2010年9月10日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　この際、ご報告申し上げます。過日、鈴木啓一議員より議事進行発言のありました市政戦略会議委員名簿ができ上がりましたので、議場に配付してありますので、ご承知おきください。
　次に、決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に佐藤義一議員、副委員長に二瓶忠良議員が選任されましたので、ご報告いたします。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　おはようございます。自由クラブの五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　まず、北方町４丁目地域の調整区域土地活用についてお伺いいたします。
　近年の社会情勢として、少子・高齢化や価値観の多様化などからいろいろと課題もあるようですが、このところ、市街化調整区域の土地利用について何かと質問が多くなっているようです。やはり無秩序な市街地の拡大や、土地が有効利用されていないという課題があるのでしょうか。北方町４丁目地域については、本来、良好な農業の促進を図るために耕地整理をされ、農道もきちんと整備されているところでありますが、農業従事者の減少や高齢化などから不耕作地がふえ、地域でも課題となっています。また、このようなところについては、市としても市民農園など農業体験の場、学習の場づくりを進めているようですが、ほんの一部の話で、そのほとんどは荒れ地化しているのが現状ではないでしょうか。当該地域については、現在、周辺の農用地と住宅地のはざまに位置し、北側には自然豊かな北方調節池が整備され、北方小学校や市川学園、農協本店など公共公益施設などが建ち並び、これらに隣接して良好な住宅地が広がっています。また、都市計画道路3･4･18号の整備が進み、交通の利便性が一段と高まる状況にあるなど、この地域を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。このようなことから、当該地では15年前に区画整理事業によって住宅地としての土地利用が検討されたものの、一部地権者の同意が得られず、市街化がなされないままに今日に至っています。
　一方では、市街化調整区域内の開発行為の制度が見直され、市街化区域から１㎞以内で半径150メートルの円内に50戸がある区域では専用住宅の開発が許可されることになり、市の北部地域ではちらほら見受けられるようになってきました。このようなことから、当該地におきましても、今後、無秩序で小規模な住宅開発が誘発されることが想定され、将来的に安全、安心で良好な住宅地として整備ができなくなるのではと危惧しています。
　そこで質問いたします。市では当該地域の土地利用についてどのように考えているのでしょうか。例えば家庭菜園でもできる農と住が調和した良好な住宅地となるように適切に誘導する方策は考えられないのでしょうか。
　次に、文化行政について伺います。東山魁夷記念館購入用地の今後の活用についてです。
　私たち市川市民が待ち望む中、20世紀を代表する国民的画家東山魁夷画伯を顕彰する記念館が画伯ゆかりの中山の地に建設されて、早くも５年を経過しようとしています。10月の末からは開館５周年を記念しての特別展を開催されるということで楽しみにしています。開館以来、市内はもとより、全国各地から17万人を超える方々がお越しになり、多くの作品や生前ご使用になっていた愛用品をごらんになり、喜んでいただけたと伺っております。また、展示室で作品に囲まれてのクラシックコンサートや、子供たちから高齢者まで幅広い年代の方々に対応した日本画を題材としたワークショップの開催など、ここまでの記念館の運営は順調に推移してきたものと認識しており、うれしく思っています。しかし、前回の定例会でも触れさせていただきましたが、平成20年度に東山邸と記念館を一体的に整備するという目的で隣接地を拡充用地として購入しましたが、現在のところ、整備が進んでいない状況であります。経済状況が悪化し、なかなか回復の傾向が見えず、財政的にも厳しい状況であるとは認識していますが、いつまでも更地のままでは景観上もよろしくないものと常々思っています。
　そこで質問させていただきます。記念館と東山邸を一体整備できるよう隣接地を購入したわけですので、今後どのような活用方法を考えているのか、また、財政状況が厳しい中とは思いますが、できるところから整備を進めていくという考えはないのかお尋ねいたします。
　次に、大柏川第一調節池についてお伺いいたします。
　私は過去にも園内の日陰問題や南西側の通用門設置などについて質問させていただきました。また、さきの定例会では同僚議員より、園内の周回路や桜の植樹などについてご質問があり、私も気になっていた点について答弁がなされました。そこで、私は視点を変えて、水辺ではなく駐車場などがある広場側について質問させていただきます。
　まず、この大柏川第一調節池は市北東部にあって、水と緑が一体となった自然環境に直接触れることのできる大変貴重な空間として市民の憩いと潤いの場を提供することを目的に整備されたはずです。しかし、同僚議員も言っていましたが、その利用者を見ると、一部の自然環境団体や環境学習で訪れる小学生を除けば大変少なく感じています。
　そこで質問いたします。この大柏川第一調節池を訪れている利用者の人数や年齢構成、訪問理由についてお伺いいたします。
　また、利用者を見ると小さなお子様を連れた親子連れが遊んでいる様子が余り見えません。そこで、この調節池の一角、特に治水上問題が少ないと思われる駐車場やプレハブ倉庫のあるあたりに、町なかの公園にあるような親子連れで遊べる遊具や砂場のようなものを設置できないのかお伺いいたします。
　次に、東部公民館敷地内のちびっこシャワーの今後の整備について質問いたします。
　私は本年６月定例会において、東部公民館敷地内の池を改修して再利用できないかという質問をさせていただきました。美濃輪地域の周辺には幾つかのプールがありますが、おむつのとれない幼児は、家族と一緒にプールに出かけても、炎天下の中で保護者と見学している状況であることから、東部公民館の敷地の中にあり、当時は使われていない池を改修して、幼児たちが水と親しめる場所として開放してもらうことができないかとお尋ねしたものです。その後、教育委員会にご理解いただき、８月３日にシャワーの設備が完成し、周辺の子供たちや保護者に大変喜ばれ、多くの親子が利用しております。また、自治会の協力を得て、当番で様子を見ていただいており、身近な地域で親同市のコミュニケーションの場として広がっています。
　そこで質問ですが、せっかくできた大変すばらしい施設を、さらに子供たちが楽しめる施設に整備できないでしょうか。池の周辺は整地しただけですので、子供たちは池へ出入りするとき、どうしても土の上を歩かなければなりません。衛生上、人工芝等を整備して歩きやすくすることはできないでしょうか。また、より楽しめるように、池の中に滑り込めるような遊具を設置できないでしょうか。さらに、既存のテラスがあるのですが、このテラスで子供たちが着がえをしています。角材でつくってありますので、すき間があいているわけです。このすき間に子供たちの足の指がちょうど入ってしまい、転んだりすると大変危険なので改修をお願いしたいと思います。教育委員会の見解を伺います。
　次に、７月に運行されたＪＲ市川駅より羽田空港行き直行バスのその後の運行状況と今後の見通しに関する市の認識についてお伺いいたします。
　大きな荷物を持っての移動や乗りかえを解消し、羽田空港を利用する市民の利便性を向上させるため、これまで市議会においてたびたび質問してまいりました市川駅南口から羽田空港までの高速路線バスの新設については、本年７月16日より運行を開始されました。私も開業当日に市川駅南口の状況を見てきましたが、初日の朝にもかかわらず十数名の方々が羽田空港行きに乗車されており、その顔ぶれも旅行に出かけるような方々だけでなく、出張で空港へ向かうと思われるビジネスマンなども見受けられましたので、帰省や行楽シーズンのみならず、ふだんの日でも市川から羽田空港への需要があるということを再確認しました。
　そこで、順調なスタートを切ったと思われる羽田空港行きの高速路線バスですが、運行の状況や、これまでどのくらいの方が利用されているのか、また、何か問題点などが出ていないのかお聞きいたします。
　また、10月21日は羽田空港の新国際線ターミナルが開業し、昼間はアジア各国へ、早朝、深夜はアジア、アメリカ、ヨーロッパへのフライトが予定され、ますます羽田空港を利用される方がふえるものと思われますが、この新国際線ターミナルへの乗り入れなど、今後予定されている運行計画等があればお聞かせください。
　第１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　北方町４丁目耕地整理地域の土地利用に関するご質問にお答えさせていただきます。
　この地域は都市計画におきまして、当面の間、市街化を抑制、または調整すべき地域として市街化調整区域に区分されております。この区域区分という都市計画は、良好な市街地の形成を目標に道路や下水道などの公共施設整備を進める区域、すなわち市街化区域と緑地や農地の保全を重視し、当分の間、公共施設整備をコントロールする区域、これが市街化調整区域ということになりますけれども、このような区分をすることで、結果として限りのある財源の有効的な活用を図ることも可能となるわけでございます。当該地は効率のよい営農を目的としました戦前の耕地整理や、昭和の土地改良事業が行われ、農耕地域として農道や水路などの整備がなされた地域でございます。このようなことから、当該地につきましては昭和45年に初めて区域区分を決定するに当たりまして、説明会などを通じて地域の状況や農地保全に関する周辺住民の皆さんのご意見をいただき、市街化調整区域に指定したものでございます。
　この地区では、長年にわたり優良農地として農業が営まれてまいりましたが、当初の区域区分から約40年という年月を経て、現在は農地として活用されている箇所はあるものの、大柏川の治水対策としての調節池や個人住宅、学校、農協など点在、立地し、一部は駐車場や資材置き場に転用され、また荒れ地化しているところもございます。これらの背景といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、相続問題、東京近郊における営農そのものの課題などが考えられるところでございます。
　当該地におきましては、ご質問者からもお話がありましたとおり、土地の有効利用という観点から、地元の皆様の意向をもとに、本市も加わりまして土地区画整理事業を検討した経緯もございます。平成７年には北方北部土地区画整理事業を前提としました準備組合が発足され、以後、事業実施に向けて検討がなされ、本市としましても地権者の皆さんと積極的に取り組んでまいりましたが、地権者の皆さんの合意形成状況や社会経済状況の変化等によりまして事業化を断念することとなり、現在に至っているところでございます。このような経緯も踏まえた中、平成16年に策定しました土地利用計画の上位計画でございます市川市都市計画マスタープランでは、当該地の土地利用の方向性について、市街化の抑制に努め、市民農園等の活用や適正な土地利用を検討する地域と位置づけ、治水機能や農業施設との調和など必要な条件を整えた開発計画、例えば区画整理事業などということになりますが、このようなものがまとまった場合には、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を図るというような表現が入っております。本市といたしましても、現在、市街化調整区域の適切な土地利用について検討を進めているところでございまして、周辺環境と調和する土地利用の誘導、また、環境阻害要件を排除するための規制などを検討しているところでございます。
　ご提案の農と住の調和した住宅地という田園都市型の開発形態も、道路や交通、上下水道などの条件を見きわめる必要がありますが、土地利用の効果的な方策の１つと考えますので、現在考えております作業の中で積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　私からは東山魁夷記念館購入用地の今後の活用についての大きく２点の質問にお答え申し上げます。
　初めに、改めて記念館の開設までの経緯をご説明させていただきます。本市は、平成14年に東山画伯を顕彰するための事業の基本的な考え方などをまとめた東山魁夷記念館基本構想を策定し、画伯の作品や資料を展示する記念館を新設することや、代表作のほとんどを描いたアトリエを含む私邸の公開と保存を目指すことといたしまして、両者を一体的に整備する目標を掲げました。この基本構想のもと、平成15年に東山邸の近隣に約900平方メートルの土地を購入し、記念館建設の準備が始まりました。そして、翌年の平成16年に、この土地に隣接した約2,000平方メートルの土地が購入できましたことから、同年10月に記念館の建設に着工し、平成17年11月に現在の東山魁夷記念館が完成したところでございます。基本構想では、記念館と東山邸の一体整備を目標としておりましたが、当時は記念館と東山邸の間には民有地がありまして、その土地に集合住宅が建っておりましたことから、現記念館の敷地の範囲内でスタートいたしました。しかし、その後この民有地の所有者から土地売却の申し出をいただきまして、基本構想にありますアトリエ公開等の実現を図る上でも必要な土地であると考え、また、一体整備を図る上からも非常に効果的であると考えまして、平成20年に記念館と東山邸との間にある約1,900平方メートルの土地を取得したところでございます。
　そこで、１点目の購入した隣接用地の今後の活用についてでございます。記念館と東山邸が地続きと申しますか、敷地を一体化することができましたことから、次期整備を図るに当たってのモデルプランを作成するために、東山芸術に造詣の深い方々５名にメンバーに入っていただき、平成21年に検討会を３回開催し、専門家の立場から忌憚のないお考えを伺いました。その結果、今後の記念館のあり方や拡充すべき施設と建物の構造についてのご提言のほか、展示施設や収蔵施設の充実、体験型工房の新設、管理部門や機械室などのバックヤードの整備などについてご意見をいただいたところでございます。また、既存建物との調和に配慮しますとともに、自然を愛した画伯にふさわしい公園的な屋外空間で記念館と東山邸をつなぐために緑地を多く整備できますよう、増設建物の主要なスペースを地下に配置するという大胆な案も提言いただきました。しかしながら、同時にこの提言にあわせまして、検討会で建設コストの算定を試みましたところ、およそ10億円を超える建設経費が必要になるとも試算されました。ご質問者のご質問の中にもございましたが、現在の財政状況は大変厳しい状況でございます。この状況を踏まえますと、検討会からのご提言やご意見につきまして、今すぐ整備すべきもの、内容を精査し見直しすべきもの、規模の縮小や先送りをすべきものなどに分ける必要があるかと思います。そのため、整備の規模などにつきまして内部でさらに調整を図りたいと考えております。
　次に、できるところから整備を図れないのかというご質問についてでございます。建物の拡充整備につきましては、ただいま申し上げた状況から、具現化するには少し時間が必要かとも思います。しかし、購入用地はほとんど手を加えていない状況で、現在は暫定的に臨時の大型バス駐車場として空きスペースを使用するにとどまっておりますことから、このままでは人々に与える文化的な彩りあふれる空間としての東山魁夷記念館のイメージが変わってしまうのではないかと心配しているところでもございます。そこで、記念館の景観を保持する観点からも、将来の拡充整備により建築を予定する敷地とは重複しないよう精査しまして、東山画伯の冠をいただく記念館にふさわしい緑の見える空間をつくるために、例えば植栽を施しましたり、あわせて団体やグループの来館を誘致するための大型バス駐車場の整備などを先行して行ってまいりたいと考えまして、検討に入っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは大柏川第一調節池緑地の開園後の利用状況及び来園者のための遊具等の整備に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、緑地の概要について少しお話をさせていただきますが、ご承知のとおり大柏川第一調節池緑地は、平成19年６月に千葉県が整備いたしました総面積約16ヘクタールの大柏川第一調節池の上部利用として、その一部約8.7ヘクタールを都市緑地として開設したものでございます。主な施設といたしましては、調節池の掘り込み部に大小15カ所の棚池、水深0.5メートルから１メートルの棚池を設けております。これは、水辺の自然環境の復元区域とするなど、これらの環境を生かすことによりまして、通常の公園とは異なる子供から大人までが動植物に触れ合い、自然を体験できるように自然環境創造型の緑地として整備したものでございます。また、調節池の堤防上の通路とあわせまして棚池区域を取り囲むように外周約1,300メートルの通路と棚池沿いに内周約1,000メートルの通路を配置し、棚池の観察や散策ができるようになっております。そして、調節池の北側には緑地内での環境学習の拠点となります施設であります大柏川ビジターセンターを設置しております。センターでは、調節池の機能や自然の紹介、学習の場として利用されるほか、各種イベントなどの実施が可能なスペースとして市民の皆様にご利用いただいているところでございます。また、そのほかビジターセンターに隣接した部分に草地広場や、26台を収容する駐車場、75台を収容する駐輪場などが整備されております。
　そこで、ご質問の訪れる人数や年齢構成、訪問理由についてでございます。調節池緑地が開園し、今年度で４年目を迎えますが、緑地を訪れる入園者数につきましては、係員が目視でカウントしておりますので、おおよその数字ではありますが、開園しました平成19年６月末から20年３月までが約２万人、月平均2,200人、１日平均72人でありました。また、平成20年度及び21年度はほぼ同数で、延べ人数が約２万9,000人、月平均2,400人、１日平均80人でありました。なお、今年度は８月末現在で述べ人数が約１万人の方々が利用されております。しかしながら、このところの猛暑や天候不順等によりまして、今年度は通年より２割から３割ほど減少しております。平成19年６月の開園後の総入場者数としては、８月末現在で延べ約８万8,000人となっております。
　次に、主な利用者構成と目的でございますが、利用者のうち約１割を占めます団体による利用申し込みでは、定期的に利用されます自然環境団体のほか、保育園や小学校、中学校、あるいは大学のサークルなどといった児童生徒等を対象とした環境学習等の目的で利用されております。団体利用といたしましては、平成19年度は137団体、2,153人、20年度は55団体で3,563人、平成21年度は35団体で2,108人が利用しております。今年度、22年度は現在までに18団体で980人の申し込みがありました。残りの利用者といたしましては、個人やご夫婦、友人、知人と比較的少人数のグループの方々の利用が大半を占めております。平日は比較的高齢者の方が多く、散歩や軽い運動をすることを目的に訪れて、ベンチでくつろがれる姿がよく見受けられます。また、風景や鳥の写真を撮りたいとしてリピーターとなって訪れる方もいらっしゃいます。学校が終わる午後の時間帯には小学生の利用も少し見られますが、余り多くはございません。それは、やはり子供たちは学校単位やクラス単位での団体利用が多いものと思われます。なお、先ほどご質問の中で親子連れが少ないとのお話もございましたが、土曜や日曜日、祝日にはザリガニとりや草地広場での花摘みなどを親子で楽しんでいる姿がよく見受けられます。
　以上が利用状況でございます。
　次に、親子連れで遊べる遊具や砂場のようなものがつくれないかとのご質問でございます。調節池という性格上、池や堤などの雨水貯留部分への施設設置は難しいと考えておりますが、県の所有しますプレハブ倉庫周辺、駐車場部分や草地広場等には簡易な遊具であれば設置も可能かという考え方もしております。この施設を多くの市民の方々に利用していただけるように、今後、利用状況や利用者の意向などを参考にしながら、どこにどのような整備が必要か、調節池の管理者であります千葉県や関係団体とも協議しながら、遊具等の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは東部公民館内のちびっこシャワーの整備についてお答えいたします。
　まず、ちびっこシャワーの状況についてご説明させていただきます。ちびっこシャワーは東部公民館のこれまで使われていなかった池を改修したものでございまして、具体的な改修内容を申し上げますと、縦６メートル、横７メートルあった池を、若干その規模を縮小しまして、周囲から散水するノズルを５カ所配置したものでございます。また、池の中央部分を約２メートルの高さで横切るように設置しました管にシャワーを６カ所設置いたしました。また、池の中につきましては、滑りどめの措置を行い、衛生面からも水が滞留しないような設計としまして、出入り口のための階段とともに足洗い場用の蛇口を設置いたしました。
　次に、利用の状況でございますが、公民館周辺の皆様以外にも、宮久保、下貝塚、中山のほうからも来られましてご利用いただいているというふうに伺っております。ことしの夏は猛暑ということもありまして、子供たちは大喜びで水遊びをしており、また、地域の皆様方に当番で見ていただいておりますので、保護者の皆様や地域の皆様のコミュニケーションが活性化するなど、好評であるというふうに伺っております。
　ご質問のこれからの整備についてでございますが、池の周辺におきましては、繁茂しておりました草木を取り除き整地のみとしておりますので、池の出入りをするには子供たちが土の上を歩くことになってしまい、土が池の中に入ってしまうおそれもありますし、また、子供たちの着がえにも支障があることから、何らかの措置が必要であろうというふうに考えております。ただ、地面の下に水道管が埋設されている箇所もございます。整備する範囲をどこまでにするのか、また、人工芝を含めましてどのような整備方法とするかなどにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、池の中に滑り込むような遊具を設置できないかというご質問でございますが、この場所は水を使った遊び場となっておりますので、遊具を設置したことによりまして滑ったり転んだりする事故が起こることは絶対に避けなければいけないというふうに考えております。そこで、遊具の設置につきましても、子供たちが安全で、また楽しく遊べるよう検討してまいりたいと考えております。
　また、最後に公民館テラスについてでございますが、確かに小さい子供さんたちが足の指をすき間に入れてしまい事故が起こる可能性もあると思いますので、この点もあわせて検討してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　羽田空港行き高速路線バスの運行状況及び今後の見通し等についてお答えいたします。
　ご案内のとおり市川駅南口から羽田空港間の高速路線バス市川羽田線は、京成バス株式会社と東京空港交通株式会社の共同運行路線として７月16日から運行を開始しており、市川駅南口から富浜、行徳駅を経由して羽田空港まで、およそ１時間で結んでおります。運賃は大人1,100円、子供550円となっており、乗車定員はバスの車種により若干異なりますが、50名前後でございます。また、運行時間並びに運行便数につきましては、空港旅客の利用形態にあわせ、市川駅南口から羽田空港行きが午前中を中心に５便運行されており、市川駅南口を５時10分発、６時10分発、７時30分発、11時10分発、15時15分発となっております。一方、羽田空港から市川駅南口行きは午後から夜間にかけ８便が運行されており、羽田空港第２旅客ターミナルを９時45分発、13時50分発、15時50分発、17時50分発、19時10分発、20時30分発、21時45分発、23時ちょうど発となっております。運行を開始してから約１カ月半が経過したところでございますが、運行事業者である京成バスに運行開始以降の運行状況をお伺いしたところ、輸送実績では１便当たり18人から19人の利用客となっているとのことであり、お盆シーズンの８月は平均20人を超える利用者があったとのことでありました。
　次に、曜日ごとの利用者数でございますが、羽田空港行きでは木曜日、水曜日の利用者が多く、一方、市川駅南口行きは金曜日、月曜日、日曜日の利用が多くなっております。しかしながら、夏休み期間中で、しかも運行を開始してから余り日数もたっていないため、曜日ごとの特色が出るのはもう少し時間がかかるものと思われます。また、便ごとの乗車状況で見ますと、羽田空港行きは５時10分発、６時10分発、７時30分発の早朝３便が、市川駅南口行きについては17時50分発の便から21時45分発までの４便が多く利用されており、それぞれ１便当たり25人前後の利用者となっているとのことでございます。
　次に、停留所ごとの乗降割合でございますが、市川駅南口が４割と最も多くなっておりますが、妙典駅の直近となる富浜バス停や行徳駅でもそれぞれ３割程度の乗降があり、行徳地区の２カ所の停留所を合計いたしますと、市川駅南口の利用者を上回る状況となっております。
　次に、運行所要時間でございますが、市川インターチェンジ周辺や首都高速道路湾岸線の渋滞の影響などで多少のおくれが出ることもあるそうですが、おおむね順調に運行できているということでございます。先月、８月はお盆休みの帰省シーズンがあり、空港を利用される方が非常に多くなる時期でございますが、市川羽田線は高速道路を走行することから、法令により立ち席での利用ができないため、座席定員制となっており、始発の市川駅南口で満席となってしまったときなどのために臨時のバスを待機させるなど、より多くの方に利用してもらえるように準備されていたようでございます。実際に８月12日には臨時のバスを２便運行したとも聞いております。
　なお、ご質問に、問題点はということでございますが、京成バスの担当者からは、利用者への情報提供のため、市川駅南口のバス停に市川羽田線の運行状況が確認できるバスロケーションシステムに対応した案内表示機を設置したいという話を受けております。また、市川駅南口広場の照明が夜間消灯する時間を最終バスの到着する時間24時まで延長してもらいたいとの要望があり、市といたしましても利用者、歩行者の安全確保のために消灯時間を繰り下げまして、駅前広場を明るく利用してもらえるよう、先日調整したところでございます。
　続きまして、今後の運行計画等の見通しについてお答えいたします。ご質問にもございましたとおり、羽田空港新国際線ターミナルの準備が本年10月21日の供用開始に向けて進められておりますが、この新国際線ターミナルへの乗り入れが決まっているとのことでありまして、それに伴いダイヤ改正も予定されているというふうに伺っております。いずれにいたしましても、市川羽田線をもっと多くの市民の皆様に安全、安心にご利用いただけるよう、運行事業者と協力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
　北方町４丁目の調整区域の件ですけれども、誘導方策等検討していただけるということですが、いつごろをめどに、どのように進めていくのか、また、具体化はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
　それから、東山魁夷記念館のほうですけれども、購入用地を整備していきたいという基本的な方向性はわかりました。この東山魁夷記念館は長野や瀬戸内など数ある東山画伯のお名前を冠した施設の中でも、実際に50年という長期間生活をされ、数多くの作品を生み出したアトリエを有するという場所であり、これはまさにここにしかない、ほかにはまねのできない存在であると思っています。この東山魁夷記念館が今後も輝いていくためには、アトリエを含む東山邸との一体整備を行うことが欠かすことができないものであると認識しています。また、以前から申し上げていますけれども、子供たちに早いうちから芸術に触れさせることは大切なことと思っています。そのためには、ワークショップなどの充実を図り、多様な体験活動ができるような部屋の整備などは不可欠なものと思っています。今すぐには難しいという状況はわかりますけれども、市川の財産として将来の施設の拡充は目指してください。
　それでは、改めて伺いますが、景観を保つため、拡充計画による増設部分とはかぶらないところを整備していきたいとのことでしたけれども、具体的にどのような整備をいつごろ行うことを検討しているのかお答えください。
　また、前回の定例会で５周年記念特別展の開催について伺いましたが、日にちも近くなってまいりましたので、その後の進捗状況についてお答え願います。
　それから、大柏川調節池ですけれども、こちらのほうの利用者については理解いたしましたけれども、先ほどの数字の中にはイベント開催時の利用者も含まれていると思います。そう考えますと、１日平均80人といえども、ふだんの日の利用者は二、三十人前後ではないでしょうか。それでは、せっかくある水と緑の自然環境を広く市民に知らせることはできないと思います。子供たち用の遊具を設置することにより親子連れの利用者がふえて、親御さんたちの口コミでこの施設のよさが広がっていくことも十分考えられます。ぜひ遊具の設置に前向きに取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
　そこで、再質問いたします。遊具などについてはよくわかりました。では、前からも言っておりますが、大柏川第一調節池緑地は開設して４年になろうとしている割には、水辺側は別として、北西部の広場側の樹木は大して育っておらず、樹木による日陰は皆無と言っていい状況です。この施設は市川市が整備、管理しているのですから、このあたりで自生種に限らず、成長が早く枝葉が茂りやすい木やたくさんの花をつけ人々が開花を楽しみにできるような花木などの植樹や花壇を設けて花を植えることについて考えられないのか、お伺いいたします。
　テレビのコマーシャルで、「あの木何の木、気になる木」というコマーシャルがありましたけれども、あの木はモンキーポットという木らしいんですけれども、また、東北地方には寒桜があり、私も見に行ったことがあります。何かシンボルとなるような木を植えることができないのでしょうか。人々は水辺を好み、緑に心が和まされます。せっかくあんなに広い場所があるわけです。散歩やジョギングをしている方も多く見られることから、気軽に立ち寄ってほっとできる場所に整備できないでしょうか、お伺いいたします。
　それから、ちびっこシャワーのほうですけれども、こちらのほうは関係者のご理解をいただきまして、この８月３日に開設されました。ことしは例年になく異常気象による猛暑日が続いたことから、連日ゼロ歳から３歳くらいまでの、特におむつをつけた乳幼児が大勢訪れ、水遊びを楽しんでくれました。子供たちは水遊びが大好きなようであります。ゼロ歳児はシャワーの下をはいはいして喜んでいますし、１歳から３歳くらいまでの子供はバケツやじょうろに水を入れ、頭からかぶったり、友だちと大はしゃぎで満面の笑顔で楽しんでいる様子が見られました。一方、保護者の方々からは、今まで水遊びができる場所がなかった、おむつをつけた子供が伸び伸びと水遊びできる場所ができて大変ありがたいと絶賛の声をいただいたところです。ＰＲ不足のため、開設当初は来場者が少なかったのですけれども、口コミなどにより徐々にふえて、市川よみうりでも報道され、９月５日の最終日までに大勢の子供が水遊びを楽しんでくれました。子供たちには友だちができて、親には子育てについてちょうどよいコミュニケーションの場となり、ゼロ歳児から高齢者までが集える公民館本来の姿になってきたものと思っています。子供たちは触れ合いの場ができて、親子のコミュニケーションの場になっています。情操教育といいますか、３歳ぐらいまでの子供の教育、こちらのほうが非常に大事になってくると思いますので、「三つ子の魂百まで」ということわざもあります。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、羽田空港の直行バスの件ですけれども、10月21日の新国際線ターミナル開業、これにあわせて増便をしてほしいとの要望が市民から届いていますけれども、そのような予定はないのかお伺いいたします。
　よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私のほうから北方町４丁目の耕地整理地域の土地利用についてに関連していただいた再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、誘導方策の検討のめどというようなことについてお答えをさせていただきます。現在の作業状況でございますけれども、庁内で地域の現状や問題の確認、その対策と課題等の調査研究を進めているというところでございます。年内にはこれらを整理しまして次のステップとなります庁内調整へと進めて、できればできるだけ早期に方向性をまとめたいというふうには考えているところでございます。
　なお、具体化、いわゆる事業化という点についてでございますけれども、これらにつきましては、土地所有者、あるいは地権者の意向によるところが非常に大きくなります。したがいまして、現作業の結果がまとまり、市の方針、方向性などがお示しできるような段階になりましたら、広く市民の方々にお知らせをしまして、地権者の方々や事業者の意向も聞いていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このような土地利用につきましては、地権者の主体的な姿勢というものが大変重要となりますので、地元からのご相談などに対しましては、私どもも積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　東山魁夷記念館に係る再質問にお答え申し上げます。
　初めに、購入用地の具体的な整備の方法と時期についてでございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、経済の停滞が続き、財政状況の回復にいましばらく時間を要することが見込まれます中、多額の建設コストが必要となる建物部分の拡充につきましては、最善の策を得られますよう、規模や構造につきましてさらに検討する必要がございます。そこで、購入用地の具体的な整備でございますが、現在この用地は、先ほど申しましたように来館者、あるいは施設の外からもほとんど手を加えていない更地の状態が見える状態になっております。自然を愛した風景画家であります東山画伯の記念館としてふさわしい景観を保つことは、施設設置者の責務でもあると思っておりますので、まずは緑を植栽するなど、何もない空虚な空間の解消を図りたいと考えております。また、記念館の駐車場への車の進入路は、車と人を植栽で分離はしておりますが、歩道と同じ石畳のアプローチでございます。ご案内のとおり記念館の入り口付近には前庭を設けておりまして、車道の石畳の部分を散策することを楽しんだり、写真撮影をされる方も多くいらっしゃいます。そこで、来館者に前庭や石畳をゆっくり堪能いただけますよう、購入用地のほうに駐車場への車専用の進入路を設けますとともに、あわせて団体の来館に対応するため、大型バスの専用駐車場を整備したいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後、先行整備を具現化するに当たりましては、将来建物の拡充を予定する土地と重ならないよう精査しますとともに、車の進入路や駐車場は簡易舗装で対応するなど、修復に不要な経費がかからない方法で行いたいと考えます。私どもといたしましては、このような計画を持って、できるだけ早い時期に着手したいとは思っておりますが、今後、新年度に向けまして、まずは庁内で協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
　最後になりますが、５周年記念の特別展の進捗状況についてのお尋ねがございました。現在おおむね順調に準備が進んでおりますが、６月定例会で開会前日の10月29日に記念式典を予定している旨ご答弁させていただきましたが、関係者と調整する中、オープニングセレモニーにつきましては、開会日当日の10月30日土曜日の午前中の開催へと予定を変更することになってまいりましたので、ご報告させていただきます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大柏川第一調節池の再質問についてお答えいたします。
　ご質問者からもお話しされましたように、大柏川第一調節池緑地は、整備に際し、計画段階からワークショップによる自然環境型施設として整備を進めてきたところでございます。この中で植樹に当たりましては、できる限り地域の自生種を植栽するという方針が出されまして、このことは管理方針の中にも示されております。要望箇所につきましては、既に松などの植樹を行っておりますが、ご指摘のとおり土壌等の問題もございまして余り育っていない状況であると、私どもとしても大変苦慮しているところでございます。今後お申し出の植樹や花壇の設置につきまして、管理方針や土質の関係なども十分考慮しながら、四季の移ろいが感じられる植種を選定して植樹を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、貴重な水と緑の環境を生かしました子供から大人まで広く市民に親しまれ、憩える施設として今後とも整備してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。
　ちびっこシャワーにつきましては、今まで活用されていなかった池を子供たちが喜ぶ施設となりましたこと、また、先ほど生涯学習部長のほうからも答弁ございましたように、保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんが触れ合う場、あるいはコミュニケーションが図れる場というようなことで、私ども教育委員会としても大変うれしく思っております。今後とも公民館が子供の健全育成に資するような、そういうような安全で安心な施設になるよう検討してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　新国際線ターミナルの開業にあわせた増便予定ということのご質問でございますけれども、この市川羽田線は、開業以来、皆様には大変ご好評をいただいているというふうに感じております。そこで、バス事業者からは、この10月21日の国際線ターミナル開業にあわせたダイヤ改正では、羽田空港行き、市川駅南口行き、それぞれ増便することが可能かどうかを検討しているというふうに伺っております。ぜひ実現していただきたいと思いますし、実現されればますます利便性の向上が図れるものと期待しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。残り時間も５分ということで、ちょっと短くなってまいりましたけれども、北方町４丁目の調整区域の件、庁内でこれからいろいろとどうしていくべきか協議されるというような答弁がありました。おとといの新聞でも、今、農業従事者の減少、高齢化、後継者、農業政策問題など、そういう面から大変厳しい状況にあって耕作放棄地がふえているというような報道がされていました。そういう中で、市民はやはり素人ですので、実際のところ、どのようにしていいのか、適切な土地利用方法がわからないのではないかと思っています。そういうことからも、市街化調整区域の土地利用について、検討を進めているということでありますので、ぜひ当該地域における適切な土地活用などについて、早期に方針や具体の活用方法などの検討を進めていただき、また、地元からの相談を待つだけでなく、あわせて市が積極的に土地活用の誘導に乗り出していくことも検討していただきたいと思っております。要望しておきます。
　次に、東山魁夷記念館のほうですけれども、オープニングセレモニーの日程が変更になったということで、そのほかは順調に進んでいるということなので、よかったかなと思っております。１つ要望なんですけれども、御茶ノ水にありますニコライ堂、このあたりを歩きますと、たくさんの人が歩道に陣取ってスケッチをしている光景をよく見かけます。絵をかくことを愛好する人が多いことを感じています。東山魁夷記念館はドイツの民家をモチーフにして建てられ、屋根には風見馬が配されているという美しい建物ですので、天気のいい日にはスケッチなどもしたくなるような建物です。以前にも何度もスケッチをしている人たちを見かけています。
　そこで、購入用地の整備を進める中で、絵をかくことがお好きな方々のためにスケッチをしやすい環境をつくっていただければと思っております。そして、絵をかいた方というのは、やっぱり発表の場が欲しくなると思いますので、自分の作品を見てもらったり、展示したりという希望もわいてきますので、これが創作意欲に結びついてくるものと思いますので、記念館をかいた作品の展示会を記念館の一角を利用して開催したらどうでしょうか。その辺も要望しておきます。
　それから、購入用地のほうは、できるだけ早く整備することを待ち望んでいますので、その辺をよろしくお願いいたします。
　それから、大柏川調節池ですけれども、いずれも前向きな答弁をいただきました。ぜひ実現を目指していただき、地域の人々はもちろん、里見公園のように１年じゅう人々が集まってくる場所としていただきたいと思います。
　それから、羽田の直行バスですけれども、大変多くの方が利用されているとの答弁でありました。京成の本社が３年後ぐらいに市川市に来るとのことであります。社員が700名以上とも聞いています。本社が来る市川に運行されていなかった路線が開通されてよかったと思っております。
　ここで要望を１点させていただきますけれども、以前にも議会で取り上げてきましたけれども、市川の駅からディズニーランド行きのミッキーのバスですが、通年を通しては難しいのかもしれませんけれども、子供たちが夏休みの期間中だけでも使えるように、事業者側と運行していただけるように交渉していただければと思っております。要望しておきます。
　これで終わりにいたします。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは学校給食費安定化食材購入緊急措置事業についてです。
　本事業は、平成21年度市川市の重点新規事業の１項目とし、生徒の保護者の経済的負担の減少を目指し、市民の大切な市税を計上した２年間の措置事業でした。私は、大切な市川市民が納めた市税を計上しての新規事業でもあり、ぜひとも市内業者の育成と支援を目指すと施政方針で述べるのであれば、市内の米穀組合から米を購入すべきである。その結果は業者からの事業税等によって納付してくれると考えられます。市外業者に締結された場合には、市川市民が納めた大切な市税が事業税等によって他市に納付されてしまう。この考え方は、本市が提案する他の部署での契約入札時においても、できれば市内業者が提示した契約額が多少高くても、市内業者の育成と支援を目指すのであれば最優先すべきと多くの議員も強く要望しています。しかし、残念なことに、平成21年度は市外業者から１億1,000万円で米の購入を締結してしまいました。そこで、本事業は平成22年度最終年度となる本年度こそはと、１億1,000万円を計上する米の購入は、ぜひとも市内の米穀組合と締結していただきたいと、私は平成22年２月定例会で取り上げ、強く要望しました。その後、市内業者の育成と支援を最重要視した結果、本事業は市内米穀組合と締結ができたと伺っています。これは大変にすばらしい担当部局の皆様方のご判断であったと感謝申し上げます。本措置事業は、対象となった生徒の保護者の皆様から大変に喜ばれることはもちろんですが、本年度の締結によって市内の米穀組合の皆様方からも、大変にすばらしい市川市の市内業者の育成と支援事業であると高い評価をいただいていると私は伺っています。
　そういった状況下で、本事業は平成22年度までの丸２年間の新規措置事業と提案されましたが、私は本措置事業が保護者の経済的負担の減少を目指すという大変にすばらしい目的の事業でもあり、ぜひとも平成23年度以降の継続事業となることをお願いするために、今定例会で取り上げました。
　そこで質問しますが、丸２年間の措置事業の途中経過での評価と今後の措置事業の継続に対する市の考え方についてをお聞かせください。
　次に、私立保育園の諸問題に関する市の対応についてです。
　私は、平成20年12月定例会で公立、私立における職員給与の格差是正の考え方についてを取り上げ、公立保育園と私立保育園に別々に設定されている職員給与表の目的と時期、さらに公立保育園と私立保育園の職員給与になぜに格差が生じてしまうのか、そして、年齢別では、私立は公立に対しどの年齢層に給与格差が生じてしまっているのか、また、各施設にＡＥＤ設置要望などを質問しました。再質問では、大切な子供を預かる保育士、施設等に大きな格差が生じないよう給与の見直しや施設整備支援要望の解決に向けて、市川市としては早急に関係者と話し合いの場を設け、早期の格差是正を強く要望しました。
　そこで、市川市民間児童福祉施設協議会からの平成23年度児童福祉育成に関する要望事項の要望書が、本年９月17日、協議会会長から市長に提出されると伺っています。要望書内容としては大きく３点に分け、１点目は職員の待遇改善について、２点目は施設の運営と改善について、３点目はその他として賠償責任保険の補助金の増額、園庭植栽の害虫駆除作業の要望と伺っています。そこで、私が取り上げた平成21年度の要望書と平成23年度提出予定の要望書の内容がほとんど同一の要望内容であり、私が強く改善要望してきた公立、私立の職員給与の格差是正や各施設にＡＥＤ設置補助などが、丸２年間全く改善されていないのではないかと考えております。
　そこで質問しますが、平成20年度に市川市民間児童福祉施設協議会から提出された平成21年度の要望書が丸２年間経過しましたが、職員の待遇改善と施設の運営と改善について、どのような支援や改善が行われてきたのかをお聞かせください。
　そして、市内の市街化調整区域の現状と将来についてです。
　私は、市街化調整区域関連の質問は初当選した平成15年９月定例会で市街化調整区域内農地の移転譲渡の規定について、平成17年６月定例会では市街化調整区域内違法建築の指導について、平成18年12月定例会では土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の見直しについて、さらに、平成21年２月定例会では市街化調整区域の土地利用に対する財産活用と規制緩和について等、多くの質問を取り上げてきました。なぜこのように取り上げてきたかは、ＪＡ職員として活動してきた26年間で、農家の方々の財産運用と管理において、特に市街化調整区域に網かけされた土地の財産価値に大きな格差が生じている現況に対して、多くの疑問と理不尽を感じてきたからです。
　そこで、改めて市街化調整区域の語源を考えてみますと、同区域とは、都市計画法第７条以下により都市計画で定められる都市計画区域における区域区分の１つであり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする。つまりは建築物を建てたり増築ができない地域として指定してしまうのです。では、私が住んでいる市川市内で市街化調整区域に指定されている地域と面積を大きく４分割すると、北東部地域は801ヘクタール、約46％、北西部地区は243ヘクタール、約20％、中部地区は239ヘクタール、約18％、南部地区は380ヘクタール、約18％です。このような状況の中で、同じく市街化調整区域に指定されても、周辺の交通網の整備等によっては、土地の利用に大変大きな事業所得を計上できる土地もあれば、全く有効活用できない土地となってしまうなどと、同じ市街化調整区域、網かけの土地所有者の財産運用等に大きな格差が生じているのも、今の市川市の市街化調整区域なのです。さきに私が述べた４地区別の立地条件等を考えれば、農業促進地域や田園住宅都市地域や住宅促進地域、そして流通事業地域などに市街化調整区域を見直すことが市の都市計画マスタープランからできる時代に既に来ていると私は考えていますので、昭和45年７月から長い間網かけされてきた市街化調整区域をぜひとも、今こそ見直していただきたい。
　そこで質問しますが、１点目は、昭和45年から網かけされた市川市の市街化調整区域の現況での課題点についてをお聞かせください。
　２点目は、市川市の市街化調整区域、特に地域別の特性と認識についてお聞かせください。
　３点目は、私は市川市で指定されている市街化調整区域を見直すべきときにあると考えていますが、市川市として目指すべき市街化調整区域の今後の体制と支援についての考え方をお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　学校給食費安定化食材購入緊急措置事業についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本事業のこれまでの経過についてお答えいたします。平成20年の原油価格の高騰に端を発し、小麦、野菜、肉類等の食材を含めた諸物価の上昇により、学校の給食費につきましても値上げの検討を余儀なくされることになりました。この時期は全国的に給食１食当たりの算定価格が上がり、月ごとの給食費も値上げせざるを得ない状況となり、船橋市を初め近隣市におきましても値上げを実施した状況がございました。本事業はこのような状況に対応するために、平成21年度から22年度にかけての２年間の緊急措置として、各学校に米を中心とした給食用食材の現物支給をすることにより、一時的に給食費の値上げを回避し、子育て家庭の負担を軽減するということを目的とした事業でございます。まず、昨年度の実績についてでございますが、各学校で給食の食材として使用する米について、ほぼすべての量に当たる約310ｔを現物支給することができました。具体的には、児童生徒数に応じて各学校に割り振られた予算額の範囲内で各学校が必要な量の米を発注し、市が支払いを行うという方法をとっております。当事業に対する学校栄養職員を中心とする各学校からの反応でございますが、学校内の食材購入に関する予算にゆとりができたために献立内容や使用する食材を自由に選ぶことができるようになった、米が主食となることによって調和のとれた日本食の献立をふやすことができた、ナシや生ノリなど市川産の食材を多く取り入れることができたなど好意的なご意見をいただいております。また、保護者の方々に対しましては、この２年間、年度当初に学校給食に対する食材の支給についてという文書を配布し、本事業の趣旨や内容についての周知を図ってまいりました。その効果もあってか、保護者の皆様方からも、給食の値上げを回避するための市の努力や、献立に日本食がふえたというような評価が数多く寄せられております。このように、学校にとっても、子供たちや保護者にとっても一定の効果を生み出したものと考えております。
　次に、今年度の状況についてご説明申し上げます。昨年度、米飯給食の回数が増加したということに対しましては、各方面よりおおむね好意的なご意見をいただきましたが、その一方で、献立にやや偏りが見られたという反省もございましたので、今年度からは支給する食材の範囲をこれまでの米に加えてパンや油にまで広げることといたしました。各学校からは、昨年と比較してバラエティーに富んだ給食を提供できるようになったと好評いただいております。
　また、ご質問の中にもございました米の納入業者についてでございますが、昨年度まではほぼすべての米を千葉県学校給食会より納入しておりましたが、年度末から年度初めにかけまして教育委員会担当課と千葉県学校給食会、また担当課と市川市米穀小売商組合とで協議を重ね、今年度６月からはご質問者のご指摘のとおり、市内業者の育成と支援という観点から、給食調理場を持つ全46校のうち炊飯器のない11校を除く35校について、市内業者からの米の納入を進めることができました。これまでのところ、納品のスケジュール管理につきましても、納品される米の品質や安全性につきましても特に大きなトラブルもなく順調に進んでおるところでございます。米穀小売商組合に加盟する各小売店からも、学校給食を通して市内の子供たちに私たちの米を食べてもらいたいという長年の夢がかなったという感謝の声や、市内経済の活性化にも結びつく大変すばらしい事業である、仕事に対して気持ちが前向きになったというように高い評価の声をいただいております。
　最後に、今後の緊急措置事業の継続に対する市の考え方についてお答えいたします。本事業は当初より２年間の緊急措置事業として位置づけられており、本年度をもって終了となります。しかしながら、経済状況は依然不透明な状況にございまして、野菜類を初め果物、食肉、魚などの市場価格も不安定な値動きを見せております。そのため、給食費の値上げを回避し子育て家庭の負担を軽減するための施策の１つとして、事業の継続を視野に入れながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私立保育園の諸問題に関する市の対応についてお答えいたします。
　市内の私立保育園などの民間児童福祉施設を経営する事業者で組織される市川市民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協から平成21年度児童福祉事業の育成に関する要望事項として、私立保育園に勤務する職員の待遇改善及び私立保育園や母子ホーム等の施設の改善などを求める要望書が提出され、そのことに関するご質問が20年12月定例会で出され、早急に関係者との話し合いの場を設けてほしい旨の要望がございました。これを受けまして、21年２月、３月と民児協との話し合いが行われ、お互いに市川市の保育をよくしていく視点から、保育サービス等のあり方勉強会を設置し、市川市の子育て施策の共通認識を図るとともに、障害児等にかかわる保育士に対する支援方法などについて検討を重ねてきており、今年度より発達センターの臨床心理士による保育士支援への巡回指導が希望園に対しスタートしたところでございます。さらに、今後の市川市の保育計画に関する検討委員会を設け、待機児童の解消や今後の施設整備のあり方などについてさまざまな角度から市川市と民児協との間で協議、検討を行ってきております。
　そこで、職員の待遇改善についてでございますが、市川市の私立保育園の職員の人件費は、国が示す保育単価に加え給与調整費という市からの補助金により賄われており、職員個人の給料は原則として私立保育園用給料表を参考に支給されている現状にございます。この給料表は、職員が安心して保育に全力を傾注できる環境づくり、優秀な人材の確保なども大きな目的としまして、市と民児協とで協議を重ね、公立、私立における職員の給与格差を緩和するため、作成したものでございます。この給料表では、まず初任給を統一し、次に勤続５年目までの給料を統一、そして園長の給料や副園長等の給料についても統一するなどとともに、毎年の昇給やボーナスの支給率等につきましても市と同様の給与体系を構築するなど、国が提示する基準をさらに上回る市川市独自のものでございます。これに対しまして民事協からは、この給料表を廃止し、市川市職員給料表を採用し、市川市職員と同等の給料格付を実施するよう要望がされたところでございました。
　しかしながら、私立保育園職員の給与は、先ほど申し上げましたとおり市と民児協との協議のもと作成された私立保育園用給料表により給与調整費補助金が既に上乗せされて支給されているため、国の水準より高い給料の支給となっていること、また、この給料表は近隣各市と比較いたしましても高い水準であり、既に十分な支援がなされていると考えられるため、現行どおりとして回答させていただきました。ただし、地域ごとに給与の調整をするために支給される調整手当の引き上げについての要望につきましては、国の運営費の地域区分の見直しが行われましたことにあわせまして、今年度より７％から９％に引き上げをさせていただいたところでございます。
　次に、施設の運営と改善についてでございますが、これにつきましては、改築工事費用、有人警備費用等に対しての補助金の創設等の要望がございましたが、いずれも現在の補助金での対応で可能であると考え、現行どおりとして回答させていただきました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私から市内の市街化調整区域の現状と将来に関します３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに現況の課題についてでございますが、本市の市街化調整区域は昭和43年の新都市計画法の施行を受けまして、昭和45年に緑地や農地の保全と、一定期間市街化を抑制または調整する必要がある区域として指定されたものでございます。指定後、約40年が経過したところでございますが、区域区分の目的とされます無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など一定の効果が得られたものと認識をしております。特に建築行為につきましては、この目的を達成するために公共公益施設や、その区域内に居住する人々の生活に必要となる最低限の店舗など、一定の基準に適合した開発行為以外は認められないとされておりました。しかしながら、全国レベルの現状と言えますが、公共公益施設の立地が市街化の呼び水に、また、法に基づく個別の開発行為が建物用途の混在を招くなど、優良な農耕地との共存が難しく、互いに環境面の維持が困難になるといった課題が生じ、市街化調整区域本来の目的が達せられなくなってきているのも事実でございます。本市におきましては、北部地域では、依然、良好な農耕地や緑地が広がりを見せておりますが、市街化区域に近接する地区や広域交通網、幅の広い市道に接する地区では、個別の住宅開発の振興、資材置き場や駐車場の点在など農耕地以外の土地利用がなされ、市街化調整区域内でスプロール化の問題が生じております。
　このようなことから、国では平成18年にまちづくり３法を改正しまして、市街化調整区域内ではそれまで許可不要としてきた公共公益施設を含めほとんどの開発行為を許可が必要な事業とするなど、開発許可基準の見直しが行われました。近年の高齢社会への移行、個人のライフスタイルや居住に対する価値観の多様化、農業従事者の高齢化に対応するための生活利便施設の立地、さらには地域活性化策の対応も課題であり、市街化調整区域の土地利用についてのルールを市民、事業者、行政が共有し、相互理解のもとに実行することが重要と考えております。このようなことから、開発許可基準につきましては、市域を一律に当てはめていくのではなく、各地区の地域性に見合った運用を研究しているというところでございます。
　そこで、２点目にご質問いただきました地域別の特性と認識についてでございますけれども、これにつきましては、市民と協働で平成16年に策定いたしました市川市都市計画マスタープランに描いております土地利用の方針が１つの基準であるというふうには考えております。地域別に申し上げますと、北東部地域につきましては、特に北部地区の優良農地と自然、共存する住宅地を生かして、当面、市街化の抑制に努め、市民農園等の活用を図る、農業施策や治水機能等との調整など条件が整った開発計画については、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を図るとしております。北西部地域につきましては、地域の緑や水辺環境、文化を生かしまして、都市と農業が共存する土地利用を検討する地域、優良農地の保全、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を検討する地域としております。中部地域の高谷・原木地区につきましては、外環道路や湾岸道路、都市計画道路3･4･13号とそれに通ずる妙典橋の建設など広域的な交通網の優位性を生かしまして、基盤施設の整った良好な土地利用、交通の利便性を生かした工業、流通業務系の土地利用、周辺住宅地と調和のとれた土地利用に努める地域と位置づけております。なお、南部地域につきましては、大半が千葉県の江戸川第一終末処理場の建設予定地となっておりますこと、その周辺におきましても市のコミュニティ施設用地などとなっておりますことから、特に住環境等に影響を及ぼすような土地利用は発生しないものと受けとめております。
　このように都市計画マスタープランでは、農地や緑地の保全から広域交通網を生かした土地利用までさまざまな方向性が示されております。これらを基本にまちづくりを進めるためには、市街化調整区域を定めた趣旨を踏まえた上で将来のあり方、具体化の方策を考え、段階的に取り組む必要があると考えております。
　そこで、３点目の今後の考え、体制と支援策ということでございますけれども、先順位者のご質問に対しましてもご答弁を申し上げましたが、現在、本市では市街化調整区域の意義、指定の趣旨を前提としながらも、時代背景や地域の実情、将来性などを加味しながら、どのような土地利用の誘導策が展開できるのか検討を行っているところでございます。具体的には、先ほど申し上げました地域特性を生かしました市街化調整区域内のゾーニング、また、それに見合いました開発基準のあり方などをテーマに作業を進めているところでございます。例えばゾーニングといたしましては、将来にわたり緑地や農地を保全するエリア、広域交通網の利便性を生かした適正な土地利用を誘導するエリア、一定の条件により優良住宅開発を認めるエリアなどに区分し、市街化調整区域の意義を踏まえつつも良好な土地利用が行えるような方策立案を考えているところでございます。例えば団塊世代に当たる市民の余暇の充実につながる農作業エリアなどの土地利用なども考えられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、検討作業を取りまとめるに当たりましては、地域の皆さまはもちろんのこと、農業協同組合などの関係機関や学識経験者の意見を伺うとともに、他市の取り組み状況等を調査するなど、丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、市街化調整区域の土地利用につきましては、地権者の意向によるところが非常に大きく、市民、農業従事者や農協等と行政が適正な役割分担のもとに互いに協力しなければ進められないとも認識しております。したがいまして、土地利用の方向性、実現に必要な方策などがまとまった段階で、あるいは状況によりましては、その作業過程においても広報紙やパブリックコメント等で広く市民の皆様にお知らせをしてご意見を伺うとともに、地域の方々からのご相談にも応じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、まず、学校給食費の安定化食材購入緊急措置事業、これについて質問しますが、今の部長の答弁から、本事業が目指した生徒の保護者の経済的負担の減少では、多くの生徒や保護者、また、市内業者の育成と支援では市内の米穀小売商組合の方々が大変喜んでいた事業であったという答弁をいただきました。これは大変すばらしい。私も大変喜んでおります。私もこの事業は、市川市内の人たちが大切な税金を納めた、その納めた税金で計上したお金が、そのまた同じ市川市内の人たちに使われるからすばらしい事業だと言っているんです。ですから、私はその前のときに初めて新規事業で出たときに、これはぜひとも市川に落としてくださいと言ったんですが、１年目は残念でしたよね。確かに答弁のとおり学校給食会ですよね。あそこは長い経験がありますから、行ったことは仕方がない。でも、今回ここに締結したことは大変すばらしいと思います。
　そこで、２年間の事業でしたが、この23年度の継続事業となることに対して質問したんですが、今、部長の答弁から、検討していただけるということですが、私が今質問して、まだ予算の計上もされていませんので、来年度もやりますよと部長から言えないでしょうね。そこで、市長、今言われたとおり大変すばらしい事業なんですよ。市川市民の方はみんな、事業者も喜んでいる。ですから、部長からもし上がった場合には、予算の要望を入れてください。部長、市長に言っておきましたので、上げてください。これは強く要望します。これはこれで結構です。
　次に、平成23年度児童福祉育成に関する要望事項についてですが、丸２年間、21年、22年とやったんですが、これも部長の答弁から、この動きはよくわかりました。よく努力したなと思います。そうすると、今、部長の答弁ですと、職員の待遇改善、その中の１つ、地域手当を市川市職員と同等に扱ってほしいということで100分の10を21年度で要望しましたが、ことしは100分の７であったものを100分の９まで上げていただいたという答弁をいただきました。そのままより上がったほうがいいですからね。これは了とします。しかし、反面、私が前回、議場で一番最初に強く取り上げた公立、私立における30代、40代に生じている大きな給与格差、30代で100万近く、40代で200万近くの給与格差が私立と公立に差が生じてしまう。これの改善をしてほしいといった要望でしたが、また、私立保育園の借地や建物の賃借料の補助金に大きな格差が生じている。これも是正してくださいと言いました。また、各施設へのＡＥＤ、私立の保育園にＡＥＤの設置の補助などは、今までにこの２年間、勉強会や委員会で協議、検討してきたが、残念なことに今の答弁ですよね。よくやっていると思います。
　そこで、平成22年９月17日に市川市民間児童福祉施設協議会――民児協ですよね――から市川市長に提出予定の平成23年度児童福祉育成に関する要望事項の内容が、21年度の要望書の内容とほとんど同じです。言いかえれば、それほどに民児協の皆様にとっては大切なお子様を預かり育てている環境下において、早急に改善しなきゃならない問題でもあり、これから運営していく上で大きな壁となってしまうと私は思っているんです。ですから、早急な改善をお願いしたいと。
　そこで、再質問させていただきますが、私の手元に要望事項の内容があるんですが、ここにある職員の待遇改善について、園長職の給与格付を本庁課長職と同等に扱ってほしい、さらには、65歳まで定年延長してほしい、また、職員給与、これは何度も言いますけれども、私立と公立に給料表が２つあるのは仕方ない。でも、市川市の保育関係は大変すばらしい状況に置かれていることも十分認識しています。他市よりはすばらしい。でも、できれば公立の保育給料表に直して１本にしてほしいという要望ですよね。また、公立、私立の職員配置、これに関しても保育士と同人数の加配ということがありますが、これもやはり同じ１歳児を預かる中でも、公立の保育士は１人に対して５人、私立の保育士は１人に対して６人、そういった改善をしていただけないかという要望でしょう、きっとね。そういった意味で、私立の保育士の人たちが待機児童にも相当協力しているのではないかということだと思います。そして、施設運営と改善のほうの要望に対しては、やはりここにもまた賃借料に大きな格差があり、平等、公平ではない。これもぜひとも直してほしいという要望もございます。そして、ＡＥＤ設置に対する補助、これは再度要求と書いてありますが、こういった要望が、21年度と23年度、私が見ている中でもほとんど同じ。
　そこで、今、私が要望事項を読み上げましたが、23年度の改善要望に対し、部長として、また、市川市としてはどのように対処していくのかをお聞かせください。
　そして、市街化調整区域の見直しですね。これは私は土地の運用、有効活用において、現況での市川市の都市計画マスタープランでは、土地所有者――農家の方かどうかわかりません。土地所有者が本当に望んで網かけの指定になっていないと思っています。例えば部長も例を挙げていただきましたが、信篤地区での市街化調整区域は、これはさきの定例会でも私は強く要望したわけですが、平成27年度の開通を目指す妙典橋の事業と外環道が接続しますよね。これは同じ27年度の開通を目指すということでした。それによって、あの信篤地区は利用する車両が大変に増加し、大変に危険な地区であり、県道になると、そういうお願いしましたよね。その解決策の１つとして、同地区の市街化調整区域に3･4･13号が計画されているんですよ。二俣高谷線の早期工事着工は必至です。ぜひとも市川市は千葉県に原木インターまでの工事着工を目指すべきですと強く要望してくださいと、先定例会で私お願いしましたよね。そういった状況の中で、今現在、原木地区、あの調整区域内の土地所有者に区画整理組合の事業をやろうという意見が出ています。計画の話も立ち上がっています。私のところにも多くの相談者が来ています。事業者も来ています。その方たちに私が答えているのは、まずは千葉県が、そして市川市が、そして初めて地元の地権者の人たちが席に着く。こういう方向性を目指すべきですと答えています。今の動きの中に、逆に農家の方、お願いしますよ、地権者の方、お願いしますよ、声を出してくださいよ。それでは全く違うよ。まず県に向いていないんですから、県に向けてください。そういう要望をお願いしているんですよね。私がこういう考え方を言うと、地権者の方も同感だと、そうですねと言っていただいております。
　そこで、信篤地区での市街化調整区域の土地の財産運用と有効活用を目指すために、亘理道路交通部長に再質問させていただきますが、本地区の市街化調整区域内に計画されている都市計画道路3･4･13号は、周辺の土地の有効活用と道路危険個所となることを避けるためにも必至事業です。本事業に対する市の考え方、亘理部長の考え方をお聞かせください。
　そして、北部地区の市街化調整区域の土地の財産運用と有効活用についてですが、北西部は東京外環道路整備に伴う工事の着工と土地買収はもう既に進んでいますよね。さらには北国分地区の区画整理事業の完成等によって、同地区の農家の方々が目指す市街化調整区域での農業経営の方向性をどのように考えているのか、また、考えていくべきか。
　さらに、私が居住している北東部地域、東京10号線延伸新線で計画されているＪＡ本店周辺の東菅野駅、武蔵野線と交差場所となる南大野駅、そしてリハビリセンター周辺での柏井駅案や、都市計画道路3･4･18号や船橋の行田から柏井地区を抜けて大町地先を目指す都市計画道路3･3･9号など、全事業計画が同地区内の市街化調整区域に計画されています。そういった状況下の市街化調整区域での財産運用と有効活用を目指し、私は多くの農業関連の質問を取り上げてきました。かんがい用水の補助金の延長や、遊休農地を優良農地にするための客土、盛り土の検体料金の見直しや、調整区域内の土地の有効活用としては選果場ではなく直売所の整備ができるための条例緩和や、市街化調整区域内の農地譲渡に関しては、買い受ける側の条件緩和など、多くの市条例の見直しや改善策の要望を取り上げてきました。
　そこで、齊藤街づくり部長に再度質問しますが、市川市としての方向性や検討、将来の考え方は了承した上で、市街化調整区域内の土地所有者や農業従事者が今、土地を有効活用することについてどのように考えているのか、まずお聞かせください。
　最後に、昭和45年に市川市全域に指定された市街化調整区域は、かれこれもう約40年が経過している状況下で、先月、農業委員会から市川市に提出された建議書では、補助金、後継者教育などの支援を強く要望している中で、市内の農家の平均年齢が約70歳近くになり、10年後の農家は何軒残るんだろうと心配していましたね。そこで、私は前定例会でも、市民経済部は経済部と市民部を分けるべきだと、大変大きな経済部としてもうやっていかなきゃならないという意味で、石川市民経済部長に再質問しますが、これから市川市が目指すべき市街化調整区域について、担当部署の長としての考え方をお聞かせください。
　以上、お願いします。
○笹浪　保議長　こども部長に申し上げますが、加藤議員の質問では民児協からの要望書というのは９月17日に市に提出ということで、まだ届いていないと思うんですけども、21年度と同じ内容だという前提で質問がされていますので、それに基づいての答弁ということでお願いできますか。
　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　来年度の要望事項で、これから出されるということであり、今後、検討していくということになりますが、ご存じのとおりに本市の財政状況というのは大変厳しいものがございます。また、特に補助金につきまして、効率的、効果的、また適正な支出なのか妥当性についても検証が必要となってきているときでございます。そういうことで、要望についておこたえすることというのはなかなか難しい状況にあることをご理解いただきたいと思います。しかしながら、調整手当ということで先ほどお話がありましたけれど、これにつきましては、国の運営費の地域区分がまた見直しということがございましたので、検討ができるかなというふうに考えているところです。
　また、ＡＥＤの設置については、安全、安心を守るためにも大切ではないかということで、引き続き予算要求はしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･13号の整備に関する市の考え方ということでございますけれども、この都市計画道路につきましては、平成５年に東京外郭環状道路の受け入れの際に千葉県に要望いたしました９分類22項目の中で、外環道路の供用開始までに整備する路線となっております。そこで、現在の都市計画道路3･4･13号の整備状況につきましては、既に仮称妙典架橋の整備計画にあわせて外環道路から市道0112号、通称産業道路、この区間まで整備が進められているところでございます。しかしながら、市道0112号から京葉道路の原木インターまでの区間につきましては、県の財政難という、そういうところで、現在のところでは未計画との見解が示されているところでございます。ご質問者のご指摘のように外環道路が供用された場合、この都市計画道路が市道0112号までの整備でとまってしまいますと、やはりその周辺に新たな交通渋滞が起きるということも想定されます。私どもも平成８年及び平成19年に京葉広域行政連絡協議会を介しまして、仮称妙典橋及び都市計画道路3･4･13号の早期整備について千葉県に要望書を提出しているところでございます。先般、私どもも都市計画道路3･4･13号の整備と一体的に区画整理事業を進めたいという情報を伺っております。このことが契機になって、早期にこの都市計画道路3･4･13号の整備が進むことが望ましいというふうにも考えております。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、県としては未計画だということであります。ご質問者もご承知されているところでございますけれども、この土地区画整理事業、これについては宅地の利用増進と公共施設の整備改善、こういう目的を持っております。そういうことから、この区画整理事業の中で位置づけすることが、この都市計画道路3･4･13号の早期完成につながるということも言えるんじゃないかというふうに私は考えております。
　いずれにしましても、今後、千葉県に対しまして、引き続きこの都市計画道路の整備というものを要望してまいりたいと思いますし、場合によっては千葉県もまちづくりに参加ということもあるんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市街化調整区域内の土地の所有者や農業従事者が土地を有効利用することについてどのように考えるのかというような趣旨のお尋ねをいただきました。有効利用という、この言葉の意味については、またいろいろとらえ方があるのかもしれませんけれども、さきにご答弁させていただきましたとおり、市街化調整区域では無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、あるいは計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和を目的としているために、原則として新たな開発行為は認められていないということでございます。その区域内に居住する人々の住宅や、その生活に必要となる最低限の店舗など、一定の基準に適合したものであれば都市計画法の開発許可が認められているということもご存じのとおりだと思います。
　例えば農業をされている方がどういう利用をするということは、またいろいろケースがあると思いますが、農産物の直売所について申し上げますと、現時点でございましても農業従事者の高齢化や地域活力の低下に対応するために、農業協同組合や３人以上の農業従事者で構成する団体、市が出資している法人等が開設するような場合であれば、それぞれ認められるということでございます。このようなことから、いかに市街化調整区域の維持保全を図りながら、地域特性を生かした有効活用を見出すかということは非常に重要な課題だととらえております。したがいまして、現在の法規制や条例のもとで今できることというのは限界が当然あるわけでございますけれども、当座は個別の相談にも対応しつつ、今後、農政部局、あるいは環境部局、さらには農業関係者などとも連携をして検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　市街化調整区域内の農政というんでしょうか、そういった面からのお答えになるかと思いますけれども、基本的にまず考えていかなきゃいけないというのは、市川の農業、これは全国的な問題でございますけれども、まず農地の減少というものがございます。それと、さらには営農環境の悪化、周りに住宅等が建っていて非常にやりづらい、薬をまきづらい、こういったような悪化事項、あるいは農業の担い手の減少、それに伴って高齢化、こういった後継者不足、特にこの後継者不足というものは農家の存続、あるいは市川でいえばナシでございますけれども、こういった生産量にも影響していくというふうに非常に大きな問題を抱えております。つい先ごろも、先日、２日前、農水省の農業センサスという数値が発表されましたけれども、これにおいても全国的に農業の就業人口自体も２割強減ってきている。こういうふうなことで、全国的にそういう問題が起きているというふうなことでございまして、こういったことを踏まえながら調整区域のあり方、ご質問者がよくおっしゃっているところの土地利用、こういった面から考えていきますと、やはり市川の都市農業というのは、東京に近接している農業で、本当に非常に大事な農業とまずは考えております。
　そんな中で、例えば北東部区域、こちらにつきましては農業振興区域、こういったものが今指定されておりまして、この議会においても補正予算で調査費を計上させていただいております。その中でも住宅が張りついてきていたり、いろんな問題が今出てきておりますので、こういった区域の見直しを図りつつなんですけれども、優良農地というものは残していかなきゃいけない、こういうような地域だと思っています。今、齊藤街づくり部長のほうで言いましたけれども、直売所の整備とか、あるいは地産地消の推進、こういったことも進めていかなきゃいけない、さらには先ほど言いました後継者の育成、担い手の育成、こういったこともやっていかなきゃいけないというところで、いろんなことをやっていかなきゃいけないということになっておると思います。
　また、北西部につきましては、やはり農地に住宅地が近接していて遊休農地等も出てきております。これにつきましては、ご質問者もおっしゃっているように、外環道路、あるいは北千葉道路、こういったものができることを見据えながら、例えば民間の農家が経営する観光農園化とか、いわゆる農業をするに当たって魅力ある農業の確立というんでしょうか、いわゆるもうかる農業、こういったものを前提にしながら、我々は農政の政策として進めていきたいというところで考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　まず、民児協からの要望ですよね。これ、実は私もたしかこの通告を出したときに、９月21日が私の質問の時期だったんですが、ある事情があって早まってしまった。そういうことで民児協の会長に話をしたら、この要望に対する内容は当局には説明してありますよということで、今回取り上げたので、今の部長の答弁は大変うれしいと思います。また、議長の整理、よかったと思います。
　それで、100分の10、これは本来100分の９だったんだから、７を９にしていただいたんだから、100分の10にすべきじゃなかったかと思うんですが、今の部長の答弁ですと、それも検討していただけるということですから、それは結構です。
　そしてＡＥＤ、ＡＥＤは逆に公立に設置されて私立に設置されないということはよくないと思うんですよ。このＡＥＤの取り上げに関しては、たしか戸村議員が、私が初当選したころに議場でも取り上げていると思うんですが、私も消防委員長になったときに予算要求の中に入っていました。そして最近ではプリティ長嶋議員がＡＥＤを取り上げていますが、これは確かに大変大きな問題なんですよ。大切な子供を預かって、公立と私立に生命をかけるものが違うというのは、やはりおかしいと思っていますので、この補助に関しては、再度検討していただけると、再度予算要求していただけるということですから、とにかくこれからも予算要求を強くしてください。
　他の要望の内容ですが、これは民児協の方たちはまだ納得していただけない答弁なのかなと思いますが、これも９月17日に出た後、再度またもみましょう。それは結構です。
　そして市街化調整区域、これは各３部長に私は最後に振りましたが、市街化調整区域というのはそのぐらい大きな問題だと思っています。１つの部署で抱える問題ではないと私は思っています。今、石川部長から大変すばらしい答弁をいただいたのですが、私はそこにまとまるのかなと思うぐらい大変いい答弁でした。とにかく、前回も、何で市民経済部になるんだよ、経済部と市民部と分けてほしい、そのぐらい経済というものは重く見てほしいということも言っていましたが、その中で、この市街化調整区域、大変大きな問題だと思いますので、今後、市川市の市街化調整区域が抱える問題は市川市全庁で取り上げるべき大きな課題であると私は思いますので、時間がございますので、今後の対策について、全庁的に考えることであり、組織的な体制を整える必要がある。そこで、企画部長の、市街化調整区域を全庁で行うべきではないかということに対してちょっとお聞かせください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この市街化調整区域の問題につきましては、ただいま街づくり部長、道路交通部長、そして市民経済部長からいろいろな課題、それから取り組みの状況、こういったことが今答弁でありましたけれども、私どもといたしましても、市全体といたしまして、また地域性の面からしても、この時代で非常に重要な課題という認識をしてございます。現在でも副市長を中心に内容を協議しておりますけれども、今後につきましても関係部局と調整しながら、必要に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　結構です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして質問します。
　入学準備金貸付事業について、一部改正の内容及び目的についてです。
　入学準備金貸付事業については、年々申請者が減り、現在では10年前の半分以下の予算しか組まれていません。その理由として、収入基準が生活保護の３倍未満だったのが、平成16年度から生活保護の２倍未満にされ、収入のハードルが高くなったことに加え、例えば昨年の決算審査の折には、８年前には270件の貸し付けがあったものが、平成20年度は153件と年々借受人が減少している理由として、担当課より、申請主義のため、景気が悪くなると返せる見込みがない方が申請しなくなったとの答弁があったように、経済的に苦しい家庭への援助のための制度が、逆に経済的な理由から申請が減る。そうした制度本来の目的を果たしていない課題も出てきております。
　そうした中で、先月、市川市高等学校、専修学校及び大学入学準備金の貸付けに関する条例施行規則の一部改正が行われております。この一部改正の中身、私も見させていただいておりますが、この一部改正が教育の機会均等を図るという制度の充実につながるものとなっているのかどうか大いに疑問が残ります。この一部改正の内容、どういった目的があるのか、まずお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　入学準備金貸付制度についてご説明いたします。
　初めに、入学準備金の貸付制度の趣旨とその内容についてでございます。この入学準備金の貸付制度でございますが、高等学校、それから専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する方の保護者で、入学準備金の調達が困難な方、いわゆる生活困窮世帯に対しまして無利子で貸し付けを行い、教育の機会の均等を図ることを目的としたものでございます。また、貸し付けに当たっての所得の制限でございますが、前年の世帯の収入が生活保護基準の2.0倍未満でございます。収入の目安は年齢や控除額により異なりますが、一例として、夫婦と子供２人の４人世帯の総収入がおおよそ660万円以下というようなことになっております。また、過去２年間の利用人数と貸付金額でございますが、平成20年度の利用人数は153人、貸付金額は5,200万円、平成21年度の場合は利用人数は165人、貸付金額は5,900万円となっております。
　制度の改正内容と改正目的はとのご質問でございますが、今回改正した内容は２点ございます。まず１点目は、連帯保証人の基準についてでございます。保証人は、これまで具体的な規定がなかったため、「確実な保証能力を有すること」の要件を加えさせていただきました。保証能力がない方を連帯保証人として認めることは、公金を使って貸し付けをする以上、また、社会通念上でも問題であるとの考え方に基づきまして、連帯保証人は必要最小限の収入のある方にお願いするものでございます。以上の観点から、「確実な保証能力を有すること」としてこの要件を加えたところでございます。
　次に、２点目の改正ですが、これは申請期間についてでございます。これまでは10月１日から１月31日までの４カ月間を申請期間としておりましたが、この期間以外にも申請を希望する保護者の方がございましたので、そこで、突然のリストラ等でお困りの方にも対応できるよう「特別の事情があると認めるときは、この限りでない」という旨を定めました。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　まず、ただいまの答弁で一部改正の中身は２つありました。１つが後のほうの説明の申請書の提出期間、これを提出する期間以外でも受け付けられるようにするとのことでありました。このことについては異論はありません。予算はしっかりとっておりますので、提出期間以外でも受け付けられることに問題ないと思いますが、今まで提出期間が限られていたために、今、リストラという話も出ましたが、具体的にどういったことがあって、今回の見直しでどう改善されるのか、具体的な事例をもう少し教えていただけますでしょうか。
　そして、もう１つのほうですね。連帯保証人の資格を見直す、条件をつけるといったことでありました。そこでちょっとお聞きしますが、先ほどの答弁では、「確実な保証能力を有すること」として必要最小限の収入とありましたが、具体的には年収で言ったら幾らぐらいになるのか、具体的にそれも出してください。
　そして、次にもう１つ、ここが肝心なところなのですが、今でも経済的な理由で申請者が減っているということもあります。先ほどの答弁では、20年度に比べて21年度が12件ふえているという報告もありましたが、それでも以前に比べたらまだまだ少ない状態なんですよね。そこで、今回連帯保証人、これに資格条件をつけることで、さらに申請者が減ってしまうのではないかと私は危惧するのですが、そもそもの制度本来の入学準備金の調達が困難な者に対し、その一部を無利子で貸し付け、教育の機会均等を図るという、そうした本来の役割が果たせなくなる、そうしたことがあってはならないと思いますが、連帯保証人に資格条件をつけることで借りたい人で貸してもらえない方が生まれるということがあると考えているのか、ないと考えているのかお聞かせください。
　以上、お願いします。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず、10月１日から１月30日以外に申請を受ける具体的な事例というようなものでございますが、先ほど答弁いたしましたリストラというものもございますが、２月以降に申請する事例として、例えば公立高校を受験して、残念ながら不合格になった方が私立の高校に進学する場合等がございます。この場合、急な出費に対応するために入学準備金の申請をなされるという場合がございました。それから、次に連帯保証人の年収の条件等でございますが、連帯保証人の年収の条件は、年収130万円以上の収入がある方とさせていただいております。これは、連帯保証人になっていただくわけですから、一般的に被扶養者として認定される金額が年収130万円ですので、それを超える収入がある方をお願いしたいというふうに考えたものでございます。
　また、３点目の連帯保証人の資格が厳しくなって借りにくいのではないかということでございます。実は近隣市では、既にこの連帯保証人の資格を定めておりまして、例えば船橋等では220万円以上、松戸は市川市と同様年収130万円以上ということで、借りづらい状況は見られておりません。市川市としましても、借り入れをする際の最低限の連帯保証人としての年収130万円以上というのは、金額設定としては決して借りにくい範囲ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、まず、年収が130万円以上、これが連帯保証人の条件ですね。ちなみに先ほどの答弁では、借りる方の収入の目安として、４人家族で年収でおおよそ660万円以下、借りる方はそうした条件で、連帯保証人は年収が130万円以上。なぜこうした130万円という低い数字になったのかは理解できる部分もありますが、ただ、そもそもこの連帯保証人とはどういうことなのかということで、ちょっと私も今回勉強になったのですが、例えば民法の第454条では、連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負うとあります。催告の抗弁権とは、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求する権利のことで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求する権利のことです。通常の保証人にはある催告の抗弁権、検索の抗弁権が連帯保証人にはないということで、これがどういうことかといえば、抗弁権がなければ、例えば行き先がわからない本人を探したり、話をしたりする面倒が省けるということで、連帯保証人が利用されるわけであります。このことは人権問題としてもたびたび取り上げられております。また、政権与党の民主党さんのマニフェストにも廃止を含めた見直しが盛り込まれております。こうした問題点については、教育委員会としても十分に留意すべき事項ではないかと思いますが、この年収130万円以上の連帯保証人の方にどこまで責任を求められるのかなと、その辺の考えをお聞かせください。（「返さないのが前提じゃだめだよ」と呼ぶ者あり）そのとおりなんですが、連帯保証人を頼まれた方も、自分には返せないと思って、やはり責任も生じますので、幾ら年収が低くても、なかなか引き受けてもらえないという、そうしたことにもなるんではないかなと私は危惧するのですが、そうしたときに、教育委員会としてどう対応するのか、この連帯保証人の資格条件のもとに切り捨てるのか、それとも何か別の対応の仕方を用意しているのかということで……。
　例えば今回のもう１つの一部改正、申請書の提出期間の見直しについて、先ほどの答弁では、例えば公立を受験して不合格となってしまった方が私立に進学するとき、急な費用が必要になったときなどに対応できるとのことでしたが、今回の施行規則では、「特別な事情があると認めるときは、この限りでない」として、そうした例外を認めておりますが、例えば準備金、これを借りたいけれども、連帯保証人が見つからないと、そのまま提出期間が来てしまった。そうしたときに、この特別な事情があると認めることができるのかどうか。こうした特別な事情があると認める、認めないは、これは教育委員会の裁量だと思いますし、教育委員会の判断で困っている方を切り捨てずに済む方法をいろいろ考えられるのではないかというか、考えていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、滞納等に関します連帯保証人との関係でございますが、基本はやはりこれをお借りした方に対しての文書の催告とか電話の催告、そういったことを優先して、臨戸指導等もしております。その後に連帯保証人に対する催告等ということが考えられます。しかしながら、この返済方法は、卒業後３年をかけて、なおかつ分割でお願いしているとこでもございまして、また、その方法としましても、銀行窓口等、あるいは口座、あるいは最近はコンビニ等でも返済ができるような、そういう利便も図っているところでございます。ですから、そういう関係で連帯保証人の方が最初にいろいろ対応しなきゃいけないということではないというふうに思っております。片や、収納率そのものも、ここ５年間、毎年下がっているという状況もございますので、この回収したお金が次の年の貸し付けの原資ということも考えておりますので、やはり連帯保証人を置いて、そしてこの事業を適正に進めたいというふうに考えております。
　それから、最後の連帯保証人が見つからないような場合で、先ほどの１月31日が過ぎた場合にどうかというご質問でございますが、この場合、ご事情をお聞きして、そのときの判断になりますが、対応といたしましては、１月31日までに申請をしていただいて、その後、２月以降に連帯保証人を探していただくといったことが考えられます。今回の規則の改正によりまして、入学金の急な調達に対応しなければならない市民の方々の利便性も増していくというふうに考えておりますので、総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきましてわかりましたが――わかったって、納得したわけじゃないんですが、やはりこうしたことはますます申請者も減るのではないかというのを、やはり私は危惧をします。特に学校に通いたいけれども通えないという方が１人でも少なくというか、１人も出ないようにするために、この制度の充実こそ私としては考えていただきたいのですが、せめて、今回こうしたことで、また困ってくる方が出てくると思います。そうした方にはぜひいつでも相談に乗れる、どうしたらいいのか一緒に考えてあげられる、そうした対応、そんな相談体制などをとっていただきたいと思います。
　最後に、今回、収納率が下がっているという話もありましたが、逆にそれは、やはり今景気が悪い中で返せない人がいる。それだけ生活が苦しい人がふえている、そうしたことのあらわれだと思いますので、そうした中で教育格差があってはならない。いかにそうした通いたくても通えない生徒をつくらないようにするか、その教育の機会均等の立場で、今後も制度の充実、これをぜひ検討いただきたいと、そのことをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、菅平高原いちかわ村について。
　先月、８月17日、同期の同僚議員と菅平高原いちかわ村に視察に行ってまいりました。菅平という標高1,500メートルを超える高原地帯で、特にことしは猛暑が続く中でも涼しい気候、北アルプスを一望できる景色のよさ、すばらしい自然環境でした。次の日には東山魁夷館の見学をしてきまして、ほかにも見どころとしまして善光寺、上田市のほうでは別所温泉、前山寺などがあるということで、それはいいのですが、ただ、視察に当たって事前にいただいた資料、また、現地視察での聞き取りなどもいたしまして問題点があることもわかりました。まず、いちかわ村の歳入歳出ですが、歳入が平成21年度決算で875万5,770円、歳出が4,008万1,162円ということで、歳出が歳入の４倍以上、年間3,000万以上の赤字。それだけ経費がかかっているということと、また、利用者もピークのときには年間7,000人以上が利用していたのが、今では5,000人くらいまで減っている。そうしたことで、同僚議員の間では、事業仕分けで切られるのではないかという、そうした懸念の声も出ました。そうした中で、けさ配られましたこの事業仕分けの資料、事業仕分け対象事業一覧、19番、菅平高原いちかわ村、朝これを私が見たときは、何かもう元気がなくなったんですけれども、そうした中で、せっかくですので、今回の質問において、事業仕分けのことも私は意識をしながら、ちょっと聞いていきたいなと思います。
　事業仕分けについては、私は、公共性が十分議論されないまま、数字や効率化第一の短期間の質疑応答だけで判断をしてほしくないと、そのように思っております。ではまず、公共性という意味で、市川市が菅平にいちかわ村という施設を持っていることの意義は何なのか。所管が生涯学習部ということですので、生涯学習施設としてどういった意義があるのか、また、その意義、目的に対して運営のあり方はどうなのか、まずそもそものところからお聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　菅平高原いちかわ村の生涯学習施設としての意義及び運営のあり方についてお答えいたします。
　いちかわ村は恵まれた自然の中で市民が心を豊かにされまして身体を鍛える、そういったため、四季を通じて利用できる林間施設として昭和51年12月に開設した施設でございます。ご質問者も言われましたように、標高が1,540メートルといったところの高所にありまして、すばらしい眺望があるとともに、いちかわ村から直接そのまま登山できたり、冬にはゲレンデまで歩いていける等、市内では体験することのできない学習等ができる施設となってございます。第三次の市川市生涯学習推進計画におきましては、社会教育施設の活用促進という推進課題の中で、自主的な学習の支援や交流の場として、学習者の立場に立った施設の充実や、関係施設間の相互の連携、協力体制の整備が求められる施設というふうにしております。また、施設の運営につきましては、市の直営施設としまして、現在、現地採用の職員１名のほか、２名の定数外職員が勤務しております。
　以上、申し上げましたような考え方に基づきまして、これまで運営に努めてまいったところでございますが、開設から34年を経まして社会経済情勢も大きく変化してきていることがございます。これらのことから、幾つかの課題等も生じております。生涯学習施設としての意義、運営のあり方が必ずしも従前のままではマッチしないといったことも出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　まず、意義としまして、特に市川市内では体験することができないそうした体験学習ができるといったようなことが出ていました。ただ、運営のあり方としては、従前のものではマッチしない部分もあると、そうしたことでありました。では、そうした現状に対して、これまで主管部署としてはどういう評価をしてきたのかなということでお聞きしたいのですが、ただいま部長の答弁でも出ました第三次生涯学習推進計画、これは７月に出ましたね。そこの生涯学習推進事業の成果と評価のところで、菅平高原いちかわ村管理運営事業について、過去５年間の達成度の評価が１、２、３、４の４段階のうち３の評価。ちなみに、１は達成できなかった、２はもう少しで達成、３はおおむね達成、４は達成となっておりますが、このおおむね達成できたという評価をしています。事業仕分けにかかるにしては高い評価ではないのかなと思うのですが、現状に対してのこの評価の根拠、これは何なのかをまずお聞かせください。
　また、あわせまして、例えば冒頭で経費のことを申し上げましたが、また利用者の数が減っているということも申し上げましたが、まず経費について、年間3,000万円以上の赤字。生涯学習の意義、民間と違って市の建物ですから、公共性といった観点から赤字が出ること自体、それはやむを得ない部分ではありますが、しかし、年間3,000万円以上という数字が適切なものなのかどうか。この点は、まず事業仕分けの場でも問われる部分ではないかと思いますが、生涯学習施設としまして、これだけの赤字はやむを得ないことだという判断なのかどうなのかお聞かせください。
　また、利用者が減っている点について、ピークの7,000人以上の数から、今は5,000人という数。十分と考えているのかどうか。この年間5,000人という数をどう評価しているのか、そうしたことも含め、現在の事業運営についての所管部署としての評価をお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　最初にご質問のありました生涯学習推進計画の中でのおおむね達成のところは、利用人数のところと若干重複いたしますので、一緒にご説明をしたいと思います。
　まず、利用人数ですが、昭和51年の開設以来、平成21年度までに約19万人の方にご利用いただいております。ただ、毎年の利用者で見ますと波がありまして、平成11年度までは平成３年の7,300名をピークに、5,000人台から6,000人台といったところを行き来しておりましたが、平成12年度以降、4,000人台となっておりました。その後、大広間を個室としましたり、春、秋の送迎企画旅行を実施したことなどによりまして、平成20年度、21年度と5,000人台に回復しております。こういったことから、5,000人という数字は、これまでの利用者の推移から見ますと極端に低い数字とは言えないのではないかと考えており、この直近の３年間の間に利用者の数もふえてきたことから、生涯学習推進計画の中では、過去５年間の達成度をおおむね達成としたものでございます。この人数につきましては、もっと詳しく見ますと、夏休みであるとか冬休みの時期は利用者が大変多くいらっしゃいますけれども、春、秋は減少しております。そういったことから、減少時期の対策も利用者の増加に向けての課題であるとの認識は持っておりました。
　それから、経費についてでございますけれども、いちかわ村の平成21年度の歳入決算額は、ご質問者も言われましたように875万5,770円でございます。その内訳としましては、施設の使用料501万2,570円、それから食事の賄い料345万4,700円、そのほかにバスツアーの参加者の負担金等で28万8,500円となっております。また、同じく平成21年度の歳出決算額でございますが、これも言われましたけれども、4,008万1,162円となっておりまして、その主なものは施設の修繕料が226万9,501円、それから食堂や施設清掃等の委託料が1,706万7,205円、それから定数外の職員の賃金が753万5,855円などでございます。これが適正適切なものかということですけれども、歳出につきましては、施設を安全に使用していただくため、また快適に過ごしていただくため、最低限の設備投資、施設投資等は必要でございますので、無駄な支出はしていないものと考えております。また、歳入につきましても、本市の使用料算定基準に基づき積算したものでございまして、他の自治体等の類似施設と比較しても、特段安いとか高いとかといったことはないのではないかというふうに考えております。ただ、歳入と歳出の比較といったことになりますと、費用対効果の視点から検討すべき点があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　現状について、所管部署がどう考えているのかはわかりました。
　では、今後の先行きのことなんですが、事業仕分けを前にしておりますが、既に先ほども出しました第三次市川市生涯学習推進計画では、今後５年間の数値目標を、利用者の数として、今年度5,300人、23年度5,350人、24年度5,400人、25年度5,450人、26年度5,500人と、計画では今後も利用者をふやしていこうということで、毎年50人ずつふやしていこうということで数値目標が立てられております。事業仕分けの結果でどうなるのかよくわからないのですが、既に今年度の目標も5,300人と出ておりますので、では、それに対しての具体的な方策はあるのかお聞かせください。
　また、例えば2006年にはいちかわ村に関するｅ－モニターアンケートが行われております。ホームページで見させていただきました。このアンケート結果を見ますと、今後よりよい施設としていくためには、ふろ場、便所、シャワールームの増設・充実、行き帰りのアクセス方法を楽にしてほしい、部屋の増設を行ってほしいといった意見を数多くいただいたとのアンケート結果に対するコメントが出ています。そうした利用者の声もまず大事にしていただきたいと思いますが、この2006年のアンケートから６年がたっております。これまでどれだけアンケートの声、ご意見にこたえてこられたのか。また、先ほど費用対効果という答弁もありましたが、経費のことなども考えまして、今後どれだけこうしたアンケートの声にこたえていけるのか、そうした具体的な計画は現在お持ちなのかどうかお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　まず最初にｅ－モニターのご質問からお答えいたします。
　このアンケートは2006年８月に実施したもので、その中でいちかわ村の認知度というものの質問をいたしましたが、知っていると答えられた方は53.9％、それから、知らないという方が46.1％という結果でございました。また、そのアンケートの際に出された要望としましては、部屋の増設やアクセス、これは送迎のことですけれども、これの充実、それからふろ場やトイレの改修等がございました。これらの要望につきましては、例えば2007年、平成19年ですけれども、このときに大広間を個室に改修したほか、平成21年度からは市役所からいちかわ村までのバス送迎企画等も行うようにしております。また、トイレに関しましても、男女各１台のみではございますが、ウォシュレットを設置しております。
　以上、限られた予算の範囲内ではございますが、アンケートの要望にはこたえられるように努めてきたところでございます。
　それから、生涯学習推進計画におきます数値目標を達成するための具体的方策ということでございますが、先ほどアンケートのところでお話ししましたように認知度が非常に低いということがありますので、さらにＰＲの必要性を考えておりました。また、要望につきましても、まだ対応できていないところがございますので、こういったことにこたえることによって計画目標を達成したいというふうに考えておりました。
　以上のような考え方で運営してきたところでございますが、先ほど申し上げましたようにいろんな課題もございます。現時点では要望に対しての具体的にどうこうという計画は持ってございません。施設そのもののあり方といいますか、今後につきましてさまざまな要素を勘案していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　最後に、このアンケートの声に対して、大広間を個室に改修したり、バスの送迎、あとウォシュレット式のトイレ、これが一部手を加えられたと、そうした答弁がありましたが、まだまだ要望にこたえられていない部分が多いわけです。逆に言えばまだまだ改善もできるということですね。また、認知度が低い、知らないと答えた方が46.1％ということでしたので、周知ももちろん必要であります。しかし、それ以外にも、１万坪にも及ぶこの土地を今後も持ち続けるためには、有効活用といった意味ではいろいろな活用の仕方があってしかるべきかと思います。例えば視察のときには、職員の話では、50名くらい集まれば貸し切りも可能だとの話も伺いました。そこで、例えば研修施設として使えないかとか同僚議員とも話をしていたのですが、そうした施設を貸し切っての活用の仕方なども提案、アピールをできるのではないでしょうか。
　他市ではこういった類似施設が切り捨てられているという話も聞いていますが、市川市では何とかなくさずに、一度手放してしまったら、もう戻ってきませんので、ぜひ事業仕分けの場でも、現状だけでなく今後の可能性、まだまだ改善の余地もあります、活用の方法もいろいろありますということを、ぜひお示しいただければなと、そのように思っております。よろしくお願いします。
　では、次に移ります。
　京成八幡第７号踏切道の通行どめ・廃止について、通行どめ廃止による影響及び対応についてであります。
　都市計画道路3･4･18号の整備の一環としまして、今月９月１日正午より京成八幡第７号踏切道が通行どめ・廃止となりました。この道は、主に本八幡駅に向かう方、また、駅から戻られる方などの利用が多いと聞いておりますが、今回の通行どめ、踏切道の廃止により、利用されていた方には大変不便を強いられていることと思います。そこでお聞きしますが、今回の通行どめ・廃止による不便など、そうした影響に対しどのように対応してきたのかをお聞かせください。
　また、今回の通行どめ・廃止に伴い迂回ルートの案内も出ておりましたが、そのルートの１つ、８号踏切道への迂回ルートですが、この真間川左岸沿いの道については、私は６月定例会でも取り上げていましたが、敷石のがたつき、道路が狭いことなどに対し、答弁では、敷石の整備、あるいは一例としてカラー舗装など例を挙げ、地域の実情に合った効果的な対策を検討したいとのことでありました。そして、８月中には遊歩道の敷石が除去され、アスファルト舗装がされておりました。また、カラーペイントによる区画線も引かれておりました。そうした整備がされたのは確認しましたが、地域の実情に合った対策を検討ということでしたので、どういった検討、あるいは地元住民の方などとの合意を経て整備がされたのか。また、もう一方の迂回ルート、第６号踏切道のほうもどういった検討を経たのか、あわせてまずお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　京成八幡第７号踏切道の通行どめ・廃止についてお答えいたします。
　都市計画道路3･4･18号の整備の一環としまして、市では京成本線直下横断部築造工事についての施行協定を本年６月に京成電鉄株式会社と締結し、10月に着工する予定で施行区域内にある八幡第７号踏切道については、９月１日をもって閉鎖を行っております。この踏切を閉鎖することによる影響でございますけれども、この踏切はＪＲ本八幡駅に向かう、または駅から戻られる多くの近隣住民の方々に利用されていることから、その方々にご不便をおかけすることになります。そこで、この閉鎖に対する対応策として、市では迂回路といたしまして６号踏切道及び８号踏切道、７号の前後の踏切になりますけれども、この迂回路を想定しまして、昨年５月30日に地元自治会を対象として実施した京成本線直下横断部築造及び仮設道路工事等の工事説明会の場において説明をさせていただいたところでございます。また、これまでに「広報いちかわ」、市のホームページ、お知らせ看板の設置、「都市計画道路3･4･18号ニュース紙」の10自治会への回覧や、沿道住民への各戸配布及び冨貴島小学校関係者にも説明を行うなど周知徹底を図ってまいりました。その中で幾つかご要望をいただき、今ご質問者からもことしの６月定例会で、真間川左岸の遊歩道の敷石のがたつきがあるので歩きやすくしてほしいとの意見もいただきました。自治会の皆様からも同様に、８号踏切道から国道14号へ向かう遊歩道の補修要望を受けたところでございますが、県真間川改修事務所などとも協議の上、がたつきのある敷石を撤去、歩道部分を歩きやすいアスファルト舗装とし、区画線、視線誘導標を設置してドライバーへの注意喚起等も実施してまいりました。また、６号踏切道からの迂回についても幾つかのご要望をいただき、防犯灯の照度アップ、カーブミラーの設置、道路の段差補修などを行い、歩行者の安全性の確保に努め、８月末にはほぼ完了しております。
　以上、周知並びに迂回路の整備を行った上で、９月１日正午に７号踏切道を廃止いたしたところでございます。今後は７号踏切道、国道14号沿いなど数カ所に２週の間、警備員を配置し、市民の皆様へ迂回路へのご案内や注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　通行どめ・廃止に伴うこれまでの対応については、事前の説明会なども周知徹底、また、要望を受けての対応、歩道整備や防犯灯の照度アップ、カーブミラーの設置などしっかりやっていただいたということで、これは理解をいたしました。
　では、今回の９月１日から通行どめ・廃止と実際になったことで、今度は事前ではなく事後の対応はどうなのかをお聞きしたいのですが、実際に通行どめされたことで、また改めて出てくる要望などもあると思います。そこでまずお聞きしますが、今回廃止された７号踏切及び迂回ルートの６号、８号の通行量が、特に通勤通学時間など通行量の多い時間帯、今までどうだったのか、そして今回の廃止によりどう変わったのか、そのことで実際、通行者から苦情、要望はあったのかなかったのか。例えば７号踏切道は今まで自転車の利用が多かったように私は見ていたのですが、それが通行どめになって、今、８号のほうが自転車の通行が多くて、歩道では自転車同士で混雑しているのも私は目にしております。そうしたことによる苦情、要望などは出ていないのか、また、今後の対応はどう考えているのかお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、７号踏切廃止前後の６号踏切、７号、８号踏切の通行量についてご説明いたします。市としましては、現況での通行量を把握するために、７号踏切閉鎖前に６号、７号、８号のそれぞれの踏切におきまして、特に通勤通学者の通行量の多い午前７時から午前９時までの２時間の歩行者、自転車及びバイクの通行量を調査し、８号踏切については自動車通行量も含め、調査を実施いたしました。
　その結果、７号踏切は、歩行者が約80人、自転車が500台及びバイクが約120台ありました。歩行者に関しましては、そのほとんどが八幡５丁目側から国道14号へ向かう利用者ということでございました。自転車につきましては、八幡５丁目側から国道14号へ向かう利用者と、その逆方向に向かう利用者に大きな差は見受けられませんでした。これは、市北部にある高等学校への通学者に利用されているためというふうに考えられます。また、バイクにつきましては、市北部からの利用者が約９割を占めており、これは渋滞を避け、市中心部へ向かうために利用されているものと思われます。
　次に、６号踏切ですが、歩行者が約130人、自転車が約260台、バイクが約110台でございました。それぞれ八幡５丁目側から国道14号側への台数が大幅に上回っており、通勤通学でＪＲ方面に向かう方々が利用されているというふうに思われます。
　また、８号踏切については自動車の通行が主であり、約620台で、歩行者、自転車、バイクの合計は約20人という結果でございました。
　次に、閉鎖後の通行量についてご説明いたします。６号踏切は、歩行者が約130人、自転車が約250台、バイクが約160台ということで、踏切閉鎖前と同様に八幡５丁目側から国道14号側へ向かう利用者が多い傾向で、閉鎖前に比べて全体で約１割通行量が増加しておりました。
　８号踏切につきましては、自動車が約560台と大きな変化はありませんでしたが、歩行者が約60人、自転車が約300台と大幅に増加しており、これは７号踏切からの迂回によるものと思われます。しかしながら、踏切全体の通行量を比較いたしますと、八幡５丁目側からの利用者が減少しており、駅へ向かう通勤通学者の方々が駅に近いほかの踏切をご利用されているというふうに感じております。
　次に、２つ目の通行されている方からの苦情、要望内容ということでございます。まず、迂回路が冨貴島小学校の通学路に指定されておりますが、閉鎖前より自転車、バイクの流入がふえていることから、児童の安全の確保のため、警備員の配置等の要望が出ております。今後の対応としましては、一定期間、通学の時間帯に警備員を配置し、児童の安全に配慮し、自転車、バイクの誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、ご質問者のご指摘のように８号踏切へ迂回する自転車の通行が大幅にふえたことに伴い、自転車同士の交錯、自転車と歩行者とのすれ違いが危険であるということで対策を講じてほしいという要望は出ておりますけど、現在のところ、１件という状況でございます。
　市としましても、８号踏切を通る迂回路につきましては、歩行者に対する注意喚起の看板を設置し、通勤時間帯に警備員を配置するなど、歩行者等の安全な通行の確保に努めていくとともに、今後も６号、８号踏切以外に迂回していただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　また、各学校に対しましても、迂回路の分散や安全な通行をお願いするなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　８号のほう、今の報告では、自転車が今まで11台しか通っていなかったのが300台と289台ふえたということでした。現在のところ、要望がまだ１件しかないということですが、今後も苦情、要望がまだまだ出てくるのかなと思いますので、その辺は対応していただきたいと思います。
　これまでの対応につきましては了解いたしましたので、これはここまでで、次に移りたいと思います。
　最後に、あんしん電話についてであります。普及状況及び認知度について。
　先日、あんしん電話についての相談を近所の方から受けました。困ったときの非常用の電話があると聞いたんだけどと声をかけられまして、あんしん電話のことだなと思いまして、早速市役所に来てもらい、担当課、地域福祉支援課の方に申請の相談に行き、対応をしていただきました。無事設置することができまして、その折には、担当課の方には非常に親切な対応をしていただきまして、まことにありがとうございました。
　そのときのことですが、相談当日には、相談者の近所のお友だち２人の方が同行しておりました。相談者１人だけでは行かせるのは心配だから、ついてきたそうですが、それ以外にも、私もいつ必要になるからわからないからとのことでした。さらに、相談の後、地域でそのことが話になると、そんな便利なものがあるなんて知らなかった、私も詳しく知りたいとの声があり、後日また担当課から案内書をもらい、配って回るということがありました。あんしん電話については、まだまだ知られていないのかなと思ったのですが、このあんしん電話、ことしの２月定例会の福祉部長の答弁では、市内の利用者数は1,895人とのことでしたが、この数、私には多いのか少ないのかがよくわからないのですが、市としましては、この利用者の数についてどのように見ているのか。また、そもそもあんしん電話という制度、サービスや助成制度があること、助成対象者以外にも自己負担で利用が可能なことなど、制度の認知度はどうなのか、周知のあり方は十分なのか、まずお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　あんしん電話についてお答えいたします。
　あんしん電話は昭和59年に、日常生活に支障のあるひとり暮らし高齢者、高齢者世帯及び身体障害者に対して開始した事業でございますが、あんしん電話は緊急通報装置であることから、開始当初は消防局であんしん電話からの通報を受けておりました。しかしながら、利用者が誤って非常ボタンを押してしまう場合や、本来、緊急通報装置であるべきあんしん電話を利用して生活上の相談等が行われることもあるなど、消防局の指令業務に支障を生じてきたことから、平成16年にあんしん電話受診センターを設置し、緊急通報による救急隊の要請とあんしん電話を利用した相談等の双方に対応できる体制を整え、現在に至っております。あんしん電話は、居宅において急病など万が一の場合に非常ボタンを押すだけであんしん受信センター及び消防局に通報することができる緊急通報装置で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯及び身体障害者の方を対象に、居宅の固定電話の電話回線にあんしん電話本体とペンダント型発信器のセットを設置し、利用していただいております。また、自主設置者につきましてもあんしん電話受診センターで対応しております。
　あんしん電話の設置台数につきましては、平成22年３月末現在、65歳以上の高齢者と身体障害者の方を合わせて1,893人の方が設置し利用されております。あんしん電話は利用する方の希望によって設置しておりますが、普及状況につきましては、1,893人の設置者のうち、ひとり世帯の設置者は1,668人、88％となっておりますが、民生委員のひとり暮らし登録者2,124人のうちでは1,196人、56％となっておりますので、まだまだ利用者は少ないと考えております。
　次に、あんしん電話の周知のあり方と認知度についてお答えいたします。具体的に申し上げますと、市では地域の中の身近な相談窓口として、市内４カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターを設置しております。地域で暮らしている高齢者やその家族から相談があった際に、あんしん電話の設置が必要と思われる方には、パンフレットなどにより本人及びご家族に説明を行うとともに、あんしん電話の設置の希望があれば申請の代行も行っております。また、市内には地域と行政の橋渡し役として459名の民生委員さんがいらっしゃいますが、それぞれの地域で活動していただいており、その活動の１つとして、ひとり暮らし登録をしている高齢者に対して、月１回以上、定期的に訪問し、見守りを行っていただいております。民生委員さんは定期的に訪問したときに、ひとり暮らしの方の体調を伺ったり、生活の相談に乗ることもあり、その際にあんしん電話についての案内も行っていただいております。あんしん電話の設置が必要と思われるときは、本人の希望を伺い、設置の希望があれば申請の代行も行っていただいております。さらに、介護保険の居宅介護事業所やケアマネジャーへの周知を図っておりますので、自治会からの要望に応じてパンフレットの配布や在宅介護支援センターの職員による説明などを行っております。このように、あんしん電話の設置が必要と思われる方にかかわっている人たちへの周知に努めておりますことから、少なくともひとり暮らしの方を取り巻く周辺の方々には認知されるものと考えておりましたが、ご質問のように、まだ知られていないという実態もございますので、さらに周知を図る努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　主にこのあんしん電話が必要と思われる本人、あるいは家族の方に民生委員さんなどが勧めているというということでありました。この周知のあり方について、もう少し聞きたいのですが、先ほども申し上げた相談があったときの話ですが、そんな便利なものがあるなんて知らなかった、私も詳しく知りたい、あるいは私もいつ必要になるかわからないという、そうした近所の方の声ですが、１つは、今必要でなくても、将来いずれ自分も必要になるかもしれないという将来への不安に対して、そういう制度があるということを知ると安心ができるということと、また、地域でのつながり、高齢者同士のつながりの中で、そういう制度があるということが知られていますと、自分がまだ必要としていなくても、周りの友だちに心配な人がいた場合など、その友だちにも勧めてみるなど、地域のつながり、高齢者同士のつながりの中でも普及していくことができます。
　また、先日も私はひとり暮らしの親が心配という息子さんの相談を受けたのですが、事情があって一緒には住めないとのことで話を聞きまして、そのときにもあんしん電話という制度もありますよと勧めてみたのですが、こういうときも、息子さんがあんしん電話のことを知っていれば、お子さんから親に勧めてみることもできます。というのも、民生委員さんが必要ではないかという方に勧めても、自分は大丈夫と頑張ってしまう、そうした方もいるという実際の話も聞いております。そうしたときに、それ以外にもふだん一緒におります周りの人間からも勧めてみる、息子さんからも勧めてみる、それも１つのアプローチの仕方ではないかと思います。ということで、必要な方、対象者に限らず広く周知をしていくことがさらに必要ではないかと、この周知の仕方、いろいろあってもいいのではないかと思いますが、そうした広く知らせるという周知の仕方についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　あんしん電話の周知方法につきましては、ご説明いたしましたように希望する方に設置するために、必要と思われる主に高齢者の方を対象としてパンフレットを用いて周知を行い、また、市のホームページにおいても高齢者の福祉サービスの中で周知を図ってきたところでございます。ご質問のあんしん電話の設置の必要性を本人はもとより地域の方々、ご家族などにも広く周知を図っていくことは大変有意義であると考えております。そこで、今後、あんしん電話を含め市の福祉サービスを地域の行事やさまざまな学習会など、また、広報で特集号を組むなど、折に触れて広く周知を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　わかりました。最後にこうしたひとり暮らしの高齢者の方がふえる中で、やはり地域での高齢者同士のつながりというものが大事になる、ひとりぼっちの高齢者をつくらないことが大事かと思いますが、ただ、それでも24時間一緒にいられるわけではなく、特に夜間何かあったときのために頼れるのがこうしたあんしん電話など、そうした行政サービスだと思います。特にこのあんしん電話、ボタン１つでということで非常に便利だと思いますので、ぜひ今後ともこの周知とともに普及も図っていただきますようにお願いをいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　当初は一問一答でというふうになっていたのですが、初回総括２回目以降一問一答で行うということで、議会事務局のほうにも申し上げておきました。
　会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして市政一般について質問させていただきます。
　我が国の経済は急激な円高や世界経済に左右され、失業率が依然高水準にあるなど、厳しい状況にあります。このような経済情勢を背景に、本市でも市税収入の大幅な減少が予想され、平成22年度当初では経常収支比率が92％を超えるなど非常に困難な財政運営が予想されます。しかし、市川市として市民の負託にこたえるためには、たとえ財政が厳しくても、市政の喫緊の課題には的確に対応していかなければなりません。そのためには、各部で事務事業の積極的な見直しを行い、無駄やコストを洗い出し、必要な財源を生み出さなければなりません。また、歳出事業についても、あれもこれもという総花的な意識を変え、あれかこれかという重要課題に対する選択と集中を進めていく必要があります。この選択と集中を行うための一番重要な基準は、しがらみ、既得権にとらわれず、予算を市民の方が本当に必要とする、あるいは今後必要となる事業に振り分けていくという市民本位の基準にあります。予算、すなわち市民の方が汗を流して納めた貴重な税金は、無駄なく市民のためだけに使うという強い姿勢を示さなければなりません。今は地域主権の時代であります。大借金を背負う国や千葉県の財政に頼ることはできません。市川市自身がしっかりとこの財政危機と世界的に例を見ない少子・高齢化社会に立ち向かっていくすべを身につけ、実行していかなければなりません。さらには、地域主権が進む中、このような停滞期の経済情勢であっても、自治体の能力次第で市民生活をよくすることもできるし、悪くしてしまうこともあります。
　自治体の人的能力には市長の能力、副市長を初め行政経営者の能力、議会の能力などが含まれるものと思います。附属機関に頼るだけではなく、個々が主体的に大切な税金をお預かりしているという責任感と使命感を持って厳しく取り組んでいく必要があると思っております。市民のための行政、市民のための予算という基本的な、そして一番重要な視点を大切にしていかなければなりません。今回の一般質問では、行政コストの見直しと、この見直しによって生み出された財源を用いて、いかに市民の方の生活を守る予算に財源を配分していくのかという視点で予算編成、高齢者介護政策、障害児等の子育て政策、災害対策などについて質問させていただきます。
　それでは、通告第１の平成23年度予算編成についてお尋ねをさせていただきます。
　例年、10月ぐらいから予算編成作業が本格的に始まります。景気の停滞の影響を強く受ける来年度予算についても、歳入の大幅な減少が見込まれ、厳しさが増すことが予想されます。まず、事業数については増減があるのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、他の自治体では予算の編成過程と、その事業の事務事業評価を公表しています。本市では例がありません。大阪府では詳細に予算編成過程が公表されており、各部でどのような事業に予算を要求し、その予算をだれが見直し、査定したのかということが明確にわかるようになっております。例えば財政課長が凍結したのか、総務部長が復活させたのか、知事が見直しを要求したかなど、事業化と予算査定者の責任が明確になっています。さらには、既存事業に対する事務コストの削減過程まで手にとるようにわかります。つまり、行政みずからが使命感と責任を担って予算編成の説明責任を果たそうとする気概を感じます。そして、予算の内訳も事細かに公表されており、本市の予算書のように細節の明細を伏せていないので、事業ごとの予算、つまりコストも容易に把握できるわけでございます。このような事例が他の自治体でも多く見られるようになりましたが、本市の予算編成の過程及び予算内容が依然不明確であるのは、市民本位とは言いがたいと思います。透明化について検討できないのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、本市の内部会議の効率化と法令遵守の徹底についてお尋ねをいたします。
　内部会議が必要とされる場合もあります。しかし、いたずらに会議だけが多いと事務の非効率、つまり行政コストになります。また、責任の所在を不明確にします。他の地方公共団体の議事録の中には、議事録だけで緊張感が伝わるものもあります。公表することにより、だれが何を発言したのかがわかり、責任の所在が明確化し、会議自体に緊張感が生まれているものと思います。堺市では庁議の議事録を公表し、２カ月で３万件のアクセスがあったということであります。市民の方々も重要事案等については非常に関心を寄せているところであると思います。しかし、本市では重要な決定機関である庁議、行政経営会議等の議事録の公表がありません。メンバーがただ顔をそろえて、その場で初めて資料を読み、せつな的な意見や場当たり的な意見を述べても、会議は何の意味も持ちません。事前にその事務に関する勉強をし、法令等に沿った意見を緊張感と責任感を持って交わすことが必要だと思います。惰性的な会議や追認機関にすぎない会議は、その意味を持ちません。
　そこで、本市では定例の内部会議は幾つあるのか端的にお答えをいただきたいと思います。
　また、法令の遵守については、本会議、委員会で指摘させていただいているところですが、条例や予算案など重要な案件については庁議などで最終的なチェックをかける必要があると思います。このようなチェック機能は十分働いているのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民要望の多い高齢者介護政策、子育て政策の充実についてお尋ねをいたします。
　大変に厳しい財政状況ではありますが、市として市民の命や安全、生活を支える政策については、適正に、確実に予算を確保していく必要があります。例えばだれもが老いを迎える宿命を負っています。老後には不安も多いと思います。本市の状況を見てみると、市民意向調査では市内の施設に入居したいという希望が多いにもかかわらず、その措置が行き届いておりません。松戸市の施設を市川市民が利用している例も多く見られるわけでございます。市内では在宅介護を支えるデイサービスやショートステイを行える施設も十分ではありません。介護施設計画については市民ニーズが高いこと、さまざまな法令により縛りがあること、現在から将来にわたって多額の予算を必要とすることなど、高度な政策的な判断を要する分野であると思います。このような施設の確保について、庁議、行政経営会議等で議論することはあるのかお答えをいただきたいと思います。
　また、今後の計画について端的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、子育て政策、特に障害を持たれたお子様にかかわる政策についてお尋ねをいたします。
　全体から見ると障害を持たれたお子様は少なく、行政に声が届きにくい分野であると思います。しかし、市民の声が少数であっても、行政が行わなくてはならない分野はしっかりと責任を持って担っていく必要があると思います。官と民との分業の議論がありますが、さまざまな要素からも、このような分野は行政が責任を持つ分野であると思います。例えば放課後保育クラブについて、希望のクラブに通えず自宅から遠い施設まで通っているようなケースがあります。そこで、本市では放課後保育クラブ、保育園、幼稚園における障害児の受け入れについて、一般と同様の基準で入園希望者の意向に沿える受け入れ体制が整備されているのか、また、希望に添えないケースは把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、自治会等で使用されるバスの貸し出しについてお尋ねをいたします。
　日本のこのような社会状況の中では、地域の方々による地域活動を通じた地域の結びつきの強化促進はあらゆる面で有意義であり、行政として直接手の行き届かない分野を地域の方に担っていただいているところがあります。その手助けの一部として、自治会や子供会などの活用に使用するバスの貸し出し事業があります。しかし、現行の貸し出し規定では距離の制限などがあり、思うように地域活動に使用できないという弊害があります。このような既存の制度をより有効的に活用するため、使用制限の緩和が図れないのかお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民の生命の安全を確保する政策についてお尋ねをいたします。
　市民の方の命や安全を守る事業は行政が責任を持って担う分野であると思います。万一大災害が起きた場合は、市民の方がまず頼りにするのは、行政機関としての市川市と消防局であると思います。政府の予測結果では、今後30年以内で南関東で発生するマグニチュード７程度の地震の発生確率は70％程度というものであります。いつ起きてもおかしくない状況と言えます。その事態に備え、市として人命救助に向けた取り組み、災害後の市民の方の生活を支える財政的支援の確保が必要であります。想像してみてください。もし首都圏の広域、例えば江戸川区、江東区、船橋、松戸、浦安を巻き込むような広域で大災害が発生したとき、一体市川市のためにどれだけ国や県の援助が来るのでしょうか。必要な支援が届くのでしょうか。また、過去に日本で起きた災害を思い起こしてください。国や県の対応に迅速性、即効性はあったのでしょうか。このようなことを考えると、初動において市川市独自で市民を守る覚悟と対策が必要であると思います。
　大きな犠牲を伴った阪神・淡路大震災の教訓に学ぶことは大きいと思います。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、地震発生後、最初の15分で63件の火災が発生しました。その後、同時多発火災が発生し、火災による死者は559人に上ったと言われております。神戸市では同時多発火災が発生したとき、消防機関が消火活動に当たりましたが、地震による配水管の破損などが原因で消火栓がほとんど使用できず、消火活動ができなくなりました。防火水槽も直接被害を受けたり、倒壊家屋によって使用不可能になるなど、防火用水がすぐに尽き果ててしまったということであります。阪神・淡路大震災を報じるテレビでは、消防士が水の出ないホースを持って炎の前に立ち尽くす姿や、燃え盛る火災現場を前になすすべもなく立ち尽くす被災者の方々の痛ましい姿が映し出されました。いまだにその光景が目に焼きついており、胸が痛くなるわけでございます。
　今ではこの恐ろしい同時多発火災に備えてさまざまな対策が講じられております。近隣の船橋市では、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、船橋市が独自に開発した海水や河川の水を利用した大規模消火システムを構築しております。これは、幾ら水を使っても枯れることのない消火システムであります。このシステムは、震災発生に伴う断水によって消火栓が使えなくなった場合、下水道などを利用して東京湾の海水を内陸に引き込み、河川の水とともに消火に利用するものであります。システムとしては、海や河川、水路などをじかに利用する直接取水方式や、下水道の雨水放流管に海水を逆流させマンホールから取水する下水道利用方式、ポンプで圧送管を通じて内陸の消火栓に海水を送る圧送管方式の３つで構成され、ＪＲ総武線南側を中心とした1,010haを消火活動可能範囲としています。本市でもこのような大震災、同時多発火災に備えたシステムを構築できないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、同じく市民の方の生死を分ける行政の重要な分野、救急搬送についてお尋ねをいたします。
　急病患者の受け入れ拒否は、その患者の命にかかわる深刻な問題であります。総務省消防庁発表の資料によると、平成21年中の救急搬送による医療機関の受け入れ状況で、重症以上の傷病者の搬送事案において、受け入れ先医療機関が決まらずに救急車が現場に滞在した時間が60分以上というものが1,710件あり、照会回数の最大が40回というものがありました。これではもはや救急医療とは言いません。市川市でも2007年に救急隊が患者の入院先を見つけるために医療機関に最多で33回問い合わせをしていた事例もありました。救急搬送システムを十分点検し、問題点を見つけ出し、早急に改善しなければならないと思います。
　そこで、平成20年から平成22年までの間において消防庁の調査対象に当たる搬送事案、重症以上傷病者、産科・周産期傷病者、小児傷病者及び救命救急センター等の搬送事案について、照会回数が４回以上のもの、現場滞在時間が30分以上のもの、受け入れが市外の病院になったものの件数、その割合についてお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　平成23年度予算編成についてお答えをさせていただきたいと思います。
　平成21年度決算では、市税収入は前年度決算より約５億円の減収となりました。そこで、今後でありますが、22年度の市税収入につきましても、21年度よりもさらに減収となるとの見込みに立っているところでありまして、23年度においても厳しい状況は続くものと見ているところでございます。ご質問の事業数についてということでございますが、22年度当初予算では約850の事業がございます。ただ、23年度においては特に削減の目標数をどこに置くかというようなことは行っておらず、まずは事業の数よりも事業の内容から無駄をなくすという方向で取り組んでいくような考えでいるところであります。このことから、23年度予算編成に向けましては、歳入を確保することはもちろんでありますが、歳入に見合った歳出の原則に立ちまして、歳出を抑制することが不可避であると考えているところであります。
　本年６月には平成23年度から25年度までの向こう３カ年の財政対策といたしまして、庁内組織として緊急財政対策本部を立ち上げたところであります。その具体的な取り組みといたしましては、本年４月に市長への提案といたしまして、すべての部署から見直しなどの提案を受けた事業及び昨年度内部仕分けで行った事業のうち再度の見直しが必要と判断された事業について、廃止、縮小、見直し、継続などの方向性について、企画部、総務部、財政部と各所管部とが協議を行っているところであります。また、補助金、負担金、交付金、扶助費につきましても、その妥当性、効率性などの観点で検証を始めたところでありますし、内部コストにつきましても削減していく方向で考えております。このうち事業見直しにつきましては、本来、市が行うべき事業なのか、また、事業の目的に沿った効果が得られているのかなどの視点で行っておりますが、これらの事業のうち一部につきましては10月の事業仕分けの対象としていくことで考えているところであります。事業仕分けの結果につきましては、23年度予算に反映したいと考えておりますが、事業見直しは対外的な調整も必要となりますことから、単年度で完結させるのが難しい事業も多くあります。むしろ数年次で段階的に取り組むことで結果が得られるものも少なくありませんので、見直しにつきましては継続的に繰り返し行っていくことが重要なことととらえているところでありまして、まずはこのようなことで23年度予算の財源不足を縮減してまいりたいと考えているところであります。
　次に、予算編成過程の公表についてということでお答えをさせていただきます。近年、予算編成過程を公表する自治体が多くなってきております。その公表内容を見てみますと、公表の対象としている事業は、ほとんどの自治体は主要事業や計画事業としておりまして、経常的な事業までは対象としていないようであります。また、編成過程につきましては、各部署からの予算要求額に対して、財政担当課の課長、部長、さらには知事や市長のトップまでの各段階においてどのような額の調整が行われたかについての過程を公表しているものが多く、公表時期も予算の調整段階ごとに随時公表している自治体から、予算査定の最終段階での公表を行っている団体まであります。現在、予算編成過程を公表している自治体の中では、鳥取県と北九州市が公表内容を見ましても一歩前を進んでいると思いますが、積算内訳についてまでは公表している自治体はないようであります。予算編成過程を公表することの意義といたしましては、市民の方にとってみずからの自治体がどのような事業に重点を置いているのかがわかること、また、行政においては市民に財政状況をより深く理解してもらうことができることにあろうかと思います。その一方で懸念される課題もあろうかと思います。予算要求は予算編成の過程で財政担当者と要求部署との折衝の繰り返しで絶えず変化してまいりますが、これを随時公表していくことは、それぞれの担当者の事務量の負担増にもなると同時に、絶えず数字が動くことで、それを閲覧する方にもわかりにくいのではないかというような懸念もあります。また、金額の動きだけでは、どのような積算に基づいてどのような調整が行われているのかがわかりにくいという懸念もあります。さらには、予算編成は各部署から提出される膨大な要求資料をもとに折衝を行っておりますので、その資料を多く公表しても煩雑でわかりにくいといったようなことも考えられます。
　そこで、本市におきましても予算編成過程の公表につきましては、取り組んでいかなければならないと考えているところでありますが、市民の方を初め、閲覧者にとってわかりやすい公表の形はどうあるべきか、また、財政担当者は予算編成作業だけでも毎年膨大な作業量をこなしているところでありますので、公表に伴う事務量の負担増をできるだけ避けるためにも、効率的に公表する方法についても検討しなければならないと思います。現状におきましては、予算編成の過程を随時公表することは体制的にも難しいものと考えるものでありますが、部長、副市長、市長の各調整段階での公表になろうかと思いますので、まずは、ただいま申しました課題等を踏まえまして、先進事例を参考にしながら、公表のあり方につきまして検討を進めたいと考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　内部会議についてお答えをいたします。
　まず、定例的に開催されている内部会議について、幾つあるのかということでございます。これらは、まず意思決定に係る会議、あるいは市の行政経営の方針を審議する会議、また、庁内の連絡調整を行う会議、事業執行に係る会議などに大別することができまして、その数はおよそ20でございます。そこで、意思決定等の会議における法令の遵守についてでございます。政策を最終判断するまでの間の意思決定等に係る会議といたしましては、庁議、調整会議、行政経営会議がございます。
　このうち庁議につきましては、市長、副市長及びすべての部長から構成されております。条例案の決定など庁内における最終の意思決定を行う場として開催をしているところでございます。また、この庁議には、法律上の課題を初め、さまざまな面からそれぞれの案件の事前の審査を行う機関といたしまして調整会議を設置しているところであります。
　次に、行政経営会議でありますが、この会議は市長、副市長、教育長、行徳支所長、総務部長、企画部長、財政部長、法務部長及び消防局長により構成されております。市の行政経営の方針及び重要施策に関する事項等を協議しているものでございます。それぞれの会議におきまして、出席者は所掌する分野を中心に幅広い視点から審議しておりますが、法令遵守ということで申し上げますと、特に法務部が中心となって、法的な視点から案件を慎重に検討しているところであります。しかしながら、会議に法務部の職員が出席しているだけで法令遵守の体制が十分に整っているのかということでは、そうではないと思います。このために、会議の場におけるチェック体制に加えまして、担当部が条例や規則などの制度を制定する際に、事前に法務部が他の制度と整合性が図られているのか、あるいは法律上の観点から不備はないのか等について検証をしているところであります。さらに、日常の業務におきましても法的な疑問が生じた場合には、所管部からの相談に法務部が速やかに対応することとしており、これにより法的な問題解決に当たっているところであります。このような取り組みによりまして、法令の遵守の徹底に努めているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　高齢者介護政策の充実についてお答えいたします。
　まず、１点目の市民要望の高い市内の特別養護老人ホームの施設整備計画について、行政経営会議等で議論をされているのかについてでございますが、市としましては、介護保険法の117条に基づきまして３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画として介護保険事業計画を老人保健福祉計画と同時に定めることになっております。また、この計画では、次期の事業計画期間である３年間における介護給付費等対象サービスの種類ごとの見込み量等を定め、最終的には介護保険料に基準額を決定しております。なお、特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましても、施設整備計画における目標量を掲げ、同計画の中で盛り込んでおります。そこで、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりましては、附属機関である社会福祉審議会への諮問、答申を経て庁議にて議論されております。また、介護保険料等の設定に関する事項につきましては、行政経営会議におきましても議論されているところでございます。
　次に、市民要望の多い市内の特別養護老人ホーム等の整備計画についてでございますが、今後の施設整備における整備目標を申し上げますと、平成23年度は広域型の特別養護老人ホーム、定員100人以上の施設を１カ所、地域密着型特別養護老人ホーム、定員29人以下の施設を１カ所整備していく計画となっております。また、施設整備の目標量とは別に、第４期、平成21年度から平成23年度の計画期間中に上乗せをして定員50人以下の特別養護老人ホーム１カ所を整備していく計画でございます。特別養護老人ホームの整備に当たりましては、公設、民設にかかわらず、補助金に依存することが大きいところであり、第４期介護保険事業計画の期間内において建設補助が増額されていることから、法人等からの設置に関する相談が数多く寄せられておりました。
　以上のことから、施設整備の主体となります社会福祉法人が事業に参入しやすい環境にあるなどから、上乗せし、整備としたものでございます。
　なお、これらの特別養護老人ホームの整備につきましては、公募により本年５月10日から９月10日までの募集期間として応募の受け付けを行っており、最終日の本日までに４件の応募が見込まれているところでございます。また、ショートステイの整備につきましては、介護保険施設に併設される場合が多いことから、施設整備を計画的に推進することで充実されてまいります。さらに、デイサービスにつきましても、利用希望者の増加とともに事業者の参入も増加してきていることから充足しており、今後も参入が見込めると思われます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　市民要望の多い子育て、特に障害児政策の充実についてお答えいたします。ご質問が複数部にかかわりますので、私から答弁させていただきます。
　障害児の受け入れ体制についてでございますが、まず、放課後保育クラブでは、入所要件の１つとしまして、基本的には小学校の第１学年から第３学年までとしながらも、定員に余裕のある場合には、心身に障害を有する者にあっては第６学年まで入所できるよう障害児の受け入れ門戸を広げております。また、ハード面では、車いすでの使用ができるトイレ、和式を洋式に、あるいはトイレと部屋の段差をなくしたり、また、衣服を汚してしまった場合の着がえ用のスペースや、体をふくための給湯器を設置するなどの整備を行うとともに、ソフト面では指導員等を加配するなどの対応をとっております。しかしながら、本市の保育クラブは定員40名を中心に、少ないところで20名、多いところで60名となっており、これらの中での集団生活が困難な児童や重度の障害等について対応し切れないこともございます。
　次に、保育園の状況でございますが、保育園の入園対象となる児童は、障害をお持ちであっても保育に欠ける状況にある児童であり、保育園の体験保育を通して集団の保育が可能かを確認させていただいた後に受け入れをさせていただいております。受け入れに当たっては、クラスの状況、園の環境、児童の様子などから、必要に応じて保育士の加配などの体制を整えております。また、全保育士を対象に外部講師による研修や発達センターでの実習及び臨床心理士等による巡回指導を受け、他園児と障害児が集団保育の中でともに分かち合える保育ができるようにしております。
　続きまして、幼稚園の状況でございますが、公立幼稚園では特別に支援が必要な園児を受け入れる体制として、知的障害特別支援学級ひまわり学級を設置し、園児の受け入れ体制を整えております。ひまわり学級へ入ることを希望している保護者は教育センターに相談し、面接や各種検査、医師による診断などを受けるとともに、園児を受け入れる園での調査等を受けた後に市川市心身障害児童就学指導委員会で審議され、ひまわり学級へ入ることが適しているとの判断が出された場合にひまわり学級へ入ることが可能となります。
　次に、入所等の希望に沿えないケースの把握についてでございます。放課後保育クラブにおける障害児の入所に当たっては、放課後保育クラブ障害児入所審査会で判断しておりますので、その結果につきましては把握されております。また、保育園の入園を希望している児童等の状態及び家庭の状況等は、入園申請書により把握しておるところです。また、ひまわり学級は通常クラスとの交流を通じ、ともに育つことを目的としていることから、身辺自立が可能であること、コミュニケーションがとれることなどが条件となっており、お子様の状況につきましては、市川市心身障害児就学指導委員会で審議されることから、把握をしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　管財部次長。
〔西島弘幸管財部次長登壇〕
○西島弘幸管財部次長　自治会活動に使用されるバスの貸し出しについてのご質問にお答えいたします。
　本市では、昭和49年から青少年団体、社会教育団体、福祉関係団体等が、その活動の一環として研修旅行、施設見学等を行う場合、市有バスの貸し出しを行っており、現在、大型バス２台、中型バス１台、マイクロバス１台の合計４台で運営しております。このバスの利用実績でございますが、平成21年度につきましては、土曜日、日曜日を含め４台合わせて延べ828回利用されております。稼働率としましては、１台平均207回で66.1％という状況でございます。
　また、バス貸し出しの運用に当たりましては、利用対象者、目的、利用範囲などを定めました市有バスの市民利用に関する基準に基づき運用しております。
　そこで、ご質問のこのバスの利用基準を緩和できないかということでございます。この基準で定めております利用範囲につきましては、乗車される市民の皆様の安全を第一に考えて、安全な運行を確保するため、運転者の労務管理及び健康管理面を考慮した結果、利用時間は午前９時から午後５時までで日帰りとする、利用距離は片道100㎞以内とすると規定させていただいております。このため、できる限り基準の範囲でご利用いただくよう関係部署も含めて事前に調整させていただいておりますが、研修内容や目的によりましては基準の距離、あるいは時間を超えるケースがありますことは十分認識しております。そこで、このようなケースにつきましては、団体を所管する部署も交えて協議し、道路の混雑状況や利用団体の実情等、個々の要件を検討し、その上で研修目的を達成するために必要であると判断いたしました場合には、可能な限り柔軟な対応をとらせていただいているところであります。また、このことについて各団体を所管する各部署に対しましても周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　市民の生命の安全を確保する政策について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の大規模消火システムに関するご質問にお答えいたします。ご質問者のご質問の中にありましたように、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、消防活動時における消防水利の確保が大きな問題となり、全国の消防機関における課題とされてまいりました。そこで、本市では平成８年度より家屋が密集している地域の小中学校や公園に計画的に100ｔ級の耐震性防火水槽を14基、また、宅地開発等に伴う40ｔ級の耐震性防火水槽を366基、合計380基を設置し、大規模地震発生時等に備えた消防水利の充実強化を図ってまいりました。この結果、現在の消防水利の状況は、消火栓4,956基、防火水槽が1,659基、その他の消防水利が177カ所となっております。これを隣接の松戸市、船橋市と比較してみますと、松戸市では消火栓が5,248基、防火水槽が674基、その他消防水利が93カ所、また、船橋市では消火栓が5,945基、防火水槽が1,015基、その他の消防水利が130カ所となっております。このうち防火水槽を比較してみますと、本市が松戸市より985基、船橋市より644基ほど多く整備されております。
　ご質問の中にありましたが、船橋市では東京湾に面しているという特徴を生かし、ご質問の大規模消火システムを平成８年に導入しております。このシステムは、阪神・淡路大震災のとき、神戸市周辺では六甲山地から海までの直線距離が短く、土地が著しく傾斜しているところから、川の流れが急で水深が浅いなどのため消防車が消火活動に使用する水を採取できる場所が少なかったこと、また、防火水槽等の消防水利の整備も進んでいなかったためなどにより消火に必要な水が確保することができず、火災が広範囲に延焼し、被害が拡大したとも考えられており、このような教訓から考案されたものと聞き及んでおります。
　また、本システムは大規模地震発生を想定したものであるため、通常の火災時には使用せず、あくまでも有事の際のみ使用するということであります。その理由といたしましては、海水を利用しているため塩害の発生が懸念されるとのことであります。大規模地震発生時には有効なものであることは認識しておりますが、このシステムを設置するには多大な費用がかかるとともに維持管理経費が必要となります。また、塩害等のマイナス点も考慮しますと、当面、本市においては通常時の火災にでも使用でき、大規模地震発生時にも有効に活用できる耐震性防火水槽を計画的、かつ積極的に整備してまいりたいと考えております。
　加えて、本市においては東京湾や江戸川を初めとする水量豊富で水深も深い河川が複数流れており、地理的にも平たんで、消防車が消防水利として有効に活用できる場所が多いことから、これらの水源を有効に活用し、消防防災体制を万全のものとして、市民の安全、安心を守ってまいります。
　次に、２点目の救急搬送受け入れについてお答えいたします。市川市の救急隊は４消防署７出張所に各１隊、計11台の救急車を配置し、救急業務を遂行しております。救急隊は救急現場におきまして傷病者を観察し、その症状や状態に合った応急処置や救命処置を行いながら、適切な医療機関を選定し、交渉し、傷病者を医療機関へ迅速に搬送することを主眼に活動しております。
　ご質問の１点目の重症者の搬送状況でございますが、重症者の搬送人員は、平成20年が全搬送人員１万6,064人中1,478人で全体の9.2％、平成21年が同じく１万6,488人中1,337人、8.1％、平成22年１月から６月までの上半期の搬送人員は8,382人中684人、8.2％です。次に、産科・周産期傷病者の搬送状況は、平成20年が154人で全搬送人員の1.0％、平成21年が128人で0.8％、平成22年上半期が53人で0.6％です。次に、小児傷病者の搬送状況は、平成20年が1,725人で11.0％、平成21年が1,697人で10.0％、平成22年上半期が887人で11％です。次に、救急救命センターへの搬送状況ですが、平成20年が2,196人、13.7％、平成21年が2,349人、14.2％、平成22年上半期が1,149人、13.7％です。
　続きまして、医療機関との交渉回数が４回以上の件数は、重症以上で平成20年が130件で全件数の0.7％、平成21年が146件で0.8％、平成22年上半期が87件で0.9％です。
　次に、救急車への車内収容から現場出発までの時間が30分を超えた件数は、全出場件数中、平成20年が1,313件で7.4％、平成21年が1,690件で9.3％、平成22年上半期が1,055件で11.3％です。
　次に、市外搬送した件数とその割合は、平成20年が4,371件、24.6％、平成21年が6,954件、38.2％、平成22年上半期が2,610件で28.1％となっております。
　以上が平成20年から平成22年上半期のご質問の救急搬送の状況でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁は終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　ちょっと順番を変えて、自治会等に使用されるバスの貸し出しについてでございますが、ご答弁では臨機応変に対応いただけるという趣旨であったかと思います。ぜひそのように使い勝手のよいものにしていただいて、これは非常に市民ニーズが高い、そして実績、稼働率が高い事業でありますが、何やら、けさ配られた事業仕分けの対象になっているようでありまして、ＩＴとか電子申請なんかほとんど使っていないものがあるにもかかわらず、そういったものが出ていないで、こういった非常にニーズが高い、実績、稼働率が高いものをこのように上げてこられるのはいかがかなと思います。完全に仕分けをするということではないでしょうから、ぜひきちんと精査をしていただきたい。そして充実をしていただきたい。要望をしておきます。
　それでは、予算編成の進め方、予算編成過程の透明化についてお尋ねをいたします。
　冒頭から申し上げておりますが、厳しい財政状況の中で市民生活を継続的に支えていくためには、削る予算と重点的に行う予算、あるいは事業を切り分けていく必要があります。来年度予算については10月くらいから予算編成がスタートするわけで、今この時期に市川市としての切り分け基準を明確に示さなければ、各部各課の担当では方向性が見えず、前年度踏襲の予算積算に終始することは明らかではないでしょうか。財政当局もこの予算をシーリングで圧縮するという政策的観点が欠如した予算編成の第一歩となってしまうわけであります。ご答弁から推察すると、明確な方針がないようにも受け取れるわけでございまして、事業仕分けの話がありますが、850以上のすべての事業を仕分け人が仕分けるわけではなく、市が任意に抽出した案件を仕分けすることになると思います。この任意の抽出がポイントであって、この選択を市民目線、市民本位で行えるかどうかが一番の問題であり、予算編成の基本であると申し上げております。今回、高齢者政策や子育て政策、そしてバスのこういった貸与事業などについて質問しておりますが、いずれも市民要望が高い、稼働率も高水準のものである。一方で、先ほど申し上げましたが、前定例会でも指摘をさせていただいております。ほぼ通年にわたって指摘をしておりますが、電子申請業務など全く利用がないものもあるわけでございます。
　そこで、事業の削減、あるいは事業の重点化について優先順位をどのように決めていくのか端的にお答えをいただきたいと思います。
　予算編成過程の透明化については、本市のホームページも見ておりますが、先進事例に比べるとほとんど掲載されていないわけであります。充実を検討していただけるということのようでございますので、予算は市民の方の汗である税金の使われ方を決めるものです。情報をより市民の皆様方とともに共有できる形を形成していただきたいと思います。まず１点、お答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　どのような判断基準で行っているかということでありますが、削減ばかりではなくて拡充ということもあるわけなんですが、第１番目には、やはり各事業が市が行うべきかどうかということがまず１点あろうかと思います。市が仮に行うべきということになった場合においても、市民満足度というところから見て、事業の効果があらわれているかどうか、あるいは所期の目的というものが明確であるかどうか、あるいは予算、事業費のかけ方が適正であるか、そういう観点から事業の見直しをしているところであります。また、その優先順位でありますが、やはり本市の特性とか、あるいは今の社会経済情勢を踏まえれば、安全、安心とか子育て、それと地域経済の活性化というようなところが、そういう施策が優先順位の高いところにこようかと思います。事業におきましては、やはり国庫補助事業とか３カ年計画の実施事業というものが高い順位に来るかと思います。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。事業の選択に当たっては、くどいようですが、市民目線、市民本位で決定していただきたいと思います。市民の方が汗を流して納めた貴重な税金を無駄なく市民のためだけに使うという強い姿勢を予算編成で示していただきたいと思います。
　続きまして、本市の内部会議の効率化と法令遵守の徹底について伺ってまいります。
　他の自治体では内部会議についても非常にコスト意識を持って行っています。議事録を公表することで会議の緊張感が高まっているわけでございます。冒頭でも申し上げましたとおり、その場で資料を読んだり、せつな的な意見や場当たり的な意見を述べても、会議としては何の意味も持たないわけでございます。
　そこで、再質問の１点目といたしまして、庁議、行政経営会議など主要な会議の議事録は公表できないのか、できるのか、お答えをいただきたいと思います。
　２点目といたしまして、議会提出案件以外の重要施策についても、法務部を初めコンプライアンスチェックを含むリーガルチェックは機能しているのかお答えをいただきたいと思います。というのは、例えば平成22年２月定例会のシルバー人材センターの不正事件で、地方自治法では当事者であるはずの、今の会計管理者じゃありませんけど、会計管理者が市の会議のメンバーに入ってこないことについて、副市長、法務部長初めだれも指摘していなかったわけでございます。
　まだほかのことも指摘をさせていただこうと思っていたところなんですが、きのう配られました住基カードを運転免許証自主返納した高齢者の方に無料交付するという、この通知を議会の控室でいただいたわけでございます。議員に配付された資料なんですが、手数料の減免は条例で規定しなければならないわけですよね。事業開始日は平成22年９月21日となっておりました。しかし、当該事案にかかわる条例の一部改正議案は今定例会に付されていないわけでございます。以前、平成20年３月まで、市川市では住基カードを無料で交付しておりました。そのときは手数料条例に手数料の徴収の特例という規定を定め無料としていたわけでございます。今回は条例に無料の規定はないわけであります。地方公共団体の基本中の基本である地方自治法には、手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとなっております。市川市でもこれに倣い、前回の手数料無料化については条例で規定したわけでございます。住基カードは市の重要施策であり、会議等で報告があったかと思います。担当部とすれば、業務を提案し、実施することが任務であるわけでございます。ですから、それ以上の部分を補う意味で、リーガルチェックをかけるために会議に諮り、専門部のチェックをしなければならないのであります。これは担当部の問題ではない。専門部なり、会議のメンバー、責任者はきちんと問題を整理しているのでしょうか。手数料条例の問題であれば財政部なのかな、法律的な専門は法務部なのかな、重要施策の調整は企画部かな、市政一般に関する事務は総務部かな、そして統括するのは副市長かなと、こう思うわけでございます。これについては、多分要綱等でやられていると思います。それに加えて、最後はやはり地方自治法や条例等に基づいて監査がチェックをかけるものだと思いますので、監査のほうでどうなのかなと。どのような会議がなされているのかが見えないわけでございますが、再質問２点目とすれば、コンプライアンスチェックを含むリーガルチェックは機能しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、会議録のウエブ上での公表でございます。意思決定に係る庁議、調整会議につきましては、現在では公文書公開請求制度に基づきまして、その都度の公開でございます。ウエブを活用しての会議録の公開につきましては、ご指摘のとおり現在行われておりませんので、今後、公開の時期であったり、あるいは公開の仕方、内容、これらについて検討課題として取り組ませていただきたいというふうに考えます。
　２点目のリーガルチェックでございますが、意思決定に係る庁議、この部分におきましては、その出席者がすべての部長でございます。中でもご質問者がおっしゃったとおり、法務部では法律的な視点、財政部では財政的な観点、総務部では人事的な観点、企画部では組織や行政運営の視点から審議に当たらせていただいております。また、その他の部長におきましては、それぞれの所管する業務の視点から、制度的、法律的な問題がないか等、案件をチェックし、質疑が行われているところでございます。これらで機能は果たされているというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　何度も申し上げるわけでございますが、きちんとした責任の所在を明確にしないとならない会議だと思います。リーガルチェックも徹底しているとは言いがたいと私は思います。しっかり行っていただきたい。これは行政として基本中の基本だと思いますので、やっていただきたい。もう時間がないんですね。しっかりそういった庁議、経営会議等、公開できるように、そしてきちんとリーガルチェックしていただきたいことを要望しまして一般質問とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後４時開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。一般質問をさせていただきます。
　まず、通告の第１は福祉行政についてであります。
　成年後見制度の市の役割について。
　ことしの５月２日、読売新聞全国版トップ記事で、読売新聞の調査で全国の身寄りのない認知症高齢者に対し、成年後見制度に基づく後見人を市町村長が申し立てる首長申し立てについて、県庁所在地などの主要都市、東京特別区の申し立て件数が1,082件、２年間で1.6倍。自治体ごとの利用状況が明らかになったのは初めて。生活保護受給者を対象にした申し立ても倍増。後見人への報酬助成などで市町村の財政圧迫も増しているとの報道が大きくされました。我が国は世界一のテンポで高齢化が進み、高齢化率は全国では20％を超え５人に１人。本市では17％。５ないし６人に１人が65歳以上。認知症患者が全国で200から250万人、1.56から２％。67人から50人に１人が認知症とされている恐るべき高齢化、認知症患者の増大であります。その上、こうした認知症高齢者をねらっての悪質な詐欺事件も後を絶たないし、最近では消えた高齢者など、また、児童虐待事件で親が平気で子を放置したり、虐待して殺傷するというかつての日本社会では考えられない事件が続出。憂慮される日本社会が出現しております。2000年４月に成年後見制度がスタートし、こうした事態に対応しようとしていますが、今後、成年後見制度や、そこまで落ちていない方が対象の福祉サービス利用援助事業などの事業活動の充実が極めて重要になってくると思うのでありますが、そこで、今回の質問です。
　まず、本市の判断能力のない認知症の高齢者、障害者の数や現況を市はどう把握しているのか。
　２つ目に、そしてこれを支える成年後見制度や福祉サービス利用援助事業の概要を説明し、本市の現状と対応について伺います。
　次に、特に身寄りのない高齢者には成年後見制度において、市長による後見申し立てがされていると思うわけでありますが、市川市における申し立ての状況はどうか伺います。
　成年後見制度の市民後見人養成について、松葉議員からの質問が予定されておりましたけれども、取り消されておりますので、この辺のところも今後の養成についての状況を説明いただきたいと思います。
　続いて、２番目の介護保険制度の現状と制度改正に向けての市の認識についてであります。
　高齢社会到来を踏まえて、介護保険制度が2000年、平成12年にスタートいたしました。我々も平成９年に予測される介護保険制度を前提に、その先進国ドイツ・ミュンヘンに視察に訪れ、民間対応機関ＡＯＫの活動状況を勉強してきたことがあります。その後既に13年が経過し、３年後の平成12年、我が国で介護保険制度がスタート、2006年、平成18年には団塊世代の高齢化により要介護者の急増に備え、介護予防の導入で給付抑制を目指して大きな改正が行われました。この間、2000年スタート時の利用者は149万人から、昨年の12月は2.7倍、399万人に増加、このため特養ホーム入居待機者が42万人を超え、在宅介護で老老介護がふえ、介護疲れから心中事件、殺傷事件なども相次いでおります。こうした深刻な事態の打開のために、2012年、２年後を目指して介護保険制度の改正議論が進んでいます。市として在宅サービスの充実、高齢者住宅の供給、認知症支援、家族介護支援、給付と負担のバランスなど制度全体を見直すとの方針であります。
　しかし、これらを解決するには大きな乗り越えなければならないハードルが山積です。まず、費用負担の増大です。介護保険の総費用は10年間で2.2倍、約８兆円、25年後には何と19から23兆円、現在の３倍近くに膨れ上がる見通しが示されています。現在、65歳以上が支払う保険料は当初の1.4倍、月4,160円、さらに上げて5,000円を超えるには負担の限界を超えるとの指摘もあります。では、公費負担、すなわち現在の税金の負担割合は５割、これを６割にとの引き上げ議論に、これには約7,000億円の財源が必要だとされておりますが、消費税値上げは無駄を省けば不要、次の衆議院選挙までは議論はするが増税は国民の審判を得てからなどとすると、当分の間は実現しない。対応策として保険給付を要介護度の重い人に限定することや、40歳以上の保険料負担を20歳まで引き下げる案などが検討課題だと言っております。
　さらに問題なのはマンパワー。介護職員は賃金水準が低く離職率が高い。過日、３％引き上げが講じられましたが、現場ではむしろ上がったという実感はないという意見すらあります。一方、介護ニーズは今後ますます高まり、07年で124万人いる介護職員は15年後、212万から255万人。現在の倍のマンパワーが必要という報道があります。
　そこで、介護保険制度2012年の抜本改正に向けて本市の課題、問題点と本市の認識を伺いたいと思います。１つ目に、特別養護老人ホームの入居待機者のこの数年の経緯と最新の待機者の状況について、待機者に対する対応策、特養ホーム、高齢者住宅の今後の建設の見通しなど、在宅介護サービスの現状と問題点、そして介護保険料の納付状況、滞納、不納欠損などの状況について伺います。
　次に、社会福祉協議会、福祉公社等との連携についてでありますが、高齢社会や児童虐待などの問題を受けて、行政の果たす役割と地域力や民間活力、ボランティアのマンパワーの連携が重要であります。さらに、介護保険法改正に向けて、実際の介護支援を行う福祉公社の意見聴取や現場の生の声を、改正に向けて声を上げていくことが重要であります。殊に行政の果たす役割を社会福祉法109条で定められております社会福祉協議会が代行している役割は大きい。地方の社協の多くは行政の代行に終始しておりますが、本市の社協はわかちあいプラン第１、第２期と社協地域福祉計画を中心に地域ケアシステムの14の地区社協、コミュニティワーカー、共助、互助活動の推進、地域福祉の専門機関としての役割の確立、災害支援金の創設など、第２期ではてるぼサロンの拡充、広報ＰＲ、支え合いの仕組みづくり、地域ケア拠点の取り組みなど、市の福祉行政の大きな担い手として頑張っております。私ども市川駅南地域でも第２地区社協の活動、ふれあい七社めぐりやふれあいセンターまつり、これはあした行われますけれども、こういった活動を通じて地域の連携活動に私も参加させていただいております。高齢社会、地域福祉を考えると、極めて重要な役割を果たしていると認識しています。そこで伺いますが、市川市社会福祉協議会について、市はその役割、パートナーとしてどう認識しているのか。
　２つ目に、高齢化、不況、子育て等の支援ニーズの高まりの中、市の支援事業がふえ、その役割を社協が担う事業が拡大していると聞いていますが、この10年ぐらいの間、新事業として社協に委託、または指定管理制度の中で拡大した事業はどれほどあり、その事業に対するマンパワーや財源の確保は十分にされているのか伺っておきます。
　３番目に、福祉公社については、２年後の介護保険法改正に向けて、市としての現場の声を国に上げていく必要があると思うが、その辺の事業の点検、意見聴取はしているのか。特にマンパワーの確保については大きな課題とされております。重労働の割に賃金等の待遇改善、人件費、介護報酬３％の引き上げが行われているというが、実感のわかない現状を踏まえて、市は福祉公社や介護事業者などの今後のマンパワー確保の見通しについて、市はどう認識しているか伺っておきたいと思います。
　次に、２番目の市川駅南地域の道路整備についてでございます。
　最初に(3)一番堀、都計道3･5･33号という表示については、市道0219号と訂正していただきたいと思います。
　この質問は、過日12月定例会で質問してまいりましたが、時間が不足いたしまして、当時の現況確認と要望で終わってしまいましたので、再度取り上げさせていただきます。
　まず、１番目の駅南地域のバス通り、市川駅前からスタートしている駅前再開発の前を走るバス通りの拡張問題、市道0216号の拡張についてでありますが、前回の答弁で、市川南地域住民で組織するまちづくり推進協議会の駅南地域の総合まちづくりの観点から、ぜひ拡張の実現を、当時は住宅市街地総合整備事業の国の補助金で９メートルから18メートル拡張計画、その後、16メートル中心振り分け案、ここ数年は国の補助事業の制度活用のまちづくり計画策定担い手支援事業で９メートルから14メートル案が、その提案は昨年５月に市長あてに提案されております。一方、沿線住民の一部から拡張反対の意見が提出されたり、沿線住民アンケートでは、この地から離れたくない、移転したら生活再建は厳しい等の理由から、52％反対という結果が出て計画は中断しております。そこで、昨年５月には沿線権利者の一部で組織する市川南まち・みちづくり勉強会は、絶対反対ではないが、性急に進めるのではなく、長期的な計画で十分検討してほしいとの２つの分かれた意見で、市としては住民意見を見守るしかないというのが答弁の印象でありました。要は、住民次第ではできますけれども、現状では厳しいですよというような姿勢でありますが、私は、やはりこの事業はどうしても実現をしていきたいというので、その後、住民意見の交換についてどのように把握しているのか伺っておきたいと思います。
　次に、ゆうゆうロードの3･6･29号の再整備についてでありますが、これについても整備計画が決まり、入札をしたけれども、応募者がなかった。そして、その後、今年度に繰り越したわけですけれども、さらにその後の経過についてどうなっているか伺いたいと思います。
　同時に、一番堀、市道0219、再開発区域以外の整備についてであります。ここの道路については、歩道のカラー化が1,292メートル完了して、あとの部分もそういう対応をしていくということでありますけれども、いずれにしてもパークシティの方面、新田商友会の一番堀の共通の問題は、あの狭い道に通行を妨げている電柱の存在です。この電柱を何とかなくしたい。2.5メートル以上の歩道がないとできないとされている、いわゆる地中化でありますけれども、最近の技術革新で次世代電柱地中化の技術が報告されております。この辺について、どう市は認識しているのか。また、ちょうど市川工業や平田小学校の前に――きょうも通ってまいりましたけれども、電柱が、いわゆる学校の中に入って大変すっきりした形になっておりますが、この道路の他の電柱をそういった民地への移設はできないのか伺っておきたいと思います。
　最後に、県道若宮西船市川線の整備、これは広小路から大洲周辺の私が住んでいる目の前の県道でありますけれども、ここは松戸の外環がちょうど国府台病院の前の道のところからずっと入ってきまして、あそこにずっと大型車がどんどん入ってくる。したがって、車道整備については３回ほど行われております。しかし、現状見ていただくとわかりますが、この歩道の整備は昭和48年に市川市がこれを整備して県に移管したという答弁があったんですが、その後、歩道の整備は全く行われていない状況で、現在、草がぼうぼう状態で、とても管理されている状況じゃありません。この歩道整備の計画があるのか、そして、このメンテナンスや除草などの管理はどこでやっているのか伺っておきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　福祉行政に関するご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりますので、答弁に時間がかかりますことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、本市の認知症高齢者の現況についてお答えいたします。本市の状況ですが、要介護認定者の中での認知症高齢者の出現率は約7.1％でございますので、平成22年６月末で65歳以上の方が約７万9,000人となりますことから、認知症高齢者数は約5,600人で、その中には障害者手帳をお持ちの方も含まれております。本市は今のところ全国や県に比べ高齢化率が低く推移しておりますが、将来的には高齢化が進行するとともに、認知症高齢者がさらに増加するものと認識しております。
　次に、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業についての概要と現状についてお答えいたします。初めに成年後見制度でございますが、平成12年度から開始された成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者などの判断能力が不十分な状態にある方について、本人または親族等の申し立てにより、家庭裁判所が法定後見の開始の審判をして、裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に守り、支えるための制度でございます。申し立て費用は印紙、切手、診断書等、おおむね１万6,000円くらいですが、裁判所から本人の判断能力の程度を医学的に判断する鑑定書を求められた場合には鑑定書作成費として５万円から15万円程度の追加費用がかかります。これは、あくまでも本人等が申し立てをした場合の費用でございますが、本人や家族が仕事などで手続をする時間がないなどの理由で弁護士等の専門職に依頼した場合には、別途に費用がかかります。審判後の後見人に支払われる報酬につきましては、家族が選任された場合は報酬は発生されないとしておりますが、弁護士等の専門職の場合は、後見人の事務量や内容により裁判所が支給の可否や金額を決定します。おおむね司法書士相当で、月額２万4,000円程度と伺っております。本市は市長申し立てのケースにつきましては、生活保護者等の低所得者に対して申し立て費用及び後見人報酬の助成を行っております。平成21年度の実績でございますが、相談が228件、市長申し立てが14件ございました。
　また、福祉サービス利用援助事業は、成年後見制度を申し立てをするまでもない方が高齢または障害があるために、自分の判断で適切に福祉サービス等を利用することが困難な方に対して相談、助言、代行、代理の方法により地域での生活を援助する事業でございます。実施主体としては、千葉県社会福祉協議会が県より補助を受けて行っており、本市においては平成18年度から市川市社会福祉協議会が行っております。サービスの内容としましては、福祉サービス利用援助、財産管理サービス、財産保全サービス、弁護士等の専門職紹介サービスがあります。利用に関しましては、初期相談から契約までを担う専門員と実際に具体的な支援を行う生活支援員が配置されております。平成21年度の事業状況は、契約に関する相談件数が381件、３月末現在の利用者は71名、うち生活保護者は32名、生活支援員は31名、専門員は３名となっております。また、待機者は約20名と聞いておりますが、緊急性の高い方につきましては速やかな対応をとっていると聞いております。利用者が負担する費用は１時間未満500円、以降30分ごとに500円が加算されます。生活保護者の場合は本人負担はありません。本市は、事業費補助として正規職員１名、臨時職員２名分に対して人件費の２分の１相当の575万2,000円を措置し、支援を行っております。
　次に、市長申し立ての状況についてお答えします。本市は成年後見制度の利用の促進を図るため、平成14年度に成年後見制度に係る要綱を定め実施しております。この要綱は、市長が認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に配偶者、または４親等内の親族がいない場合や、協力を得られない場合などの事情により申し立てが期待できない場合に、審判の申し立てをすること及び低所得者の成年被後見人等に対し、その審判請求に関する費用及び成年後見人等に支払う報酬の助成金の支給を定めたものでございます。平成21年度は市長申し立てが14件あり、その後見人等の内訳は社会福祉士11名、司法書士２名、行政書士１名でございます。
　次に、市民後見人の養成についてお答えします。成年後見制度が施行されてから10年が経過し、弁護士、司法書士等の専門職が後見人として活動されています。しかしながら、ますます利用が高まる中で、専門職後見人も限界がある中で後見人が不足し、後見人が見つからないという事態になるおそれがあります。そのため、本人の状態や支援内容によっては必ずしも専門的知識が要求されない方も多いと思われることから、一般市民を養成し、後見人候補とする仕組みが市民後見と言われています。養成は大学やＮＰＯ法人などで取り組んでおりますが、課題としては、市民後見人の活動する場、法人成年後見センターや市民後見人バンクなどの設置、市民後見人が安心して活動できるように弁護士等の専門職による後方支援の仕組みが必要であることなどが挙げられていることから、実施している機関の情報も少ないため、福祉サービス利用援助事業を実施しております市川市社会福祉協議会と協議を図り、調査研究してまいります。
　次に、介護保険制度の現状と制度改正に向けての市の認識について、まず１点目の特別養護老人ホームの入居待機者の数年の経緯と最新状況についてお答えいたします。
　市内の特別養護老人ホームに入所希望されている待機者数の現況につきましては、平成22年７月１日現在で853人となっております。また、その待機者の現在の居住状況別の主な内訳は、居宅が482人、老人保健施設が188人、病院が107人となっております。なお、過去５年間におけます各年度の７月１日現在の待機者数につきましては、平成17年が712人、平成18年が687人、平成19年が634人、平成20年が588人、平成21年が736人となっております。
　次に、待機者に対する対応策として、特養ホームやグループホーム等の今後の建設の見通しについてでございますが、特別養護老人ホーム等の今後の施設整備目標を申し上げますと、平成23年度は広域型の特別養護老人ホーム、定員100人以上の施設を１カ所、地域密着型特養、定員29人以下の施設を１カ所整備していく計画となっております。また、施設整備の目標量とは別に、第４期の計画期間中に上乗せをして定員50人以下の特別養護老人ホーム１カ所を整備していく計画でございます。
　次に、待機者に対する対応策でございますが、グループホーム等の今後の建設の見通しについて、第４期計画における地域密着型サービス施設の今後の整備目標量は、小規模多機能型居宅介護施設は定員25名で２カ所、認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでございますが、２ユニット、定員18名で２カ所のほか、認知症対応型通所介護施設、いわゆるデイサービス及び定員29人以下の有料老人ホームは23年度にそれぞれ１カ所ずつ整備する計画となっております。
　次に、居宅介護サービスの現状についてお答えいたします。居宅介護サービスにおける現状を介護給付の件数から見てみますと、平成20年度と平成21年度の比較では、平成20年度では14万6,877件、平成21年度では15万8,100件と１万1,223件の増で、7.6％の増加となっております。主な居宅介護サービスの比較では、訪問介護は2.2％の増加、通所介護では8.5％の増加となっております。さらに、通所リハビリテーションでは10.8％の増加となっております。このことから、通所系サービスの利用につきましては増加傾向が顕著であると言えます。
　今後の居宅介護サービスにおける問題点としましては、介護期間の長期化や介護者の高齢化の進展により通所介護サービスの需要が増加していくことが考えられますことから、事業所の参入については積極的に行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、介護保険施設の計画的な整備を図るとともに、居宅においても施設と同じような24時間体制の介護サービスが受けられるような仕組みを構築していくことが課題であると認識しております。
　次に、介護保険料の納付状況でございますが、平成21年度実績で申し上げますと、65歳以上の被保険者数は７万8,899人で、納付の状況は調定額37億5,586万7,880円に対しまして、収入未済額は9,267万4,870円となっております。その内訳としましては、年金から天引きされます特別徴収では、被保険者数は６万4,488人で、調定額31億8,408万4,490円に対して、収入済額は31億9,147万5,020円で、還付未済額は739万530円となっております。また、納付書により納めていただく普通徴収は１万4,411人で、調定額５億7,178万3,390円で、収入済額４億7,171万7,990円、収入未済額１億６万5,400円、収納率につきましては82.5％で、特別徴収分と合わせた全体で97.5％となっております。なお、不納欠損につきましては2,514人で、不納欠損額として7,504万5,580円となっております。
　こうした納付状況の中で、滞納額及び不納欠損額につきましては毎年ふえ続けておりますことから、普通徴収における収納率を上げることが必要不可欠でございますので、その対策は、催告書の送付回数の増加２回から３回、納付資力に応じた納付指導の実施、分割納付、生活困窮者に対しての減免、臨戸徴収の強化などを引き続き積極的に実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、社会福祉協議会、福祉公社等との連携について、初めに、市川市社会福祉協議会に関する質問にお答えいたします。
　市町村の社会福祉協議会は、2000年に改正された社会福祉法において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられておりますが、団体の規模や具体的な事業内容については市町村ごとに大きく異なっております。市川市の社会福祉協議会の特徴としては、千葉県北西部地域の市社会福祉協議会の多くがそうであるように、介護サービス事業などの収益事業を行っていないということが挙げられ、公共性の高い事業を中心に実施していただいていることから、こうした事業に対する財源の補助は必要であると認識しております。
　本市との連携においては、地域活動専門医設置、民生児童委員活動、ボランティアセンター事業、コミュニティワーカー配置事業等多くの事業と連携しており、それぞれ委託料や補助金として助成しているところでありますが、市川市社会福祉協議会との連携において特筆すべきは、地域福祉計画に基づき実施した地域ケアシステムであります。地域ケアシステム構築の推進役として14地区の地区社会福祉協議会を地域に設置し、サロン活動を初め地域の活性化及び地域力向上のための大きな役割を果たしていることにより、地域における市民の方の活動は確実に活発になっております。さらには、第２期わかちあいプランを市の地域福祉計画の実施計画年度にあわせて策定しており、地域福祉における車の両輪として、地域福祉の推進に大変重要な役割を果たしてきていただいております。また、市川市に根づいたボランティアは、社会福祉協議会の功績が多大であり、現在のボランティア活動の中心となっている方々は社会福祉協議会が育成した方々でありますことから、本市に与える影響は多大であり、本市にとって社会福祉協議会は福祉行政全般の一翼を担う外郭団体として、特に地域の福祉行政においては、よきパートナーとしてなくてはならない存在と認識しているところであります。
　次に、過去10年間の委託事業の数及びその事業に対するマンパワーや財源の確保についてお答えいたします。この10年間の新規委託事業につきましては、平成14年の保育クラブ――現在は指定管理者となっております――平成17年のコミュニティワーカー配置の２事業でございます。放課後保育クラブの指定管理料としては、平成21年度決算で７億1,866万403円、コミュニティワーカー配置事業につきましては、平成21年度決算で1,120万3,605円を支出しております。いずれも事業運営に対する財源措置はとられております。
　次に、市の受託事業以外で拡大事業の主なものとしては、福祉サービス利用援助事業、緊急雇用対策事業などが挙げられておりますが、近年、社会福協議会の事業規模が急速に拡大している理由としては、100年に１度と言われた経済不況による国の経済危機対策に基づくセーフティネットや地域住民同士の支え合いや助け合いといった共助社会の構築に関する事業が増加したためと思われます。特に突発的な事業に関しては地域の活動規模の急速な拡大と相まって市川市社協で確保できるマンパワーも不足ぎみになり、現在の枠組みでは対応し切れないといった声も伺っており、枠組みを見直していく必要性は感じているところでございます。しかしながら、地域福祉の分野における費用対効果の評価は非常に難しく、財政状況が厳しいこともあり、人件費補助の大幅な増額には慎重にならざるを得ないのが現状です。数多く実施していただいているそのほかの事業も含めて、現状では事業ごとの財源内訳や人件費の内訳、事業効果など、今後もより透明性の高い情報提供を工夫していただき、事業の必要性や実効性に対する客観的な評価を踏まえた上で、財政支援のあり方について考えていく必要があると考えております。
　次に、福祉公社との連携についてでございますが、福祉公社からの意見聴取等につきましては、福祉公社で実施しております夜間対応型訪問介護の定期監査を平成20年12月に実施し、事業の点検を行っております。福祉公社につきましては民間事業者が実施しにくい、あるいはできない事業なども積極的に行っていただき、感謝しているところでございますが、介護保険事業については民間事業者と社会福祉公社との対応が異なってしまうことは、むしろ公平性に反することと思われます。意見を聞く場といたしましては、現場の声は、介護支援専門員の職業倫理、資質、知識、技術の向上を図ることを目的として平成12年１月に設置されました市川市介護支援専門員協議会及び市内の介護保険サービス事業者の健全な発展に資することを目的として平成13年７月に設置されました市川市介護保険事業者連絡協議会の会議等に職員が出席し、意見交換を行っておりますので、これまでのところ国に対して要望を提出するには至っておりません。
　次に、福祉公社等の介護保険事業におけるマンパワーの確保の問題についてお答えいたします。介護従事者の処遇改善等につきましては、平成21年度の介護報酬改定により３％のプラス改定及び介護職員の賃金アップに直接反映させるための介護職員処遇改善交付金が支給され、事業者に対して平成23年度末までの間、介護職員常勤換算１人当たり月額平均１万5,000円が交付され、介護職員の処遇改善が図られたところでございます。なお、国の報告によりますと、この処遇改善交付金により平成20年度と平成21年度との介護従事者の平均給与額では約9,000円の増額となり、報酬改定と交付金を合わせて約２万4,000円の増額となったとのことでございます。国ではさまざまな施策を展開し、福祉人材の確保と定着を図っているところであります。しかし、依然として介護現場では人材不足が問題化しており、離職率もほかの産業と比べて高い状況でありますので、介護現場の環境改善には継続的な支援が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　バス通り、市道0216号の拡幅整備に関するその後の状況についてご説明をさせていただきます。
　初めに、本年１月の定例会での答弁と重なる部分もございますが、これまでの状況を申し上げますと、昨年５月に地元のまちづくり団体でございます市川南地区まちづくり推進協議会から、安全、安心なまちづくりを目指した地域全体の整備計画案の提案があり、この中でバス通り、市道0216号については、地域の災害時の安全を確保するとともに、快適な歩行者空間の創出を図るために拡幅整備を行うべきであるとしておりました。一方、市が平成17年度から平成18年度にわたってバス通りの沿線の地権者の皆さんに声かけをして、市と沿道住民の皆さんとの相互理解を深めるために設置しておりました市川南まち・みちづくり勉強会の一部の方からは、この勉強会で拡幅整備は長期的な課題であり拙速に進めるべきではないとした立場から、この提案には反対であるとの意見書が同じく市長あてに提出されておりました。
　そこで、その後の状況でございますが、市川駅南口再開発事業の完成や、市川駅南口の羽田空港へのバス路線の新設など、市川南地域のインフラ整備が整ってきたことを契機としまして、６月下旬に地域のまちづくり団体であります市川南地区まちづくり推進協議会が中心となってバス通りの拡幅整備について改めて地域で考えようという趣旨のもと、市川南まち・みちづくり勉強会の対象者も含んだ地元集会が開催されております。この集会につきましては、沿道地権者も含め、地元意見を集約していくために、今後も開催していく予定であると聞いておりますので、市といたしましては、こうした地元動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市ではバス通りの拡幅整備は地域の景観向上や防災能力の向上とともに生活環境向上のためにも有効であると考えており、地元住民の皆さんの十分なご理解のもとに進めるべき事柄であるというふうに考えております。今後も地元の皆さんのご意見を伺いながら取り組んでいく方針でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　まず(2)のゆうゆうロードの再整備に関するご質問でございます。
　この市道0119号は、平成２年度に一番堀通り交差点から三番堀通り交差点までの約250メートルを都市景観整備の一環として、歩道部はタイル舗装、車道部は景観カラー舗装の整備を行ったもので、整備から約20年が経過しているところでございます。しかしながら、歩道のタイル舗装が雨天時など、滑りやすいことや、植栽の花壇が大き過ぎて歩道幅を狭くしているなど、歩行者の通行に支障を来していること、また、視覚障害者誘導シートがはがれ歩行の障害になっているなど、改善の要望が地域住民や商店会などから出されておりました。
　当該路線は、本市が平成16年10月に策定しました道路特定事業計画において、バリアフリー特定経路にも指定されていることから、歩道の有効幅員２メートルを確保することや、路面のバリアフリー化を行う必要がございます。これまで自治会や商店会で組織されているまちづくり協議会と整備区間や整備内容について協議を重ね、平成21年度の整備に向け、工事発注を行ったところであります。しかしながら、入札参加者が辞退するなど、入札が不成立となり、平成21年度内の完成が見込めないことから、平成22年度へ繰り越し、事業を継続していくこととしたものでございます。
　そこで、今年度に入りまして前年度に計画いたしました設計内容を見直しいたしまして、平成22年６月２日に一般競争入札の公告を行い、６月24日に開札を行ったところ、昨年同様に２度の開札にもかかわらず、いずれも予定価格以内での応札がなく、入札不調となったものでございます。
　そこで、これまでの入札不調等に至った結果などを分析するとともに、再度計画内容を慎重に見直ししまして、これまでの既設のタイル舗装を撤去し、新たにインターロッキングブロックに取りかえて滑りにくくする計画でありましたものを、既設のタイルへ滑りどめ用の材料を被覆し、滑りにくくするものとしたところでもございます。このほど設計がまとまりましたことから、８月18日に公告を行いまして、昨日になりますが、開札となった次第でございます。この工事の開札結果でございますが、昨日開札を行いましたところ、予定価格以内での応札がありませんでした。公告では入札に関する注意事項としまして、「予定価格以内の入札をした者がないときは、再度の入札を１回だけ行う」とありますことから、改めて入札を行う予定でございます。
　次に、通称一番堀の無電柱化というご質問でございます。ご質問の市道0219号、通称一番堀通りですが、県道若宮西船市川線と県道市川浦安線を結ぶ延長約2,400メートルの道路で、ＪＲ総武線の南側を並行して走る道路となっております。この一番堀通りはボックスカルバート上部の歩道幅員約1.6メートルと車道幅員約5.5メートルの総幅員約7.1メートルの道路構成となっております。このように歩道幅員の狭い路線では、地上機器を電柱に共架させ電線だけを地中化する次世代式ソフト地中化が有効とされております。しかしながら、ご指摘の当路線は、歩道の下はボックスカルバート化した水路で、電線類を埋設することが困難であり、また、車道部においては多くの占用物件が埋設されていることから、これらが支障となり、無電柱化することは困難な状況でございます。また、その他民家の軒下等を活用し、歩道から電柱をなくす方法も既に京都市や富山市などで実施されておりますが、これらを進める目的には、１つは歴史的な町並み保存をしている地区で、景観面に配慮した取り組みとなっており、また、狭隘道路の改善にも有効な手法とは考えております。
　そこで、ご質問者からのご提案でもあります電柱を民地内に入れることということになりますが、敷地内にスペースがあることや、権利者のご理解とご協力が得られることが重要となります。したがいまして、今後は歩道整備等の工事に際しましては、これらの権利者の意向を把握するとともに、関係者に協力を要請することもあわせて検討していきたいと考えております。
　次に、県道若宮西船市川線の歩道整備、歩道の除草等のメンテナンス管理につきましてお答えいたします。県道若宮西船市川線は市川広小路で国道14号と交差し、江戸川に沿って南下する通称産業道路と呼ばれ、本市の南北交通の重要な幹線道路となっております。当該道路は都市計画道路3･4･19号として位置づけされてり、おおむね都市計画された幅員で整備が整っております。この道路につきましては、整備から長い年月が経過しており、車道、歩道を含め傷んでいる箇所があることから、状況を見ながら補修などが実施されております。特に歩道部においては舗装などの傷みも多く見受けられ、段差や舗装のすき間から草が生えるなど、歩行者等にとって歩きにくい状況となっております。このようなことから、市としまして、道路管理者である千葉県に対しまして、歩道の安全性を確保するとともにバリアフリー化の観点から歩道の改良を実施するよう要望してきたところでございます。いずれにしましても、市民が安全に安心して歩行できるよう引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁をいただきました。まず、成年後見制度のことであります。後見制度で市長の申し立てが出ているのは14人レベルの話だそうでありますが、いずれにしても、それに至るというより、それ以前の段階での福祉サービス利用援助事業のほうは社協でやっていて、これは70人ぐらいの利用者があると。それぞれこれからどんどんこういう人たちがふえていって、これに対する対応策は大変だと思います。いわゆる市民の後見人もこれから求めていかなきゃならないという、そういう状況にあると思いますが、ちょっと気になるのは、こうした事業が国からどんどん来る割には、国の費用負担というのか、むしろ後見制度の生活保護者などは市が費用負担をする。それから、いわゆる社協のやっている福祉サービスの援助などの負担も、市が見てくれればいいのですが、聞いてみると、生活保護者の分は社協で負担しろというようなことで、そういった事業が拡大していく上に財政上の問題があるということについて、これらをどう認識しているのか、福祉部長に伺いたいと思います。
　これから一問一答でよろしくお願いします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　確かに今後も市長申し立てとか福祉サービス利用援助事業の利用者というのは高齢化の進展などによりまして、ますます増加してきますので、ニーズに対応する環境づくりのために地域包括支援センターや相談窓口、関係機関との連携はこれからも引き続き強化していく必要があると思います。
　また、生活保護者等の利用援助の費用負担につきましては、生活保護者が半数を占めているという現状がございますので、この利用負担につきましては市のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　実はこの事業は、いわゆる福祉サービス利用援助制度の社協での対応は、県下の状況を見ますと、後見支援センターというのが立ち上がって広域的にやっているという市町村があります。これは県からの予算もかなり来て、事業として市の負担とか社協の負担が少ないんですけれども、市川市はそういった支援センターのこれから設立というか、方向性はどう考えているんですか。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　もともとは市川市の社会福祉協議会も松戸にある後見支援センターのほうに加入していたそうでございますが、市川市の件数が多くなったということで独立したというようなお話も伺っております。確かに後見支援センターになりますと、こういう生活保護者のそういうものについても補助金という形で出てきますけれども、この後見支援センターの立ち上げにつきましては、社会福祉協議会の意向がまず第一と考えますので、社会福祉協議会がこれから、例えば浦安と一緒に後見支援センターを立ち上げるとか、そういう意向があるかどうか確認していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　これからこうした支援が拡大していくことであります。そういった意味では、やはり単純に市の負担だけ求められて拡大していくと大変ですし、社協だって限られた予算の中でそういったものの負担をするというのは非常に矛盾を感じている。そういうことについてはしっかりと対応してもらいたいし、センターについても、やはり県の予算が活用できるということも聞いていますので、その辺しっかりと対応していただきたいと思います。
　これについては以上であります。
　続いて、介護保険制度改正に向けてでありますが、これは幅広くて、とてもこの時間で論議する時間があるとは思えないので、今問題点がいろいろ浮き彫りになりました。待機者の中には子供の保育園の待機児童が何人とか、お年寄りの、いわゆるこういった施設に対する待機者何人といいますけれども、保育の待機の場合は命にかかわるなんていうようなことはそうそうないんじゃないか。あるいは社会的な事件なども、これによって起きているわけじゃない。むしろ介護者に対する施設が足りなくて、最近、きのうかおとといかの読売新聞でも、「家族の事件簿」なんていう、そういう連載がされていますよ。家族の中でそういった事件が起こるという、これはもうこういう老老介護の悲惨な状況があります。そういう意味で、いわゆる老人の待機というほうが、よっぽど僕は社会的に深刻な問題だろう。子供の待機も大事ですけど、やっぱり老人の介護の待機者、これに対する真剣な取り組みをぜひお願いしておきたいし、国に向けて介護保険法を改正するというんだから、改正するに当たって、そうした現状の問題点を福祉公社や、こういった事業者からしっかり意見を聞いて、そして国へしっかりと申し入れていく、このことが大事だろうと思いますので、これはもう結構であります。申し上げておきます。
　続いて、社協と福祉公社の連携についてでありますけれども、私はこの質問を取り上げたのは、最初に我がマンションで、やっぱりおひとりで住んでいる方で、高齢者で、かぎをいざというときに預かってくれて、連絡すれば来てもらえるような人がいないかとか、うっかりして外へ出てかぎを忘れちゃって中へ入れないなんていうことになったら困るので、そういったかぎを預かってもらえるような人はいないだろうかというような相談を受けたときに、社協からそんな制度があるというので、いろいろ話し合いが始まって、そしてこの後見制度や福祉サービス利用援助事業などの話を聞いて、こうした問題を取り上げているわけです。
　同時に、社協の皆さんは大変プライドを持って、先ほど言った地区社協で私もやっていますけど、県下で私たちは一番やっていますよ、全国でも有数の社協の仕事をしていますよ、こういうプライドを持ってずっといましたよ。ところが、最近元気がないんですよ。どうしてだろうといっていろいろ意見交換しているうちにわかったことは、やっぱり事業が拡大していくと、その拡大している割に、いわゆるマンパワーだとか予算、財源などが十分に配慮されていないんですよ。これは市や国の問題もあるんですね。先ほど、こういった支援についての予算については慎重になんて言いますけど、今回、国の予算だってシーリング10％減なんていうふうなことを言っていましたけれども、社会保障だけは別だというふうに言っているわけですよ。ですから、これを担う社協に対するそういった支援、やればやるほどくたびれてしまうみたいなね。学童保育なんていうのは3,000人の子供を預かって、200人の指導員や250人の補助者がいて、その人たちが毎日動いている中で、いろんな苦情やモンスターペアレントみたいな人がいて、そういうのに社協が対応するのは大変だそうですよ。あるいは福祉サービスなんかにしても、相談だけでも大変な負担がかかるそうですね。こういった事業に入る前の相談だけでも大変だ。これのマンパワーだって、先ほど２分の１なんて言っていましたけど、こういうことで社協の皆さんが将来の不安を感じているぐらいに、仕事をやるんだけど、どうも財源が心配だというような声が、そういう交流を通じてあったんです。その辺はこれから、やっぱり生き生きやってもらわないと困るんですよね。特に地域福祉を担う彼らは福祉の専門集団といってプライドを持っていますから、その辺のところを部長はどういうふうに認識していますかね。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　確かにこういう不況の時期で、社会福祉協議会の役割も大変重要になってきております。逆にこういう時期だからこそ社会福祉協議会が、こんな大きな役割を担っているんだなということが市民に示せたかなというふうにも思っております。確かに仕事をやればやるほどお忙しくなって元気がなくなるということでございますが、社協が元気じゃなければ地域も元気になりませんので、私どもも社協のそういう気持ちをそがないような形で、連携を図りながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　介護事業者の皆さんが本当に地域福祉の担い手としてプライドを持ってやれるように、いろんな形でしっかりとしたマンパワーや財源の確保をお願いしておきたいし、これはこうしないと本当にあの社協の皆さんのモチベーション、これが下がらないようにしっかりとお願いしておきたいと思います。
　それから、福祉公社関係のマンパワーの確保についても、いろいろ国がやっている割に、先ほど部長が２万4,000円引き上がったと国が言っているというけど、本当かなという感じがしますよ。それだったら、有効求人倍率が1.33から1.23なんて記事もありましたけど、その程度じゃもうちょっとしっかりとした対応ができるはずなんですが、この辺は認識していたらちょっとお尋ねしておきたい。それなりのものをきちんと福祉公社の人たちは、介護事業者がそれを活用してマンパワーの確保に対応できているのかということなんですが。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　福祉公社のマンパワーの確保と介護報酬の関係だと思うんですけれども、基本的には福祉公社内部でたしか報酬の見直しもしまして、実績に応じた給与体系にするとか、福祉公社内部でもいろいろ改善は行われたようでございますが、国の制度改正につきましては、改正に沿った形で報酬の改定は行われているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間がないので、次に移ります。
　道路問題であります。バス通りの拡張について、今、住民の意見を見守りたいということですけど、やっぱり私も何度もここで言っているんですけど、あの沿線の人たちが遠くへ移るのは、町を拡張して災害対策に備えたいけれども、私たちの行き先はどこなのというところをしっかりしておかないと、やっぱり具体的になりませんよ。幸いＴＤＫの駐車場だとか、反対側のおふろ屋さんの用地が駐車場になっていてたくさんあいているんです。ちょうど東側をもし10メートルお願いした場合には反対側に移れる。そういう見通しがないで、あの事業なんか、僕は絶対に進まないと思うんですがね。部長、どう思いますか。
○笹浪　保議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問いただきましたが、平成16年12月に実施しましたアンケートによりますと、この拡幅整備に反対する理由の中に、地域に対する愛着が非常に大きいということがわかっております。こうしたことから、もしもこの事業を買収方式で行うということになれば、沿道の皆さんのご理解をいただくためにも、関係者の意向を踏まえた適切な代替地の確保が必要だというふうには私どもも認識しております。したがいまして、今お話もあったような土地も、私どもも一応把握はしております。ただ、今まだ基本的な認識として、地域の意向がまとまったというか、そういう状況にないということで、まだ正式な打診はその地権者の方にはしておりませんが、この地域の意向がまとまれば、代替地の条件が必要だというようなことになってくるということであれば、私どもも速やかに対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議員　それじゃ進まないんですよね。私の申し上げたいのは、やっぱり相当な確約というか、代替地をしっかり確保の見通しを示して話を進めないと、これは進まないですよ。もう１回、部長答弁してください。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　代替地のお話というのは、どこの件でもそうですが、それぞれ商売の方とか、いろいろお住まいとかという条件がありますので、私どもが、あなたはここに行けというのはなかなかできない難しいことだと思っております。そういう意味で、代替地の土地を押さえられるかどうかということについて、我々もある程度情報は持っていかなければいけないとは思っておりますが、だれかをそこに指定するという形のところまでいきませんので、そこら辺は並行しながらさせていただければと思っております。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そこへ行けなんて言うのは、だれだって言うことを聞きませんよ。そんなことを言っているんじゃなくて、見通しとして、この近隣にそういう対応をしてくれる土地がありますよということをしっかり調査しなさいと、こういったことです。
　もう時間がなくなりました。ゆうゆうロード、まだ入札が決まらないということであります。どうぞしっかりやってくださいよ。これはもう佐藤議員も我々も相談役でやっているんですから、しっかりと対応してもらいたいと思います。
　それから、無電柱化も、民地をとにかく、あれは2.5メートル以上ないと入らないから、無理ですから。しかし、空き地に移すという作業はできるんですよ。そんなに難しい話じゃない。ぜひ調査を始めてもらいたい。要望しておきます。
　それから、最後の県道も、これも本当にひどい状況ですよ。ですから、要望だけでは始まらない。むしろ市はあそこを代行するぐらいの交渉をしてもらいたいですよ。そうしないと始まらないなと思っていますので、しっかりとね。草なんかは、悪いけど、公園の除草なんかやる人にあそこを頼んじゃったらわけないんじゃないかなと思うぐらい、県なんかに申し入れるだけじゃ始まらないと思うんで、この辺は何か工夫して、もうちょっと清潔な道路にしてもらいたいと思いますよ。あれはみんな市が悪いと思われていますよ。お願いします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　お諮りいたします。決算特別委員会審査のため、明９月11日から９月20日まで10日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって明９月11日から９月20日まで10日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１分散会

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