2010年9月22日　会議録

会議
午前10時開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして、大きく５点質問をさせていただきます。
　まず最初は、高齢者対策について。
　高齢者の所在不明が今大きな社会問題になっております。市としての認識と実態調査の取り組みについて伺います。
　戸籍や住民票などを取り扱う事務は、住民基本台帳法第３条に、「住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な処置を講ずるよう努めなければならない。」、このように定められております。市川市でも、100歳以上で所在不明が297名、最高齢で143歳の女性が名簿上存在していることになっております。これは先順位者の答弁で明らかになりました。実際に居住していない人の適正な処理、いわゆる職権消除の事務処理をきちんと行い、速やかに正常化させることが求められております。
　そこで質問です。高齢者の所在不明について、市は社会的背景をどのように認識しているのか、まず伺います。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢者の所在不明問題の社会的な背景につきましては、社会環境の変化に伴う地域のつながりや家族関係の希薄化が大きな要因の１つと認識しております。また、行政間の連携不足や情報の共有化が十分に行われてこなかったことも要因の１つと考えられます。2010年版の高齢社会白書によりますと、高齢者のいる世帯は全体の４割で、そのうちひとり暮らし及び高齢者夫婦のみの世帯が過半数を占めております。今後もひとり暮らしの高齢者は大きくふえ続けることが予想されております。
　市では、ひとり暮らしの方にさまざまなサービスを提供しておりますが、人とのかかわり、地域とのかかわりを希望せず、サービスにつながらない方もあり、このような方々は社会的に孤立しやすい環境にあると考えます。また、たとえ家族と同居している高齢者であっても、今回の報道にありますように住民票だけの同居で行方不明状態であったり、既に死亡していたり、実際住んでいても生活形態が分かれており全く交流がない世帯などもあります。そのため、関係部署、機関、団体などと情報の共有や連携を図り、支援を必要とする方を早期発見し、必要な方に必要な支援がタイムリーに行われるようにしていくことが重要であると認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　家族や地域のつながりの希薄化、あるいは連携の弱さ、こういうことが１つの要因としてあるということは、私も理解をいたします。しかし、そのほかにもやはり問題としては貧困の問題があるわけですね。高齢者がお金がないためになかなか外に出られない、こういう問題もあります。それから、９月７日の読売新聞を見ますと、「高齢者万引き急増の謎」、こういう特集記事が出ました。あるスーパーでは、１年間に100人の万引きを補導したところ、その８割が60歳以上だったということであります。所持金も、わずか300円ぐらいしかなかった、こういうふうなことで、やはり高齢化の中でひとりぼっちの世帯をどう支援していくのか。また、貧困問題も含めた総合的な対策が求められていると思います。
　それで、今部長は縦割り行政の弊害が出た、市川市も連携を密にしていく、こういう答弁がありました。これまで市川市もさまざま頑張ってきていると思います。そういう中で、今こういう高齢化社会の中で見直す部分や、あるいは充実させる部分というのはどういう点にあると考えているのか、この点をまず伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ただいま申し上げましたように、やはりさまざまな部分での連携というのが非常に大事だと思っております。今回のこのような所在不明問題につきましても、確かに行政だけでは対応できるものではございませんので、やはり地域の日ごろのおつき合いというものが非常に大事だと思いますけれども、今の地域の連携、地域の近隣関係が希薄になっている状態の中で、なかなかお隣の異変とかも気づかないような状態になっております。やはりこれらの対応としては、前から取り組んではおりますけれどもなかなか実現に至っていない地域力の強化という、それはやはりこれからももっともっと力を入れてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　また、高齢者の貧困の問題につきましては、私どもも最後のセーフティーネットとして、生活保護とかそういう部分もございますので、ご高齢の方でも気軽にご相談できるような、そういう体制づくり、雰囲気づくり、窓口づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市内の社会福祉法人、それから社会福祉協議会、それから高齢者を支えるＮＰＯ、皆それぞれ頑張っていると思うんです。しかし、やはり今ひとりぼっちにさせない具体的な手立て、これが求められております。ある専門家は、近所づき合いも含めて、今こそひとりぼっちの高齢者におせっかいを焼くときだと、こういうふうな意見も言われております。
　そこで、今後の取り組みについてですが、１つは、地域の見守りネットワークについて、ＮＰＯなどで活動している若い世代の協力要請が求められていると思います。若い人の人材を活用していく。それから、地域間の情報交換の場を開催して、効果的な活動を地域ごとに形成していくと。地域に合った、やはりそういう見守りネットワークをつくっていくという必要があると思います。そして、行政の役割としては、中野区では今、地域支えあいネットワーク推進条例を提出する準備を進めています。そして、墨田区でも高齢者みまもり相談室を昨年５月に立ち上げて、いろいろ効果を上げているようであります。支え合うネットワークは、行政だけでなく地域住民、福祉関係者との連携がなければ成り立ちません。高齢者を支える事業、その前提となる個人情報の共有化のルール、その核となる市の役割、市民が納得できる仕組みづくり、この辺が今求められていると思います。支援機関としてのネットワーク、コーディネーターについて、市の考えを伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢者を取り巻くネットワークでございますが、１つは、地域住民の方が中心となり実施している見守りネットワーク、もう１つは公的機関が中心となったネットワークがございます。初めに、地域の見守りネットワークについてでございますが、地域のきずなを深め、孤立する高齢者をなくすため、これまでも地域でさまざまな取り組みがされております。近所のつき合いも少なく、閉じこもりがちな方へのアプローチとして、民生委員や在宅介護支援センターの看護師等の専門職による訪問を通じて、時間をかけて関係をつくり、見守りを続け、気軽に参加できる場として地域ケアシステムで開催している身近なサロン等を紹介し、地域とのつながりのきっかけづくりをしております。サロンは、地域に暮らすさまざまな立場の住民や団体が協力して、健康体操や茶話会、男性の料理教室など、高齢者が興味を持ち、だれでも参加しやすいよう工夫しながら地区ごとに開催しており、現在65カ所まで広がっております。さらに、14の各地区社会福祉協議会ごとに地域の問題を地域で解決していくための検討の場として地域ケア推進連絡会があり、自治会関係者や民生委員、児童委員、地域住民、社会福祉協議会、在宅介護支援センター等のメンバーで構成され、ボランティア団体や地元商店街等も連携し、より多くの住民の方々を巻き込みながら課題の解決を目指すという機運が少しずつではありますが高まってきております。
　次に、公的支援のネットワークでございますが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが中心となりまして、地域とのネットワークを築く一方で、介護保険サービス事業者、福祉関係団体、医療機関等とも支援のためのネットワークを構築しております。在宅介護支援センターは、地域に密着した身近なネットワーク、地域包括支援センターはより専門的なネットワークの構築と役割を分けて活動しております。在宅支援センターは、日ごろから民生児童委員地区協議会への出席や地域ケアシステムとの連携など、高齢者を支える方々と関係づくりを進めるとともに、高齢者が日常的に利用する商店等とも連絡をとり合うなど、地域に根ざした活動を行っております。
　地域包括支援センターでは、高齢者を支援する専門機関から情報が入りますが、さらに緊急の支援を要する虐待ケースなどは、より専門的な支援が必要となるため、市が中心となりまして、地域包括支援センター、在宅介護支援センターと連携し、他機関を含めて支援体制を整えます。このように、地域に根差したものからより専門的なものまで、幅広いネットワークで対応しているところでございますが、まだまだ十分に機能しているとは言いがたいと思いますので、これから中野区とかでつくります支え合いのネットワークの推進条例とか、そのようなものも市川市も参考にしながら、さらによりよい地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。やはり福祉の専門性を持つ職員をふやすということ、それから、民間とのネットワークを強めて、行政の責任で個別援助するための情報の一元化に努める、本当に支援が必要となっている人たちに対して、実効ある事業をしっかり行っていただきたい。そのための予算も確保していただきたい、このことを要望して次に移ります。
　次に、大町市営住宅の管理のあり方についてです。
　市営住宅に住む人は、家賃のほかにさまざまな費用を負担していると聞きますが、具体的にはどのような費用負担があるのか。また、大町市営住宅では他の市営住宅と異なる管理があると聞きますが、どのようなものがあるのか、その経緯と課題があればお答えください。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市営住宅の管理についてお答えいたします。
　市川市では、市内全体で25団地、1,985戸の市営住宅を管理しておりますが、日常的な管理につきましては、入居者の方々の手で行われておりますエレベーターや給水ポンプなどの共同設備に係る保守点検管理費用は市川市が負担しておりますが、これらの運転に係る電気料金や、廊下や階段などの共用部の電気料金、蛍光管などの消耗品、各戸の排水管の洗浄費用などの経費につきましては、条例により入居者の方が負担することとなっております。また、この経費につきましては、入居者の方々が管理している共益費の中から支払われております。この共益費の金額は団地の規模などによって多少の差がございますが、平均しますと月額約2,500円ぐらいになっております。また、ほかと異なる管理形態でございますが、これら共益費のほかに、大町第二団地１号棟から６号棟まで及び第三団地で水道料金を入居者の皆さんで管理していただいております。これは、団地の給水の契約が千葉県水道局と各世帯との間で行われる直接給水契約ではなく、団地全体を一くくりにした専用給水装置の共同使用というもので、団地の代表と水道局との給水契約という形になっていることから、水道料金の集金と支払いについては、入居者の方々で構成された水道運営委員会が代表して行っているというものでございます。
　このような契約形態となった理由ですが、これらの団地は昭和43年から48年までに建設されたもので、建設当初は水道水ではなく井戸水を供給しておりました。その後、県水道を供給することができるようになった際に、専用給水装置の共同使用方式にしたために、各世帯はそれぞれの使用水量に応じた料金を水道運営委員会に支払い、水道運営委員会は各世帯から集めた料金をまとめて、水道局に全体の使用水量に応じた料金を支払うという現在の形になりました。また、課題につきましては、現在の形が専用給水装置の共同使用方式であるために、各世帯の検針と使用料の通知と支払いを入居者の手で行わなければいけないという手間が生じます。これらの団地の世帯数は504世帯と多いため、入居者の手だけでは団地全世帯の検針や使用料の通知などは行い切れないということもあり、現在は市営住宅課で各世帯の検針と使用料の通知を行っております。各世帯は、この通知を受けて水道運営委員会の口座に使用料金を入金し、水道運営委員会は、各世帯から集めた使用料金をまとめて水道局に支払うという形になっております。これらの事務が、市営住宅課にも水道運営委員会にも負担となっているということが課題となっております。また、計量法により、水道の検針メーターは８年に１度の交換義務があり、このメーターの交換費用を直接給水契約であれば水道局が負担するものを、現在の方式では所有者である市が負担しなくてはならないということも課題となります。
　したがいまして、将来的には水道局と入居者との直接給水契約方式へ変更することが望ましいと考えておりますが、直接給水契約方式の変更には千葉県水道局への給水申し込み納付金が6,000万円ほどかかり、その額は市が負担することとなります。現在、市では市有建築物耐震化整備プログラムにより、公共施設の耐震化を進めております。この耐震補強工事が完了した後、現在使用している検針メーターの交換時期、４年後になりますが、それに合わせまして直接給水契約方式への変更に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。大町の市営住宅は、水道の徴収を住民が直接やっているということで、いろいろ課題があるようであります。市も、メーターを交換して直接給水に今後していくということなので、この点できるだけ早くやっていただくよう、この点は要望しておきます。
　大町の市営住宅に限らず、市営住宅は多額のお金の管理、徴収が行われております。共益費や、あるいは浄化槽の保守点検、こういう契約なども住民がやっているわけですね。そういう点では、入居者が不利にならないように、業者の選定や、あるいはお金の管理の仕方、こういった情報提供やアドバイスについて、この点はしっかり市としても指導していただきたい、このことを要望して次に移ります。
　清掃行政について。来年が塵芥等収集業務の長期継続契約の満了時期です。契約方法の考えについて伺います。
　安ければよい、こういうことで非常に低入札がこの業務委託では一気にふえたわけであります。そういう中で、やはりその業務の中心になっている働く人たちの労働環境が低下する、あるいは賃金が下がる、こういうことで私は議会で何度も質問してきました。それで、市川市としてもそういう業務委託の検証をしっかり行って、そういう安ければよい、こういうことだけではなくて、しっかりサービスの質が担保できるような、そういう方向を検討していく、こういう答弁がされております。
　そこで、では具体的に清掃行政のほうでどうなのか、この点を伺いたいと思います。それで、清掃は３回ですか、競争入札。前回は長期継続契約で３年間の固定、こういうことになりましたけれども、この３回の競争入札でやはりいろんな意見が出ています。企業も、経費を節減するためにアルバイトや派遣社員をふやしていると。そのために、安全面でもいろんな不安が出ております。事故や苦情もふえているのではないか、こういうふうに私は思いますけれども、その点はどうなのか。
　それから、働く人たちも３年の雇用ではやはり安定した雇用とは言えない、こういうことで、やはり労働の意欲も低下する。それがひいてはサービスの向上にもつながらない、こういう問題になるわけであります。こういった問題点を私は何度か指摘しましたけれども、まずこの辺のしっかりとした検証、この点をまずどう考えているのか、環境清掃部長の答弁を伺います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　清掃行政についてお答えいたします。
　塵芥等のごみの収集につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、市町村の固有事務であり、市町村が処理すべき事務とされております。公共性、公益性が非常に高く、かつ継続的に安定して実施する必要がありますことから、当初は直営で実施し、その後、業務に精通している事業者と随意契約を結んでおりました。しかしながら、契約事務の執行におきます公平性を確保する必要があること、事業者に公共事業を委託契約する機会を広げる必要があること、有利な条件で契約を締結し、経済性への要請にこたえる必要があることなどにより、競争入札へ移行いたしました。このことにつきましては、市の方針といたしまして、業務の契約に当たり競争入札が原則であることの方向性が示されております。
　そこで、平成14年10月からごみ収集を５分別から12分別に変更し、委託の内容が大きく変更になることを契機といたしまして、それまでの随意契約を市内の事業者で実績のある者に限定した指名競争入札に変更したものでございます。契約に当たりましては、車両等の経費や人件費などを適正に見積もり、期間も３年間といたしました。その後、平成17年度に２回目、平成20年度に３回目の入札を実施し、３回目の契約におきましては、平成18年１月１日から本市が導入いたしました長期継続契約制度により３年間の契約を締結しております。この間安定した運用が行われ、経費の面でも一定した成果を上げているというふうに考えております。それによりまして、今後の契約につきましても、今までの実績を踏まえまして競争入札を前提にというふうに考えております。
　また、ご質問者の派遣社員の件とか、そういった件の検証でございますが、安全性の問題や市民サービスの低下、職員の意欲の低下などいろいろなことを調査いたしまして、今後の契約の段階までに仕様などを再度検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　競争入札が市の方針だった、こういうことなんですが、お隣の船橋市もちょっと私、調べてみました。長期継続契約をやっているんですけれども、船橋は建物清掃に限っているんですよね。やはり松戸もそうですよね。松戸も随意契約、船橋も随意契約なんです。それはなぜかというと、やはり安全の問題や、あるいはサービスの継続性の問題、こういったことから、きちんとした信頼できる業者に任せる、これがやはり行政としてもいいと、こういう判断なんですね。それで、裁判でもこの随意契約は違法ではない、こういう判例も出ております。市川市は３年契約で、業者もこれでは正社員を入れられない、だから派遣だとか契約社員だとか、こういうので経費をいかにして減らすか、いかにして安くとるか、こういうことに目が向くわけですね。
　それから、労働者も３年間しか働けない、常に解雇の不安があるわけです。そういう点では、会社によって働く人の賃金も違う、こういう声も聞いています。そういう声を聞いていませんか。それから、10年間１回も給料が上がらない、ボーナスも下がると。市川市は適正な賃金を出していると思います。予定価格が他市と比べて遜色ない、こういうことは私は聞いておりますけれども、実態は、やはり企業も従業員も不安を抱えながらやっているわけですね。そういう点では、私は提案として、適正水準の賃金が支払われるように、契約の条件としてこれは明確にすべきではないか、このように思います。それから、仕様書に派遣社員や契約社員を入れない、それから経験社員を何割以上にする、こういう継続性の担保や質の確保が図られるような、そういう見直しが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　随意契約につきまして答弁させていただきます。
　先ほども答弁させていただきました、市の方針といたしまして、業務の契約に当たりましては競争入札が原則であるという方向性が示されております。今後、事情の変化が起きない限り、競争入札を前提とするという考え方でおります。
　次に、先ほどもお話しさせていただきました契約社員等のことにつきましては、その実態をまた調べまして、適正に仕様の中に記入できるものは書き込んでいくような形で考えております。今後、関係機関とも協議いたしまして、今後の契約について検討してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で、仕様書に派遣社員は入れない、こういうことを検討するということで確認していいわけですね。その点了解いたしました。それで、やはり今私は、清掃行政、今後いろいろやはり高齢者の、例えばひとり暮らしのごみを出すとか、いろいろ清掃行政のサービス向上がより一層求められていると思います。その点では、安ければよいと、こういうことにならないように、しっかり行政と労働者、事業者、この３者がやっぱり協議する場を設けて、お互いが意見交換をして、よりよい方向をどうつくり上げていくのか、そういう３者協議の場をつくる考えはありませんか。
　それから管財部に聞きますけれども、確かに競争入札、これは原則でありますが、契約期間が３年では私は大変短いと思うんです。もっと延長できる、こういうことはできるんじゃないかと思うんですけれども、この点について伺います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　収集事業の事業主、従業員、市の３者による協議ができないかというご質問でございます。
　市は、従来から収集業務の事業主の集まりに参加し、意見を交換しております。また、各社の従業員の代表の集まりにも参加させていただいて、直接現場の声を聞いております。このように、必要に応じまして意見をお聞きしておりますことから、３者協議につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　管財部次長。
○西島弘幸管財部次長　長期継続契約の３年を５年にできないかというご質問でございます。
　長期継続契約につきましては、施行規則の第３、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則第３条で、役務の提供については契約期間原則３年と規定しております。現在は、その規定に従って３年間の契約としているところでございます。この期間につきましては、同条の第２項におきまして、機材または備品の調達に多額の費用を要すると認めるときには、相手方がその改修に必要な期間を考慮の上、５年を超えない範囲で別に期間を定めることができるという規定もされております。したがいまして、所管のほうから期間の変更について要望がありました場合につきましては、そういう点を考慮しまして検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　環境清掃部長、個々聞いているだけでは、やっぱりお互いがそれは言い分あるんですけれども、やっぱり３者の協議の場を設けて、お互いの言い分を出し合いながら、それを市が調整しながらやっていかないと、今後の清掃行政のサービス向上にはつながっていかないと、こういうふうに思うんですよ。個々に聞くだけじゃなくて、一緒のテーブルにつくような検討はできないんですか、その点もう１度。
　それから管財部のほうは、環境清掃部のほうから話があればもっと延長する、できると、こういうことであります。これは環境清掃部もそういう方向で、５年ならかなり事業者も、それから労働者も、やっぱりじっくり考えられると思うんですよ。その辺協議していくと、環境清掃部のそういう考えはないですか。この点確認します。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　最初に、３年から５年にというお話でございます。ご質問者の内容もございますことから、今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　次に、３者協議につきましては、先ほども答弁させていただきました。必要に応じまして、事業主の方、それから従業員の方、意見をお伺いしております。また、そういう機会を重ねて今後どういうふうにしていくか、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　しっかり検討してください。
　次に４番、職員の不正や不祥事について伺います。千葉市の不正経理など問題になっている。本市の実態、対応はどうか。また、市職員の暴力事件などについて伺います。
　まず最初に、暴力事件についてです。市川市は９月３日、傷害容疑などで逮捕された環境清掃部の職員を懲戒免職処分にした。市川市職員倫理規則、平成12年３月、３条では、職員は全体の奉仕者として自覚し、勤務時間外を問わず、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることがないように常に行動しなければならない、こう規定しております。大久保市長は、今回の事件はまことに遺憾、再発防止、市民の信頼回復に努める、こうコメントしております。今回の事件の経緯について、また、市長は、再発防止をどのように取り組み、市民の信頼回復に努めるのか、具体的な対策を伺います。
　また、千葉県では36億円の不正経理があった。千葉市も同じようなことがあった。預けがあった、こういう報道がされて、いろいろこういう不正経理防止の対策に今県も千葉市も取り組んでいるところであります。こうした裏金問題発覚で、市川市は大丈夫なのか、不正経理はないと私は思いますけれども、しかし、市民の目線は非常に厳しいものがあります。市川市としてはどのように対応してきたのか、市民の税金を預かる市川市として改善すべきことはあるのかないのか、この点を伺います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　職員の暴力事件に関するご質問にお答えいたします。
　昨年度、職員の不祥事が相次いだ上に、また今年度に入って新たな不祥事が発生したということで、皆様方に多大なご迷惑をかけましたことを心からおわび申し上げます。今回の事件は、職員が飲酒をしまして、そして包丁を持って知人宅に押しかけて相手に傷をつけたということで、９月３日付で懲戒免職処分にいたしたところであります。こうした不祥事が起こりますと、市民の信頼を失うということだけではなくて、その信頼の回復に多くの時間を費やす、そういうことで私ども大変重く受けとめております。服務規律ですとか、それから職員倫理に関する教育というのは、採用後の教育カリキュラムに組み込まれておりますし、再三綱紀の粛正を促しているところでありますので、全く残念だということであります。
　今後の対応でございますけれども、こういった綱紀の粛正を促すことに加えまして、新たに職員の公務に対する考え方ですとか、倫理とか、そういったことをみずからチェックするようなシートを今つくっております。チェックシートの作成を今急いでおります。それを職員、これは職員、臨時職員もおりますけれども、全職員に配布して、みずからシートをつけさせて、その結果を各所属の上司とともに検証していく、そういうような仕組みで今急いでおります。今月中には、市長のメッセージを添えて職員に配布するようにやっていきたいと思います。そういった新たな取り組みをしてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、職員といっても特別職もおれば一般職もおりますし、正規職員もおれば非常勤職員もおります。また、法人で言えば市だけでなくて、出資の法人、外郭団体もありますから、そういった全職員、全法人が一丸となって襟を正していくようにこれからも努めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　私のほうからは、市川市の経理事務が大丈夫なのか、また、他の団体の事件を受けてどのように対応したかについてお答えをさせていただきたいと思います。
　消耗品とか備品の購入に関しましての経理事務でありますが、本市の場合は、契約の前提となります支出負担行為あるいは予算からの支払いの支出命令書、これは財務会計システムというシステムにおいて電子的に登録をいたしております。このことから、そういう起案日とか、あるいは完結日、あるいはだれが起こしたかという職員の氏名あるいは購入の金額等については、すべてコンピューターで管理がされているということであります。また、処理に係る職員も、その内容につきましては複数の職員が見ることができるという仕組みにもなっておりますし、また、備品あるいは消耗品の購入希望金額が30万円以下の場合は各所管課のほうで購入手続を進めますが、30万円を超えるものにつきましては、所管からの購入依頼を受けまして管財部の契約課のほうで購入の手続を進めると、そのような仕組みを構築しているところでありますので、本市におきましては不正経理ができにくいという仕組みがつくられているのではないかと思います。
　そのような中で、今回他団体の不正経理の事件を受けまして、本市の独自の判断で独自の調査を行ったわけでございますが、ことしの５月に消耗品とか備品の物品の購入の件数が多い学校を選びまして、学校の経理事務につきまして事務の処理が適正であるかどうかというような観点から調査をいたしたものであります。簡単に調査内容を申し上げますと、21年度の購入を対象といたしまして、21年度5,678件の支出負担行為のデータがあったわけでございますが、そこから無作為に抽出をいたしまして、その無作為で抽出しました購入事案につきまして、直接職員が学校に出向きまして、学校の事務職員立ち会いのもとにデータから選んだその事案についての見積書、請求書、明細内訳書、あるいは予算の差し引き簿、納品書等の経理書類と現品との確認、あるいは帳簿間の整合がとれているかというような照合を行ったところであります。その結果でありますが、書類上の事務手続は適正でありましたし、備品はすべて現存していたということであります。問題はなかったというような結論で認識いたしているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　不正経理の問題は、市川市はしにくいと、こういうことと、教育委員会を抽出してやったと、こういう答弁がありました。そういう結果はなかった、こういうことでしょうけれども、やはり１円たりとも、市民の税金を預かっているわけですから、これが無駄遣いされない、あるいは不正にならないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、職員の不祥事ですけれども、私は昨年の12月定例会でも質問しました。当時の総務部長は、倫理規則等につきましても、国あるいは近隣自治体の動向を見据えながら、時代に即した内容に改正してまいりたいと考えてございますと。また、再発防止には、こうした不祥事が起こった場合の厳格な対応も必要と考えていると、こういう答弁を既に１年前にされているんですよ。あのときも３件ぐらいの不祥事があったんですよ。やはりちょっと続いているわけですよ。この１年間、どういう具体的な行動を、メッセージを出してきたんですか、お答えください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　昨年は、利害関係者から接待を受けた案件、あるいは公務外にアルバイトをしていた件、それから、事もあろうに出会い系サイトで知り合った女性を脅迫したという事件、万引きということで不祥事が相次いだわけであります。その都度、きちんとした綱紀の粛正を促す文書を職員に配布するとともに、部長会等でもそういうご報告をして、再発防止の注意を促すということを行ってきたところであります。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　再発防止の注意を促したけれども、また今回も出た。この危機意識が足りないんじゃないの。こういうことがあると、市民の信頼を損なうわけですよ。そうすると、真面目にやっている職員は本当にかわいそうですよ、これは。市民も、こういうことがあると税金を納めたくないと、こういうふうに思いますよ、税金を納めたくない。こういう市民の声に本当にこたえるような、そういう再発防止を、具体的にメッセージを市民に出さなかったらまずいですよ。大久保市長、どうですか。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　先月の事故につきましても、市長直々のメッセージを議員の皆様だけでなくて、マスコミのほうにもお伝えしたところであります。先ほど申しましたとおり、新たな対策というのを今考えてございますし、間もなくそれを実施するようにしたいと思います。それから、そういった不祥事については、国に準じた公表基準というのを設けておりますので、それに沿った公表というのも引き続き行っていきたいというふうに考えます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長がやっぱりこういうときにきちんと市民に説明しなかったらだめですよ、各派代表者会議でコメントを紙一枚配っただけでしょう。議会軽視も甚だしいですよ。このことを申し上げて、具体的な対策を早急に打っていただくことを要望して、次に移ります。
　地上デジタル放送移行に伴う市の対応について。
　来年の７月24日に完全移行されることになっています。今、国や業界が大変なキャンペーンを行っております。しかし、国民の準備が本当に間に合うのかどうか、この点が大変疑問であります。総務省の発表によると、市内の受信障害対策共聴施設198施設のうち49％が未対応。これは市川市ですよ。集合住宅１万2,000施設のうち70％が未対応と報告されています。ことし３月で改修したのは３割、関東、関西など都市部が特におくれている、こういうふうな総務省の発表がされております。これでは大混乱が起きることは明らかだと思います。
　来年７月のデジタル放送移行は私はとても難しいかな、こういう認識を持っておりますけれども、そこで質問です。市川市の現状と対応について。とりわけ弱者への対策を急ぐ必要があると思いますけれども、市の対策を伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　地上デジタル放送化の現状とあわせまして、弱者対策についてお答えいたします。
　初めに現状でございますが、総務省は、来年の７月の、これは今ご質問者からお話しありましたが、地上デジタル放送への移行に向けた工程表でありますロードマップを作成しております。平成22年３月時点での総務省の調査結果によりますと、本市のマンションやアパートを含む共同共聴施設のデジタル化の対応状況は30％程度となっているところであります。このデジタル化の対応につきましては、関東地域におくれが集中していることから、総務省では本年６月９日に関東地域における地上デジタル放送推進に向けた取り組み強化策を発表したところであります。内容といたしまして、電波障害となる建物所有者と、電波の障害を受ける世帯が協議する際に、必要に応じ法律家による出張相談等の業務を拡充することなど、20項目の施策による取り組みを強化したところであります。また、市民への周知といたしまして、本年の９月６日からはアナログ放送番組の画面の下部のスペースのところに、2011年７月にはアナログ放送が終了することや、地デジの準備はお早目になど、現在アナログ放送を見ている方々に直接周知を図っているところであります。
　地上デジタル放送への移行は国が主体となっておりまして、放送事業者、社団法人デジタル放送推進協会、市町村などがそれぞれの役割を担っているところであります。その中で、市町村の役割といたしましては、市民にとって身近な広報紙を活用したデジタル放送化に関する周知などを初め、総務省、千葉県、テレビ受信者支援センター、これは通称デジサポ千葉と呼ばれておりますが、そこが実施をいたします相談会等の会場を提供することなどとされております。
　デジサポ千葉の本市での相談会の状況でありますが、昨年度、平成21年度は８月から９月にかけて説明会や受信相談会を公民館等の14会場で65回の実施をいたしまして、2,020人の方が来場されたところであります。また、本年度は７月から８月にかけまして受信相談会を同じく公民館等で延べ60日間、朝の９時から夕方の４時まで常設で行いまして、641人の方が相談に来られたところであります。引き続き本市といたしましては、広報紙やホームページにおきまして、地上デジタル放送の準備をお願いする記事を掲載し、市民の方々がスムーズに地上デジタル放送化を迎えられるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、国の弱者対策の現状でございます。生活保護など公的扶助を受けている世帯、また障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の措置を受けている世帯、あるいは社会福祉事業施設に入所されておりまして、みずからテレビを持ち込んでいる世帯、これらのいずれかに当てはまる世帯で、かつＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯を対象といたしまして、簡易チューナー１台の無償対応、アンテナ工事などの支援を行っているところであります。
　そこで、本市では国の支援が適切に受けられるよう、生活保護世帯の方々には申請に必要な書類を郵送し、申請を促しているところでございます。また、障害者世帯については、窓口、電話などによる問い合わせに対して個々にご案内をさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　現状についてはわかりました。市川市もいろいろビルの陰によって電波障害で、テレビをかえても映らないという、スポット的にそういう障害があるというふうに聞いております。そういったような場合の相談体制はどういうふうになっているのか。私も、私の地域で相談を受けましたけれども、テレビを３年前に変えて、地上デジタルが、業者がちゃんとアンテナをやって映るようにしたわけであります。それがここ１年近くから、だんだん映らなくなってきたと。ここにありますけれども、横線が入って、全然見られなくなっている。最後、受信できませんという真っ黒な画面が出ちゃうわけですね。テレビをかえても地上デジタルが映らない、アナログを見ているわけですね。こういう本当に個別のいろんな問題を含めると、大変な相談体制が必要かなというふうに私は思ったわけであります。
　それから、テレビが不法投棄されないように、今部長、弱者対策はいろいろ資料を送ったりとかしているということなんですが、この生活保護世帯で、市川市ではどのぐらい、例えばチューナー取りかえができているのか、それからケースワーカーなどもいろいろ役割を果たしているのかなと思うんですけれども、市としてのその辺の独自の取り組みなどがわかれば、ちょっと教えてください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、相談体制でございますが、アナログ放送とデジタル放送では、電波の特性上、やはりデジタル放送が回り込みにくいという特性から、若干そういうスポット的に電波が届きにくい場所があるというふうには聞いてございます。そこで、ビル陰などによってスポット的にテレビの映りが悪くなる場合の市民の方々からの問い合わせにつきましては、現在ではデジサポ千葉をご紹介いたしまして、そのデジサポ千葉におきましては、例えば、１つは、相談者の自宅付近においてアンテナを搭載した車両による調査を行い、その結果に応じた対応策をご案内している。また、地上デジタル放送の受信状況を確認できるアンテナやチューナーなどを１週間程度無料で貸し出して、ご自宅で実際に受信できるかどうかを確認していただくこと。こういったことの対応をしているところでございます。
　市といたしましても、今後も引き続き市民の方のお問い合わせに対しまして、デジサポ千葉の対応をご紹介し、連絡先をご案内してまいりたいと考えております。
　また、低所得者の方々への支援の内容でありますが、事前の対応も含めまして、今後の地上デジタル化に向けた対応といたしましては、総務省がことしの８月に発表いたしました平成23年度予算概要要求におきまして、受信相談、現地調査、共聴施設のデジタル化、新たな難視聴対策の支援などこれまでの対策を徹底するほか、生活に身近な臨時相談コーナーの設置など、2011年７月にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制の整備を、また、低所得者等の弱者支援といたしまして、低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯の拡充、国民がひとしく地上デジタル放送を視聴できるよう万全の体制を整備するなどが盛り込まれたところであります。
　本市といたしましては、今後の国の概算要求に盛り込まれた対策につきまして、具体的な支援内容が決定いたしましたら、それをもとに国に協力し、対応をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やっぱり国の対策が非常におそいですよね。今まで生活保護の人はチューナーを無償で貸与、今度は非課税世帯までそれは拡大するということですけれども、その予算化がまだ本決まりになっていない、来年４月になって予算が決まったって、７月までにこれは対応できますか。私はとてもできないのじゃないかなというふうに思うわけです。そこで、一番身近な行政である市川市として、やはり予想できる混乱を防ぐために、課題を整理して国にしっかりと求めていく必要があると思います。
　まとめますけれども、地上デジタルへの移行は国の政策です。弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むこと、そのために必要予算を確保し相談体制を充実させること、移行できるめどがつかない場合は延期も含めた決断を求める、このことを国に強く要望していただくことを求めて質問を終わります。
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○笹浪　保議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、災害時の要援護者対策、公立学校における英語教育、献血に対する市の取り組みの３点の質問をすべて総括で行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、災害時要援護者の対策についてですが、首都直下型地震を初め、市川市に影響を及ぼす地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。また、全国各地で発生しているゲリラ豪雨、また台風による雨、風、つい先日日本列島を通過した台風９号は、市川市で１時間当たりの雨量が最大で45ミリメートルを記録いたしました。このような災害が発生したとき、さきの６月定例会で同僚議員の宮本議員からも質問したように、高齢者や障害者など災害時要援護者と言われる方々への避難支援対策は急務であります。
　国において、平成17年３月に災害時要援護者支援ガイドラインを策定し、市町村を中心とする避難支援体制の整備に向けた取り組みの促進を図ることといたしました。災害時要援護者対策は、地域において高齢者、障害者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、地域において支援することを主眼とする取り組みでございます。このような対策の１つとして、平成20年度から進められている災害時要援護者名簿登録制度は、大地震などの災害が発生したときに災害時要援護者と言われる人たちを地域住民が協力し、被災現場からいち早く安全な場所に避難させるための地域ぐるみの取り組みでございます。具体的には、支援をしようとする人があらかじめ自分の情報を市へ登録し、登録された名簿を市と地域の人たちとで共有し、平常時の見守り活動や防災活動に活用し、災害時における安否確認、避難誘導などに活用するものと認識をしております。
　そこで質問いたしますけれども、１点目といたしまして、災害時要援護者と言われる人たちを地域ぐるみで支え合う災害時要援護者名簿登録制度について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
　２点目といたしまして、災害時要援護者名簿登録制度については、その中心的役割を担っている自治会の理解がなかなか得られないと聞いております。このような中で、自治会の支援活動に対する市の支援体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　３点目といたしまして、市は、各自治会の現状を踏まえ、災害時要援護者への支援体制をどのように強化していくのかを伺います。
　４点目といたしまして、乳幼児や妊産婦、また日本語の理解も十分でなく、我が国の地理や災害に対する知識も低い外国人に対する支援をどのように考えているのかをお伺いいたします。
　次に、大きな２点目の公立学校における英語教育についてでございますが、毎年２月定例会の開会日に全国規模、関東規模の大会やコンクールで優秀な成績をおさめた多くの子供たちが表彰されています。私は、この表彰式を見ていますと、市川市の子供たちは文化活動や体育活動など、何事にも一生懸命に取り組む力のある子供たちであると感じております。加えて、子供たちを支える先生方、保護者の方の力も大きいと感じています。私は、市川市の子供たちが英語教育に関しても先生方や保護者の方の支援を受け、全国的に誇れる子供たちが英語で会話する町市川となるよう期待して、今回質問させていただくことにしました。
　さて、少し前に新聞で話題となっていましたが、会社内の公用語を英語とする日本企業が出てきました。これは、日本人であっても会社内では原則英語を使うということのようです。これは極端な例であるとは思いますが、社会のグローバル化が急速に進み、国際語としての英語を身につけた、世界で活躍できる人材の育成が急務であることは間違いありません。今後ますます英語教育の重要性が高くなっていくと思われます。
　そこでお伺いします。
　まず、本市の公立小学校では、これまでどのような英語教育への取り組みを行ってきたのか。また、現在はどのように取り組んでいるのかをお答えください。
　また、私は、子供たちが英語を身につけるには、小学校段階からできるだけ多く英語に触れ合う機会を持つことが大切だと考えます。中学生になると、人前で発表したり、ジェスチャーで意思を伝えたりすることに恥ずかしさを感じる生徒が多くなるのではないでしょうか。その点、小学生は楽しんでさまざまな英語活動に取り組むことができると思います。小学生の柔軟さを英語教育に生かすことが大切だと考えます。また、最近英語会話能力のある方や児童英語の指導経験がある方など、地域の方々から小学校の英語活動のお手伝いをしたいのですがとのお話をよく聞きます。小学校の先生方は、これまで英語の指導経験がほとんどないと思いますし、英語が堪能な先生も少ないのではないかと思います。そういう点で不安を抱えている先生も多いという話も聞きます。ですから、私は専門知識や専門技術を身につけた地域の人材を活用し、小学校の英語活動をより効果的なものとしていくことが必要であるとも考えます。
　そこでお伺いをいたします。教育委員会では、英語教育、特に小学校における英語活動についてどのように考えているのか。また、今後小学校の英語活動をどのように進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。
　続きまして、大きな３点目、献血に対する市の取り組みについてですが、血液が酸素を運ぶ、病原体と闘う、出血をとめるといった生命の維持に欠かせない役割を担っていることはよく知られております。しかしながら、血液は生きた細胞であるため、人間の体の中でしかつくることができず、また、人工的につくることができません。病気が原因で、自分自身の必要な血液の成分をつくることができないときや、病気によって血液の成分が大量に失われるとき、また、けがなどにより急激な出血が起こったときや、手術のために出血したときなど、輸血を必要とする患者の方がいます。輸血用血液は、長い間保存することもできません。輸血用の血液製剤の有効期限、採血後は赤血球製剤で21日間、血小板製剤４日間、血漿製剤１年となっております。このように、治療に必要な血液を確保するため、献血が必要です。
　日本赤十字社では、病気やけがなどで輸血をしようとしている患者さんのとうとい命を救うため、16歳から69歳までの健康な方に献血のご協力をお願いしております。献血は、とうとい命と健康を守るために大切な役割を担っています。私も、８月の末に111回目となる400ミリリットルの全血献血を行いました。献血を始めるきっかけは、高校時代、血液の不足に悩む医療関係者、患者を知り、自分でも何か役に立てるのではないかという気持ちで始め、その後約40年間欠かさず続けてきました。今では献血が習慣となり、献血を行うことが当たり前という気持ちになっております。やはり献血を含めた社会貢献は、始めるきっかけと行動に移すことが非常に重要であると思います。今後、社会の少子・高齢化が一層進展します。このため、献血を支える若年人口が減少し、逆に血液製剤の約６割を使用する高齢者人口が増加していることから、今後血液の需要はさらに増加することが予想されます。
　そこでお伺いをいたします。市川市の取り組み状況と実績及び近隣市の状況についてお教えください。
　献血は、幅広く、多くの住民の協力なしでは成り立たないと考えます。また、協力を得るためには、献血への関心を高めることが肝心だと思います。市川市は、献血の重要性の周知についてどのように取り組んでいるのか、お教えください。
　次に、市川市で献血が行われている時間に問題があると思います。街頭で行う献血の場合、移動献血車を使用することになりますが、採取した血液をその日のうちに処置するため、献血の受け付けは午後４時前後で終わりとなってしまいます。これでは、一般的な会社員や学生は献血をしたくでもできない状況にあるのではないでしょうか。献血を推進していくためには、船橋市や松戸市にあるような日曜日も献血ができる献血ルームの設置が有効であると思います。また、将来にわたって安定的に献血者を確保するためにも、特に若い年代への献血に対する理解を深めることが必要と考えます。
　この２点に関する市の見解をお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　災害時要援護者対策に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、災害時要援護者名簿登録制度の進捗状況につきまして、本市ではこの登録制度を平成20年度から自治会、町会のご協力をいただきながら進めてまいりました。平成22年９月15日現在、要援護者登録者数は6,218人、また、自治会、町会222団体のうち約47％に当たる104の自治会に要援護者名簿を共有していただいております。また、自治会におきましては、長く活動をしている自治会や新しい自治会があり、戸建て住宅を中心とした自治会やマンションなどの集合住宅の自治会などさまざまでありますことから、それぞれの自治会に合わせて、なるべくご負担にならない方法を話し合いながら要援護者名簿の共有をお願いしているところでございます。
　次に、災害時要援護者名簿登録制度における自治会への支援体制についてお答えいたします。この制度を推進していくためには、地域住民や自治会員の皆様に制度をご理解いただき、ご協力をいただくことが必要でございます。そのため、市ではこれまで説明会等の開催、地域ぐるみの支え合いを目的に作成した災害時要援護者支援ハンドブックの配布、制度の周知や支援者募集のための文書回覧、名簿登録者の方に出向く際の支援者の身分証となるネームプレートなどの配布を行ってまいりました。また、ただいまお答えしましたように、それぞれの自治会の事情を十分に汲みとりながら、できる範囲でのご協力をお願いしているところでございます。なお、今年度から市民課にご協力をいただきまして、転入手続の際、名簿登録制度のリーフレットやハンドブックをお渡しするようにしたところでございまして、新たに地域に転入された方もご理解いただけるよう配慮しているところでございます。
　また、避難訓練の際に危機管理部が中心となりまして、災害時要援護者支援の必要性を理解していただくことを目的に、障害者の方々に各種の防災行事への参加を呼びかけるとともに、各地区の自治会連合会の防災訓練におきましては、障害者の方が訓練に参加しやすい訓練内容の提案をいただくなど、環境づくりを検討しているところでございます。
　続いて、災害時要援護者への支援体制の強化についてお答えいたします。市では、災害時要援護者名簿を避難拠点である小学校に配備する予定で準備をしております。この名簿は、災害時要援護者として登録されている方だけではなく、未登録者の要援護者も含まれ、災害時に避難所で行われるさまざまな支援活動の一環として、災害時要援護者の安否確認が円滑に行われる体制づくりを目的としているものでございます。また、障害のある方や介護をしている方で、一般の避難所での生活が困難な方のために、２次的に福祉避難所を設置する必要がありますことから、現在11の民間の老人福祉施設と災害時の受け入れについての協定を結んでおり、さらに、公立、民間の障害福祉関連施設にも設置に向けての検討をしているところでございます。
　最後に、乳幼児、妊産婦や災害時において日本語を十分に理解できない外国人などに対する支援についてお答えいたします。乳幼児や妊産婦などの対応につきましては、災害時要援護者名簿に登録をすることができますので、さらにこの制度の周知に努めていきたいと考えております。なお、小中学校の防災備蓄品に毛布や防災マット、食料などの通常の備蓄品のほかに、哺乳瓶、粉ミルク、紙おむつなどを備蓄し、災害に備えております。また、外国人の方につきましては、市川ハンドブックで英語、中国、韓国、スペイン、ポルトガル語版の５カ国語によりまして、災害時における日ごろの備えをお知らせし、また、減災マップの外国語版を用意し、災害に対しての注意喚起に努めているところでございます。さらに、災害時には国際交流協会で通訳などの支援が受けられるよう協定も結ばれております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　初めに、市川市の公立小学校における英語教育の取り組み状況についてお答えいたします。
　本市では、平成12年度から主に総合的な学習の時間の中で国際理解教育の一環として英語活動に取り組んでまいりました。平成23年度より小学校の外国語活動は学習指導要領に位置づけられ、５年生、６年生において週１時間程度、年間で35時間の外国語活動を実施することとなりました。平成21年度と22年度につきましては移行期間として、５年生では年間平均31時間、６年生では平均32時間の外国語活動を行っております。
　この外国語活動の授業を進めるに当たりましては、小学校の学級担任を補助する目的で日本人指導者である外国語活動指導員を派遣し、ティームティーチングによる授業を実施しております。外国語活動指導員は、子供たちの学習意欲を損なわないよう配慮した上で、できるだけ英語を用い、子供たちが自然な形で英語を聞いて、音声や表現になれることができるように指導しております。また、歌、ゲーム、ロールプレイなどの身体的な活動を中心に、簡単な英語を用いて活動することにより積極的にコミュニケーションを行う態度を育成するとともに、子供たちが言語や文化を体験的に理解することができるように努めております。具体的な事例を申し上げますと、果物屋さんで買い物をしてみようという学習では、子供たちが果物屋さんとお客さんの役割を演じ、グループごとに渡されたお金をやり繰りして、できるだけたくさんの果物を買うという活動を通して、買い物で使う簡単な英語での表現を楽しい雰囲気の中で体験的に学習できるものとなっております。また、世界のあいさつや世界の行事などを取り上げ、生活や習慣の違いなどを知ることで多様な文化の存在を知るとともに、さらに、日本の文化と比較することで自国の文化についての理解を深めるようにしております。
　次に、英語教育、特に小学校における英語教育についてどのように考えているのかというご質問についてでございますが、平成23年度から全面実施となる新学習指導要領の外国語活動の目標として、１、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深める、２、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る、３、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませるという３つの柱が示されております。つまり、小学校の外国語活動は英会話ができるようにするのではなく、英語を聞くこと、話すことを通じて英語に対する興味関心を高めるとともに、簡単な英語を使って自分の意思を相手に伝えたり、相手のいいところを見つけたりすることが目標となっております。この目標を受け、先ほど申し上げましたように、本市における外国語活動では、授業の中で子供たちが実際に英語を使う場面をふやすことにより語彙がふえ、英語での簡単な表現ができるようになること、英語でのコミュニケーションの楽しさを味わえることなどを目指してまいりました。このように、小学校で養われたコミュニケーションの能力の素地をもとにしながら、中学校において聞く、話す、読む、書くの４領域の能力を育成することで、生徒が初歩的な英語を用いてコミュニケーションが図れるようになることを目指しております。
　これまでの外国語活動における成果といたしましては、平成22年２月に市内全小学校の５、６年生を対象に実施いたしましたアンケート調査の結果におきまして、約82％の児童が英語の授業が楽しいと感じており、英語を学習したことが将来役に立つと考えている児童も約86％おりました。こうした結果から、これまで本市が進めてまいりました小学校における外国語活動は、子供たちの英語に対する興味関心を高め、コミュニケーション能力の素地を養うことに役立っているものと受けとめております。
　次に、小学校の外国語活動の今後の取り組みについてお答えいたします。ご質問者もご指摘のように、小学校の教員はこれまで英語の指導経験がほとんどございませんので、外国語活動が効果的なものとなるよう本市では学級担任の補助者として地域の人材を積極的に活用しております。具体的には、英語及び日本語の会話能力にすぐれ、かつ、英語教育や国際理解教育に相当の知識や経験がある日本人の方を外国語活動指導員として13名採用しております。勤務は１日５時間で、学校の規模に応じて小学校１校当たり年29日から40日派遣しております。また、大規模小学校11校には、日本人の外国語活動指導員に加えて、中学校に派遣しております外国人の指導助手いわゆるＡＬＴを派遣しているところでございます。今後も、各小学校における外国語活動が円滑に行われるよう支援していく予定でおります。
　また、指導に不安を抱えている教員がいるというお話でございますが、現在は外国語活動指導員とのティームティーチングによる授業研究を年間13回行い、指導方法や教材の作成等について情報交換する機会を設けております。
　今後も研修内容を精査し、より実践的な研修を計画し、教員の不安解消に努めるとともに、教員の英語活動に対する指導力の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　献血について、３点のご質問にお答えをいたします。
　献血でございますが、現状では輸血を必要としている方に血液を提供するためには、献血に頼るしかありません。献血は、健康な方ならだれでもできるボランティアとよく言われますが、健康な方の善意によって血液が提供されることで多くの命が救われております。
　そこで、１点目の献血の現在の状況についてでございますが、我が国の血液事業は売血によって始まりました。その後、献血も行われるようになると、売血に対する倫理面、そして安全面を問う声が聞かれるようになり、昭和39年、輸血用の血液は献血によって確保するということが閣議決定されました。この決定を受け、国や地方公共団体が献血の思想の普及と献血の組織化を図ることになり、現在に至っているわけでございます。そこで、国は輸血用血液の安定的な供給を図るため、基本方針に基づき、毎年、翌年度の輸血用血液の確保目標量などを定めた献血推進計画を策定いたします。この目標量の献血が円滑に受け入れられるよう、都道府県ごとに計画を策定し、市町村がこの計画に基づき献血の円滑な受け入れを確保するため、献血推進協議会などを通じ必要な協力を行っております。
　本市の献血推進への取り組み状況でございますが、必要とされる血液を安定的に確保するため、市内の各種団体から選任いただいた方で組織する市川市献血推進協議会を本市も設置しております。協議会では、献血の推進を図るため貴重なご意見、ご提案をいただき、献血の推進活動に反映させていくほか、委員を通じて所属団体への啓発など幅広く活動いただいているところであります。今年度からエコボポイント20ポイントが付与されるようになりましたことも、協議会での意見が反映されたものでございます。その他、市が主催するイベント会場などでの啓発、献血者の受け入れなど、安定的に血液を確保するため官民一体となって取り組んでいる現状でございます。
　このような取り組みでの本市の実績でございますが、血液には成分献血と全血献血とがございますが、成分献血は献血ルームのみで行っているため、実績はすべて全血での献血実績となります。実績といたしまして、平成21年度では事業所や街頭などで合計154回の献血を実施、5,052名の方にご協力をいただきました。その内訳でございますが、200ミリリットルが1,289名、400ミリリットルが3,763名、リットルで申し上げますと、合計で1,763リットルの血液を確保することができました。しかし、平成21年度の推進計画での市川市の目標献血人数が6,840人でございましたので、達成率といたしましては約74％と目標数には至らなかったのが現状でございます。
　また、近隣市の状況でございますが、達成率で申し上げますと船橋市が60％、松戸市が41％、浦安市が108％、鎌ヶ谷市50％となっており、目標数を達成したのは浦安市のみで、本市の74％は浦安市に次ぐ達成率となっております。
　次に、２点目の献血の重要性の周知についてでございますが、市民の皆様に献血の重要性を知っていただくため、市が主催する各種イベント会場などにおきまして、リーフレットの配布などにより周知に努めております。特に、若い年代層の献血者が年々減少傾向にあり、少子・高齢化が進み、若い年代層の協力が減ってしまうと輸血用血液が不足して必要なときに輸血ができなくなる可能性も危惧されているところであります。
　そこで、「はたちの献血」と題して新成人のつどいでリーフレットを配布するなど、若い人を中心に献血がとても重要であることなどを呼びかけております。また、先ほど申し上げました市川市献血推進協議会の委員を通じ、所属団体へも献血の重要性についても周知いただくなど、各種団体からの協力もいただき、献血の推進と血液の安定的な確保が図れるように努めているところであります。なお、血液センターでは、献血にご協力いただいた方で結果通知を希望される方には、血液型のほか、７項目の生化学検査を行い、結果もお知らせしております。このように、献血が輸血を必要とする人のためだけでなく、自分自身のためにも役立つということも周知してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の献血を促進させるための取り組みについてでございますが、本市の場合、献血に協力しようとすると事業所や駅前などの街頭に出向いた献血車で献血にご協力いただくことになります。これですと、毎日は行っておりませんし、実施日により場所も異なるため、あらかじめ実施場所なども確認しなければなりません。市といたしましても、「広報いちかわ」等でできる限り事前のお知らせを心がけておりますが、常設ではないため、お知らせにも限界があることも事実でございます。いつでも、そこに行けば献血に協力ができる、そのような場所が市内にあれば、これまで以上に献血の促進が図れると思います。県内には、年末年始などを除き、いつでも献血に協力できる献血ルームが柏、松戸、船橋、津田沼、千葉、そして千葉免許センター内の６カ所に設置されております。献血ルームの設置は血液センターの判断になりますが、市川市内にも献血ルームが設置できるよう、設置場所の情報なども提供し、設置に向け働きかけをしてまいりたいと考えております。
　若い世代への啓発でございますが、献血の可能年齢は16歳からとなっております。16歳になって初めて献血に協力できることになりますが、それ以前に献血の必要性などを知っておいていただき、関心を持っていただくことも必要ではないかと思っております。献血のできる年齢になったら私も協力しようという気持ちを醸成していけば、若い年代の献血離れも解消できるのではないでしょうか。これまでも、県が中学生向けのパンフレットを作成し配布しておりますが、市といたしましても、このような若い世代に対し機会あるごとに献血の大切さを訴えてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁をお伺いいたしました。
　まず、災害時要援護者の対策についてでございますけれども、災害時要援護者名簿登録制度の進捗状況については、登録名簿のとり交わしが現在全自治会数222自治会のうち104の自治会で約47％しか進んでいないという先ほど部長の答弁がございましたけれども、これは非常に厳しい状況、結果ですね。また、災害時要援護者への支援強化策として、支援者の負担軽減のために災害時の安否確認に限定する取り組みの報告をいただきましたけれども、まだ十分な取り組みがされていないと。これまた厳しい状況でございますね。部長の答弁でございますけれども、言いわけにしかすぎない、そのように私は思うんですけれども、このような状況でいいんでしょうかね。今後、実現に向けてどのような課題があるかよく精査し、行政もさらに支援をしていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、話を聞いていると、どうしても机上の理論、つまり、実際に災害が起きたとき本当に機能するのか、非常に私自身心配でございます。そこでですけれども、何か実践に結びつく取り組み、例えば要援護者を対象とした実地訓練などできないでしょうか。
　そこで、本島危機管理監にお伺いをいたします。すべての災害時要援護者を避難させるために、もっと効果的な手段がとれないのか、お聞かせください。それからまた、外国人対策では、市内に多くいる在住外国人に対して災害時の対応の周知が不足との課題もありますことから、幅広く周知する方法がないのか、再度市の対応をお聞きいたします。
　次に、小学校の英語教育についてでございますけれども、本市のこれまでの取り組み、小学校英語の目標や具体的な学習内容、今後の取り組み等おおむね理解をすることができました。ご答弁の中に、小学校では英語が楽しいと感じている児童や英語を学習したことが将来役に立つと考えている児童が80％以上いるというお話がございました。本当に子供たちが楽しみながら興味関心を持って勉強しているということは、大変うれしいことだと思います。私は、今のご答弁を聞きまして、小学校で高まった興味関心をぜひ中学校の勉強へとつなげてほしいと思います。そういう意味で、これからは小学校と中学校の教員の連携ということが大変重要になるのではないかと感じました。
　そこでもう１点お伺いをいたします。教育委員会では、小学校と中学校の教員の連携をどのように進めていくお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、献血についてでございますけれども、献血ルームが設置できるよう千葉県血液センターに働きかけていきたいとの答弁がされました。その答弁を私は待っておりました。私は、先ほども言いましたけれども、本市において今後献血を推進していくためには、献血ルームを誘致することが大変重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。このことは、市民の強い要望でもあるんですね。そこで、献血ルームを設ける場所としては、やはり交通の便のよいところ、駅前がよいと思います。本市は、市川駅南口再開発が終了し、そして本八幡駅北口Ａ地区の再開発が着工されております。これまでに献血ルームを誘致する動きがあったのかどうか、また、あったとすればどのような理由で誘致ができなかったのか、お答えください。
○笹浪　保議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうからは、災害時要援護者の対応についてお答えさせていただきます。先ほど福祉部長が答弁させていただきましたが、手挙げ方式の現在進めております要援護者の支援体制については、これは災害時に本当に有益な、有用な制度だというふうに考えておりまして、この進捗についてもますます進められるように私どもも協力しております。なお、それ以外の手挙げ方式をしていない要援護者、あるいはまたそれ以外のいろんな要援護者に対しましても、災害時にいろんな支援体制を強化していかなきゃいけないということで現在取り組んでおりますので、その内容についてご答弁させていただきます。
　要援護者につきましては、要援護者のデータにつきましては福祉関係部門で個々のデータを持っておりますので、その要援護者のリストを、対象者の全部のデータを地理情報システムでありますＧＩＳを活用いたしまして、災害時要援護者支援システムに全員のデータを入力しております。そのデータは、随時福祉部門のほうで更新するということになっております。災害発生時には、これを利用いたしまして居住場所とか家族構成とか連絡先などの必要な情報を検索して、安否確認や避難支援を行うということにしております。また、このシステムが災害時起動しないということも考えられますので、このリストを印刷いたしまして、小学校拠点ごとにリストをつくって準備をしております。万一のときには、このファイルを災害時は個人情報保護条例の適用を受けませんので、このファイルを駆けつけました市の職員、要員の職員がファイルをあけて、ファイルを見て、地域の方々とデータを見ながら救助あるいは支援をするということになっております。平常時につきましては、この名簿は小学校の金庫にかぎをかけて保管するというふうなことも対応を考えております。
　こういう形で、小学校避難拠点を充実させる中で、全災害時要援護者の対応について支援できるような体制を確立していきたいというふうに思っております。
　次に、在住外国人でございますが、これは市川市の国際交流協会には、今まで図書の翻訳だとか、あるいは災害時の通訳の派遣について検討をお願いしておりました。しかし、今後は市内に登録されている外国人の方々が約１万3,000人ほどおられます。こういう方々にもっと直接災害時においてどう対応するかということを周知させなきゃいけないと思っております。外国人の方々は、国別だとか宗教別だとか、あるいは言語別にコミュニティーをつくっているという特性もございますので、こういったコミュニティーを活用しながら、さらに外国人の方々の対応を関係部署と協議しながら積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　小学校で培ったコミュニケーション能力の素地を中学校の英語教育へ効果的に接続するためには、まず、小中学校の教員がお互いの活動内容を理解することが重要でございます。これまでも小学校における外国語活動の授業を中学校の教員が参観するという機会を設けてまいりました。本市では、市川市教育振興基本計画の基本理念であります「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を受け、「つなぐ」をキーワードに教育活動を進めているところでございます。英語教育におきましては、小学校と中学校の学習を円滑につなぐことが課題となっております。そこで、今年度は小学校の外国語活動の必修化に向けて、新たに小中外国語活動連絡会を設け、小学校の教員と中学校の教員が各中学校ブロックに分かれ、今後の連携について意見交換をしたところでございます。今後も小学校と中学校の教員の連携を深め、教育の接続化を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　献血ルームの誘致についてお答えをいたしたいと思います。
　ご質問は、過去に誘致の働きかけを行ったのか、また、行ったのであれば誘致できなかった理由はどのようなことなのかということでございます。これまで市川駅北口ロータリーにおきまして、月２回程度の割合で献血を行ってまいりましたが、北口ロータリーの整備に伴いまして献血車の駐車ができなくなることから、平成16年、南口再開発ビル内に献血ルームを設置できないか、こうしたことを千葉県の血液センターに打診をいたしましたが、候補として提供したスペースが献血ルームとしては面積が足りないなどの回答を得て断念したという経緯がございます。また、本年も同地区内に空きスペースの情報を得たことから、血液センターに情報の提供を行いましたが、同様に面積要件に満たないため実現には至らなかったところでございます。
　このように、献血ルームを誘致すべく千葉県血液センターには数々情報を提供しておりますが、現在まで誘致には至っておらない状況であります。しかし、今後も献血ルームを誘致すべく、情報の提供を初め千葉県血液センターに積極的に働きかけてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　それではまとめさせていただきます。
　まず、災害時要援護者の対策についてですが、ＧＩＳを活用した災害時要援護者システムを災害発生時に利用し、安否確認や避難支援を行うとのことでありますけれども、そのためには、災害時要援護者の名簿登録を早急に進めなければならないと思うんです。今後、期限を定めた上で名簿登録を進めていただくとともに、関係部署の連携を強化し、災害時要援護者の方々が安心して暮らせるよう、より一層の尽力をお願いいたします。強く強く要望をしておきます。
　次に、献血についてですけれども、献血の達成率は74％で、浦安に次ぐ実績になっていることは各種団体、特に市川市献血推進協議会を通じて所属団体へ献血の協力をしていただいた結果であると考えます。しかしながら、いまだ達成率は満たしていない高校生、大学生などの若い世代の献血の促進を図るとともに、献血ルームを誘致すべく、千葉県血液センターに今後も粘り強く働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に英語教育についてですが、教育委員会の考えはよく理解できました。小中学校の教員の連携を深め、お互いに高め合いながら、市川市の英語教育は日本一と言われるように頑張ってください。もう１回、ここですね。小中学校の教員の連携を深めていただきまして、お互いに高め合いながら、市川市の英語教育は日本一と言われるように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、最後に教育長に英語教育についての見解を伺いまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それではご質問にお答えをしたいと思います。
　１点目は、私は英語の指導についてだというふうに思っております。英語の指導に当たっては、やはり担当する教員と、それから今話題になりました外国語活動指導員あるいはＡＬＴと事前にじっくり打ち合わせをして、そして子供にとって効果的な、あるいはきめ細かな指導支援というものが必要であろうというふうに考えております。
　２点目は、そう考えますと、やはりそれに見合う人材が必要かというふうに思います。その人材でございますけれども、市川市におきましては直接雇用方式ということで、本人と直接面接をいたしまして人物、英語の力はもちろんですけれども人物、あるいはこれまでの英語の指導経験等々を総合的に勘案して、雇用決定をしております。そういう意味では、市川市の英語教育にかかわる者はそれなりの人物が確保されているというふうに認識をしているところでございます。また、この市川の直接雇用方式につきましては、近隣他市の教育委員会からも高く評価をいただいているということでございます。
　最後、３点目でございますけれども、私は英語教育の第一義は、やはりネイティブな英語に触れることを通して、子供たちがコミュニケーション能力を培っていく、あるいは育てていくということに尽きるのではないかと、このように思っております。そういう意味から、市川市のいろいろな特徴を生かした英語教育を今後とも各学校で展開してまいりたい。そして、日本一を目指したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　よろしいですか。
〔堀越　優議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　こんにちは。会派市民の声のプリティ長嶋です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、財源不足の対策についてでございますが、今、世界同時不況の中で税収の不確実な時代へと不幸ながら突入してしまっています。その中で、自治体の行政というものは不安定ではなく、好調時、不況時にもかかわらず安定的な継続性が求められるわけでございます。市川市でも財源不足が起こりまして、この穴埋めに財調を使わざるを得なくなっている、この現実がございます。
　そこで、行財政改革の議論の中で、今、ワニの口というのがよく聞かれるようになりました。要するに、歳入歳出の差を大きく広がったワニの口に例えまして、ある学者の方は、この上あごを下に下げる、要するに無駄だとか行政の仕分けとかで上あごを下に下げると。もう１つが、消費税等を含む税収の増を考えまして、下あごを上に上げると。そして、ワニの口、大きく広がった口を閉じようということが今議論されているわけですけれども、市川市でもこの問題は急いで行わなきゃいけない課題の１つだと思います。
　そこで、我々会派市民の声は、財政部の方たちにお願いしまして勉強会を開いたり、あるいは行財政改革モデルの成功例といたしまして杉並区へ視察をし、勉強してきました。そのときに言われたのが、市川さんは随分勉強家が多いですねと。この前、財政部の皆様がおいでになりましたよということだったので、私の持っている資料と財政部の皆様がいただいた資料、そして受けた説明は同じなわけです。そして、市川市のホームページ、財政部長のチャンネルを見ますと、書いてあることは、非常に私たち会派が考えていることと近いものがあるということで感じております。
　その中で、何点か例を挙げてこの問題にお答えをいただきたいと思います。
　まず(1)といたしまして、事業の見直しや経費の節減、そして歳入の確保の見通し、取り組みなどをお聞きいたします。何例か挙げるとしますと、例えば土地、建物の有効的な活用を考えたときに、市川駅北口を出まして国道14号、大体左右500メートル付近を見ますと、例えば新田方面を見ますと、ここには市川駅南口再開発事務所があります。これはもう既に大部分の仕事が終わっているので、ここの土地は処分の方向で考えなきゃいけない１点目だと思います。また、その中の仕事は、市川駅南口の新しいビルの中に何人かの人たちが入れば有効的な活動ができるのじゃないか。今、再開発事務所の人たちの行動を見ますと、１度駅に行きまして、14号をわたって事務所で仕事をする、あるいはまたてくてく歩いて南口の風害だとか、そういう対策を練っている。でしたら、もう用は済んだこの再開発事務所の土地、これは考える時期じゃないかなとひとつ思います。
　また、今度は、先ほどから逆に東京方面を見ますと、市川公民館がありますね。この公民館の裏手に、とても古い、老朽化した建物があります。調べましたら県の寮だということなんですが、ここの区画割りを見ますと、例えば市の車あるいは県の車が入るとき、あの狭い道幅、現場に行けばわかると思いますけれども、１台がやっと通れる状態です。厳密にこの市川市の土地と県の土地をまたいでいかないと車が通れない状況ですよね。市の車を置いている場所を見ますと、これは明らかに県の土地のほうにお願いしていると思うんですけれども、通らせていただいて、許可を得ていると思うんですけれども、そしてとめているという。県の車も、市のほうの土地を通らなきゃいけない、こういう問題があるので、私はここは県の建物の老朽化を考えると、市川市は買い取ったほうが１つ区画割りができて、行政のスピードが上がるんじゃないかと１つ思います。
　また、もうちょっと行きますと、そこには市川のこども館というんですか、市川市の建物があって、そのフェンスのすぐ隣が市川小学校のプールだとか体育館になる。この境界線を見ましても、非常に複雑に入り組んでコの字型というんでしょうか、のこぎりの歯のように境界線がなっている。この建物の入り口を見ますと、市の土地なのに県の小屋が建っているんですよね。あるいはもうちょっと行くと、そこには子供の食育のためだということで、こども館の職員がサツマイモの畑をつくっていたりとか、その先に行くと藤棚があって、その先に行くと市川小学校側にはとてもじゃないけれども使えないぼろぼろなブロック製の小屋がある。こういう１つの例を挙げるまでもなく、土地の有効利用を考えるべきじゃないかなと思います。
　また、今挙げただけでもこれだけの問題があるので、市川市全体の土地の再活用というのが必要かなとはひとつ思いますので、お答えお願いします。そして、このほかに見直すべき事業があるのだったら、その考え方を教えていただきたい。
　また、生活保護費が非常に上がっていることはそのとおりで、総事業費で大体90億です。その中の扶助費、医療扶助費が37億円近くかかっていまして、構成比で見ますと41.5％。そこで、今ジェネリック医薬品の活用ということを考えたときに、これは2002年の２月に当時の小泉首相が、この活用によって歳出を１兆円削減できるんだと打ち出したと思います。それに対して広島県の呉市では、現市長がこの考えをもとに導入したところ、年間約9,000万円が削減できたということですね。そうすると、呉市と市川市の人口比率を比べたところ２倍なので、この２倍を単純計算しますと、市川市で導入した場合１億8,000万円の医療扶助費が減額できる、そういうことになります。
　以上、細かいことも含めまして、財政部長のお考えを教えていただければと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それではお答えをさせていただきたいと思います。
　非常に厳しい財政状況が続き、また、その後も見込まれるわけでありますので、今お話にありましたように、市有地の有効的な活用、特にその財源確保に向けた活用というものは重要なことではないかと思います。市の財産、資産につきましては、この５月に公表いたしました財務書類のほうで全体が明らかになったところであります。また、そのデータにつきましても財務書類を作成するに当たりましてすべて調査をしたところでありますので、かつて以上に詳細により財産の状況、資産の状況というものを把握しているところでありますが、金融資産を除く非金融資産というものが市の資産の全体の95％を占めている状況でありまして、その非金融資産というのは、道路、公園、下水道などのインフラ資産と、また学校や幼稚園、あるいはこの市庁舎、公民館、市営住宅などのいわゆる事業用資産というものに区分されるわけであります。ほとんどが、その非金融資産のうちの８割弱が全部インフラ資産ですので、これは売却ができないということでありますけれども、その残りが事業資産ですが、これにつきましても売るということにつきましては非常に難しいということでありますので、やはり遊休資産とか不用な資産というのはごく限られているということであります。
　先ほど例に出ておりましたけれども、そのような遊休資産、あるいはもう目的の終わった資産につきましては、１つは売るという選択肢もあろうかと思います。我が国の場合は、土地が非常に資産価値の高いものとして投機の対象ともなっておりますので、売るというのがまずあろうかと思いますけれども、ただ、その資産価値に着目すれば、やはり売却したほうが有利なのか、あるいは貸し付けたほうが有利なのかは、短期的な面と長期的な面でのコストの比較をしまして判断をすべきだというふうに考えておりますので、その利用条件の有利なところにつきましては、やはりその両面でコストを計算していく必要があるのかなというような感じで受けております。
　また、その土地を逆に買うという場合、これも利用によって買ったほうが有利ということであれば、先ほどの市川公民館の後ろの土地、県有地については、買ったほうがいいのか、あるいは今の状態で使わせていただいたほうがいいのか、あるいは場合によっては借りたほうがいいのかということにつきましても、やはり使い勝手とか利用状況、あるいは長期的なコストというものの判断で決めるべきではないかなという、そのように思っています。
　それから、その他として何があるのかということでありますが、このほかにも今検討課題となっておりますのは、福栄にあります旧職員住宅の跡地、あるいは今後都計道の整備をしてまいりますと、その残地というものが出てまいりますので、その残置をどう活用していくかというものも検討の課題ではないのかなというふうにとらえているところであります。
　あと、ジェネリック医薬品の活用ということでございましたけれども、やはりジェネリック医薬品を活用することによりまして、他市におきましては経費の軽減とか、あるいは財政の健全化に資するという、特に国民健康保険とか介護保険等、あるいは先ほど生活保護のお話も出てまいりましたけれども、そこの医療費扶助などにおいてジェネリックを普及させるということによって、そのような効果が得られるということであれば、財政的な面からすればその使用が拡大することは期待をいたすところでありますけれども、ジェネリック医薬品の使用を強制ということはできませんので、まずはそのジェネリック医薬品への理解というものを進めていく必要があるのかなというふうに考えております。それで、普及が拡大することによって、そのような効果がもたらされるということを期待するものであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。ぜひ土地の有効利用、これは念頭に入れてやっていただければと思います。
　１つ、市川駅南口の不動産屋さんに言われたんですが、最近、市川の所有のものを随分安く売ってしまったねと。私たちプロだと、あれは売るんじゃなくて賃貸で回したほうが利率がよかったんじゃないかということを言う方もいらっしゃいました。そういうふうに、先ほど私が例に挙げた土地の活用なども、ぜひ有効活用していただければと。
　あと、ジェネリックの件なんですが、強制は呉市もしているわけじゃありません。市長が自分のこういう理由でジェネリックのほうがいいんですよと、財政問題も取り上げまして、経費の削減とか、使用者の方たちにも懐に優しいですよと、いろんな面でそのように説得したんですね。その結果がこのように年間9,000万円近くの削減になったということなので、市川市でもぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、これらの方法論として、杉並方式の導入についてお聞きします。杉並区に勉強会に行ったとき、同じ資料をもらったのは先ほど言ったとおりでございますけれども、例えば一例を挙げますと、財政の健全化を目標に、経常収支比率を10年後には80％にする。それまでは84.何％というのを明確な数値目標を挙げて80％にするということで、ここの前区長は成し遂げています。そのほかにも幾つもの改革を行いまして、明確な数値目標のもと行っています。大体課題項目、３つにテーマを分けまして、区民パワーを生かす施策の展開、２、質の高いサービスを提供する簡素な区役所の確立、３、財源の確保と負担の公平性の実現ということで、これをテーマに挙げまして、杉並区における行財政改革、「区民とつくる小さな区役所で、五つ星のサービスを」ということをテーマに行っています。その中で何点か市川市でも導入できるものはあるのじゃないかということを視察のときに考えたんですが、同じような説明と資料をいただいた皆さんはいかが考えたのか、お答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　杉並区の行革につきましては、私ども企画部におきましても視察をさせていただきました。今ご質問者がおっしゃったような「区民とつくる小さな区役所で、五つ星のサービスを」、これをキャッチフレーズに、３本の柱を立てて、数値目標をしっかり定めて行っているというところで、非常に参考になるという感想でございます。具体的に申し上げますと、例えば協働の部分につきましては、これを６割という数値目標を掲げまして、進捗管理をあわせて実行している。この場合の協働の定義、６割の意味、こういったものを明確にして数値目標を出しております。具体的に申し上げますと、全事業を分母といたしまして、その内の事業の全部あるいは一部を協働あるいは民間委託をしているものを分子といたしまして、６割を目標とすると。明確な形で目標設定をしているというところで非常に参考になると考えております。また、協働の部分におきましては、行政側から事業を出して、これを協働でやらないかという、そういう提案をして、名称といたしましては杉並地域大学というものもありますけれども、こういった環境づくりを積極的に行って協働を推進していく、これらについては非常に参考になったというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。先ほど私が経常収支比率と言ったつもりなんですけれども、何か違ったような表現をしたようですから、ぜひこれは経常収支比率に直していただきたいと思います。
　杉並方式の導入なんですけれども、同じ資料をいただいて同じ説明を受けたので、やはり同じような考えなんですが、この中で、それでは10年間に1,000人以上の職員を削減ということとか、協働化率を60％、６割にするということ、すると、行政サービス的にはどうなんだろう。これは見てみますと、行政サービスの区民のアンケートは非常に好評だということで、新聞なんかの報道を見ても、行政サービスのランクは上がっていますよね。ですから、削減はしたんだけれどもサービスは上がっているということで、かなり杉並区独自の方法を行っているのではないか。その結果として、区債を見ますと平成12年が942億円、いわゆる借金があったものが、21年度末で179億円に減らしているわけですよね。後でまたこれは別なときに質問しますけれども、財政調整基金が19億円しかなかったものが、208億円にふえているわけです。
　では、このような数値目標をどのように達成したかと詳しく細かく見ていきますと、１つは、廃止した主な事業の中に菅平学園というのがあります。これはご存じのとおり、市川市もいちかわ村、菅平高原に同じような施設があるんですけれども、これを平成15年に廃止している。あるいはお年寄りの福祉関係のものも、これもお聞きしたんですけれども、いろんなところを皆さんの了解を得て、こういう財政状況だったらしようがないということでカットしている。そしてサービスの、先ほど調査によると十分ランクは上がっているということなので、この辺を市川市に当てはめますと、市川市の菅平にあるいちかわ村、私たち当選同期の何人かで視察に行きましたけれども、私はここの村長さんの定年年数があと五、六年とか、あと施設の老朽化を見ると、これは杉並区同様に廃止の事業の対象になるんじゃないかなと思います。
　この点１点確かめさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　先ほどの発言の中で、経常収支比率というのは確かに正しく使っておられたと私は理解しております。
○プリティ長嶋議員　わかりました、ありがとうございます。
○荒木詩郎副議長　それではご答弁お願いします。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　菅平いちかわ村についてお答えいたします。これは、先順位のご質問の中にもございました。赤字を抱えているというところでございます。これらについて、職員の問題もありますし、さまざまな問題がございますので、今回の10月23、24日に開かれる事業仕分けにおきましても、20の事業の中の１つにお願いをするところでございます。この中での意見もお伺いしながら検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。私も現場を見まして、非常に無駄な施設が多いというのを確認しましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、ほかにこの杉並方式の中で市川市でもできるんじゃないかということで、文化施策にも事業見直しをしているところがありまして、一例を挙げれば、市川市では東山魁夷記念館で行われているコンサート、これも１回当たり20数万円の赤字があります。こういうのもぜひ見直していただければと思います。ぜひ杉並区同様、どんどん市民が喜ぶような行財政サービスに向けて頑張っていただきたいと、このように思いますが、その中で１点、最後、３点目としまして、市民への理解と協力とＮＰＯとの協働についてでございます。先ほど部長の答弁の中で、協働化率を60％に杉並区は平成22年度したんだということなんですが、市川市は１％条例がありまして、ＮＰＯをどんどん広めていこう、つくっていこう、支援していこうという考えがあるんですが、せっかくそういうすばらしい施策があるわけですから、ぜひ杉並区を見習って、このＮＰＯとの協働について考えていただきたい。その点についてどのようにご意見をお持ちか、お答え願いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在は、ご質問者おっしゃったように財政状況も非常に厳しい状況の中で、一方で行政サービスというのはどんどん膨らんでいる状況にあると思います。例えば、危機管理もそうでありますし、防犯もそうでありますし、こういった状況の中で、やはり行政の中だけで対応していくというのはもうこれからは難しい。そのためには、あらゆる形の協働というものの推進が必要になってくるというふうに考えております。その中では、地域に根差した地縁型の自治会組織もございます。また、専門性を有して活動している目的型のＮＰＯもございます。そういった団体といかにうまく協力をしながら協働体制を築くことが必要だというふうに考えております。
　１％支援制度につきましては、これで６年目になりますけれども、現在の大きな課題といたしましては、現在はＮＰＯ団体の育成、支援という段階にまだあると思います。１％の補助金のような形で出していくと。これをいかに今後行政との協働の中で機能を目指していくか、ここが一番大きな課題だと思っておりますし、１％支援制度についてもそういった面で発展をさせたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。杉並区からいただいた資料を見ますと、スマートすぎなみ計画の策定で、10年間の戦略目標を明確にしまして、区の事業の協働化率を６割にするんだということで、10年前に進めて、今６割を達成しているということですよね。その中身を見ますと、保育園の指定管理が４園、そして図書館９館が民営化した事業ということで取り上げています。それでいて、行政サービスのランクは上がっているということなので、ぜひ市川でもＮＰＯとの協働を活用しまして、施策を打っていただいて、あくまでもＰＤＣＡサイクルの中でその事業が確かに行われて、行政サービスが低下していなかったのか、その面を含めまして、ぜひ行っていただければなという注文をしまして、この件は了解といたします。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
　これは、市川駅南口再開発ビルのことで風害が起こっているということはたびたびこの議会で質問させていただいていますが、今、市川駅南口だけではなく、本八幡駅北口の周辺のビルの再開発が行われていまして、当然ビル風に影響される通学路の安全対策というものを考えなきゃいけない時期だと私は思いますが、当局のほうはどのようにこの安全対策を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、ビル風にかかわるご質問についてお答えいたします。
　市川市では、近年駅周辺の土地の有効活用を目的に、再開発事業や民間の開発事業が進められ、市川駅周辺、本八幡駅北口周辺で高層ビルが建ち並ぶようになりました。この両駅周辺を学区としている学校は、市川駅周辺では市川小学校と宮田小学校、また、本八幡駅周辺では八幡小学校がございます。再開発事業などでは歩道が拡幅整備され、また、民間の開発においても歩行者空間を設けるなどの工夫がなされたことにより、子供たちの通学環境が向上した一面もございます。
　そのような状況の中で、ご質問のビル風に関する受けとめ方についてでございますが、さきの３校に現状を確認いたしましたところ、これまでのところ登下校時のビル風の影響といった面で保護者等からご意見やご要望がなされたことは特にございませんでした。しかしながら、年に何件か登校時に児童の傘が折れてしまったという報告が上がっており、これに対しまして学校では、風雨の強い日は傘ではなく雨がっぱを着用した登校を呼びかけているとのことでございます。現在のところ、このような対応策をとることで大きな不都合は生じていないとのことでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今回この問題を取り上げたのは、私のところに、この議会でよくビル風問題を取り上げているということで、保護者からの要望で取り上げていただきたいということで取り上げたわけでございます。市のほうに保護者からご意見や要望がないというのがどういうことなのかなと私は思うんですが、あそこを通ってみますと、雨の強い日、風の強い日、大人でさえ危険な状態、吹っ飛ばされて自転車で転んだりというのを見ていますので、当然もっと軽い小さな子供たちはそういう危険があります。
　そこで、当然これから想定できるわけですので、特に本八幡Ａ地区周辺、国道14号と行徳街道の入り口の十字路あたりですね。あそこの辺だと、自転車の往来が非常に多いですね。何か北京通りとかと表現されるほど自転車が多いということなので、あの辺のことを加味して対策を練る必要があるんじゃないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市川駅南口周辺道路及び本八幡Ａ地区周辺に起こり得るビル風による被害をまずどのように想定しているかということで、市川駅南口周辺や本八幡Ａ地区周辺を通学路として利用している児童数につきましては、市川小学校において約40人、宮田小学校において約35人、八幡小学校では約120人でございます。まず、一般的に挙げられる影響といたしまして、利用している傘が風にあおられ飛ばされたり、逆開き、いわゆるおちょこの状態になったりすること、また、通学帽子が飛ばされることなどが考えられます。そのほか、強風を避けるために雨傘を前方に倒して歩くことで視野が遮られ、自動車との接触事故等につながること。また、自転車の通行量の多い場所で、自転車利用者と歩行者の双方が風でバランスを崩し接触するといったことも想定されるところでございます。
　こうしたビル風に対する安全対策でございますが、本八幡Ａ地区のすべての整備が完了するのは平成27年ごろ、40階建てのビルと京成電鉄本社の移転ビルの完成は平成25年度と伺っております。したがいまして、通学路につきましても段階的な対応が必要になる可能性もございます。事業が完了した際の風の影響につきましては、今行われている本八幡Ａ地区再開発事業で防風対策が施されると伺っておりますので、一定の安全性は確保されるものと受けとめておりますが、今後その内容を確認し、登下校時の安全確保を見きわめてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしまして、子供たちの安全確保に向けて徹底した対応が必要と認識しております。子供たちへの安全教育、安全に関する啓発文書、保護者や地域の方々の協力等、多面的な視野から包括的に子供たちを守る策を講じるとともに、自身の安全をみずから守る能力の育成にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今ご答弁の中で、傘が逆開きになってしまう、いわゆるおちょこになってしまうということが言われましたけれども、私も何度も目にしています。先月だったと思うんですけれども、今、答弁の中であった強風を避けるために雨傘を前方にこう差すと見えなくなる、これによって市川駅南口の南西の角で女性の方が車と接触事故を起こしていますよね。これは多分市のほうにも報告が来ているはずです。ということは、当然子供たちにも十分考えられることなので、これは何度も言っていますが、ハインリッヒの法則によれば、ヒヤリ・ハットがもう300以上確かに起こっているはずです。森ビルの回転ドア、あれはいきなり子供の死亡事件があったわけじゃございませんので、ぜひこの辺の対策は念入りに行っていただきたいと思います。
　一番大きな風が吹く可能性があるのは、先ほども申した十字路の角ですよね。北北西の風にしても、南南西の風にしても、今までのデータを見ますとほとんど角のところが一番風が強くなって、子供たちの危険が起こり得るということです。そこなので、ぜひ風の強い日はもう少し安全な通学路を確保するとか、保護者の協力を得て、登下校のときに協力を求める、そういう方法もあると思うんです。今、大体お聞きしましたら月１回ぐらいは保護者の方たちが安全対策のために出ているということなんですが、これはもう少し協力を求めるような対策は打てないものか、お聞きします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　地域での安全対策ということで、まず、児童の登下校時における通学路の安全につきましては、交通事故や不審者への対応などのほか、ご質問のビル風や台風、ゲリラ豪雨時の強風、強雨などへの対応などを総合的、包括的に考え、学校が置かれる地域の実態に応じた重点的な指導を進めることが大切であると考えております。基本的には、学校における安全教育、安全指導の徹底を通して、児童がみずから危険を察知し、回避する能力の育成を図ることが重要でございます。その上で、通学路における安全対策では、学校と保護者や地域の方々が連携し、多くの目で子供たちの安全確保を図ることが必要であると認識しております。その意味から、ご指摘にもありましたが、既に多くの学校で登下校時の通学路の安全確保のために、保護者の方々が協力して交差点に立ったり、見守り隊など地域の方々が独自のボランティア組織を立ち上げて子供たちの交通安全や防犯のための活動を行ってくださっているケースもございます。
　ご指摘のビル風に対しての地域の安全対策に関しましても、保護者や地域の方々の協力を得て、多くの目で多面的な視野から子供たちの安全を確保するよう、関係課とも協議を進めながら、ご指摘のとおり検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。今、ご答弁の中で気になった点が１点ありまして、児童による危険の回避ということだったんですけれども、これはもともとあったものだったらいいんですけれども、もともとあったものじゃございませんよね。これは、大人がつくったビルのためにこのような風が起こっている。それを子供に押しつけるような答弁がございました。確かにそれも必要だと思うんですけれども、これはやはり大人の責任として、建設側に強くこのことを要望するのも１つの手かなと思います。
　港区の場合を私、調査に行きますと、建てる側がこの辺をしっかり事前に調査をしまして、子供たちの安全のために建物をつくっているわけですね。ですからいま一度、もう市川駅南口のほうは建ってしまっているので、この本八幡駅のほうでは、Ａ地区のほうではこちらからアクションを起こして、子供たちのために何ができるのか、これは建設側に要求するのも当然の策だと思うんですが、その辺の考えがもしありましたら、お願いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　最初の子供の危機回避能力、危険予知能力の育成ということは、学校における安全教育の一番基本にあることでございますので、人為的な原因によるビル風につきましても、それに伴う先ほどの交通事故等の回避には、基本的に子供たちに身につけさせなければいけない能力だと考えております。実際にビル風の想定の中で、学校へのＰＴＡの要望等とらえて、そうした中で学校、ＰＴＡ協力した対応で臨んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　了解しました。ぜひ子供たちの安全確保のために、通学路の安全は大人が担うべきものなので、お願いいたします。
　続いて、保育園の運営についての質問をさせていただきます。
　先ほど杉並区の保育園が指定管理者制度になって評判がいいということを言いましたけれども、逆に市川のほうでは評判が悪いようでございまして、私のところに市川駅南口にある保育園、２つあるんですけれども、それぞれ別の保育園から、別な親から、同じ内容の苦情に対する改善をしてくれという要望が来ております。当然この問題は市川市のほうにも来ているはずなんですが、同じように苦情あるいは要望が出されているのか。あるいは出されているのだったらどのような内容で、また、これまで市川市はどのような対策をとってきたのか、お答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　市川駅南にある２つの保育園に関する要望、苦情等に関してです。
　本年の６月定例会でもご答弁させていただいたように、市川駅南にある１つの保育園の保護者から保育内容に関する改善、市の指導等に対する嘆願書が提出されております。また、もう１つの保育園につきましても、複数回にわたり市民メールによる苦情、要望が寄せられているということがございます。そして、この市川駅南にある２つの保育園は、いずれも同じ法人により運営されているという状況がございます。
　次に、その要望等の内容についてでございますが、６月定例会での答弁と一部重複すると思いますが、保育士等が大量に退職している。口に入れると色落ちするおもちゃがある。園児数に対して保育士の数が足りていないのではないかというようなことでございました。また、もう１つの保育園につきましては、園児が一時行方不明になったことがあり、そのときの対応が悪かった。保育内容に不安があるというようなことでございました。これを受けまして、市といたしましても直ちに両方の保育園に出向き、施設等の総点検を行うとともに、当該保育園を運営しております法人の責任者からヒアリング等を行ったところでございます。
　保育士等の大量の退職につきましては、今後はさらなる職員の定着化に努めるよう指導を行ったところでございます。また、色落ちするおもちゃにつきましても直ちに改善を行い、現在はそのようなものは置いていないことを確認いたしております。さらに、園児数に対する保育士の数でございますが、それに対しては現地調査を行いましたが、いずれも適正数の保育士が配置をされておりました。また、園児が一時行方不明になった件につきましては、事故防止策の徹底、素早い情報開示等を行い、しっかりとした保護者対応をしていくというようなことで話し合いをしました。さらに、保育内容に対する不安に関しまして、管理職員が家庭の事情等により保育園の運営に専念することができないような状況がございましたので、園全体のマネジメントや人材育成等で、やはりさまざまな影響が出るということで、早期にその管理職員に対する配置等の徹底を行ってほしいということをお話しさせていただきました。
　そのため、この園につきましては新しい園長就任等の話も今現在進んでいるところで、現在市の保育課の保育士の資格を持つ職員により、これまでの保育内容の引き継ぎ指導、園のマネジメント指導、その他保育内容全般について実施をしているところ、全面的に支援体制をとっているというところでございます。さらに、１つの園につきましては市と園と保護者との３者会議の開催を予定しているところなんですが、なかなかうまく調整がつけていない現状ですが、現在、その開催に向けて日程等の調整を図っているところでございます。また、園側といたしましても、保護者の懇談会、個人面接等を随時開催していくなど、保護者の信頼回復に向けて積極的な活動、努力をしているところでございます。このようなことから、現在これらの保育園の運営も徐々に落ち着きが見られているという報告も上がってきており、引き続き様子を見守っていきたいと考えているところです。
　いずれにいたしましても、未来を担う市川市の子供たちですから、その子供たちをお預かりしているということですので、そういう施設ですので、子供たちが健やかに育っていく、安全、安心な保育を受けていく、そのようなことが重要だと感じているところです。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。６月の定例会でたしか日本共産党の谷藤さんだったと思うんですけれども、金子さんでしたか、確かに取り上げた。その取り上げた結果、今部長からいただいた答弁のように、落ち着いた園の状態があるとか、そういう報告を受けているというのが、本当に保護者たちが確認していれば、その後私のところには来ていないし、今も来ないはずです。きのう、部長のところにも何人かの保護者の方が要望書なりを持って来たはずです。要するに、６月から３カ月余り、あるいは去年から考えますと、大量離脱から考えますと、もう９カ月以上たった中で、今部長が答弁されたようなことが確かに１つずつ確かだよという確認ができれば、わざわざ今部長のもとへ保護者が来たり、私に保護者会に出てくださいということで先週の土曜日呼び出しがあったんですが、行ったりとか、そういうのはないはずなんですね。ということは、どこかに今ご答弁いただいた部長の内容と、受け取る側の現場で働いている保育士さん、あるいはやめた保育士さん、あるいは現場の保護者の方たちとのギャップがあるのではないか。そのギャップが埋まらない限りこの問題は解決しないと思うんです。
　何点か確認したいんですが、私のところにここの運営企業の副理事長が職員にあてた文があるんですけれども、市川の保育課からは何度も調査に来られますが、特に指摘、指導されたことはありませんというような文面があるんですね。ところが、今の部長さんのお答えの中には、これこれこういうことがありましたよと言われている。ところが、受けとめる側はされていないと言っているわけですね。次のペーパーを見ますと、市川市の保育課の主幹の名前がありまして、この方も来てこういうことを言われていますよということなんですけれども、それも指導ではないような書き方をしている。さらには、おむつ台からの転落事故のことは、これはうわさであり、尾ひれ羽ひれがついて、例えばおむつ交換台から落ちた、これは事実と違うんだと反論する相手もいなくて言われ放題が現実だ、そういうふうに受けとめているんですよね。ということは、何がわかるかというと、部長のほうは懸命に市として指導していますよと言いながら、受けとめる側はそうじゃない、それは事実と違いますよというような答えだと、当然そこのギャップの中に置かれている保護者からは、いや、現場ではそんなことはなされていませんよとなるのは当たり前じゃないですか。その結果として私のところにも来るし、部長さんのところも行っているし、市長さんにもその辺の内容の文書が行っているはずなんですよね。その辺はどうやって確認していますか。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今ご質問のありました、昨日参られた保護者の方から嘆願書が出されております。その嘆願書につきましては、今２つの園の話を同時にさせていただいたので少し混乱するかもしれませんけれども、１つの園につきましての、今まで５月20日、これは私が昨日来られた保護者とお会いしましたけれども、そのときに嘆願書が具体的に出され、その前に４月時点で出されていたんですが、私が実際にお会いしたのが５月20日でした。嘆願書等の回答について期限をつけて求めるということで、５月末で嘆願書の回答をさせていただきました。その中には、保育園の安全を確保し、園内の風通しをよくすること、そのようなこともあわせまして、保護者の不安を解消するために実際には職員をその園に雇ってほしいと、そのような要望が出されました。それに関しまして、私どもこども部の回答といたしましては、それに関しては法人の考え方であること。それと、もし考えがなければ代替案を示すようにと、そのようなことを書かれてありましたので、実際には、今公立の保育園でも保護者の皆様と園運営をしている園長以下の職員、それらが互いに保育園の運営をよりよくするために話し合いをしているわけですね。もしそういう話し合いが自然の形でできないとしたら、３者が一堂に会する協議会、そのようなものを開催して話し合いをしましょうと、いろいろなことが話ができるような形にしましょうと、そのようなことでお話をさせていただいたところです。先ほど答弁の中でも話させていただきましたが、実際にはこの３者の協議会がまだきちんと調整がとれておりません。調整中でございます。その辺に関しまして、昨日来た保護者の方たちは市の怠慢であるというようなことでお話をされていきました。それについては、我々はきちんと調整を図りながら今進めているところでありまして、そのような話をさせていただいたところです。そして、昨日第一歩、また１つ前進したという話ができたということでございます。
　そして、今ご質問者が指導ということでお話をされました。指導に関しての解釈の仕方の違いがあったのかもしれません。我々は、実際に市の立場、県の監査等ですともちろん指導であるとか、指摘であるとか、改善命令であるとか、そのような形がきちんと位置づけられているわけですけれども、我々の市の検査の場合は保育を委託していると、そういう中での委託している相手の事業者、そこに対して具体的にさまざまな保育サービスがきちんとできているかどうか、そのような中でどういうことを直してほしいとか、こういうことはよくしていってほしいとか、そのようなことで具体的に文書で指導したりとか、そのようなことはなかったということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　指導とか指摘とか調査とか、言葉遊びをここでするつもりはありませんで、実際に保護者にすれば、児童が２人行方不明になったりだとか、乳幼児が台の上から落ちたということは事実なんですよね。それを事実と認めないで、何か文書を見ますと、いかにも大げさに言っているんだよという表現の仕方をしているわけですよ。市川市のほうからもそういう指導や指摘はありませんよというペーパーを職員が見れば、ああ、何もないんだなと思っちゃいますよね。この企業は結構複数の園の経営を担っていますよね。それを全部に回すと、そうか、市川駅南周辺の保育園の保護者たちがホームページに書いてあることは、あれは根も葉もないでっち上げだな、そうとれるような文章の書き方をしているわけですよね。
　実際にはありましたよね、この事実は。だから、週に１回程度の割合で市の職員も行って調査しているわけでしょう。だと思いますよ。にもかかわらず、保護者がなぜ、私のところでは両園の保護者たちが集まって、参加してくださいよと言ったので行ってきたんですけれども、きょう、６時から３者協議会が行われるということですよね、１つのほうでは。もう１つのほうでは、３者会談を申し込んでいたんだけれども、これは前進していない。市のほうは、ぜひ進めたいといっても進まないから、だからこそ保護者たちは不満に思って直接市役所のほうに来たり、私に参加を求めているわけです。
　ここでほかの園でも、市川市内、多くの保育園があると思います。こういうことはあるんですか、週に１回以上にわたって職員が調査だとか、あるいは指導という言葉を私は使いますけれども、した経験はありますか。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今のところ、そのようなことはございません。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ということは、別々な保育園ですよね、駅のすぐそばと、駅からちょっと歩いたところの別々な保育園。そして、来ている保護者も別々な保護者です。何が共通しているかというと、経営企業が同じだと。ということは、問題はどこにあるかというと、この指定管理者制度、私は反対するわけじゃございませんけれども、この企業の経営の問題に大きな過ちがあるんじゃないか。だから、今部長が言ったほかの園ではありませんというのが、同じところで起こっているわけですよね、同じ経営のもとにね。ということは、これは認可取り消しだとか、指定管理契約の解約とかというのは考えられないんでしょうか。そのぐらいのつもりで強くやらないと、せっかく市川市のほうが保護者の要望を受けてこうしてくださいよと言っても、それをなかったような書き方をして続けているわけでしょう、そうですよね。なおかつ、行方不明になったお２人のお子さんの担当だった保育士の夏のボーナスさえカットされたと言われているんですよ。そうですよね。こんな、自分たちの経営がうまくないと、保育士のせいにしたり、保護者のホームページのせいにしたりだとか、あるいは事実を認めなくて、これはうわさ話だよというような書き方をしているところには、もう少し強制力を持った県と共同で強くやらなければこの問題は解決しないんじゃないですか。部長が先ほど子供の安心、安全の保育だと言ったけれども、これをやらなければ、中途半端なやり方だとどんどんどんどん卒園まで時間を引き延ばされてしまうんじゃないでしょうか。ぜひ強制的なものは考えられないか、お願いします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育に関することですが、実際には認可保育園ということで県のほうから認可されているという状況です。それに対して、例えば児童福祉法であるとか、あるいは児童福祉施設の最低基準とか、そのようなところには特に抵触をしているという状況ではございません。ですから、もちろん事故があったことは確かであって、今、五千何百人市内の保育園でお子さんをお預かりしています。公立保育園でも半分お預かりしております。そのような中で、事故が発生してしまうというのは本当にあるべきことではないと思いますが、あったときにはきちんとした対応をしていくと。まず最初の処置と、それと情報開示もきちんとしていくと。そのようなことが徹底して図れるということが重要だと思っております。
　また、ご質問者のおっしゃっている文章等については、具体的には昨日ちょっと見せてくれましたけれども、内容はきちんと読み込んでいませんので、具体的な内容はよくわからなくて、ご迷惑ですが、そのような状況でお答えさせていただいております。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　うれしい面と悲しい面がありました。要するに、事故があったのは事実だし、２人のお子さんが一時行方不明になったのも事実ですよね。それが正常な園運営と言えるんでしょうか。安心、安全を一番にモットーにしなければいけない、この企業のホームページにもそう書いてあるんですよ。それなのに起こっている。
　私が先ほど指定管理者の解約、契約の変更はできないのかというのをお聞きしたんですが、それは１つ答えていませんね。
　あともう１つ、部長は、昨日の保護者から渡されたペーパーは、内容はよく読んでいないということですけれども、これほど保護者が自分の子供たちの安心、安全を嘆願書にしたためているのによく読んでいないというのは、大変保護者に対して失礼じゃないか。この問題はきょうの３者会談に取り上げられると思います。これは部長、大変な問題発言だったと思うんですが、もう１回お願いします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　指定管理のことでございます。指定管理に関する取り消しにつきましては、地方自治法第244条の２の10項の指示に従わないとき、あるいは指定管理者がその管理する施設の設置目的に反した管理を行っていると認められるときというような項目がガイドラインの中に定められているところです。それに関しましては、今現在は取り消しというようなところに該当しないのではないかと思っているところです。
　また、もう１つ言いました昨日のお話の件ですが、嘆願書等については、私は読ませていただきました。それで、嘆願書の内容については、どのようなことが書いてあるかはきちんと理解しております。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひそこに添付してあった文書をよく読んで今後進めていっていただきたいと思います。保護者にとっては、大好きな、愛する子供を預けて、安心して働きたいんですよね。ところが、台から落ちた、転落事故があった、あるいは子供が２名一時的に行方不明になっちゃった。あるいは、先ほど部長が答えましたよね、いろいろなことが起こっている、おもちゃの件だとか、いろいろ起こっている。そういうことがすべていち早く解決しないと、この保護者たちの安心、安全に対する、この園の企業に対する安心なり信頼などは取り戻せないと思いますので、ぜひ、昨日いただいた文書をよく熟読して対応していただきたいと思います。
　以上をもちまして今回の一般質問を終了とさせていただきます。
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○荒木詩郎副議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして、安全で安心して住むことができる市川市のまちづくりについて、６点についてただいまから質問をさせていただきます。
　質問をする前に、９月１日付で市川市の三番瀬の問題で各紙に取り上げられました、行徳支所長が記者会見をした様子がここに書かれておりますが、ラムサール条約の登録について、市川市のいろいろなアジ団体が市川市に対してそういう協議を申し込んできたやに出ていますが、この新聞では、市側は従来の消極的な態度を変えなかったということを書いてありますから、非常にこの記事を見て私も憤慨したんですが、ただ、支所長は、市としては、漁場の再生や市民が親しめる水辺環境の整備が先決でありますと、まだラムサール条約の登録には早いと、本当に市民を、町を考えての協議ということで、新聞を見ますと消極的なんて書いてありますが、とんでもない間違いでございます。本当に、朝、朝刊を見てすばらしい思いをして実はいたわけでございます。
　そこで、きょうは行徳地区からの質問をさせていただきます。
　行徳町は、昭和30年に市川市に合併をなされて、はや55年と半世紀を過ぎたわけでございますが、当時私も昭和32年から市川市の消防職員として採用され、以来、ずっと町で仕事を42年間してきましたけれども、当時は本当に消防自動車も市川市内で10年ぐらい使った消防車を行徳のほうへ持ってきたりして、非常にあの町で生まれ育った私にとっては非常に嫌な思いをした日々をいまだに忘れておりません。今では行徳へ行って、帰るころ、夕方になりますと、明かりがつき、すばらしい行徳支所周辺のあの町、そして、最近では相之川にあのような立派な公園もできたし、そしてまた旧江戸川の堤防も整備され、４丁目まではすばらしくなりましたね。あの周辺も、常夜灯もすばらしくなったし。ただ、あれから河原までの地先がいまだに整備されておりませんし、あの町は一体の町ですから、あそこで整備が終わることがあっては困ります。また、間髪を置かれることも、非常に市民にとっては大変むなしいことでございますから、その辺をしっかり取り組んでいただきたい。
　また、浅子さんの家を寄附していただいたり、あの辺をいろいろと市が手に入れましたけれども、まだひとつ整備が行き届かないように思います。また、最近は昔の３丁目の交番のあったところが市川市のものになったということですから、ああいうものを含めて、緑があるようであの辺はありませんから、神社には大きな大木はありますけれども、町並みといったほどの木は植わっておりませんから、その辺の整備もぜひしていただきたい。また、バス停に、最近高齢者の時代ですから、バス停にちょっとした長いすの１つもあればなという思いもありますから、その辺も含めて、もう少し行徳の旧町を整備していただきたい。また、あの中へちょっと入った内匠堀がありますね。徳願寺から四、五百メートルは整備してありますけれども、あの続きをまた予算でも確保していただいてやっていただきたい。
　そして、蔵づくりの家といいましょうか、古いおたくがまだまだいっぱい成田街道に通ずる妙典あたりもいっぱいございますから、ぜひひとつその辺の保存の考え方とかを聞かせていただきたい。また、金沢とか加賀百万石で、ああいうところの観光地とか、蔵づくりの川越の町なんていうのは観光化していますから、市がお金を出していろいろやっているようですが、市川市の場合は、まだそういったことにはいきませんけれども、ぜひひとつ支所長のほうの考えでそういうものをどうやっていくか、後でお答えをいただきたい。
　続いて、水と緑の部長にお伺いしますけれども、大和田地先の江戸川堤防の整備について。あそこは、ことしは国交省が予算がないとかなんとかと、草も刈らないで、この間は京葉道路の南側で夜中の３時ごろに消防車が出たりして、生草が燃えたんですよ、そのぐらい生えちゃっている。我々住民は税金を滞納しているわけじゃないですから、国税も、県税も、市民税も同じですから、税収入がないからとか、予算がないからと言われたのではたまったものじゃないですね。ですから、ぜひその辺も踏まえてどういうふうに整備していくのか。そして、スロープもつくっていただきたいと、もう２年も前から話しているんですが、大洲のスロープができたら、あとは全然大和田のほうには向いていないような思いもします。
　きょう、実は担当者から聞いたんですが、あの堤防の下にグラウンドゴルフをやる整備がいよいよできましたからというようなことを聞いて本当にうれしく思いましたけれども、着々とはやってはいただいておりますけれども、ただ、堤防の整備は大事なことですから、大勢の人が朝晩あそこでジョギングをしている。ぜひひとつその辺の草刈りというか、整備というか、ひとつお聞かせください。
　続いて同じ水と緑の部長に、５番目の大柏川、国分川のそれぞれ調節池を含めた管理の方法。
　もう、真間川水系の中で、泥はたまっているし、川の中に小さい木まで生えちゃっているんですよ。これじゃ、どういうふうに管理しているのか。真間川改修事務所だって、まだ警察のそばにあるんでしょう。それで、県と市といろいろと相談しながらやっているんでしょうが、あれはひどいですよ。今、住宅を建てると、住宅の敷地内に浸透ますをつくって時間差をかけて下水に出しなさいと、あなたたちが建築確認でそれを指導しているんじゃないですか。それを、川へ流れた水が草の山の中へ流れる、それでは市民はたまったものじゃないですよ。これはおかしい。それは、今のうちにそういうものはちゃんと改めなくちゃだめですよ。私が昭和33年に消防に入ってから平成９年に助役を退職するまでの間に、13年間に台風が来ている。それで１万軒近く、9,700軒ぐらい床上浸水がある。その間に、そういう水害が多かったものですから、激特事業で市川市は桜を切ったり、真間川を広げたり、何十年とやってきて、今やっとここ12年ぐらい台風が来ていないんですよ。私が助役で、平成８年のときに腰までつかったことがあるんです。それ以来来ていないんです。だから、今そんなことをしているんですよ。やはり原点を忘れたら行政じゃない。どなたかきのうの質問で、市役所が２つあったら、サービスのいいほうへ行きますよと言ったじゃないですか。それはおかしい。市役所が２つできるわけもないし。だから、働いている人はきちんと原点を知ってやっていただきたい、こう思います。それについてご答弁をお願いいたします。
　次に、国道298号に伴うまちづくりについて。
　これは前から担当の部長も私と一緒に何回もこの暑いのに一緒に町を回ってくれて、鋭意努力していただいているのはわかりますけれども、やはり市川市の姿勢がきちんとしていないの、きょうこんなに傍聴の方が来ているのは、ほとんど大和田の、稲荷木の人ですよ。こういう人たちが、今この問題が一番関心がある。これから子供や孫がここで住むんですから、今、総武線とか京成線が通っているところが一番平らなところなんです。それで、その南側、江戸川までは全く平らじゃないですか。そこに高速道路ができ、それに付随するところの国道298号ができて、防音壁の上を人間が歩いたり、乳母車で歩いたり、そんなことはできませんよ、埼玉の三郷と違うんですから。だから、大いに考えてください。考えてもらっているのをわかっていますけれども、何度か質問しておりますけれども、何とかいい回答がないかなと、こう思っております。まだまだ大いに検討する余地があると思っておりますから、部長からもひとつお答えをしていただきたいと思います。
　続いて、無電柱化の関係です。
　本八幡駅南口、南口に限ったことではありませんが、駅周辺で本当にけさもまた早く起きて、間違っちゃいけないから町を回ってきたんですよ。全く斎場に行く駅前の真っすぐの道だけですよ。あとは電柱はある、歩道はでこぼこ。それでいて、皆さん、うちのほうの土手に来てくださいよ。市川の駅前にあんな大きなビルが２つでき、今度は八幡にもできる。そういうところへ市税を続けてかけられたら、納税者、一般のここの住宅に住む皆さんはどうにもならないじゃないですか。だから、せめてそのうちの何十分の一でも年次計画でやれば、300メートルやったって５年やれば1,500メートルになるんですよ。だから、そういう感じで町をきちんと整備をしていただきたいし、幸い市長さんも、前の市長さんも立派でしたけれども、今度の大久保市長もいろいろアイデアを持っていますから、ぜひひとつ担当の部長はその辺を踏まえて、計画的にやっていますなんて言わないで、フォローを答えていただきたい。
　続いて都営地下鉄の大和田駅の新設。
　これは、前にも齊藤部長が担当のときに私はお願いして、調査費をつけてやってもらいました。何百億かかると。かかったって、来年とか５年以内にやってくれとかではないじゃないですか。やっぱり私たちだって、孫子の代まで心配して生活するのが親であり、子じゃないですか。そして、本来であれば地下鉄10号線は、他県に行って最初の駅は東京都がつくるんですよ。そして、それを大和田はパスされて、ただ、事故があったときだけ人が出入りしたり機材を運んだりする穴だけつくられて本八幡へ来た。それは、当時の市川市の事情で、それはしようがありません。ただ、私はあの地に生まれ育って生活していますから、当時の市議会議員で立派な方がいましたから、その人が頑張ってさえいればこんなことなかったと今でも悔やんでなりません。ただ、そんなことを言ったって進みませんから、ぜひひとつ、この間調査をした結果で、将来はこうだ。人間、100年も200年も生きるわけじゃないんですから、だから、ちゃんとその間で何か将来子供や孫が足がかりがつけられるように、そして、費用対効果が出るようにやっていただくように、今私たちがそういう段取りをしていくのが責務ですから、それをお聞きしているんです。何かこの間白井のほうへ行くとか鎌ヶ谷のほうへ延伸するとか、そんなことを聞いているんじゃありませんから。私は、大和田の駅を将来できるように、今位置づけをしておいてもらいたいということですから、間違えないで答えていただきたい。
　続いて、都市計画道路3･4･18号。
　これも、本当に担当者は大変であると思います。私も、助役時代これの担当をしましたから、いろいろとやってきました。１回あれは都市計画決定したのを、鈴木忠兵衛市長のときに破棄したんです。それで、髙橋市政になってからまた決定したりして、そういういろんな経緯があって長くなったと私は認識しておりますけれども。それにしても、あと８軒ぐらいだそうですが、大変苦労しているのはわかりますけれども、開通できるところから早くしてもらうように、ぜひ予算化もきちんと、来年度の予算もしていただきたい。そして、実は市長がかわったんですから、今度は部長ではなくて大久保市長さんが８人と会って、よく事情を話して、本当にまた新しい市長さんの意気込みでそういうことが進展するかもしれません。私も今建設委員長ですから、議会を代表して市長さんと一緒に行ってお願いすることもやぶさかではありませんから、その辺もぜひひとつ、道路交通部長の考えもお聞かせしていただきたいと思います。
　以上６点をご質問して、またお答えをいただいてから再質問があれば再質問をしたいと思います。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私からは、(1)の行徳街道と旧江戸川堤防の環境整備に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、行徳街道の環境整備についてであります。このことにつきましては、行徳らしい町並み整備とかつてのにぎわいを復活させる事業に取り組んでおります。具体的には、街道沿いに点在する歴史的建物の保全、活用を図るとともに、街道に面した公園、公共施設や寺社などを地域の拠点といたしまして、必要な改善等に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、それらを遊歩道等でつなぎ、随所にサインを設置して、楽しく歴史的な町の散策ができるようにしたいと考えております。
　そこで、平成20年度には旧浅子神輿店舗の敷地を取得いたしまして、建物及びみこし関連資料については寄贈していただきました。なお、この建物につきましては、先日９月10日付でございますが、国の登録有形文化財に登録されました。これは、本年４月28日付で登録された同街道沿いの加藤邸の母屋とれんが塀に続きまして、行徳では２カ所目の登録文化財となります。これらの建物の保存は町の誇りになるものでありまして、同街道の歴史的町並み整備のシンボルとして広く市民の方に知っていただきたいと思っております。
　また、ご指摘のとおりほかにも大切にしたい建物がたくさんありますので、これをきっかけに、他の建物につきましてもみずからその価値を再認識していただきまして、保存が進められることを期待しているところでございます。そのために、近々この２軒の建物の前に文化庁からいただきました鋳物製の登録文化財プレートがございますので、これを歩行者やバス利用者からも見えるように設置してまいります。また、行徳地区の旧家は、行徳街道を中心とした旧行徳地区だけではなくて、妙典地区のかつての成田街道沿いにも残されております。これらの建物についても保全に向けた働きかけが必要と考えております。
　そうした建物の保存と活用につきましては、現在地元の建設業者の有志によって構成されるまちづくりの団体が、国の補助対象事業として調査検討に取り組んでおります。この活動内容といたしましては、まず、歴史的な建物の現況調査を行いまして、次いで旧浅子神輿店舗を初めとする建物の保存と修復の方法、さらには活用方法について検討し、提案を行うものでございます。この取り組みには市も協力しておりますが、さらには歴史的建物の保存と活用について研究や指導をしております千葉大学や京都大学の専門家の方たち、あるいは地元の歴史的建物の修復を手がける工務店などの協力を得ながら進めているところでございます。今後、何らかの方法で建物所有者を初め、地域の皆さんにその成果を発表できるようにしてまいりたいと考えております。そのようにして、今後も地域住民の方々と協力して、街道沿いの歴史的建物の保存、活用に取り組んでいきたいと考えております。
　次にご質問いただきました街道沿いバス停周辺の整備についてでございます。現在、街道沿いの環境整備の１つとして、バス停周辺の整備に取り組んでおります。現状では、道路幅が狭いために待ち合いの空間も少なく、ベンチもないようなバス停がほとんどでございます。そこで、できるところから少しずつでも安全、快適にバスを利用できるようにしたいと考えてまいりました。その手始めといたしまして、八幡神社前の行徳３丁目と旧浅子神輿店舗前の行徳４丁目のバス停付近に公共用地を確保することができました。さらに、平成21年度には旧行徳町並み整備にと指定寄附金をいただきましたので、歴史的町並みにふさわしい景観整備の一端として、そのバス停周辺にシンボル樹の植裁とベンチの設置などを実施したところでございます。なお、この行徳３丁目バス停付近の広場整備につきましては、本年度は既存フェンスの撤去と花壇整備を予定しております。さらに、今後の街道沿いのバス停周辺につきましては、街道に面した公園等の公共施設の改善とあわせて環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、旧江戸川堤防の整備についてでございます。
　旧江戸川の堤防整備につきましては、千葉県が主体となって平成４年度から遊歩道整備を進めているものでございます。その整備区間につきましては、浦安市境から河原水門まで全延長4,750メートルありますが、そのうち、浦安市境より常夜灯公園までの約4,080メートル区間が一応の整備済み区間となっております。また、この区間は市が施行いたしました照明灯整備や常夜灯公園整備も平成21年度に完了しているところでございます。現在は、ジョギングや散策、あるいは川を見ながらの休憩など、多くの市民の方々に利用していただき、行徳では大切な遊歩道となっております。現在、行徳支所では歩いて楽しいまちづくりということを大きな方針の１つとして取り組んでおりますが、この遊歩道を初め、新井緑道などの他の遊歩道整備とあわせまして、着々と行徳地区内の遊歩道のネットワークができつつあると思っております。また、今ご指摘のございました内匠堀につきましても、今後検討してまいりたいと思います。
　こうした中で、常夜灯から河原までの約670メートルの区間につきましては、以前にもご指摘いただいておりますが、残念ながら未整備の状態となっております。現状は砕石舗装で歩きにくく、暗くて危ないと市民の皆さんからも要望を受けております。なお、この区間が完成しますと江戸川堤防の遊歩道につながりますので、行徳地区の周囲４方向のうちの２方向、つまり、周囲の半分が遊歩道で囲まれることになります。このことは、散策路としても、また防災上の避難路としても大変効果的で、意味のあることだと認識しております。
　そこで、この区間の整備につきましては、以前より県に対して再三にわたり要望してきたところではございますが、今年度は特に実質的に整備を所管する県の葛南地域整備センターに何度か赴きまして、現状と地元の方々の声を伝えながら協議をしてきたところでございます。そうした結果、このたび当該未整備区間の舗装整備を今年度から計画的に進めていくということで、県との調整ができました。今年度の整備延長等につきましてはまだ確定しておりませんが、整備時期については平成23年の２月ごろになると聞いておりますので、今後県と詳細な調整を行ってまいります。なお、市としましても、利用者の安全、安心の利用のために、県の遊歩道整備に合わせまして、この区間の照明灯整備をする必要があると考えております。整備予算の確保と早期整備について努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、(1)の大和田地先の江戸川堤防の整備と、(5)の大柏川、国分川についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、江戸川についてでございます。
　江戸川の広大な水辺空間は、スポーツやレクリエーションの場、また、人の心にいやしを提供している空間として多くの市民に利用されております。近年では、江戸川堤防のサイクリングロードや、堤防に接続する階段の整備、手すりの設置、スロープの整備など、さらには桜並木やトイレやベンチ、あずまやなどの整備も進みまして、より多くの利用がされるようになってまいりました。
　ご指摘の江戸川堤防の草刈り業務でございますが、堤防を管理いたします国におきましては、これまで年に３回、場所によっては４回と草刈りを行ってきたところでございますが、本年度より維持管理費用が削減されたことによりまして、年２回の管理業務にしたというふうに伺っております。今年度は、既に１度７月から８月に実施されましたので、今後、９月の下旬から草刈り業務をもう１回行うということでございます。
　続きまして、大和田地先のスロープ整備についてでございます。
　市川市では、ここ毎年水辺へのアクセスが容易になるよう、バリアフリーに配慮した坂路の整備を河川の管理者であります国に要望してきたところであります。その中で、国では、江戸川の沿線地区からの要望を受けまして、平成17年３月に策定いたしました江戸川すべての人にやさしい川づくり推進計画の見直しを行いまして、平成20年度、国と江戸川沿線の行政機関とが連携して見直しを行ったわけですが、その中で、私どもは大和田地先の坂路整備を新たに追加していただくよう要望したところであります。また、今後もさまざまな機会をとらえまして要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、(5)の大柏川と国分川について、それぞれ調節池を含めまして、現状と今後の管理のあり方に関するご質問にお答えいたします。
　まず、ご質問の大柏川におきましては、浜路橋から上流の鎌ヶ谷市境までの区間において、従来のコンクリート直立護岸とは異なります水辺の環境や景観、生物や植物に配慮いたしました多自然型の川づくりとして、現在市川市で施工中の場所でございます。このうち、浜路橋から市川市保健医療福祉センターまでの区間は整備が完了し、市川市が管理を行っております。例年、年に１回、10月から11月にかけて草刈りを行っております。また、国分川の草刈りにつきましては千葉県が管理を行っておりまして、河道内に繁茂している雑草が川沿いの道路に影響を及ぼさない範囲の草刈りを年２回、基本的に６月から８月と、９月から10月にかけて行っているところでございます。
　多自然型護岸というものは、植物が育成することによって環境や景観に寄与することをねらいとしておりますが、植物が余りにも多く繁茂し過ぎますと、ご指摘のように逆効果となるおそれがあります。市民生活に支障とならないように、かつ、環境や景観、生息する生物の保護等に配慮しつつ、今後とも千葉県にも要望しつつ、適切な維持管理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、大柏川第１調節池の管理でございます。この大柏川第１調節池の管理につきましては、調節池の公園利用に当たって、管理者である千葉県と市川市間において平成19年６月に大柏川第１調節池の公園利用に関する管理協定を交わしております。この中で、公園利用の区域は河川敷占用許可準則に定める包括占用区域とし、公園利用の制限や共用施設の管理、あるいは管理に要する費用、洪水警戒に伴う安全対策等について定められております。管理区分としましては、千葉県は周囲の堤や河川管理用通路、外周さくなど、調節池本体に係る部分の管理を行うことになっております。また、市は北側にありますビジターセンターや北部広場、ベンチ等の休憩施設や案内板、照明灯など、主に市民利用に供する部分となっております。市では、この協定をもとに日常的な管理として公園利用区域内の草刈りや清掃、樹木の剪定等を委託業務により行っているほか、職員による監視や点検を行い、安全対策に努めているところであります。しかしながら、ご指摘のように市や県の管理が行き届いていない部分があろうかと思いますので、今後とも県と市が協力しながら調節池としての機能管理の確保を基本としつつ、安全で安心して利用できるよう施設管理の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後になります。国分川調節池についてでございます。この国分川調節池は、現在千葉県の事業として平成24年度をめどに工事中でございます。全体の面積といたしましては約24haの広さを有する広大な水辺空間であり、市民の方々がスポーツや憩いの場として利用するために地元市民を中心といたしました国分川調節池を育む会で検討し、昨年度は国分川調節池上部活用基本計画を作成したところでございます。現在の管理についてでございますが、さきに述べましたように現在工事中でありますので、事業者であります千葉県に調節池区域内の草刈りなど、周辺環境に配慮いたしました維持管理が適切になされるよう、今後とも機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、国道298号の建設に伴うまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
　外環道路は、本市を南北に結び、都市の活力、機能を高める上で重要な路線でございますが、その沿線地域にお住まいの皆様のご理解とご協力なくしては、円滑な整備推進が図れないものと認識をしております。中でも、日ごろからご質問者がおっしゃられる地区は、京葉道路や産業道路などの主要道路との連絡性を図る上で、通勤通学を初めとする日常生活ルートの変化が大きいところであると認識をしております。このようなことから、これまでも国道298号部分の地下化や既存の通行ルートの維持策などのご意見やご提案を受けてまいりました。本市といたしましては、その都度事業者にその旨を伝え、対応策の検討を求めてまいりました。
　地下化への対応につきましては、去る８月４日に開催されました東京外郭環状道路特別委員会の席上におきまして事業者より検討結果の説明がなされたところでございます。これによりますと、既存路線との連絡を確保した上で国道部分の地下化を行う場合は、その高低差に対応するための道路が必要になり、用地の大規模な追加買収を行わなければならなくなるとのことでございました。既に計画線に沿った用地買収が行われ、新たな生活形態に対応しようと判断された方々に対して再度追加買収をお願いすることは、非常に難易度が高く、事業の大幅な遅延につながるということであると思います。
　しかしながら、ご指摘の生活環境への対応につきましては、今後事業を進めていく上でも十分な配慮が必要な事案であり、私どもといたしましても、地元の声として真摯に受けとめ、これまで以上に事業者に対して積極的な対策検討を求めてまいる所存でございます。具体的な検討事項といたしましては、これまでの通行経路をできる限り維持すること、高低差から生ずる横断の不便さをできる限り解消すること、地域のコミュニケーション機能を確保することなどでございます。これらの検討作業に関しましては、地元市の意向を伝えるパイプ役として積極的にかかわり、事業者との協議、調整に望んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私のほうからは、３点の質問にご答弁申し上げます。
　まず、本市の無電柱化に関する基本的な考え方でございますが、平成19年度に策定しました市川市無電柱化基本計画では、交通や景観、防災性の向上など、だれもが安全、安心、快適に暮らせる都市景観の実現に向け、市内の無電柱化推進を効率的かつ戦略的に進めることとしております。なお、平成19年度から５年間を対象とした計画では、中山法華経寺参道や広尾防災公園などが挙げられます。また、事業化の推進につきましては、国、県や関係自治体並びに関係機関で構成いたします千葉県無電柱化協議会が設置されており、本市域内の無電柱化の計画についても本協議会にお諮りし、事業が円滑に進みますよう後押しをいただいているところでございます。
　そこで、南八幡地区の無電柱化の整備状況についてでありますが、ＪＲ本八幡駅南口駅前広場から真っすぐ南に向かい、保健センター前を経由する市川市文化会館までの経路について申し上げますと、昭和62年度に一部を除き整備したところでございます。しかしながら、県道市川浦安線、通称行徳街道の大和田小から文化会館までの約200メートルの区間については無電柱化が進んでおりますものの、当該箇所からＪＲ高架下までの箇所については未整備となっております。ちなみに、県道の歩道幅員について申し上げますと、文化会館からＪＲ高架下に向かいます区間については、歩道幅は両側とも狭い部分で約1.5メートル、広い部分では約3.3メートルとなっております。
　このような状況でありますが、歩道幅が狭い箇所においては、歩行者同士のすれ違いや車いすなどの通行に支障がありますことから、無電柱化も含めた歩道拡幅を、道路を管理する千葉県に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、バリアフリー対策についてですが、先ほど申し上げましたように、本八幡駅南口から市川市文化会館までの歩道のバリアフリー化につきましては、平成15年度に策定いたしました市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、本市と千葉県とが連携を図りながら歩道の段差や急勾配の解消、視覚障害者誘導ブロックの設置、また、路面の平坦性を確保し、歩きやすい歩道整備を行ってきたところであります。しかしながら、私ども千葉県を含めまして、市民の皆さんが満足するような整備には至っていないとのご指摘であろうと受けとめております。したがいまして、今後の取り組みについてでありますが、先ほど申し上げました整備済みの区間との連続性や外環道路との接続、さらには車や人の流れなどを把握しながら、計画的に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、仮称大和田駅建設の今後のあり方ということでございます。
　都営新宿線の篠崎駅から本八幡駅間の大和田１丁目にあります換気塔付近への新駅設置につきましては、これまでもご質問をいただいており、昨年度は設置検討調査の業務委託を実施し、その検討結果について平成22年２月定例会において答弁させていただきました。地下鉄線への新駅設置、それも営業中の路線に設置するということは、以前行いました東京都交通局へのヒアリングの際にも参考となるような事例がほとんどなく、業務を委託したコンサルタント会社と打ち合わせの上、ある程度の前提条件を設定して検討調査を実施しております。特に、駅施設の建設に係る費用という点では参考となる事例が少ないことや、既存のシールドトンネルを一部分解、撤去するなど特殊な工事となる。さらには、都営新宿線の運行終了後から運行開始までの短時間の作業、そういう面で工事費に大幅な差が出ている、そういう状況でございます。
　また、近年建設された他市の設置駅の状況につきましても、いずれの駅におきましても土地区画整理事業を前提とした開発であるとともに、新たな乗降客の需要を喚起する要因を兼ね備えての駅の設置であるというふうにも聞いております。いずれにいたしましても、市川市の鉄道ネットワークの１つであります都営新宿線の本八幡駅から新鎌ヶ谷までの9.3キロメートル区間の延伸という東京10号線延伸新線の計画推進もございます。また、そのほかＪＲ武蔵野線、市川大野駅と船橋法典駅間での新駅設置要望もいただいている状況でございます。さまざまな要因がありますが、この仮称大和田駅を建設するに当たりましては、新たな乗降客需要を喚起するためのまちづくりの模索と、鉄道ネットワークの整備という観点が必要であるものととらえております。引き続き社会情勢の動きや本市の財政状況等を見極めながら総合的に判断し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号の進捗状況でございます。
　まず、工事の進捗状況ですが、都市計画道路3･4･18号に計画されている５橋のうち、既に３橋が完成しており、残る２橋につきましても、今後上部工工事を実施し、今年度末までに完成する予定となっております。また、これらの２橋に取りつく道路築造工事を今年度から２カ年の継続事業で進めてまいります。
　そこで、八方橋から本北方橋までの区間の供用ということでございますが、この北部区間の用地の進捗状況といたしましては、平成22年６月末現在の用地確保率は99.9％となっており、今後道路築造工事に着手してまいりますが、本年度は大柏川左岸側の計画歩道部に公共下水道の整備を進めているところでございます。北部区間のみの供用につきましては、八方橋周辺道路及び鬼越駅前通り等での渋滞が大きくなることが予測されることから、事業区間全線での供用を目指すことをこれまで住民説明会等で説明してきております。しかしながら、歩行者、自転車等の通行については、工事の進捗に合わせ、市民の利便性の向上を図るため、可能な範囲での供用ができるよう配慮してまいりたいというふうに現在考えております。
　次に、任意交渉というか地権者との理解に関する質問でございます。この用地買収が必要な土地は全部で186件ございますが、任意交渉により平成21年度には６件、平成22年度にはこれまで５件の用地取得の合意を得ております。この結果、186件のうち170件を取得したことにより、面積ベースでは事業土地の約97％を確保しており、現在の未買収地は16件で、このうち事業反対等により任意交渉を拒否している方の土地が７件という状況でございます。しかし、これらの方のうち、この道路についての訴訟を提起している方につきましては、残念ながら任意の話し合いが難しい状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、やむを得ず平成21年６月には２件、また、平成22年７月には１件の土地につきまして、千葉県収用委員会に収用の裁決申請をしたところでございます。事業反対等による任意交渉を拒否している方につきましては、市長、副市長にも対応していただいております。今後も本市といたしましても、引き続き任意交渉を基本に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　再質問ありますか。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　答弁であって答弁でないような答弁も聞きましたけれども、あんな草が生えている調節池だとか川が、あれが皆さん理解できますか。立派な、何百万もするような河川パトロール車を持って仕事をしているんですから、議会が終わったらそれぞれの部長は、あれが本当に管理か、よく視察をしてもらいたいと思います。土屋副市長、頼みますよ。そんな冗談で言っているんじゃないんだ。何千棟も水につかった時代があった。それが、激甚災害特別事業によって、国もそういう事業は余りやらないでしょう、副市長。それをやってくれたんですよ。それは、市川市がそれだけの被害があったからですよ。そういうことを踏まえてしっかり、仕事というのは、人が見て称賛できるような仕事をするんですよ。
　きょうも朝来るときに、3･4･18号に突き当たったら国体の看板があった。普通、看板を見たら、目線からちょっと上ですよね。それが、わずかガードレールとちょっとした間のこんな下のほうにやってありますよ。市長、きょう帰りに見ていってください、あれが心ある看板かどうか。本当に市長もいろんな場所へ行って、ことしは国体でこうだと言っておりますけれども、その看板があんな場所に、場所はすばらしい場所。でも、つけ方として心がない。１つ１つ、やはり僕は、大変失礼だけれども、この町に生まれて、この町で育って、この町で仕事をできた、本当に幸せ者だ。だけれども、ここにいる部長たちは、そんな使命感とか郷土愛とかあるんですか、今のような答えをして。そんなことはおかしい。本来であれば、治水の問題なんかは危機管理部長や危機管理監や消防局長に本当は振ろうと思った。だけれども、通告はしていないから気の毒だなと思ってしません。消防だって、水防体制を聞けば、台風が来れば消防は水防団になる。危機管理部長は責任持って市川市の危機管理をするんですよ。本当は振ったっていいんですけれども、それでは余り気の毒だから振らなかったんですよ。だから、ぜひ水と緑の部長、よくこの機会に振り返ってちゃんと管理してください。
　真間川改修事務所の職員が二十何人いて、職員の給料や人件費等、事業をやっているお金とどっちが多いか後で調べてくださいよ。いいですか。調べなきゃ、私が行って調べますよ。
　次に国道の関係、298号。齊藤部長、本当にいろいろとご苦労願いますけれども、実は、この間稲荷木のあの穴蔵のような道、あそこも水が出ちゃったんですよ、あの程度で。京葉道路は、江戸川から渡ってきて、高いんですよ、江戸川のほうは。それで下がっているんですよ。だから、あの穴蔵みたいな、あれは半世紀使っているんですよ、50年以上。今度新しくつくるのに、また同じ高さで穴にしているんですよ。それだったらちゃんと、今、中学生だって１メートル80センチメートルあるんですよ。それを１メートル80センチメートルの高さで歩道を上げてあるから、１メートル六十幾つですよ。中学生が首を曲げて歩くんですよ。それでいて、この間の雨で水が出ている。そんなことはない。これは、今市のほうで行徳街道に道路安全課でパイプをこう入れてくれて歩けるようにしてありますよ。これからできたら、あのままで稲荷木の人は歩くんですか。そんなの、さっきの話じゃないけれども、市役所が２つあればいい市役所へ行きたくなっちゃう、そんなばかなことない、税金を取っていてそんなあれはない。市役所ばっかりじゃない。国税だって県税だって市税だって、みんな払っているんだ。それでいて、半世紀、昭和30年ごろからあそこを通らされているんですよ。それであなた、安全も安心もないでしょう。だから部長さん、あの辺についても、またさっきの計画の中できちんと、一緒に私も頑張りますけれども、お願いしますね。
　それからバリアフリーの問題も、何言ったって、ともかく市川の駅前に何百億もかけたり、引き続いて５年かけて今度はあと３年、また八幡にビルを建てる。今新しい市長になったって、あれを事業仕分けで中止できますか。できないでしょう、もうもやいを切って引っ張ってきちゃったもの。だとしたら、私はちょっと表現が悪いか言葉が悪いかわからないけれども、不交付団体だなんて課税で肩幅を広くしているのはどなたですか。事業をしなければ不交付団体でずっといられますよ。我慢しているのは、市民は熱い風呂へ入ったように動けないでいるんだ、我慢して。事業をしなければ不交付団体でいますよ、これからだって。それで、そういうところへ都市計画税を全部つぎ込んでいる。それで、今度は大和田に水門ができる。京葉道路ができて、あの水門を、あの川を、秣川を４分の１ぐらいにしちゃった。あれはもっと、40メートルも広かったんですよ。あの上に京葉道路をつくっちゃったから、あの水路がああなった。本当は秣川から高谷川へ流れて、高谷川というのは外郭環状道路のわきへ持っていくはずだったんですよ。今はしらばっくれてそのままになっちゃっているんじゃないの。今あの状態では、高谷川は移転できないじゃない。今、計画もない。本当は違いますよ。都市排水だって、八幡と市川にこれだけのビルができれば、それはやらなくちゃいけないでしょう、江戸川へ。そうしたら大和田につくる。さっき言ったように、駅もろくに考えられない、外環道路は来る、京葉道路で50年もふさがれている。それで今度水門は、迷惑施設だけ大和田へ持ってくる。大和田にふるさととして求めた人が、40年も50年もたっている人が、あれだけの人がいるんですよ。220自治会の中で、うちが一番大きいんですよ。そんなことは、まかり通らないでしょう、部長。
　だから、その間だって逆に下水道の処理するお金だって、１立方メートル当たり船橋市よりも高い、浦安市よりも高い。それで、あんな広大な面積を処理場に、しかも税金の取れない非課税の土地でやっている。今まで今井橋に流していた水を、今度は下新宿まで、コーラの先まで持ってきている。水を処理するために、どうしてもあそこへ持っていかざるを得ないんですよ。あの水、たまにははかってくださいよ、本当に魚が生きられるのかどうか。７市の水を市川市で処理する、それは下でやるのはしようがない、江戸川の水を我々も飲んでいるんだから。だとしたら、その処理した水を私の地域で出しているんですから、あの江戸川の整備ぐらいは企業庁がやったって当たり前ですよ。でなかったら、非課税の土地にしないで、２カ所とも税金もらいなさいよ、固定資産税。それで、７市の住民で分けてくださいよ。そういうことも考えてくださいよ。それはべらぼうな話じゃありませんよ。これからもそういう運動は私は続けていこうと思っておりますよ。それでなかったら、市民がかわいそうだ。
　船橋市は何で安いんだ、浦安は何で安いんだ。船橋市は企業が多いから、下水道の立方メートル当たりの単価を企業に多少しょわせている。浦安は、ホテルやディズニーランドにしょわせているから、市川の負担よりもずっと安い。それでは、浦安だって市川市と政令指定都市なんか組みませんよ。そういう原点をよく知って、それをやるのはここにいるあなたたちじゃないですか。市会議員が幾ら力んだってできないじゃないですか。あんたたちが、このひな壇にいる部長さん方が一致団結してしなかったら、市川の町は安全、安心ではなくなっちゃいますよ。
　今、あと４分ほどありますから、市長さん、僕が今この１時間で話したことについて感じて、本当に市長さんが共鳴できるようなことがあったら言っていただきたいし、私はこれからは大久保市長さんにも自分の提案をして、プロポーザル方式と、提案制度でこれから市長さんとおつき合いをしていこうと思っております。特に、今言った3･4･18号なんかも、ぜひ市長さんが直接会うこととか、あるいは外環道路で分断されるから、国道も下へ入れようとしたら地下鉄が通っているから下へ入れない、用地買収しなくちゃいけない。そして、その地下鉄は、音を聞いて寝ているんですよ、大和田の人は。40メートルぐらいの幅は買収されたかもしれない、保証金をもらったかもしれない。それ以外の人も、音がしているんですよ。10時ごろになって寝静まると、みんな音がして、寝ているんですよ。それでいて、駅は財政が悪いからとパスして八幡へつくられて、それで外環になったら下へ入れないとか、これでは余りにも大和田、稲荷木とか大洲とかあの辺の周辺の人はかわいそうじゃないですか。ひとつ市長さんから、最後、締めで答えてください。
○荒木詩郎副議長　市長。
○大久保　博市長　外環道路につきましては、これまでも多くの市民の協力を得て事業を進めてきたわけでございます。そして、ご質問者のおっしゃられる地区につきましても、住民の皆様の生活環境に配慮して、円滑なる事業の推進というものをしていかなければならないと、こう考えているところでございます。私も、機会あるたびに事業者のほうにはいろいろと要請してまいりましたし、これからも誠意ある対応というものを求めてまいりたいと考えております。これは、3･4･18号についても全く同じでございます。ということが私の考え方でございます。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それは市長さん、外環なんかは市長の考えによって、市川市民の全部の考えは市長にあるんですからね。市長さんがその辺をよく理解してもらって、少なくたって分断にならないように、あるいは道路によってあれだけの面積をお持ちなんですから、公園の２カ所ぐらいつくってもらってなんていう、大いにみんな期待しているんですよ。だから、それをひとつこれからも、あしたから市長がいなくなっちゃうわけじゃないから、市長に事あるごとにお願いしていきたいと、こう思っております。
　3･4･18号も、市長さん、もともとはあれは最初、下へつくろうと思ったんですよ、下に。そうしたら、一級河川の真間川があって川がもたないから、やっぱりあれしかないということで県にも言われたことがあるんです。それから、八方橋でも交差点をつけなくちゃいけません。あんなのシールド工法でずっと行っちゃえばいいんですけれども、それでは通過道路で鎌ヶ谷の人につくるようなものですから、市川市民が利用できなくなっちゃうから、今の構造しかないんですよ。その辺も踏まえて、市長さんがぜひ地主さんとひざを交えて、１回、人柄のよさをかってもらってくださいよ。それ、約束。
○荒木詩郎副議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま申し上げましたとおり、3･4･18号につきましては積極的に私も地権者と接してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　以上です。
〔増田三郎議員「わかりました」と呼ぶ〕
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○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時40分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、ご報告申し上げます。行徳臨海部特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に中山幸紀議員が、副委員長に秋本のり子議員が選任されましたので、ご報告いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　早速入ります。
　65万人、これは2008年に１年間で新たにがんにかかった患者の数です、65万人。そして、がんで死亡する日本人は34万人、まさにがんは国民病である。
　部位ごとに見てみます。肺がん、発症、８万人を超えています。死亡、６万7,000人。芸能リポーターの梨元勝さんが、ことしの８月、65歳で肺がんで亡くなりました。男女合わせて最も多い。早期の肺がん、一般に自覚症状がほとんどない。その半数以上、３分の２は進行がんで見つかる。最近、女性の肺がんが増加している。
　胃がん、約110万人が発症します。５万人が亡くなっています。日本のがんの中で最も多いがんが胃がんであります。しかし、治るがんの代表的ながんでもあります。
　胃の上、食道がん、１万8,000人が発病しています。これは非常に厳しい、そのうち１万1,000人が亡くなっております。男性は女性の５倍です。
　大腸がん、10万人以上が発症しています。死亡、４万3,000人以上、この50年間で男性７倍、女性６倍、この大腸がんはどんどんふえていますね。女性のがんで第１位です。2015年に恐らく男女で１位になるだろう。理由は、動物性脂肪のとり過ぎが大きな理由。つまり、肉を食べるということですね。
　肝臓がん、４万1,500人発症、そのうち３万3,600人が亡くなっています。日本人の原発性肝がん、要は原発性というのは肝臓に初めてがんができたということだそうです。その原因の約90％はウイルス、Ｃ型が72％、Ｂ型が17％、その他が11％。だから、酒は余り関係ないと僕は考えています。
　肝臓がんに関係ある胆のう、胆管がん、１万9,600人が発症して、そのうち１万7,000人が亡くなっている。胆管が厳しいですね、非常に厳しい。
　膵臓がん、これは発症がやや不明なんですが、２万6,000人が膵臓がんで亡くなっている。ですから、恐らく３万人ぐらいの発症じゃないでしょうか。膵臓がんががんの中で一番厳しい。発見すると、ほとんど、９割方がもう手術が不可能で、大体１年とかでアウトだそうであります。膵臓がんはふえています。この原因も、やはり脂肪分とか肉食、つまり欧米化が原因と言われています。
　乳がん、５万500人が発症しています。そして、１万1,800人が亡くなっています。女性約20人に１人はかかっています。30代から急増して、40、50歳代がピークを迎えるそうです。これは、30から64歳に限ると、死亡原因のトップだそうであります。しかし、この乳がんというものも、早期発見すればほとんど、90％以上が完治をする。ですから、いかに早期発見が重要かということなんですが、受診率が残念ながら20％前後だそうであります。
　それから子宮がん、今問題になっている子宮がんには子宮頸がんというのと子宮体がんと２つあるそうです。全体で約２万3,000人の方が発症して、死亡者が4,200人、今問題になっているのは子宮頸がんですね、子宮の入り口だそうであります。20代から30代の若い女性に多く発症があって、助かっても子宮を摘出、子供さんが産めなくなる、あるいは身体的、精神的に非常に負担が大きいということであるわけです。受診率が日本では23％、欧米が大体80％ということからすると、日本人の受診率は非常に低い。
　それから我々、前立腺がん、４万5,000人が発症しています。約１万人の方が亡くなっています。これはますます今後ふえていって、今後10年後、2020年には肺がんに次いで２位になるだろうと予想されています。これは、ＰＳＡといって腫瘍マーカー、500円払うと40歳以上でやっていただけますが、それが極めて有効。ＰＳＡでチェックして、指標が４以上だと２割ぐらいのがんの確率、10以上になると半分ぐらいががんの確率。前立腺がんは非常に進行が遅いので、がんの中ではくせがいいんだそうであります。
　喉頭がん、自分も何かちょっと今のどがおかしいんですけれども、圧倒的に男性に多い、10対１だそうです。60代以上がふえる。
　口腔がん、口の中、舌、歯肉、このてっぺん、口蓋、頬、この内側。6,000人が発症で3,000人が亡くなっているそうです。
　血液がん、悪性リンパ腫、白血球、白血病。２万6,000人の方が発病して１万7,000人の方が亡くなっている。
　今、主なものについて述べてきましたけれども、我々人間は50カ所にがんができるそうです、50カ所。心臓の真ん中にはできないそうですね、心臓の上側にできたり、あるいは小腸にはできない。つまり、動きが物すごく早いと、発がん性物質が取りついてもぱっと掃除されちゃうので、要は発がん性物質が取りついたようなところにがんができやすい。だから、体で脾臓もできないとか、何カ所かできないところがありますが、50カ所にできる。ですから、今申しましたように、まさにこれは国民病で、男は２人に１人、女は３人に１人が今後なっているそうです。有効手段は予防、生活習慣の改善。そして、これはなったものはもうしようがないですから、早期発見しか手がない。それは、検診に尽きる。日本は、先進国の中で検診率が一番悪い。がん大国だと言われています。欧米では検診率が７割から８割だそうですが、日本の場合はどうも20％から30％と非常に低いと言われていますね。がん対策推進基本法では2011年、つまり来年末までに受診率を50％に上げようとしていますが、なかなかこの受診率が上がっていません。
　そこで質問。市川市の受診率はどのくらいか。
　２番目、主ながんの市川市民の死亡率。これは、さっき私が単純に言いましたけれども、65万人が発症、34万人が亡くなっています。単純人口比で考えますと、市川市は今市川市民2,400人ががんを発症して、1,200人の方が１年間にがんで亡くなっているという推定であります。僕の推定であります。
　２番目の質問。昨今、マスコミ等の公務員バッシングは容赦ない。日本の失われた20年の原因、すなわち、日本の経済とかが非常に衰退しちゃっています。その原因を官僚のせいにし、実は、政治の劣化こそが真の原因であり、最大の責任は政治、すなわち、永田町、国会にあると私は思います。にもかかわらず、官僚をたたくことにより責任転嫁していると私は思います。
　公務員制度改革が叫ばれて10年、霞が関が悪の巣窟のごとく論じられ、選挙では各党は財政再建を公務員の人件費削減に求め、それを競い合う形で選挙の手段として使っていると僕には思えます。そのとばっちりを受けて、地方公務員も同様に政治家、すなわち国会議員、マスコミのいじめに遭っていると私は思います。もちろん、公務員が完璧だとは私は言いません。社会保険庁の年金問題、あれはもう本当に国民のひんしゅくを買ってしまいましたね。あるいは大阪市の問題も二、三年前に騒がせましたし、きのうの報道、きのう特捜部が逮捕されましたね。あれも考えてみれば官僚のトップですよね、高級官僚ですよね。ということで、非常に公務員にも問題があることは私は否定しません。しかし、あくまでも一部です。その一部が、すべて公務員が悪い、公務員が日本の衰退の主な要因であるかのようなバッシングに僕は我慢ができない。
　そういう中で、人事院が公務員給与を勧告しました。年間給与マイナス1.5％、ボーナスが0.2カ月下げるという人勧の内容であります。実は、公務員は1998年以降、何回も人勧が給料を下げろということで、結構すごく下がっているんですよ。平成14年に２％下げろ、15年に１％下げろ。その間、そういうことがずっと起こっている。本省の課長でマイナス12.8％給料が下がっているそうです。地方の係長でマイナス17.5％も下がっているそうです。私は、このたび0.2カ月ボーナスを下げるという勧告をしましたね。それによって3.95カ月分になるんですね、人勧の結果。そうすると、この3.95カ月分というのは47年ぶりだそうです。47年ぶりというのはいつかというと、1963年、昭和38年ですよ。昭和38年というと、生まれていない方がいっぱいいますよね。自分は高校生のとき。そして、東京オリンピックの前年ですよ。あのころは、日本がもう貧しくて貧しくて、まだ高度成長期の前ですよ。やっぱり人勧が、去年は0.35、ことしは0.25、そうすると3.95に公務員のボーナスが下がっちゃうわけですよね。47年前の姿ですよ、果たしてそこまで人勧が下げる必要があるのかという疑問に思っちゃいます。ですから、その質問をまずいたします。
　実は、民間のことしのボーナスがどうなったかというと、これは日経の７月20日の夏のボーナス本社最終集計、実は、ことしの民間はちょっと去年より上がっているんですよ、わずかだけれども、675円去年の夏より上がっている。去年0.35下げていますよね。またことしの６月に遡及して人勧は0.2カ月下げろと言っているわけですよ。私はちょっと人勧はやり過ぎじゃないかと思うんですね。それが質問１。
　質問２。片山総務大臣になりましたね、今度は内閣。彼がまた変なことを言っているんです。彼は、この人勧の引き下げ以上に内閣へもっとさらに引き下げすべきこともあり得ると言っているんですね。彼は、公務員の労働基本権を制約している代償の１つであるこの人事院勧告、それは認めていながら、彼はこう言った。国が破綻寸前になっていて、果たして建前論だけでいけるのかという国民感情の問題もある。つまり、ここで片山氏は何を言っているか。国民感情を持ち出しているんですよ。昨年７月、鳩山邦夫、自民党の総務大臣。彼が、昨年の８月30日の衆議院選挙の前に言ったんです。僕はよく覚えているんですけれども、彼はこういうことを言っているんです。パフォーマンスの極地を彼は言いました。リーマンショックの後でしたね、去年は。民間が地獄を味わっている、確かにそうですよね。天国で公務員がうはうはしている。うはうはなんかしていないですよ。だから、公務員は大幅に夏のボーナスを下げるべきだと、鳩山邦夫の、僕は大嫌いな男なんですが、あの兄弟大嫌いなんですけれども、弟がそういうことを言って人事院に圧力をかけたんですよ。その結果、人事院はご承知のように0.35カ月下げたんですよ、人事院が鳩山邦夫総務大臣の影響を受けて。これなどまさに政治家、つまり大臣の選挙目当てのパフォーマンスによって公務員がバッシングを受けている例だと思います。
　このように自分たちの失敗、自分たちというのは国会議員ですよ。歴代の内閣が失敗、その結果借金が900兆になったでしょう。その失敗を今公務員、官僚バッシングをすることによって目をそちらに向けさせていて、そのとばっちりを受けて地方公務員が、どうですか、議員の皆さん、地方公務員、市長さんどうですか、民間から役所に入ってみたら。地方公務員は確かにいいかげんだという質問もありましたけれども、ごく一部にはそういう事故もありますけれども、多くの人が懸命にやっているじゃないですか、市民のために。そして、こういう公務員バッシングの中でひたすら耐えているんですよ。おまえたち、おれたちの税金で食っているんだと。これだよね、この言葉がどのぐらいのバッシングか。それに耐えている。
　昨年の８月末の衆議院選挙で民主党が勝ったでしょう。あれは、いいですか、小泉改革が所得格差や地域格差を広げて、日本をずたずたにした。小泉改革の小さな政府がだめだという国民が、民主党にあれだけ大勝ちさせたんですよ。ところが、今度１年たってみたら、みんなの党が10人とかで勝った勝ったと、僕の嫌いな渡辺代表が大喜びしているね。この渡辺代表のみんなの党は、小さな政府を掲げているんですよ。つまり、小泉改革の延長線上にあるんですよ。国民は、１年足らずで否定したはずの小泉改革を認めちゃっているという結果なんですよ。渡辺代表のみんなの党はどういうことを言ったか。国家公務員10万人削減、給料20％カット、ボーナスを30％カット、めちゃくちゃ。だって、国家公務員は今65万、自衛隊が半分、30万、残り30万、30万のうち10万人の首切りですよ。それから、名目４％以上の経済成長を今後10年間していくというんですよ。それで、国民の所得を５割アップ、冗談じゃないよ。この10年間、名目所得がどのぐらい、平均がマイナス1.9％でしょう。歴代自民党の政府、あるいは鳩山内閣が名目成長をプラスにしようしようとしたけれども、日本の失われた20年で結局マイナスだったんですよ。それを４％なんて、めちゃくちゃな公約をしているんです。
　民主党も同じですよ。民主党も３％成長、そんなのできっこない。民主党は、総人件費を20％削減。つまり、各政党は公務員の人件費削減ということを選挙の主眼に使っておる。そういうことを言うなら、国会議員が自分の給料を３割カットなり、まず、隗より始めよでやって、それからやればいいのに、自分のことはしないで、物を言わぬ地方公務員などに対して人件費削減というのは、僕は許せないということでありまして、そういう私の考えに対して答弁をいただきたいと思います。当局の考えの答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、がん対策の現状についてお答えをさせていただきます。
　国は、現在がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させることでがんを早期に発見し、治療につなげることが極めて重要と考え、平成18年にがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたがん対策基本法を成立させ、平成19年にはがん対策推進基本計画を策定、平成19年度から平成23年度までの５年間でがん検診の受診率を50％にするという目標を掲げております。そのための取り組みとして、がんに関する普及啓発懇談会を設置したり、あるいは啓発活動としてがん検診受診率50％達成集中キャンペーン月間や全国大会を開催しております。さらに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン検診の実施や、企業にがん対策の必要性を啓発しＰＲ活動などにおいて連携を図っているところであります。しかしながら、受診率は依然低いままという現状となっております。全国の平均受診率を平成20年度のデータに見ますと、子宮がん検診が19.4％、乳がん検診が14.7％、肺がん検診が17.8％、大腸がん検診が16.1％、胃がん検診が10.2％という現状でございます。
　そこで、お尋ねの本市のがん検診の受診率でございますが、本市では、従来から市民の皆様の健康の保持、増進に寄与することを目的に、がん予防対策として各種がん検診や健康教育を実施し、がんの早期発見と早期治療に努めているところでございます。平成21年度の本市のがん検診の受診者数と受診率の実績を申し上げます。子宮がん検診は、妊婦検診時の子宮がん検診と合わせておりますが、受診者数２万9,927人、受診率は42.8％、乳がん検診は３万1,749人が受診され、受診率は39.8％、肺がん検診は５万5,139人の方で、受診率50.0％、大腸がん検診は４万5,859人の方が受診され、受診率は41.6％、胃がん検診は8,489人の方が受診され、受診率は7.7％、前立腺がん検診におきましては、１万7,019人の方が受診され、受診率は55.1％となっております。なお、この人数には事業主健診や人間ドックでの検診者数は入っておりませんが、胃がん検診を除きましていずれも全国平均より高い受診率となっておりまして、肺がん検診におきましては50％という国の目標に到達しているわけでございます。
　これらの検診によるがんの発見者数でございますが、疑いの例も含めまして、平成21年度は281人となっております。
　次に、本市の主ながんによる死亡状況でございます。
　まず、がん全体人口10万人に対する死亡率、これは平成19年のデータでございますが、全国が266.9人、千葉県は232.2人、市川市は181.9人となっておりまして、本市の死亡率は、全国や千葉県と比較しまして低い状況となっております。また、臓器別がんの死亡者数につきましては、これは平成20年のデータでございます。１位は肺がんで168人、２位は胃がんで139人、３位は大腸がんで112人、４位が肝臓がんの70人、第５位が膵臓がんで52人となっております。傾向としましては、全国、千葉県と同様の傾向を示しているところであります。また、本市の受診率向上のための取り組みでございますが、がん検診を他の検診と一体的に実施したり、個別方式の推進や土曜日開催など、受診しやすい体制の整備に力を入れているところであります。
　市民の皆様への周知につきましても、個別の通知のほかに、広報、ホームページへの掲載、いちかわエフエムによる放送、医療機関や公的施設へのポスター提示、国民健康保険加入者への保険証発送時のチラシの同封、自治会、民生委員、保健推進員等へのＰＲ、各種保健事業でのＰＲなどを行い、さらに従来からがんに関する知識の普及と検診の大切さを市民の皆様にご理解いただくために、がん予防講座も開催しているところでございます。
　いずれにいたしましても、がん検診の受診率を向上させることにより、がんを早期に発見し、早期治療につなげていくということが大切で、そうした方々をふやしていくということになるわけであります。それが死亡率の減少につながり、医療費の適正化も図れるものであるということは十分認識しているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　今回の人事院勧告における市の対応等に関するご質問にお答えいたします。
　人事院の給与勧告は、国家公務員に労働基本権が制約されていることの代償措置として、国家公務員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保することを目的に実施されております。具体的には、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告がなされているところでございます。これは、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要とされる中で、その給与は、民間企業と異なり市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間給与に準拠して定めることが最も合理的であり、かつ、職員の理解と納得とともに広く国民の理解を得られる方法であると考えられることによるものとされております。
　このような考えに基づき出されましたことしの人事院勧告の概要でございます。月例給、期末勤勉手当、いわゆるボーナスでございますが、ともに引き下げ、平均年間給与で9.4万円、1.5％を削減するというものでございます。月例給につきましては、さきに申し上げました民間給与との比較の結果、公務員給与が757円、0.19％上回っておりましたことから引き下げが勧告されたものでございます。なお、これを解消するための具体的な引き下げの方法でございますが、55歳を超える一定の役職以上の職員について俸給等を1.5％減額することとし、さらに、残りの公務との民間の給与差を解消するため、中高年齢層、40歳代以上が受ける俸給月額に限定して平均0.1％減額するというものでございます。また、ボーナスにつきましては、昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給状況との比較の結果、年間で4.15カ月分から3.95カ月分に0.2カ月分引き下げるというものでございます。これらの給与に関する勧告のほか、本年は高齢期の雇用問題、65歳定年制の実現に向けての基本的な方向性や、公務員の労働基本権問題に関する論点整理の報告もあわせてなされたところでございます。
　１点目の期末勤勉手当の引き下げについてでございますが、さきにご説明しましたとおり、人事院勧告は、民間の給与実態調査の結果と公務員の状況を比較し、必要な改正を勧告するものでございます。そのため、その性質上、民間情勢との間に必ずタイムラグが生ずることとなります。特に、ボーナスにつきましては昨年８月から本年７月までの支給状況との比較になるため、約６カ月のずれが生じてしまいます。これは引き上げるときも同様でございますので、民間の動向を反映したものと言えると考えてございます。
　２点目の、人事院勧告の内容を超えて国家公務員について給与等の引き下げが行われた場合の市の対応に関するご質問でございます。地方公務員の給与決定につきましては、地方公務員法において３点の原則が示されてございます。１点目は、情勢適応の原則でございます。これは、職員の給与等が社会一般の情勢に適応するよう、また、随時適当な措置を講ずるよう自治体に対して義務を課したものでございます。２点目は、均衡の原則でございます。これは、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならないとされております。３点目は、職務給の原則でございます。これは、職員の給与はその職務と責任に応じたものでなければならないとするもので、公務員全体の水準を定めた前２つの原則とは性格が異なります。
　本市の給与改定は、一言で申し上げますと、従来から人事院勧告を尊重する、そういった基本で行ってまいりました。これは、さきに申し上げました法に定める原則に沿うこと、また、独自の調査方法を有しない本市においては、他の方法により民間の状況を把握することが技術的に困難なこと、そして何より国家公務員と同様に労働基本権が制約されております本市職員の給与等の勤務条件につきましては、人事院勧告をベースにすることが最も職員の理解と納得が得られるとともに、市民の理解を得られる方法であると、そういった認識によるものでございます。国におきましても、人事院勧告の扱いについては、その目的、意義を踏まえ、これまでおおむね勧告どおり実施されてきたところでございます。
　しかしながら、ご案内のとおり、与党であります民主党は、その政権公約に国家公務員の総人件費の２割、1.1兆円の削減を掲げており、仮に本勧告が完全実施されましても到底その目標に達するものではなく、今後政策的に勧告内容を超えた削減策が示されるとの報道もあり、非常に不透明な状況であります。したがいまして、市といたしましてもその動向を注視しているところでございます。
　そこで、ご質問の仮に勧告を超える改定がなされた場合の市の対応でございますが、その改定内容、他団体の状況、市民感情等を踏まえ、均衡原則、情勢適応の原則に照らし、慎重に対応していくこととなろうかと存じます。
　いずれにしましても、市としまして給与改定に当たりましては、これまでどおり法の要請にこたえること、市民の理解を得ること、あわせて職員の理解、納得を得られるよう取り組んでまいります。また、特に昨今の改定は職員にとっては痛みを伴うものでありますので、より丁寧な協議を通じて職員の理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、現在の公務員に対する厳しい風潮に対するご質問でございます。公務に対して厳しい目が注がれていることは十分認識をしているところでございます。市といたしましては、このような状況にあることを真摯に受けとめ、市民が望むよりよいサービスを少しでも提供できるよう、襟を正して公務に取り組み、市民の理解を得られるよう今後も努力を続けてまいりたい、そう考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　まず、がんのほうから。2011年末までの受診率50％目標に対して、国はほとんど、他の自治体はほとんど不可能だろうということが言われているわけですが、当市川市では、今の数字を聞くと、肺がんはもう50.0％で達成しちゃって、その他もほとんど40％とか、大腸がん41.6％とか、前立腺が55.1％とか超えちゃっているとか、非常に市川市は懸命に取り組んでいるというのが私はわかりまして、これは意外だったですね。市川市は、少なくともがんの受診率に関しては、検診率に関しては頑張っているということは私は認めますよ。部長さん、本当にありがたいと思います。ただ、細かく言いますと胃が7.7％、胃というのは11万人以上が発症していて、一番発症率が高い。その受診率が7.7というのは、例のバリウムの検査ですから、あれは飲むのが苦しいものだから、市民が忌避しちゃうと私は思いますが、やはりこれは今後の課題としてぜひ取り組んでほしいと思うんですね。
　回答の中で、例えば子宮がん、これは頸がんで、戸村議員がきのう随分綿密にやりましたし、また、石原議員が今度24日にやりますが、私はちょっとショックだったのが、ヒトパピローマウイルスだって、それでなるんだってね。感染は、要は性交からなるんですね。これは、この二、三年新聞だとかテレビで言われて、私は非常にショックを受けて、若い女性がそういうこと、性交を忌避するよね、結婚しても嫌ですなんてなっちゃったら、これは人類が子供を産まなくなっちゃいますね。非常にこれは不思議です。ところが、よく調べると感染しても95％はウイルスが消滅して、残った５％のウイルスも10年から20年かけてがん化していくそうですね。小林議員がうんうんと言ってくれますから。ですから、すごく時間がかかるから、ここでワクチン、つまり早期発見の意義があると識者はそう言っているんですね、戸村議員ね。その95％の感染する前にワクチンをやれば、その５％も防げるだろうということですね。ですから、何しろワクチンをというのは戸村議員が言ったとおりだと思います。
　ここでお粗末なのは、調べてみたら世界で100カ国以上が承認している。日本は、やっと昨年10月に承認だ、このワクチンね。30カ国で接種費用を公的助成している。イタリアだとかマレーシアですら、欧米、全額負担だそうですよ。やっと日本は、きのう戸村議員が言っていましたけれども、150億円の予算化したって。だから、これは日本は国がおそい。石原慎太郎じゃないけれども、本当に国はおそい、戸村議員もきのう言っていましたけれども。これはもう、自治体が先行するしかない。
　きょうのニュースで匝瑳市議会が県内自治体で最初だそうですが、市としてがん対策推進条例をつくったんだそうですね、きょうの新聞、県民版に出ていました、県内初めて。つまり、検診の受診率向上、予防ワクチン接種支援、だからきっとこれは匝瑳市は全額負担すると思いますよ。それから小さな町、白子町が子宮頸がんなど全額負担ということが新聞に載りましたよね。こういう問題。
　あるいは、乳がんに若いお母さんがなる、一番女性の働き盛り、子供を育てるときになるというのは悲劇ですね。日本は一貫して増加している。実は国立がんセンター東病院というのに、友達が肝臓がんで１カ月近く入院して、私は何回も何回も行ったんですけれども、７月でした。ちょうど七夕の前で、太い笹が２本入り口のところにあって、子供たちが短冊をたくさん飾って、２本立てられていました。私は何だろうと思って見たら、「ママ、早くおうちに帰ってみんなでご飯食べようね」とかと、幼稚園生とか小学校の低学年の女の子か男の子が、みんなお母さん早くおうちへ帰ろうよと、そういう短冊の内容があちこちにぶら下がっているんですよ。これを見て私は、ああ、ここの国立がんセンターには若い、恐らく30代、20代あるいは40代の人たちが、子宮がんであるとか、今言いました乳がんで、ここでがんの手術を受けているんだな、初期で治ればいいなと、あそこに行った人はみんな多分そう思うと思うんですね。この乳がんはどんどん一貫して増加しているそうですから、ぜひ検診率をもっと上げるように市川市は努力をすべきではないでしょうか。
　乳がんが39.8％で、受診率は先ほど答弁を受けましたが、実はＮＰＯ法人で日曜日にマンモグラフィーを受けようじゃないかというのが全国的に活躍していまして、来月、10月17日に一斉に日曜日、マンモグラフィーを受けようという、バーっと全国でやっているんだそうですよ。このＮＰＯに各自治体が賛同して、例えば名古屋市なんか一生懸命頑張っている、ほかの市もやっていますね。各医療機関も、例えばこの新聞には、お隣の船橋だ、松戸とか何かがみんな医療機関がこのＮＰＯと合体しながら、10月17日に受けようねと、こういう運動をやっているんだけれども、市川市に協力する医療機関がないんですよね。ぜひ担当部長さん、市川の医療機関に働きかけて、日曜日にマンモグラフィーを受けようというこの運動に市川市はぜひ参加するように取り組んでください。ぜひこれはお願いいたします。
　私は、市川市が非常に受診率が高かったので安心したんですが、日本の全国の受診率が非常に低いというのは、がんを自分のことと考えない、あれは人ごとであると。多分自分はならないだろうと、こういう認識が日本の国民の中に今でもあるので受診率が低いのではないか。欧米が70％、80％いっているにもかかわらず、日本が20％、30％の理由を私はそう見ています。
　実は、このがん対策基本法は2006年に民主党が議員立法でつくったんだそうですね。その中で致命的なのは、検診をすべきだという所在が努力義務だとしているんだそうですよ。つまり、明確に国が検診をしろと、思い切ってそれを明確に打ち出していないんだそうですよ。結局、地方にぶん投げて、地方に普及啓発であるとか質の向上などを間接的に地方に対してお願いするみたいな、そういう内容になっているんだそうですね。これは僕は新聞で指摘した教授の言い方を今私も述べているんですけれども。お隣の韓国なんかは明確に、日本で言えば、要は大臣がはっきりと検査を行うと、そういう国の責任を明確に韓国はしているんだそうです。韓国に何でも日本は今は負けちゃっていますね。オリンピックでも負けているし、サッカーも負けている、プロ野球でも負けているし、経済も負けている。それで、がんでも負けている。ですから我が国も、これは、本当に国はもう少し真面目に取り組んでくれと言いたいですね。これを僕は市川市議会のこの場で言っても仕方ないので、ぜひ市川市が国の対応を待っていたのでは始まりませんから、市単独事業で、この間の21年度の決算結果はわかりましたけれども、実質収支が54億4,000万円も出ましたね。つまり、お金がそれだけ黒字になっちゃったわけですから、単独事業で、ぜひ市川市は今の受診率を今みたいに上げる、それからワクチンも全額とかというのを僕はやるべきだと思いますが、ぜひこれを再質にさせていただきます。
　それから、公務員バッシング。公務員に対して国民が怒っているというのは、私はこうだと思うんですよ。特権を享受してきた高級官僚、よく新聞やテレビで言われる渡りを繰り返して数億円の退職金を手にする、要は高級官僚に対してだと私は思うんですね。先ほど言いました社会保険庁の年金記録漏れとか、ああいうものにももちろん怒っていますよ。かつてノーパンしゃぶしゃぶとか、岡光厚生事務次官が6,000万のわいろを受け取ったとか、そういう個々の出来事にも怒っていますが、私はそういう１つ１つの悪事の事象に対して怒っておるのであって、国家公務員全体に対して本来国民は怒るべきじゃないと思うのが、マスコミ、それから国会、政治家、政党の公務員バッシングによって国民もその影響を受けちゃって、それでさっき私が言ったように、おれたちの税金を使っているんだろう、おまえたちはおれたちの税金で食っているんだろうということにつながっちゃっているのではないかと私は思うんです。
　実際問題として、地方公務員の部長さん、課長さんが定年退職して天下っていくなんてないですよ。市川市の場合は窓口業務じゃないですか、市民相談のお手伝いじゃないですか。それで、給料だって３分の１とか半分以下になっちゃっているじゃないですか。地方公務員て、大体そんなものだと私は思いますよ。ですから、そういう地方公務員の部長さん、課長さんの定年、60歳以後の処遇と高級官僚の処遇、渡りを繰り返して、二、三年いると2,000万円の退職金、また二、三年いると何千万円の退職金、何億という退職金をしっかりいただく高級官僚とは全く違うんですね。
　私は、さらに腹が立つのは、そもそもバッシングする側にその資格があるのかということを言いたいんですよ。実はこの新聞、地方公務員の給料を削れ、井堀利宏東大教授。長々と言いませんけれども、要は、地方公務員の給料を削れと、これを言っている、東大教授が。この教授は、東大の教授として公務員ですよね、上級公務員ですよ。自分はいい給料をもらっていますよ。だから、こういうことを言うのだったら、私も東大教授として３割カットしますからと言って、言ってほしいと思いますよ。
　それから、福岡政行というしょっちゅうテレビに出て格好いいことを言っている私の大嫌いな男、これも、日本を救うには公務員の人件費を切らなければならないと言って、60万人の国家公務員、290万人の地方公務員、これらの給与をカットしろと。この福岡政行、これも高給をとっている、高給ですよ。そういう連中が言っている。
　それで、私はさらに腹が立つのが、調べました、テレビ局が一緒になってあおっている。テレビ局の給料、朝日放送1,516万、40.9カ月。フジメディア、1,575万、45歳。日本テレビ、1,321万、40.3歳。テレビ朝日、1,325万、41.5歳ですよ。市川市の41.5歳は1,300万の半分とは言わないけれども、いいですか、こういう高給を取っているテレビ局があおっている。自分たちの高給を黙っていながら、何かにつけて公務員を批判している。私は、そういう弱い者に向かってもっと下げろ下げろと言う、本来評論家を初めとして言う資格がないのがそういうことを言っているのに僕は腹が立って仕方がない。
　ここにリーマンショック前の新聞記事があります。東大法科出身の国家公務員、過去15年で140人が、今公務員になるのが60人、質面で深刻、10年前と比べて法学部上位100人はほとんどが10年前は国家公務員になっていた。しかし、今は上位100人の多くは外資系企業、弁護士になる。国家公務員は皆無である。これは２年前の新聞。大多数の若い国家公務員は、薄給にもめげず国民のために黙々と働いておると、こう言っているんですね、バッシングの中でも。ところが、今こういう官僚たたきがどんどんされているので、今モラルが物すごい落っこちてしまっている。東大法科の若い頭脳が日本のシンクタンクに就職しようとしていない。私は、そういうことからして、今の市川市の実情も課長試験を忌避する。課長なんかになって苦労するよりは平でいたほうがいいというのが７割ぐらいいるんじゃないですか。これなども、現に公務員が低下している証拠ですよ。これについて答弁をお願いします。
　それから、僕は教育委員会にもう１回がんのことで再質問します。もう国民が、がんに対して自分はならないというぐあいに思い込んでいるのが問題。やはりこうなると小学校、中学校時代、若いときからがんに対する勉強、学校の保健体育の中でがんの問題をやっぱり入れるべきですよ。今、ほとんど保健体育の中でがんなんてやっていないと思うんですよ、教育をしていない。教育する先生がそもそもがんになんかなりっこないと思っているんじゃないですか。ですから、私はまず学校の先生にがんについて勉強する機会を与える。そうしたら、その後小学校、中学校に生活習慣病も、がんを予防するわけですから、そういうことも含めたがんの教育をすべきだと思いますが、ちょっと私、先ほど忘れてしまいましたから、これはがんに対する再質問。ですから、がんに対する再質問が１、２あります。
　以上、再質問の答弁をお願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　本来は国がやるべきだなと、待っていられない、自治体でやってはどうかと、こうした趣旨のお話であったかと思います。日本では、がん検診は健康増進法の中で市町村が実施するものというふうに位置づけられております。しかし、海外に目を向けてみますと、受診率が70％、80％と高い国々では、政府が国家レベルのプログラムを組み受診率向上に取り組んでいるというふうに伺っております。例えば、ただいま話題になりました子宮頸がん検診の場合には、日本では産婦人科医が検診を実施しておりますが、イギリスではファミリードクターが実施し、受診しやすい体制にしたりしている、こうした工夫をしているということでございます。また、平成19年６月の厚生労働省のがん検診事業の評価に関する委員会の資料の中では、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オランダ、フィンランド、こうした国々の乳がん検診費用については国家が負担というふうになっているという記載が載っておりました。
　このように、受診率向上のためには国による強力な関与が大変重要であるということは論を待たないと思います。本市の現状は、子宮がん検診と乳がん検診において対象年齢と検査内容を国のガイドラインより拡大して実施をしてございます。また、本市独自の検診として、男性に対する前立腺がん検診、それから口腔がん検診、こうしたものを別途実施するなど、他の自治体と比較いたしましてもがん検診は手厚く実施しているところであります。受診率を向上させることがまずはがん予防の一義的な課題でありますことから、地方自治体任せの現在の検診事業を国が政策として具体的な支援をするよう、これからも要望してまいりたいと思います。また、本市におきましては、引き続きがんの予防と早期発見、早期治療に重点を置きまして、受診率向上に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　肺がんや胃がん等の代表的ながんは、生活習慣が主な原因であると言われる病気であると認識しております。一般に、現代の子供たちの生活習慣の問題点として、生活が夜型、食事時間が不規則、朝食を食べないことが多い、栄養の偏り、運動不足等が挙げられておりますが、子供たちはもちろん、教職員も含めて望ましい生活習慣を身につけることががんを含む生活習慣病の予防につながるというご指摘はそのとおりでございますと認識しております。
　学校での指導についてでございますが、小学校では特別活動を中心に基本的な生活習慣や望ましい食生活の形成について指導しております。また、体育・保健領域では、小学校３、４年生で食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活が必要であること、５、６年生では生活習慣病の予防として、栄養の偏りのない食事をとること、口腔の衛生を保つことなど、望ましい生活習慣を身につける必要があることを指導しております。さらに、喫煙につきましては、長い間続けると肺がんなどの病気にかかりやすくなるなどの影響についても触れております。中学校では、保健体育、保健分野でがんを取り上げ、生活習慣が主な原因であると言われている病気の１つであること、健康の保持増進や疾病の予防には規則正しい生活習慣を確立することのほかに、人々の健康を支える社会的な取り組みが有効であることから、さまざまな検診が重要であることを指導しております。
　いずれにいたしましても、健康についてみずから考え、行動し、改善できる子供の育成を目指してヘルシースクールの推進を図りながら、学校の教育活動全体を通じてがん予防を初め健康教育を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　職員のやる気についてでありますけれども、昔、ホーソン実験というのがございまして、アメリカのシカゴの郊外にホーソン工場というのがありまして、そこの労働者を対象に実験を行ったということであります。その実験結果では、賃金ですとか、あるいは休憩時間ですとか、作業場の照明ですとか、そういう客観的な勤務条件とか職場環境にかかわらず、そこの労働者は、働きぶりを注目されることによってやる気ですとか責任感が引き出されパフォーマンスが上昇した、そういう結果、教訓がございます。市の職員も労働者でありますので、ホーソン工場の労働者と同じように、傷つきやすい魂とささやかな誇りを持って働いておるわけでありますから、昨今の批判に対して心を痛めている職員も多かろうというふうに思います。ただ、ホーソン工場と違いますのは、私どもは公務員でありまして、公務員の究極の使用者は納税者たる国民、市民でありますので、そういった立場の違いがあります。そういった中でありますので、そういった構図の違いを踏まえて、職員にも言い分がありますでしょうが、そういった根本的な構図というものを踏まえた上で、職員の士気をどう高めるかというのは、やはり公務員社会における人事管理の要諦だろうというふうに私は考えるわけであります。
　そのために、ではどうするかということであれば、やはり多くの職員は使命感を持って働いておりますから、そういった職員にとっては、やはり削るものは削り、直すものは直すという中で、市民の理解を得る中で働くのがその職員の矜持を保つことになるし、やる気アップにもつながるだろうというふうに私は思います。
　なお、課長試験、管理職試験でございますけれども、入り口の登竜門であります主幹試験の受験率は19％、合格率28％、課長試験はもっとよいんですけれども、高いか低いかということでありますけれども、公務員バッシングの問題だけで論じることはいかがかと思います。やはり賃金水準ではなくて賃金構造の問題ですとか、さまざまな価値感の問題とかがあって、この受験率になっているのだろうというふうに思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　人にとって一番重要なのは命ですよ。さっき言ったがんは国民病。実質収支が、しつこいようですけれども54億4,000万円も残って、35億円次年度へ貯金したり何とかかんとかやっているわけですから、だとすれば、白子町だとか匝瑳市が、ああいう小さな町がやっていて市川市がもたもたもたもた、きのうの戸村議員のやりとりで、部長さんのそういう話を聞いていて私はがっかりしちゃったんです。市長さん、これはもう絶対そのぐらいやったほうがいいですよ。これは石原議員が24日にやりますから、それはぜひ石原議員、あと詰めてね。
　それで、公務員は全体の奉仕者ですよ。しかし、国民の奴隷ではないんですよ、市民の奴隷ではない。やっぱりそういうプライドを持つような環境もぜひ必要なんですよ。私は昨今の風潮、政治家、永田町が自分の非を霞が関、すなわち官僚に押しつけるやり方に納得ができなくて、そして、そのとばっちりを受けた地方公務員も気の毒であるということで、本日の質問に問題提起したわけです。
　以上、終わります。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会

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