うんですね。これについてどうお考えなのか、一言お願いします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　今回の商品券の発行につきましては、現在の経済状況とか、いろんな消費低迷とかありますので、その中の臨時的措置ということで今回は発行しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。臨時的措置ということで確認をさせていただきたいと思います。
　それから、新型インフルエンザについて、危機管理部は大変対応をよくやっていただいていると思います。心配なのは、これからやっぱり半年後ぐらい、秋にかけて鳥インフルエンザ型の新型インフルエンザが大流行するんではないかというようなことが一番懸念をされるわけで、それに向けて、万遺漏なきように準備をしていただきたいと思います。
　それから、防犯カメラについて、これは設置者と協議していただけるということで、設置者から依頼があった場合には、ぜひ協議に応じていただきたいと思います。要望いたします。
　それから、護岸整備について、県の対応を見守るしかないわけですけれども、補正で調査費がついたというわけですから、調査費がつけば事業費もつくわけで、県の対応をしっかり見守っていきたいと思います。
　それから、塩浜橋の環境改善、これもやっていただけるということですので、しっかり予算でやっていただきたいと思います。
　それから、法務部、これは小安部長には期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後１時３分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第９一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。初回から一問一答で質問させていただきます。
　まず初めに、道路交通行政についてでございます。
　初めに１点目、木内ギャラリー北側市道1165号の道路拡幅について伺います。
　ここにつきましては、県道市川松戸線から木内ギャラリーであるとか、また、国府台の県営住宅のほうに向かっていく千葉商科大学と接する市道1165号の、そこの道路でございます。この道路につきましては、乗用車のすれ違いすら大変な狭い道路でございます。先ほども申し上げましたけれども、坂道の上のほうには木内ギャラリー、そしてまた国府台県営住宅、郵政宿舎、真間山弘法寺など、多くの住民の方々も住んでいらっしゃいます。また、桜の時期になりますと大変多くの方々も集まる、そういった地域でもございます。緊急的な火事であるとか、また地震であるとか、そうした災害が発生したときなど、緊急車両も通れなくなる、そういった可能性もございます。過去の経緯の中で、この道路が拡幅すること、そうしたことも決定したと、そういったことも伺っております。千葉商科大学の擁壁に、市川市においてはそこだけ植生しているマメヅタ、そういう植物があり断念したと、そういったことは理解しておりますけれども、今でも地域住民の方々から、この道路の拡幅について要望がいまだにされている、そういった状況でございます。早期に道路拡幅するべきと考えますけれども、市のお考えを伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　木内ギャラリー北側の市道1165号道路の拡幅に関するご質問について答弁申し上げます。
　この道路は、車道幅員4.33メートルから4.55メートルと、歩道部は擁壁上部にあります遊歩道となる幅員で1.65メートルから1.9メートルと、擁壁部を合わせまして全幅員８メートルから9.4メートルの高低差のある道路として整備されております。この歩道は開発業者が開発許可を受けるに当たりまして、市と事業者の協議に基づきまして歩道部を擁壁上部としたもので、現在は市川市が管理しております。このように、本件計画地のように当該道路が切り通しであるという地理的条件や、大きな樹木があるという自然的条件を勘案しますと、一般的な道路後退は、樹木の保存という観点から適切でないと考え、事業者と協議の結果、樹木の伐採を前提とする道路拡幅を避け、樹木を保全するということで敷地内を散策できる通路につながる歩道を確保し、既存道路と立体的に整備するという方法が最良の方法であったというふうに考えられております。そこで、この市道1165号を拡幅できないかというご質問でございますけれども、本市としましては、周辺の緑地を守るための地区計画制度を導入してきたこれまでの経緯や、また、市民からの強い要望などを踏まえましても、この緑の重要性は認識するところでございます。このような緑地保全の考え方の一方、今お話しありましたように、道路幅員が狭いという声もあることも認識しております。これらを踏まえまして、新たに当該道路を拡幅する場合、考えられるのは、北側の千葉商大のテニスコートの斜面緑地側への拡幅が想定されるわけですけれども、それを実施する場合、擁壁上部の大きな樹木の伐採や、擁壁、あるいはマメヅタの撤去、こういうものが必要となり、緑地保全に大きな影響を与えると考えられ、現状では道路拡幅は難しいものと考えております。ご指摘の緊急車両等の通行ということでございますけれども、現時点では十分通行可能と考えますけれども、さらに安全な通行を可能とするために、今後、拡幅等以外での対策が何か図れないか検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたけれども、歩道が立体的に整備をされている。その立体的にという、要するに平面じゃないわけですから、その歩道を入れると、先ほどの８メートルであるとか、9.4メートルとか、それは歩道の部分だけでございまして、車道が狭いわけですね。ですから、やっぱりそうした緊急車両を通らせる十分な幅が必要じゃないかというふうに私は考えます。
　先ほどもございましたけれども、拡幅以外の対策というのは具体的にはどういうことなのか、まずその点について伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　具体的な拡幅以外の対応策ということでございます。考えられる範囲では、現在、この当該道路の南側には、先ほどから答弁していますように歩道側擁壁に沿って道路施設としてはＵ字側溝もあります。また、道路中央側に電柱が縦断的に４本立っているという状況でもございます。そういう意味から、この電柱を移設といいますか、そういうことで道路幅員を確保するという考え方になると思います。この対策の１つとしては、民地をお借りして建柱する方法でございますが、この方法については地権者の同意がいただけるかという、そういう課題や、また、樹木が移設する電柱や電線に支障にならないかという、そういうことを考えますとなかなか難しいという、そういう場合もあると考えております。
　もう１つの方法としましては、この電柱は、先ほど言いましたように道路中央部側へ建っているという、そういう状況でございますので、この電柱を擁壁側に寄せるように移設するということになります。こういうことをしますと、車両が通行する有効幅員としまして30センチメートルから40センチメートル程度広がるということになろうかと思います。ただ、この電柱を移設するに当たりましても、道路内の建柱予定箇所での地下埋設の状況とか擁壁の構造、こういうことの調査が必要になってくるというふうに考えております。いずれにしましても、電線の管理者の意見とか地元の意向、そういうものを確認していく必要があろうかというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　電柱移設ということがそのほかの方法ということで今伺いましたけれども、私は電柱を移設してくれとは言っていないわけですね。道路を拡幅してもらいたいと、そういうことを言っているわけです。しかしながら、今の現状の道路では、電柱を移設することによって多少なりとも道路は広がる。まずそれはやるべきだと思います。しかしながら、将来的なことを考えると、やっぱり先ほども申し上げましたけど、国府台県営住宅、ここも古いですよね。今後建てかえるという、そうした話も伺っております。そしてまた、木内ギャラリーであるとか、真間山弘法寺、人が多く集まる、そうした場所でもあるわけでございます。私はこれからこの場所が50年、100年先、そうしたときのことを考えると、やはり拡幅をしていくと、そういう方向が一番望ましいと思います。この場でこれ以上の答弁はなかなか、はい、やりますともいかないでしょうから、ぜひともこれは検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　次に、２点目に中国分小学校児童の通学路の安全対策のため、登校時における市道0130号からの通行規制に関する対応について伺います。
　ここは堀之内地域から中国分小学校に通う通学路でございます。この通学路は、外環用地を抜けて中国分小学校に向かう通学路と交差して進入する車両が非常に多いわけでございます。これは、市道0130号から市道1028号に入ってくる、この車両が非常に多いわけでございます。この通行規制については、地元の小学校のＰＴＡのほうからも当然のことながら要望が出てきておりまして、そしてまた、教育長のほうからも要望がされている、そうした箇所でもございます。また、地元の自治会の了承もこれは得られているというふうに聞いております。ここの交通規制、これについては早急に規制ができないか、市の対応について伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　中国分小学校児童の通学路の安全対策について、市道0130号から市道1028号へ入る車両の通行規制についてでございます。今説明ありましたように、国分操車場の前を通る市道0130号のバス通りからアンデルセン幼稚園の北側に位置する北国分方面に通じるこの市道1028号は、朝の通勤時間帯には車両の交通量も多く、また、そのバス通りの西側を並行して走ります道路は、北総線北国分駅方面からの中国分小学校への通学路となっております。その通学路と市道1028号との交差点を、児童数約160名が通って登校しており、通学時間帯にはＰＴＡの父兄が、横断する児童の安全確保のために、児童の交通安全にご尽力いただいております。感謝している次第であります。市としましても、今までに中国分小学校及びＰＴＡや市民等からの要望を受けまして、市道1028号を通る運転手に対しまして、通学路である旨の路面表示や、児童横断があることへの注意喚起看板、外側線及び交差点があることの交差点マークなどの設置をしまして対策に努めているところでございます。また、通学路が外環道路の整備が行われている区域を横断しているということから、防犯灯や道路照明が不足しているところは、国土交通省にお願いして照明灯を増設していただいており、安全対策に取り組んできたところでございます。
　なお、今ご質問者お話しありましたように、平成21年１月７日付になりますけれども、中国分小学校より、通学路の交通安全施設整備の要望書が提出されております。その要望の１つとして市道1028号の登校時間帯の交通規制の要望が出されております。要望に対しましては、市川警察にその要望をお伝えしているところでございます。しかしながら、交通規制は通常であれば通学路に対し交通規制を行うものであり、また、外環工事で状況が変わるという、そういうことから、現状では難しい旨の回答をさせていただいております。現状においては、今お話ししましたように外環道路の工事中ということもあり、時間規制について難しいということでございます。そういうことで、他の安全対策の１つとして、通学路と市道1028号が交差する交差点、ここに横断歩道を設置するということで、小学校ＰＴＡの父兄の方の誘導や、児童の安全な横断が有効になるのではないかというふうに考えます。この横断歩道の設置を市川警察を通じまして千葉県公安委員会のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほどから出ています時間規制につきましても再度検討していただくこともあわせましてお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　まず、通学路と1028号の交差点のところに横断歩道という話がございました。これはこれでぜひ横断歩道を設置していただくよう要望していただきたいと思います。毎朝ＰＴＡの方々があそこを誘導されているわけですから、横断歩道のないところを誘導するのと、横断歩道があるところを誘導するのと、やはり違うわけですから、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　それと、引き続き交通規制につきましては、通学路じゃないから規制できないというような、そういった話もございましたけれども、部長さん、あそこは朝７時半から８時半の間、何台の車両がこの通学路を交差して来ているかご存じですか。これは多分台数を調査していないんじゃないかと思うんですね。やはりまず調査をして、どれぐらい車両が進入してきているという、そうした現状を、やっぱり警察のほうに話をしていただかないと、ただ単に規制してくれという、そういうことだけでは、警察のほうもなかなか動かないんじゃないかというふうに思いますので、これはぜひ今後とも引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者支援について伺います。
　障害者の医療費助成の現物給付化について伺います。
　市川市におきましては、重度心身障害者に対し医療費助成を実施しておりますけれども、償還払いとなっております。手続が大変面倒でございまして、３カ月ぐらい先じゃないと支払った医療費が戻ってこない、そういったことでございます。東京から市川に引っ越してこられた方が言われておりました。東京においては既に現物給付化になっておりますから、窓口においての負担がない、こっちへ来ると本当に手続が面倒だという、そういったお話がありました。就学前の子供の医療費につきましては、現在、償還払いから現物給付化に改善をされた、そうした経緯があるわけでございます。障害者についても、これはやる気さえあれば現物給付化できると思います。市のお考えを伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　障害者の医療費助成の現物給付化についてでございますが、まず、現在本市に居住されております重度心身障害者の方で、平成20年度末現在、5,117人の方が医療費助成の登録をされていらっしゃいます。助成対象の重度心身障害者は、市内に住民登録をして居住する身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳マルＡ、Ａ１の方、身体障害者手帳３級、かつ療育手帳Ａ２、もしくはＢ１をあわせ持つ方が医療機関に支払いました保険診療分の自己負担分につきまして、市指定の市川市心身障害者医療費助成給付請求書に医療機関の内訳記載のある領収書を添付していただきますと、自己負担分の全額を助成金として指定の口座に振り込み、償還払いをしているところでございます。この医療費助成制度につきましては、千葉県の補助金交付要綱に基づき、市町村が実施主体となり、市から支払われる助成金のうち２分の１の額を千葉県が市川市に事業補助をする制度でございます。県の要綱が償還払いを前提とした補助となっておりますことから現物給付化への移行に際しましては、県内各市からも要望が出ておりますこともありまして、千葉県との調整が必要となります。千葉県におきましても、制度の見直しについて、今後協議をしていきたいとの報告をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。私も伺っております。障害者団体の方々から県に対して現物給付化にしてもらいたいと、もうかなり以前からそうした要望が出ているわけでございます。市川市の第２期障害者福祉計画、この中にも障害者団体のヒアリングの声として、医療費について申請して還付されるまでの負担が大変だと、そうした声も出ているわけですね。ですから、県としても検討していくということですので、市としても粘り強く、ぜひそういう方向で行くように要望していただきますようお願いします。
　次に、２点目、福祉タクシーの現物給付化及び燃料費助成との選択性の導入について伺います。
　現在、重度障害者が通院であるとか会合などでタクシーを利用する場合に、1,200円を上限に２分の１を助成するタクシー券を発行しております。しかしながら、これも先ほどと同じように、乗車のときに障害者手帳を見せて、タクシー券を渡して、そして全額を支払った後に戻ってくるという、また償還払いという、そういう形になっております。このタクシー券についても、東京はもちろんですけれども、多くの自治体で現物給付化されているのが現状でございます。市としても、これは市でできるんじゃないかというふうに思いますけれども、早急に検討していくべきと思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
　そしてまた、タクシーは乗らないんだという方々もいらっしゃるわけですね。自家用車を持って自動車を運転されている方が障害者の中でも結構いらっしゃいます。そうした方々には、東京23区においても既に実施をしているわけですけれども、ガソリン代との選択性、これもやるべきだというふうに思いますが、市のお考えを伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　福祉タクシー及び燃料費助成についてお答えいたします。
　初めに、福祉タクシー利用券助成につきましては、昭和51年度から医療機関への通院、その他居宅から外出するためにタクシーを利用する場合に、その運賃の一部を助成することによりまして障害者の方々の外出を容易にするとともに、社会活動の範囲を広め、もって福祉の向上を図ることを目的にしているものでございます。本事業は、市内並びに近隣市の63社のタクシー会社及び個人タクシーと市川市との協定により、障害者の方がタクシーに乗車した場合、その運賃の１割を差し引いた９割をタクシーの運転手さんに支払っていただきまして、その後に９割の半額を助成金1,200円を限度として、市川市が指定の口座に振り込みをしているところでございます。
　ご質問の現物給付化でございますが、まず、本制度につきましては、会社、あるいは運転手個人が１カ月分のタクシー利用券を取りまとめ、これを市に送っていただくなど、一連の事務手続の部分も含め、市とタクシー会社とが協定を結び、事業への協力をいただく中で実施されてきております。現物給付化は、障害者の方が一時的にタクシー代を多く負担しなくても済むなど便利な部分もございますが、都内や近隣市で実施している現物給付は、つまりタクシー券を金券とする制度につきましては、江戸川区は１カ月6,000円分で年間７万2,000円、杉並区は１カ月5,300円で年間６万3,600円、江東区は年額４万2,600円が限度とされております。また、近隣市の松戸市は、初乗り分の金券を最大60枚、初乗り分が630円でございますので、常時通院を要する場合は210枚まで追加交付でき、最大で13万2,300円分、鎌ヶ谷市も初乗り分を補助して差額を支払い、透析などでも年間96枚、６万480円分となっており、金券扱いは支給額が低い傾向にあります。また、都内などでタクシー券が金券ショップで換金されるなどの事犯もあり、扱いは慎重にすべきと思われます。市川市では、透析など週３回の方には最大312枚のタクシー券、金額も37万4,400円――これは最大でございますが――となっております。また、現在の市川市のタクシー券は、１割を差し引いた２分の１を1,200円を限度に負担するもので、障害の重い方、介護をする方も高齢の方が多い場合、また、タクシーの運転手さん双方にも計算の負担がかかる、また、タクシー会社への支払いが１、２カ月後などを考えますと、今、障害者の方にも定着している現状の制度をしばらく継続してまいりたいと考えております。ただ、これから現物給付化の要望が各障害者からももっともっと強くなった場合は、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、燃料費の助成につきましては、障害者の方によりましては、タクシーを利用せずに自家用車を利用する方もおられますことから、タクシー券の給付か燃料給油券との選択性につきましても制度化を求める声が寄せられておりますことは十分認識をしているところでございます。今後、市の福祉総合電算システム改修が終わる23年度以降の実現に向けまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。タクシー券については、市や区によってさまざまやり方がいろいろあるということは私も認識をしております。その金額についてもまちまちで、その区、その市ごとにいろいろあるということも理解をしております。そういう中で、障害者にとってどれが一番いいのかなということを考えると、やっぱり現物給付化にしたほうが……。要するに後から戻ってくるのと、その場でもう金券と同じように払うの、タクシー会社のほうは確かに面倒だという、それはあると思いますけれども、障害者にとって、障害者のことをやっぱり一番に考えていくべきじゃないかなというふうに思います。ですから、しばらく継続していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、そうした要望も出ていると思うんですよ。そういった要望が出ていないんですか。私のところにはそうした要望があるもんですから、やっぱり金券と同じようにね。先ほど、金券ショップで扱われているということでありましたけど、金券ショップのところに各区の担当者が行って、そうしたタクシー券というのは買わないようにということで、そういったショップのところに出向いて、そういった要望をしているというような話もありました。それは、東京でできて、何でこっちでできないのかという、それはできないわけはないわけでございますので、そこのところを障害者にとって一番いい方法は何なのかというところを一番に考えて検討していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、ガソリン、燃料代との選択性についても、平成23年度をめどにということで検討していくということですので、ぜひそういう方向で早目に選択できるような形でお願いしたいと思います。
　次にまいります。
　救命対策について、ＡＥＤの自治会への設置対応について伺います。
　ＡＥＤについては、既に公共施設において、もうほとんどのところで設置をされているというふうに伺っておりますけれども、先日、自治会の総会の中でＡＥＤの講習について、救命講習の中でＡＥＤの講習も結構やっているわけですね。そういう講習をする中で、自治会館にＡＥＤがないじゃないかという、そうした話もございました。自治会館も多くの人が集まる、そうした施設でもございます。また、公共施設ではないものの公共的な性格を持っている、そうした施設であるというふうに考えますので、市としてこのＡＥＤの設置についてどのように考えているのか伺います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ＡＥＤに関しますご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の自動対外式除細動機、ＡＥＤの設置基準の考え方についてでございますが、ＡＥＤの設置は、心室細動が生じる危険性の高い激しい運動や、あるいはボールなどを胸に強く当てる、あるいは身体衝突等が起こり得る可能性の高い運動を行う場所、あるいは多くの人が集まる場所を対象としまして考えております。国内でＡＥＤを使用した主な事例を申し上げますと、ことし２月に開催されました第49回青梅マラソンに参加した男性が意識を失い、倒れ、心肺停止状態となり、心肺蘇生を実施するとともに、ＡＥＤにより除細動を行い、意識が戻った事例がございます。また、大阪大学のキャンパスのグラウンドでフットサルの練習中に、ボールを胸で受けた男子大学生が心肺停止状態になり同様に対応した事例など、激しい運動を行った際にＡＥＤを使用した事例が数多く報告されております。本市では、市民の生命の安全を確保し、心肺停止者の救命率の向上を図るため、ＡＥＤを市の公共施設へ設置するとともに、民間施設に対しましても設置の効果が高いと考えられる場合は、運営者への啓発に努めてまいりました。
　そこで、本市がＡＥＤを設置する基本的な考え方につきましてでございますが、まず、市の公共施設であること、それから、多くの市民が利用する施設、あるいは運動等を目的として使用している施設に設置することとしております。具体的には、小中学校や体育館、あるいは図書館、庁舎等でございます。平成21年５月までに193施設、197台のＡＥＤを整備してまいりました。さらに、これらの施設ではＡＥＤを設置するだけではなく、ＡＥＤを管理し、必要なときに活用できるように、職員を含め関係者の心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を含めた救命講習を進めております。また、庁内各部のイベントや各種団体の活動の安全性を向上するため、貸し出し用のＡＥＤも用意しております。これは、市民が集まるスポーツ行事やさまざまなイベントにおいて、突然の心肺停止者が発生したときに早期の救命処置を実施し救命率の向上を図ることができるようにと考え、昨年４月から主催する団体に対し、ＡＥＤの貸し出しを行っているところでございます。また、その貸し出し基準でございますが、１つは、市民を対象として開催されるスポーツ行事、あるいは各自治会などが実施するイベントを主催する団体であること、それから、開催される行事に医師、看護師、あるいはＡＥＤの使用に係る講習の修了者が常に控えていること、それから、貸し出し期間は原則としまして行事の初日の前日から、行事末日の翌日まで、最大５日間ということになっております。また、貸し出し用ＡＥＤを７台用意しており、本庁の保健医療課を含め、国府台と塩浜体育館の３カ所で貸し出しを行っております。なお、平成21年の実績といたしましては、私立小学校の運動会や納涼花火大会、あるいは少年野球の合宿、あるいは自治会の盆踊り等に貸し出しを行っております。
　そこで、お尋ねの自治会館へのＡＥＤの設置でございますが、確かに自治会館は地域において多くの市民の方が利用される施設でございます。しかしながら設置及び管理者は自治会の代表者ということで、いわゆる民間の施設と考えております。現在、市におけるＡＥＤの設置の条件を満たしておりません。しかしながら、各自治会の皆様には、体操や盆踊りなどの行事で地域の自治会館を利用される機会も多いと伺っております。そのような際には、ぜひ貸し出し用のＡＥＤをご利用いただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ＡＥＤの貸し出しについていろいろ説明をしていただきまして、ありがとうございました。私は、貸し出しについてという通告は１つもしていないんですね。自治会への設置対応についてという、そういうことで通告をさせていただいたところでございまして、貸し出しについてはよくわかりました。そうしたイベント等において５日間程度貸し出しをするということでございまして、そうじゃなくて、常時、要するに自治会館に設置をするなり、市のほうから貸与するなり、また設置するに当たって市が助成するなり、そういったことができないのかという、そういった質問をしているわけでございまして、これについては自治会を所管している市民経済部の市民経済部長さんのほうから、ひとつ答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ＡＥＤのことで設置に関する補助というようなお話かと思いますけれども、実際、自治会自体もこのＡＥＤに関しては非常に関心を持っている自治会も多くございます。昨年度だけでも30近くの自治会、こういったものがＡＥＤの講習会等を開いているというところでございます。また、他市の状況、こういったものを見てみますと、いわゆる自主防災活動、こういった活動において設置する場合においては設置をしている、このような自治体もございます。一方、仮に自治会に設置したという場合に、これは今度一般の市民、この人たちが使うに当たって環境面等でどうなのかとか、いろいろ課題もあると思います。また、先ほど保健スポーツ部長のほうで答弁したように、既に190何がしの公共施設に設置されているわけでして、その設置された場所と自治会館の場所、いわゆる市全体での設置のバランス、こういった課題もあるかと思います。したがいまして、今後、自治会等で要望が出てきた場合におきましては、そのような課題も含めて、あるいは先ほどの答弁の中にもありましたように、市の設置基準というものもございますので、そういったものを全体的に検討、協議しながら、関係部と協議してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。要望があればということで、検討していただけると、そういうことですので……。自治会でも救命講習の中でＡＥＤの講習を結構やっているもんですから、やっている場所にないもんですから、いつもどこかから持ってきてやっているものですから、実際使うとなると、ないですねということで、やっぱり自治会館も人が多く集まる、そうした場所でもございますので、ぜひ検討していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、火災の被害防止対策について伺います。住宅用火災警報器の無料設置対象者の拡大と周知についてでございます。
　住宅用の火災警報器につきましては、既存住宅については平成20年５月31日までに設置しなければならないと、そうした条例になっておりますけれども、現在65歳以上の世帯で市民税の非課税世帯につきましては、申請をすれば無料で設置できる、そうした制度が今でもございます。本来、既存住宅については、去年の５月31日までに設置していなければ条例に違反をしているという、そうした状況にもあるわけでございますが、この制度があるということは、いまだに設置されていない方も多くいらっしゃるから、こうした制度も残っているんだろうというふうに思います。今までにこの65歳以上の世帯で市民税非課税世帯、申請をされて無料で設置された世帯というのは何世帯ぐらいあるのか伺いたいと思います。まず、65歳以上の世帯で市民税非課税世帯が何世帯あるかということと、それに対して、申請して無料で設置した方は何世帯なのかわかれば教えていただきたいと思います。
　そして、もっとこれは積極的に設置できないのかなというふうに思うわけですね。やっぱり火事になったときに逃げおくれとか、そういうことをなくすために住宅用の火災警報器を設置するわけですから、特に高齢者の方が多いわけですよね。これは無料で設置できるという制度ですから、積極的に市のほうがそうした65歳以上の世帯のところに行って、設置してくださいということでどんどん設置すればいいんじゃないですか。そうできないんですか。まずこれについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　火災警報器の制度の周知についてでございます。ご質問の警報器給付事業につきましては、65歳以上の市民税非課税世帯を対象に無料で住宅用火災警報器を設置するものでございます。市民税の非課税の人数ということでございますが、１万8,988名が、介護保険でいいますと第１号被保険者の非課税の数でございますが、この中には65歳未満の親族と同居している方、また、世帯分離している方も含まれておりますので、特定できないというのが現状ではございます。ただ、いろんな推計を考えまして、どのぐらいの方が対象になるかという推計をいろいろやってみますと、潜在的な対象世帯数は、少なくても7,000世帯を超えまして１万世帯前後じゃないかというふうには想定されます。これまで火災警報器の設置を行っておりました総数でございます。過去10年間でございますが、1,200個台にとどまっておりますので、この件につきましては、ご質問者がおっしゃるように、より一層の事業の周知が必要というふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。１万8,988名で同居している場合もあるということで、これは想定になるということですかね。１万世帯ぐらいのうち1,200戸、1,200世帯がこれに基づいて無料で設置されたということですね。ただ、この制度を知らなくて、自分で購入された方もいらっしゃると思うんですね。そうした方というのは、当然のことながらここにはカウントされていないという、そういうこともあるとは思うんですけれども、しかしながら、設置率は非常に低いなという感じがするわけです。同居しているかどうか、それは確かめなきゃいけないということはあると思うんですけれども、ぜひこれは消防局と――消防局長いいですか、消防局と連携をとって、そうしたこともやるべきじゃないかなと思うんですよ。消防局のほうとしても、やっぱり逃げおくれの被害を減らしていくという、そうしたことも重要な取り組みだというふうに思っていますので、福祉部と協力し合って、私は積極的にこれはそうした制度を利用して、無料でどんどん設置をしていくべきじゃないかというふうに思います。
　それと、あと対象者の拡大については、ちょっと私先ほど質問したかどうか忘れましたけど、対象者を拡大できないかという通告もしているんですけど、例えば障害者であるとか、また要介護者、そういった方々にも対象を拡大できないか、それについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　障害者や要介護者単独世帯についての拡大についてのご質問でございます。障害者の方々には、これまでは日常生活用具の給付として設置に関する補助を行ってまいりましたが、消防法の改正に伴いまして、既存の住宅すべてへの設置が義務づけられたことから、全戸への設置により価格も安価となり、障害者の方も健常者の方もひとしくご負担いただくべき器具と考え、負担の軽減が図られていることによりまして、平成18年度より日常生活用具の給付品目からは除外しております。しかしながら、聴覚障害者の方にあっては、音による判断ができないことから、報知器を設置するに当たりまして、聴覚障害者用室内信号装置つきの器具が必要となりますことから、聴覚障害者の方からの相談に対応すべく、聴覚障害者用室内信号装置、すなわち光やバイブレーションにより来客等を知らせる器具と同じように火災を知らせる装置が日常生活用具の給付対象となっておりますので、この制度の周知を今後、より一層図ってまいります。
　また、さきにご説明しました地域福祉支援課で行っております市川市の高齢者等警報器等の給付事業を参考にいたしまして、障害者の単独世帯にも制度を拡大してまいります。また、要介護者の単独世帯につきましては、非課税世帯の方は、現在既に対象となっておりますが、まだまだ周知が不足していることは先ほどもご質問者がおっしゃるとおりでございますので、さきにおっしゃったように、消防局の方々にもご協力をいただきながら、それからケアマネさんとか民生委員さんたちのご協力もいただきながら、周知を十分に行って利用する方をふやしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　対象者については障害者の単独世帯にも拡大をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。あわせて、また消防局とも連携をとって、民生委員の方々も一緒になって、この周知の徹底、それと、この火災警報器がもっともっと多くの方に設置していただけるよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、高齢者支援対策についてでございます。あんしん電話のレンタル料の助成廃止に伴う弊害と対策について伺います。
　あんしん電話、緊急通報装置でございますけれども、扶助費の見直しによって、平成18年度からレンタル料の月380円、この助成が既にもう廃止をされております。この廃止によりまして、これまでずっとこのあんしん電話を設置されていた、そうした方が、お金がかかるから取り外した。そうした方も現実的には出てきております。そして、一律的な扶助費の見直し、これによってそうしたレンタル料も助成廃止になったという、そうした経緯があるわけでありますが、近隣では、松戸市でも住民税非課税世帯については無料で設置をしておりまして、船橋市におきましても、一定の要件内であれば無料で設置をしている。この近隣市では市川市だけがすべて有料という形で、レンタル料が有料となっているという、助成が廃止されたということですね。そのことによって低所得者への配慮がされていないという、そうした現状があるわけですね。やはり低所得者への配慮を含めた見直しを今後図っていくべきだというふうに考えますけれども、市のお考えを伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、レンタル料が廃止になるまでのこれまでのあんしん電話の仕組みでございますけれども、あんしん電話のレンタル料をご自分で支払っていただきまして、３カ月分をまとめて、その分を指定の口座にお支払いするという償還払いの方法をこれまでとっておりました。それで、おっしゃいましたように扶助費の見直し等ございまして、第１段階では市民税の課税の方についてはレンタル料をお支払いいただく。第２段階として非課税の方にもお支払いいただくという形で、全世帯、レンタルしている方についてはレンタル料をお支払いいただくような仕組みに変えさせていただいたものでございます。この扶助費の見直しにつきましては、これからますます高齢化が進行する中にありまして、高齢者の福祉サービスを受ける対象者もどんどんふえてまいりますので、限られた予算の中で、必要な方に必要な福祉サービスを提供するためには、すべてが無料ということではない、ご負担いただけるものはご負担していただこうという、そういう形で進めてきたものでございまして、このレンタル料につきましては、消費税も含めまして１カ月400円でございます。金額の多い少ないがどうということではございませんが、１日10円少しの負担で、ある意味では安心な生活を送ることもできるということで、そこの部分につきましては、ぜひご負担をお願いしたいということで、私どもは廃止の方向に踏み切ったわけでございます。ただ、一時的に負担がかかります設置費用につきましては、これからも負担を軽減するために、無料にしていく努力は続けていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
　それから、松戸、船橋等の例がございましたけれども、市川市だけが有料ということでございましたが、松戸市におきましてはひとり暮らしの高齢者が対象になっておきます。船橋市はひとり暮らしの高齢者と、それに準ずる世帯ということでございますが、市川市の場合は65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方と高齢者のみの世帯の方、それから身体障害者２級以上のひとり暮らしの方も対象にしておりまして、近隣市に比べますと対象の範囲も非常に広いというふうに思っておりますので、決して低所得者に対して配慮していないというふうには私どもも思ってはおりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたけれども、限られた予算の中で、扶助費の一律な見直しでそういうふうになったんだというように私も理解しているんですね。でも、問題あるところは、やっぱり再度見直しをするということも大事なことじゃないかなと思うんですよ。松戸、船橋、それぞれ対象者が違うということは私も理解しております。けれども、私が言っているのは、例えば先ほどの住宅用火災警報器、これについては65歳以上の市民税非課税世帯には無料で設置しているという、じゃ、この考えと、このあんしん電話のレンタル料助成廃止、この違いはどういうふうにとらえればいいんですか。要するに、あんしん電話のほうのレンタル料助成、これについても一定の条件のもとに65歳以上、また、市民税非課税世帯には助成制度を設けるとか、全部が全部、無料にしてほしいという、そういうことではなくて、低所得者への配慮というのがあると先ほど部長さんは言いましたけど、ないじゃないですか。要するに、一律に400円レンタル料がかかるわけでしょう。ということは、低所得者であろうが、高所得者であろうが、一律にレンタル料400円というのはかかってくるということですから、この点についてどういうふうに考えているのか伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　申しわけないのですが、おっしゃっている意味が、ちょっと私、今理解できなかった。市民税の非課税世帯でも課税されている人でも一律に400円がかかっているから、低所得者の配慮にはなっていないんじゃないかとおっしゃったようにお伺いしたのですが、そうでございましょうか。
○戸村節子副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　このあんしん電話のレンタル料というのは１カ月400円ですよね。これは、すべての方に400円かかるわけですよね。ですから、要するにここのすべての方にじゃなくて、例えば低所得者、住民税非課税世帯については助成するという、そういう仕組みに、さっきの住宅用火災警報器と同じように、同じ考え方からいけば、こういうふうにするのが普通だと思うんですけど、そこについて私は伺っているんです。わかります。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　申しわけありませんでした。確かにいろんな扶助費の制度、仕組みの中で、対象者が市民税の非課税者だったり、障害者については23万5,000円未満とか、いろんな基準がございます。福祉の中で一律にここにこの基準をという線引きをするのは非常に難しくて、それぞれの制度の仕組みといいますか、成り立ちといいますか、そういういろんな形でできてきた事業でございますので、それぞれがいろいろ対応が異なってまいりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
　それで、400円の無料化でございますけれども、これまで市民税の非課税者は無料という経緯がございましたが、扶助費の見直しによってお支払いいただくという形で制度の仕組みを変えてまいりました。その一番の根拠は、金額的に多くはないというか、申し上げますと、１日10円少しの金額でございますので、ある意味では高齢者の方々も高齢社会を支える手助けをしてほしいと。一律にサービスを受けるだけではなくて、一緒になって支える努力をしてほしいという、そういう思いも一面にはございますので、ご理解いただきたいと思います。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　申しわけないけど、私はこれは理解できないですね。やっぱりこれは一律にそういうふうに扶助費の見直しをしたから、こういう弊害が出ているわけですよ。やっぱりこういうところは、金額の高いとか低いとか、そういう問題じゃなくて、しっかり見直しをしていただくよう、市長に要望しておきます。
　以上です。
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○戸村節子副議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、教員免許更新制についてお聞きします。
　平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日から教員免許更新制が導入されることになりました。市独自の制度ではありませんが、子供たちと直接かかわっていかれる教員の方たちの更新制であることから、よりよい講習につなげることで、教員の方もスキルアップされ、子供たちへも還元されることが望ましいと思っております。特に児童生徒を取り巻く環境の変化が著しい今日、時代に対応できるような講習により、子供たちへの対応も変わっていけることも期待したいと思っています。
　そこでお聞きしますが、この４月から導入となりましたが、導入前の状況から含めて市川市教育委員会の対応は、対象者の把握なども含めてどのように進められてきたのか、お答えください。
　そして、更新講習の内容はどのようなものがあり、講習場所はどのようなところであり、対象者の管理方法も含めてお聞かせください。複数の免許所持者の場合や、臨時任用教員リスト登載者の講習受講と管理はどのように行うのか。また、修了認定が受けられなかった教員の扱いはどのようになるのかお聞かせください。
　講習の受講は学校の休業日などを充てて行うと思いますが、現場の協力体制、希望講習を受けられるような支援、講習受講者への助言方法や課題認識の共有へのステップなどもお聞かせください。
　受講者に対して現在行われている目標申告制度なども含めた具体的な考え方をお願いします。
　子供たちへはどのように還元されていくのか、どのような部分に気をつけて進めるべきなのかもお答えください。
　また、講習を受ける際の服務上の位置づけはどのようになっているのか、今後必要と考えられる支援はどのような部分なのかお聞かせください。
　次に、現職研修と更新講習の整合性はどのように考えているのかもお聞かせください。
　次に、指導要録についてお聞きします。
　平成21年１月28日付で文部科学省から、幼稚園幼児指導要録の改善について（通知）が出されました。その文書の中に、「幼稚園と小学校（特別支援学校の小学部を含む。）との緊密な連携を図る観点から、小学校においてもこの通知の趣旨の理解が図られるようお願いします」と書かれていました。
　そこでお聞きしますが、現在、指導要録、特に小学校に上がる際にかかわる幼稚園幼児指導要録の取り扱いや利用の方法、管理方法などをお聞かせください。小学校のクラス編制なども含めて考える際に大事なものと思われますが、提出時期や利用方法などにより、一部では有効利用されていないとも聞いています。大事な子供たちの記録であり、子供たちのよい部分を伸ばすためにも必要ではないかと思っています。現状などをお聞かせください。
　また、緊密な連携についてお聞きしますが、公立小学校と幼稚園で、公立幼稚園との連携はわかりやすいですが、私立幼稚園との連携、保育所との連携はどのように行われているのか、どのようにあるべきか、保育所も認可、無認可も含めて共通理解や認識がとれるものなのかお聞かせください。特に保育所保育方針の改定により、平成21年度から保育所児童保育要録の写しを就学先の小学校に送付されるようになったと聞いております。加えて、どこにもかかわらない子供たちの把握などはどのように考えて連携するべきものなのかも含めてお願いします。現状と課題と含めてお答えください。
　次に、小学校から中学校への指導要録の流れはどのように行われており、連携はどのようになっているのかお聞かせください。私が思うには、この指導要録を通じて子供たちの情報を共有し、よいところをより伸ばせるように、また、改善すべきところはみんなで応援できるようにする連携のツールとしてあるべきだと考えています。内容や書き方などはいろいろと課題もあるかと思いますが、現実に次のステップに上っていく子供たちのために有効に使われるべきだと思いますが、ご所見をお願いします。
　次に、仮称市川市文学館整備事業基本計画についてお聞きします。
　平成21年３月31日付で発行された仮称市川市文学館整備事業基本計画を拝見させていただきました。先月、同僚の松永修巳議員とともに、岩手県北上市にある日本現代詩歌文学館に視察に行ってまいりました。日本唯一の詩歌に関する資料の収集、保存を中心とした文学館でした。収蔵の施設のすばらしさと、庭園を含めたロケーションのすばらしさは見事なものでした。平成19年度の北上市の当初予算は約308億円、そのうち教育費は約44億円。その教育費の中で、この詩歌文学館にかかる費用は約１億2,000万円です。いかに力を入れている文学館であると思いますし、日本唯一という内容と詩歌文学の継承にとても価値観が高いと思います。私は過去に文学館構想にかかわる質問もさせていただいております。簡単で結構ですので、その構想からの経緯も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
　そこで質問に入りますが、日本には、通称文学館と言われる施設は全国に558館あると言われていますが、その施設の名称は、小説家や詩人、歌人、俳人等の文学館であるようです。市川市が現在考えている基本計画はどのようなものであり、今後の方向性をお聞かせください。特に詩歌文学館のように、あるものに特化した形の目指し方なのか、総合的な文学館なのかも具体的にお示しください。特に市川市にも関係する著名な方が多くおられますが、どのように取り込み、まとめていくものなのかお聞かせください。
　次に、この基本計画に出てくる既存の関連施設の改善部分をお聞きします。現在の文学プラザ、映像文化センターの使い方を含めた部分、また、生涯学習センターとしての機能の生かし方などもお聞かせください。そして、この文学館がどのように市民へのメリットとなり、来館者に喜ばれるものになるか、お願いします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　私からは、教員免許更新制と指導要録についてのご質問にお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、やや時間が長くなりますことをご了解ください。
　初めに、教員免許更新制についてでございますが、この制度は、教員がその時々に必要な資質、能力を保持するため、定期的に講習を受けて、最新の知識、技能を身につけ、教員自身が誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指して、平成21年４月１日から導入されたものでございます。
　制度の概要は、教員免許状に10年間の有効期間を定め、有効期間が満了するまでの間に規定の更新講習を受講し、免許管理者に修了確認を申請して免許の更新を行うものでございます。市川市教育委員会といたしましては、平成19年６月に教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律が公示されたのを受けまして、市内教員への積極的な情報提供に取り組んでまいりました。平成20年度には、計13回にわたり、各学校に制度の内容、各大学等に開設される講習、更新制手続に関する解説等の資料を送付し、周知を図っております。また、「広報いちかわ」や市のホームページに教員免許更新制に関する説明資料を掲載し、教員はもとより、広く一般市民につきましても理解を深めていただくよう努めてまいりました。
　現在、教員として従事している者につきましては、教員の生年月日によりまして更新年度が割り当てられており、平成21年度４月からの10年間に、全員が順次更新講習を受講する計画が整えられております。更新のために受講する講習につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市教育委員会や指定教員養成機関においても開設できますが、大部分は大学となっており、本県内の多くの大学においても講習が開設されております。更新講習を行う教員は、まず、文部科学省や各大学のホームページから受講を希望する講習を選択し、申し込むことになっております。更新に必要な受講内容の要件といたしまして、教育の最新事情に関する事項を12時間以上、教科指導、生徒指導、その他教育内容の充実に関する事項を18時間以上、合わせて30時間以上を受講し、修了することが義務づけられております。
　講習内容の例を挙げますと、例えば千葉大学では、教育の最新事情に関する事項に関しましては、子供の発達に関する課題、ネットいじめなど子供の生活の変化、学習指導要領改訂の動向、学校における危機管理上の課題等が予定されております。また、教科指導等に関する事項を学ぶ講習では、児童生徒の興味関心を高める新しい教材や指導方法の紹介のほか、発達障害が気になる子供の心理と特別支援教育など、学校教育が現在直面しております今日的な教育課題に関しまして、多岐にわたる内容が用意されております。なお、受講日程は教育活動に支障が生じないよう、休日や長期休業期間中に設定されており、長期休業期間中に受講する場合の服務は、職務専念義務免除の研修扱いとなります。
　教員免許更新の対象者でございますが、臨時的任用、または非常勤として現在勤務している講師や、今後勤務予定の講師も含め、教員免許状を所有して学校教育に携わっている者はすべて免許更新制の対象になります。ただし、校長、教頭、指導主事、文部科学省より優秀教員として表彰された教員等、指導的立場にある者につきましては、必要な申請を行うことにより更新講習の受講義務が免除されております。また、1人の教員が複数の免許を所有している場合でございますが、その場合には、最も遅く授与された免許状の修了確認期限までに所定の更新講習を修了すれば、所有するすべての免許状は同時に更新されることになっております。しかし、修了確認期限までに更新講習を修了しなかった場合には、免許状は失効し、結果として教員の職を失うことになります。その場合、免許状を授与した際に授与の基礎となった教職課程の取得単位まで無効になることはございませんので、更新講習を受講して申請すれば、新しい免許状が再交付されます。
　幼稚園教員につきましても全く同じ条件でございますが、保育所の保育士のうち幼稚園免許状を有している場合や、認定こども園で保育士として勤務している場合につきましては、本人が希望すれば更新講習を受講することができることになっております。
　なお、修了認定は更新講習で取り扱われた事柄が修得されているかを客観的に判定するものでございまして、文部科学省告示の到達目標に掲げられている内容に基づき、各大学等が定める修了認定基準に基づいて行われることになっております。
　免許の有効期間の更新や、更新講習修了の確認は免許管理者である都道府県教育委員会が行いますので、教員は大学等が発行する履修認定証明書を免許管理者に提出することが求められております。そのことから、受講した場合は必ず修了認定を受けていただくことになります。本市において、本年度を含め平成23年３月31日までに講習を修了し、第１回の更新を行わなければならない教員数は、幼稚園教諭が７名、小学校教諭が99名、中学校教諭が42名の計148名となっております。
　次に、免許更新制に対する本市教育委員会の考え方についてでございますが、教員１人１人がみずからの資質、能力の向上に努めることは、未来ある児童生徒の教育を担うものとして当然の責務であり、また、保護者や地域の方々から信頼される学校づくりを推進するためにも重要なことであると考えております。そのため、これまでも市川市教育委員会といたしまして、教職経験２年目、３年目、４年目、７年目、15年目、そして21年目の教員を対象に、独自の研修体系に基づく計画によりまして、研修を悉皆で実施し、教員の指導力の向上に努めてまいりました。また、あわせて創意と活力のある学校づくり事業を展開し、各学校が積極的に授業研究に取り組み、自主公開等を行って授業力の向上を図るように支援してまいりました。児童生徒及び教員を取り巻く社会的、教育的な環境が激しく変化している現状を踏まえますと、今年度からの教員免許制度の導入により、各教員が最新の教育事情等について学び、みずからの資質、能力の向上を図る機会が設定されましたことは、教育実践の改善に大きな意味を持つものと考えております。各種の講習で学んだことを児童生徒の理解や教材分析、個に応じた学習指導などに生かすことにより、児童生徒の自己理解や学習理解などの向上が図れるものと期待しております。
　現職研修と更新講習との整合性につきましては、特に10年経験者研修と更新講習との重複が課題になることから、そのあり方の検討が求められておりますが、10年経験者研修を初め、既存の研修は要件を満たせば更新講習としての認定が受けられることになっております。そのことから、整合性は図られていると受けとめておりますが、教員の主体的で、かつ効果的、効率的な受講の観点から、負担感のない体系的な研修制度の構築が重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、教員１人１人が免許更新制度による受講を今後の教育活動を充実させるためのよい機会としてとらえ、主体的に履修できるよう、今後も引き続き機会あるごとにこの制度の意義と活用について周知徹底を図ってまいります。
　なお、免許状は個人が所有する資格であることから、本来、各自の考えと責任で講習内容を選択して受講することが原則ですが、教員が受講しやすいように支援することも必要であると考えております。そのために教育委員会といたしまして、現在各学校において実施されております目標申告制度実施に伴う校長と教職員の面接の機会を、更新講習に関する助言の場として活用するよう、学校長に対して指導しております。具体的には、校長が教職員と面接を行う際に、更新講習の対象教職員に対しては、どのような講座が必要か、研修によってどのような成果が期待できるか、研修の成果をどのように生かしたらよいか、受講計画に無理はないか、他の研修との重複はないか等、本人にとって有意義な研修になるようにさまざまな観点から助言と指導をしてまいりたいと考えております。
　教員免許更新制が教職員１人１人のスキルアップとモラールの向上に寄与し、ひいては児童生徒のための制度となるよう、市川市教育委員会といたしましても、実施状況や課題の把握に努め、受講に関する情報提供や受講計画作成への助言等の改善に役立ててまいります。
　教員免許更新制につきましては以上でございます。
　続きまして、指導要録に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、指導要録の取り扱い、利用及び管理の方法についてでございますが、指導要録につきましては、幼稚園、小中学校とも学籍に関する記録は外部に対する証明等の原簿としての性格を有し、指導に関する記録は、指導の過程における活動の状況と、その結果を要約して記録し、次年度の指導に役立てる資料としての性格を有しております。保育所児童保育要録につきましても、性格はほぼ同様と理解しております。幼稚園幼児指導要録と小中学校の児童生徒指導要録の取り扱いにつきましては、学校教育法施行規則第24条等により、作成や進学先等への送付、保存について定めており、保育所児童保育要録につきましては、保育所保育指針第４章の１の(３)のエの規定によりまして、幼稚園に関する内容とほぼ同様に定められております。
　要録の様式は、保育所や幼稚園、小中学校の種別により異なっておりますが、基本的には子供の育ちや発達に関する特徴、学習指導の過程において向上が著しいと思われること、指導上の参考となる事項などを文章で記述するとともに、小中学校においては、あわせて各教科の評定を記入しております。そのことから、指導要録には子供の指導、保育、養護の改善に活用する資料としての機能の発揮が求められており、したがいまして、利用方法につきましては、当該年度の指導などの結果を次の年度の教育実践などに効果的につなげていくことが基本となります。具体的に申し上げますと、例えば話し合い活動でリーダーシップが発揮できるとの記述が残されていれば、次年度の担任は、その点に着目して、当該の子供をグループ活動でのリーダー役として活躍させるなど、その子のよさや可能性を伸ばす観点から、意図的な指導を行ってまいります。
　また、その管理につきましては、指導要録は重要な法定公募であり、学籍に関する記録は20年間、指導に関する記録につきましては５年間保存することが学校教育法施行規則第28条で定められております。記載される内容は個人情報に該当いたしますことからも、日常の管理は施錠できる耐火金庫等に保管し、通常、記載時以外は持ち出すことはございません。
　次に、指導要録の有効利用の現状でございますが、ご質問者のご指摘のとおり、幼稚園と小学校の連携には課題がございます。ご存じのことと思いますが、小学校に入学する子供たちは、多くの幼稚園、保育所等から広範囲にわたって就学してまいります。そのことから生じる連携の難しさが課題となっております。それぞれの幼稚園や保育所の幼児児童と小学校の児童が授業や行事等で交流を深めたり、それぞれの教員等が子供たちの情報を共有したりする機会が、どの地域の幼稚園、保育所と小学校の間でも常に同じように、かつ十分に持てるかという点につきましては、どうしても差が生じてしまう現状がございます。また、小学校に送付される幼稚園幼児指導要録につきまして、ご質問者のご指摘にございましたが、幼稚園と小学校の連携の中で、すべての小学校で十分に活用されてきたとは申し上げられない状況もございます。そのような状況の改善は、連携にかかわる教育課題であると受けとめております。
　続きまして、小学校と中学校との連携についてでございますが、小学校と中学校の場合、学区が定められておりますので、私立の中学校へ進学する子供たち以外は、大半が同じ学区の中学校に進学いたします。したがいまして、小学校児童指導要録の写しの送付を含めた引き継ぎに関しましては、現状でも特に大きな課題はなく、卒業式後に小学校の担任と中学校の担当教員とが直接会い、１人１人の子供の状況について長所や、その子が抱える課題などを具体的に引き継ぐ形で、毎年度行われております。
　ご指摘の私立幼稚園、保育所との連携及びどこにもかかわらない子供の把握と連携に関することについてでございますが、私立幼稚園につきましては、指導要録の受け渡しにつきまして、一部の幼稚園と小学校の間では行われていない現状がございました。保育所との連携につきまして、子供の育ちを小学校へ伝え、就学以降の生活や学びへつなげていくことは、かねてより課題となっておりましたので、平成20年度は小学校が保育所児童保育要録の写しの送付を受ける形での具体的な連携を公立の保育所で試行いたしました。保育所児童が小学校の行事に参加したり、就学前に学校を見学したりして、小学校の雰囲気になれる交流活動に取り組む保育所も多くなってきております。私立の保育所につきましては、保育要録の受け渡しによる連携がこれまで行われてきておりませんので、その実施が課題となっております。
　なお、無認可保育所との連携は図られておりません。また、どこにもかかわらない子供の把握と連携につきましては、就学後の望ましい指導と支援の観点から、何らかの方策が必要であるとの認識は持っておりますが、該当する子供たちだけを対象とした制度的な仕組みを整えるためには、相当の時間と研究が必要になるものと考えております。現在のところは、10月下旬ころから12月上旬ころにかけて各小学校で行う就学時健康診断の際に、保護者の要望に応じて直接相談を受けたり、教育センターが保護者の希望を調査して、後日面談の機会を設けたりしており、話し合いから得た情報を就学後の指導支援に役立てるように努めております。そのような状況の中で、幼稚園、保育所から小学校への円滑で、より効果的な接続、連携を図るため、市川市教育委員会では、子供の成長と発達を記録し、以後の指導支援に活用する資料である指導要録と保育要録の作成及び送付について具体的に明示した幼稚園、保育園と小学校の引き継ぎに係るガイドライン案を平成21年２月に作成し、公私立幼稚園及び公立小学校へ送付するとともに、活用をお願いしたところでございます。
　また、保育所につきましても、保育所保育指針が改定され、平成21年度より保育所児童保育要録の写しを児童の就学先となる小学校に送付することになりましたので、公私立保育所にもガイドラインを送付し、公立保育所では平成20年度の試行から、私立保育所では本年度の実施から、それぞれ活用していただくよう依頼いたしました。しかしながら、指導要録及び保育要録の作成とその写しの送付は卒園式終了後であることが多く、公立小学校において３月中旬に行われている次年度入学予定の１年生の学級編制にはほとんど活用できない状況がございます。学級は子供たちが日々生活し、学習に取り組む集団の母体となりますので、所属する子供１人１人の個性や能力を把握して編制することが必要でございます。そこで、個々の子供の実態に関する情報を収集し、適正な学級編制をするため、ガイドラインでは、指導要録、保育要録の受け渡しとは別に、幼稚園と保育所及び小学校の担当者による情報交換の機会を送付の時期より前に設定することもあわせて明示いたしました。そうすることにより、情報交換を通じて把握できる子供の実態に関する情報を、学級編制はもちろんのこと、就学後の指導支援に役立てるようにしております。ガイドラインに基づく今後の取り組みにつきましては、平成20年度の試行による実施状況の検証を行い、平成21年度からの幼稚園教育要領及び保育所保育指針の施行にあわせて内容の見直しを図り、幼稚園及び保育所から小学校への一層円滑な接続と連携に努めてまいりたいと考えております。
　幼稚園、保育所と小学校との連携は、幼稚園教育要領の改定の重点にも取り上げられており、重要な課題となっております。市川市では、幼児教育の一層の充実と振興を図るため、平成20年７月に市川市幼児教育振興プラグラムを策定し、幼稚園、保育所と小学校の連携について、基本的な目標と取り組みの内容を示しました。そのことを受けまして、現在、幼稚園と小学校の連携のあり方を探る取り組みを実施に移しております。公立幼稚園は公立小学校と隣接しているため、連携の仕組みを構築しやすい環境にあります。そのような環境を生かして、幼稚園の生活から小学校の生活への円滑な移行と就学後のより効果的な指導と支援に結びつく連携のあり方を研究するために、平成21年度から二俣幼稚園と二俣小学校を幼少連携推進モデル園、モデル校としてそれぞれ指定し、実践に取り組むことにいたしました。子供のよさを伸ばすことや指導等の改善を図るために指導要録等が有効に使われるべきではないかとのご質問者のご指摘につきまして、教育委員会といたしましても、そのように認識しております。
　さきのご答弁で申し上げましたように、有効利用の現状につきましては、幼稚園や保育所、あるいはまた学校におきまして差がございますので、モデル園とモデル校での研究の内容に指導要録等の活用のあり方も課題として含まれてくるものと考えております。まだ研究会を立ち上げたばかりですので、まずは幼稚園と小学校相互の教育現場の現状を理解するとともに、問題点、課題が何であるかを探り出す活動から始める必要がございますが、子供の望ましい成長と発達にどのような連携が必要なのか、そのためにはどのような取り組みを行うことが必要なのかを、幼稚園と小学校双方の視点から研究してまいりたいと考えております。研究で得られる成果は、それを保育所との……。
○戸村節子副議長　理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○山﨑　繁学校教育部長　申しわけございません。連携にも応用していくことができるのではないかと期待しております。今後とも引き続き引き継ぎの定着に努めてまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　私の方からは、仮称市川市文学館整備事業基本計画についての３点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の基本計画の内容と今後の方向性についてでございますが、本市は古代から現代に至るまで、文学的な土壌の豊かな土地であり、近年は永井荷風、水木洋子、井上ひさしなど多くの著名な文学者が住まわれ、生活された足跡とあわせて手書きの原稿や所蔵の書籍、お使いだったゆかりの品々など、多くの貴重な資料が残されております。そこで、これらの資料を整理、収蔵、研究、公開していくことのできる文学館の設置を強く求めておりました。本市では、平成17年10月、これらの貴重な資料を公開するために文学プラザを生涯学習センターにありますメディアパーク内に開設して以来、年３回の企画展を開催し、市川ゆかりの文学者をテーマとしてさまざまな資料を公開しております。さらに、これらの企画展にあわせて講演会や映画の上映、ギャラリートークなどを適宜開催し、来場者には大変喜んでいただいております。文学館につきましては、生涯学習センターの２階、３階に設置されております映像文学センター、文学プラザを改修し、再整備するものでございますが、仮称市川市文学館整備事業基本計画は平成20年度に学識経験者、市民団体、庁内関係部署などで構成される市川市文学館検討委員会により検討いただき、平成21年３月31日にまとめたものでございます。内容は、整備や事業や運営の基本方針、フロア整備の方針、今後のスケジュール案、市民意向調査の概要のほか、フロアの空間イメージなど７枚の参考資料から成る25ページの本編と、市民意向調査の詳細や整備対象既存施設の概要をまとめた55ページからの資料編となっております。基本計画では、生涯学習センター内の現文学プラザと映像文化センターを一体化する形で再整備を行う方針を立てており、文学館としての基本的な機能を主軸としながらも、映像メディアの特性を加味した市川ならではの施設を目指しております。
　整備の基本方針といたしましては、以下の５つの点を挙げております。１番目に「裾野の広い文学・映像の顕彰・紹介施設」、それから２番として「幅広い層に受け入れられる展示展開」、３番目として「市川市の文学・映像の収集・調査・研究拠点」、４番目として「市民の文化活動拠点」、５つ目として、「街かどミュージアムの中核施設」、こういったことを考えております。
　事業の基本方針では、文学館として基本的事業のほか、映像メディアを活用した事業、市民参加による事業、複合施設の利点を生かした事業を展開していく計画でございます。
　施設構成としましては、２階の現存の映像文化センター部分を文学や映像に親しむ交流ゾーンとして、市川の文学を紹介する展示ゾーン、映像ワークショップスペースなどを配慮することを計画しております。３階の現在の文学プラザの部分につきましては、より知識を深める探求ゾーンとしてサロン的な側面を持つ資料室、市民のワークショップスペース、収蔵庫などを配置する計画でございます。
　今後の方向性につきましては、この基本計画に基づき、関係部署との調整を図りつつ、基本設計と実施設計を進め、できる限り早いうちに整備を進めていけるように努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の市川独自の展開と内容についてお答えいたします。本市の文学の特徴は、さきに申し上げましたように、古くは万葉集に歌われた真間の手児奈から、文豪として知られております永井荷風、映画を中心とした脚本家水木洋子、詩人の宗左近、演劇評論家の小島貞二、劇作家としても現在も活躍中の井上ひさしなど、時代もジャンルも非常に幅広い点にございます。先ほどの岩手県の北上市のように、詩歌などの特定のジャンルに特化いたしますと、市川の文学の総体がとらえ切れなくなってしまう懸念がございます。こういったところから、市川の文学の多彩性を考慮しますと、総合的な文学館を目指していくことが市川の独自性を示すことにつながるのではないかと考えております。
　また、本整備事業の特色といたしましては、新規に文学館をつくるということではございませんで、既存の文学プラザと視聴覚メディアが老朽化している映像文化センターを一体的に整備することで、より充実した施設にしていこうという点でございます。市川ゆかりの文学は多彩で、それぞれの作品や関係資料を見るだけでも十分満足できるラインナップになっております。しかし、文学に余り親しむ機会がなかった市民にも興味を持ってもらうために、映像などのさまざまなメディアを活用することが有効かと思われます。文学作品が醸し出す独自の世界観や市川を描いた情景は、映像制作や写真展、演劇などの市民の文化的な表現活動への魅力的な素材となるものと思われます。さらに、これらの作品をストックしていくことで、市民を触発する新しいメディアアーカイブを構築していくことにもつながると考えております。現在でも水木洋子の資料展を３階の文学プラザで行う一方、２階の映像文化センターのグリーンスタジオでは映画の上映会を行っております。また、永井荷風の原作の映画上映、また、さきの６月13、14日の２日間、永井荷風の生涯や作品をもとに市川時代の荷風を描いた市民参加型のオリジナル演劇の公演も行っております。この８月には井上ひさしの脚本による「ひょっこりひょうたん島」の人形劇公演なども予定されているところでございます。さらに、市民が制作したビデオ作品や市川の古い写真などは、アーカイブとして収集保存しているところでございます。市川ゆかりの著名な方のさまざまの活動を、活字のみならず映像、演芸公演など多彩な方法で紹介することが、市川らしい展開だと考えております。
　最後に、現在の既存施設の改善面や今後のかかわり方についてお答えいたします。文学プラザと映像文化センターは平成20年度から、既に１つのセクションとして一体化した運営を図っております。今回の整備では、これまでの文学プラザでは十分展開できなかった展示スペースを確保するとともに、ワークショップや収蔵スペースなどの充実を図ってまいります。映像文化センター部分については、映像ブースを市民のニーズに対応した新しい機器に更新するとともに、グリーンスタジオやベルホールはこれまで同様、市民への貸し出しとあわせて主催事業の場としても積極的に活用してまいります。
　文学館は生涯学習センターでの開設を予定していますことから、センター内にある各施設との連携というものが重要になってくるところでございますが、中央図書館とは展示資料や資料の収蔵の面でこれまでも連携を図っており、今後はさらに資料データベースやレファレンスなど、連携を図っていきたいと考えております。また、中央こども館とは平和展事業などで連携を図っており、今後は子供向け事業において、さらなる連携を図っていきたいと考えております。また、公民館センターとはグリーンスタジオで開催される文学カレッジでのＰＲ活動や公民館講座への講師支援などで連携を図っております。また、教育センターとは教員、図書館員の研修など、既に連携を図っており、今後もさらに学校教育との連携を図っていきたいと考えております。
　以上、今回の文学館整備事業は、現在の生涯学習センターの持つさまざまな機能をより有機的に深めていく、またとないきっかけになるものと考えております。このような文学館整備事業は、市川の文学や映像の持つ魅力をさらに多くの市民に知っていただき、さまざまな表現活動に取り組んでもらえるような市川の新たな文化交流施設となるものと考えております。それは全国的に見ても独自性のある施設であり、文化都市を標榜する市川市民にとっても、全国から注目され、誇れるものになるのではないかと考えております。新しく用地を取得するのではなく、既存施設を再整備することは、経済面からも大きなメリットがありますし、さらには、全国的にも利用の多い図書館と同一施設に文学館ができることは、利便性や効率性の観点からも、多くの市民へのメリットとなるものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました、大変細かく、そして丁寧にお答えいただいたので、残り時間の関係で少し急がせていただきますが、まず、教員免許更新制について、もちろん市独自で動いていることではないので、ぜひ細かくいろいろな形でお手伝いをお願いしたいと思います。
　ただ、現況、やはり教員の方たちを前になんですが、今の教育環境とか、例えば社会の流動的な内容などが、昔に比べて想像もしないようなネットを含めた、裏サイトから含めて、教員の人がかかわらなければならないようなことが多く存在してきているというのが現状だと思います。そのような中で、やはりそれに対応できる教員の方、または対応しづらい、できない教員の方もいることも、また事実だと思います。そのような方たちが、こういう更新講習によって少しでも、例えば前向きに取り組んでもらえるものなのか、そういうところを期待したいと思って質問いたしました。特に他市や他区では、裏サイトなどのチェックを先生が自分の力でやっている学校もあるし、逆に言えば予算をとって、そういう形で外注して裏サイトチェックなんかをしている学校もあると聞いています。ですから、やはり温度差があり、スキルの違いがそのまま子供たちに出るようでも困ってしまう。それと、講習をただ受ければいいという概念ではなくて、やはり講習を受けた後に、そのお返しというか、どういう形で教員に前向きに結びついたかということの確かめが必要ではないかと思います。そこを簡単に、修了後の成果、どういうふうに検討したい、そこの部分だけ１点、端的にお願いします。
　続いて指導要録について伺います。これも先ほど答弁の中にありましたように、温度差があって、一部の小学校と幼稚園では非常に要録とかもうまくいっていたりするところと、要録の提出が遅れて学級編制に結びついていないとか、そういう意見が多いです。まして、どうせ要録を幼稚園が出しても、小学校でうまく活用されていないんだったら出さないでもいいじゃないかというような、暴論というか、ちょっといけないような意見も現実的には行われているようです。加えて保育所においては、本当に民児協みたいに組織立てて研修とかがしっかりできているところはまた別ですけれども、無認可保育所になると全くこういう情報、保育所の保育要録の話も現実的に、具体的に聞こえていない状態です。ですから、上がってくる子供たちの現実において、その子供たちが出てきた保育所とか幼稚園において差が出てきて、その子供たちの情報提供がうまく行われていないような連携であっては意味がない。また、一番大変なことかと思いますけれども、ぜひそこをお願いしたい。
　その中でモデルケースがありました。二俣幼稚園と二俣小学校でやってみるということでしょうけれども、幼教審でも申し上げておりますけれども、ここがやはり市川市は公立が８園、私立が32園あるわけですから、私立幼稚園と小学校の連携モデルも同時に行わなければ、公立同士ができたから、私立もそれにかぶせてできるという、そんな簡単なものではないと思います。ですから、これは要望しますが、それは当然、今後モデルケースを考える上で私立幼稚園と小学校の連携モデルも考えながら進めないと、単純に言うと在園の子供の比率だけでも75％の子は私立幼稚園に通っているわけですから、それを理解していただかないと、形だけのモデルケースになるのと、現実的に拾い上げ、そして先ほど言いましたように無認可保育所とか、情報提供が行かない部分、これは簡単にお願いしますが、こども部さんがぜひそういうところのリーダーになっていただいて、小学校との連携を引っ張っていって、小学校との窓口になるようにしていないと、所管が違うということだけで終わってしまうようなことになってほしくないと思っています。これは答弁、一部お願いします。
　先ほど言ったそれ以外の子を拾い上げる場所としたら、やはり就学時健診よりもっと前の３歳児健診、戸村副議長なんかがお話ししていました５歳児健診とか、本当はそういう形があれば、もっと近くのところでも拾い上げることが可能でしょうけれども、現実に今、市川市は３歳児健診までしか行っておりません。将来もしそういう形で考えていくことがあれば、保健スポーツ部のほうでも、将来宿題というか、課題としてこういう意見もあったということをぜひ考えていただきたい。これは答弁は結構です。
　それと文学館です。文学館整備事業基本計画、大変おもしろいというか、既存のものをうまく使っているなということはありますけれども、じゃあ、あそこの２階にある公民館センターはどういうふうに、どこに移動したらあの場所は使えるんだとか、ビデオブースのところは、こういう形でビデオとかビジュアルな形になっているとか、例えば１つ１つを考えると、既存のものを使うことによって、うまくいくところと無理があるところも当然出てくると思います。そういう中で今後、例えばあそこの入り口は生涯学習センターとして入って、図書館があってという形の施設の入り口になるわけですから、当然、文学館に入るというインフォメーションゾーンには設立されていないということになるわけですね。ですから、そういう部分も含めて、そこへ導線、導入していく線をどういうふうに考えていくかとか、そういうところを考えていかないと、単なる、じゃあ２階に上がったら文学館で、１階はただの図書館だ、そういう形でも雰囲気づくりから、また、例えば市民の方たちが入ってきたときに、文学館のほうにも来てもらえるような動線づくり、インフォメーションゾーンはぜひ必要だと思います。それが結局、幅広い層への対応になったり、コンセプトを提案できる１つのスペースとして有効利用できるものだと理解しています。
　ですから、この１点だけ、幅広い層へどういうふうに対応していくか、そのコンセプトの部分だけ、まずお答えください。お願いします。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育園からの保育要録の送付でございますけれども、先ほど学校教育部長からも答弁がございましたように、昨年度は公立保育園で全園実施をいたしました。本年度は民間保育園――認可の保育園ですけれども、これを全園実施する予定でございます。こういった情報を認可外のほうにも周知いたしまして、できる限り協力していただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　更新後のフォローが重要であるということのご質問と承りました。校長は日々、教員への指導助言を行っておりますけれども、講習を終えた教員に対しましても、面談の際に、面談の機会を活用しながら成果の把握に努めるとともに、その成果をどう生かしたらよいのか、そのような指導について積極的に校内で取り組めるように校長を指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　仮称文学館の幅広い層への対応のコンセプトということでございますが、ご承知のように美術館と文学館と比較しますと、美術館というのは、大体絵を見るということで、どなたでも来て楽しめるというところがございますけれども、文学館のほうは、展示物が書籍や、また作家さんの生原稿とか、また、解説した文字のパネルというようなことになっておりますので、どうしても文字が多くなって親しみにくいというようなこともございます。そういったところで、できる限りそういう広く多くの人に親しんでいただくには、映像という方法が非常に現代的でもあり、最適であるというふうにも思っております。そういったところからも、現在の映像文化センターとの連携というか、映像というものを非常に大事にしていきたいというふうに思っております。
　今、既存の建物を使うには、うまくいく場合と、無理をいろいろやっていかなきゃならない、また、動線の問題についても、いろいろ今既存施設がございますので、既存の管理をしているところともこれから密接な協議をして、いい方向に向かわせたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれありがとうございます。それでは、教員免許更新制に関しては、子供たちにいいものを還元できる、そして時代にちゃんと対応できるような形をぜひお願いしたいと思います。
　指導要録に関しては、やはりこども部さんもそうだし、学校教育部も含めて、みんなで応援しないと子供が全部そろわない状態、小学校に対していろんな角度から入ってくる子供たちを全部受け皿として、そこから連れていくには、やはり小学校がある程度リーダーになって、そこを引っ張っていってくれないとなかなか難しいのかなと個人的には思っております。
　そこで１点、先ほど就学時健診の話が出ましたけれども、例えば就学時健診の時に、その小学校を希望する子供たちが健診を受ける。受けた上で、そこを拠点に、例えば連絡会議を１回開いて、そこにかかわる幼稚園、保育所などを含めた形での総合的な連携の定期会議みたいなものを持てるかどうか、その点、考えとしてどうかという部分、ちょっとお答えください。
　文学館のほうなんですけれども、部長が言われているそのとおりなんですけれども、例えば既存のグリーンスタジオやベルホールを通常、市民として施設の貸し館として利用する方もいる中で、そこの中で、じゃ突然そこが文学館の部分がある。３階に行ったら教育センターがある。教育センターに来る人がその文学館とお互いにいい融合ができれば、当然ながら、それもプラスのメリットになるんでしょうけれども、例えば本当だったらこのスペースもあったらいいのにという部分も当然含めていくと、短期的な考え方、中期的な考え方、そして長期的にはこうしていこうという形で整理しないと、今のままではきっとうまくいかないと思っております。ですから、そこら辺を整理していただいて、今後考えていただきたいと思っております。その部分は結構です。
　あともう１点、文学館に関しては、例えば市民参加、要するに市民の参画を、例えば図書館だったら図書館友の会があるように、水木洋子サポーターの会があるように、どうやって市民の方たちを巻き込んでいけるかというところも１つのねらいであり、そこがおいしいところでもあると思いますので、その辺に関して、これも要望で結構ですので、今後考えていってほしいと思っております。
　それでは、先ほどの指導要録に関しての部分でお願いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　就学時健康診断の機会を定期的な連絡会等に活用できないかというご質問かというふうに承りました。大変重要なことというふうに受けとめておりますので、今後そのような場を、よりよい情報交換ができるような場の実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。それでは、２分しかありませんが、申しわけありません。教育長に指導要録の今後について、小学校の連携について、１点だけお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　今後の要録ということでちょっとあれでしたけれども、いろんな議論がこれまでも展開されてきましたけれども、今後とも連携が大事だと思いますので、その連携をこれから広められるよう、今後とも教育委員会全体で対応していきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろありがとうございました。口で言うのは本当に簡単だと思いますけれども、現実、先ほど言いましたように無認可の子供たちとか、そういう欄外にいる子供たちも同じように拾って、いい形で小学校への情報提供、そしてそれを小学校で生かしてあげて、伸ばしてあげられるような指導要録を使った１つの指導の方向性をしっかりとつくっていただければ大変ありがたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時２分散会

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