2010年12月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして、順次質問します。
　初めに、平和事業について、平和学習青少年長崎派遣で得た成果及び今後の取り組みについて伺います。
　長崎派遣については、２月定例会、６月定例会でも一般質問で取り上げましたが、５年ぶりの中学生の被爆地への派遣、今回は平和学習を目的とした長崎への派遣ということで、実際に派遣してどうだったのか、その成果をまずお聞かせください。
　また、今後の取り組み。既に８月の派遣から４カ月たっていますので、その間の取り組みも含めてお聞きしたいのですが、今回の派遣は、被爆の実相や平和のとうとさを学び、交流を深めることで平和意識の高揚を高めるという目的がありました。ただ中学生を長崎に派遣しましたということで終わらず、いかに今後の平和行政の推進につなげていくのかが問われていると思いますが、この派遣後の取り組みについてお聞かせください。お願いします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えをいたします。
　本年度は終戦65周年という節目の年に当たりますことから、８月７日から10日までの３泊４日で平和学習青少年長崎派遣事業を実施いたしました。中学生を主体とする派遣団の現地での主な行動でございますが、市川市の代表として平和祈念式典に参列するといったことと、もう１つは、長崎市が主催する青少年ピースフォーラムへの参加ということであります。
　まず、平和祈念式典でございますが、今回、この派遣に先立ち行われた平和の折り鶴募集事業で集まりました市川市民の平和の願いが込められた折りヅル5,000羽を直接平和祈念式典の献納台に献納いたしましまして、原子爆弾によって失われたとうとい命のご冥福を祈るとともに、恒久平和を願いました。
　平和祈念式典では、ピースフォーラム参加者に大テント内の席が準備されておりまして、献納台は空港のようなセキュリティーをくぐり抜けてその席へ行くまでの間に設置されておりました。この厳粛感とピースフォーラム参加者への待遇によりまして、派遣団の平和特使としての意識がより高揚したようで、派遣後のアンケートでも、平和祈念式典が今回の派遣で一番印象に残ったという回答を多く得ております。
　一方、青少年ピースフォーラムでございますが、このフォーラムは、現地高校生から成るピースボランティアが各地から集まった参加者を誘導し、平和学習を展開していくという事業でございます。参加者は10名程度の班に分けられ、そこに２名のピースボランティアがつきますが、市川市の選んだＢコースでは、フィールドワークで約100名、室内学習で約80名の参加者が集まり、それぞれのグループが学習活動を繰り広げました。フォーラムの第１日目は、被爆建物などをめぐって歩くフィールドワークでございます。ピースボランティアは写真パネルを手に、その建物の由来などのクイズを出しながら説明していきます。年代が遠くないピースボランティアの説明は、参加した中学生にとって説得力のあるものでございました。２日目は班を再編成いたしまして室内学習が行われましたけれども、最初に人間知恵の輪というゲームを行うなど、そのカリキュラムは参加者の目線に立ち、いかに効率的に学習を進められるかという工夫が凝らされておりました。こうして緊張感が緩和されたところで、次はメーン学習のディスカッションとなります。今回のテーマは、「自分にとって平和なこと、平和ではないこと」です。どの班も先に行われたゲームの影響か、お互い和気あいあいの雰囲気の中、自由な意見交換がなされ、それらの意見を班ごとにまとめ、発表いたしました。発表の順番をめぐってじゃんけんをする光景も見られ、時間がたつにつれ、みんなが積極的に何らかのコミュニケーションをとろうとするなど、より能動的な行動が目立つようになりました。
　派遣事業の成果とその後の取り組みでございますが、派遣後のアンケートでは、参加した16名の生徒が全員、「参加してよかった」と回答いたしております。平和祈念式典への参列と青少年ピースフォーラムにおける活動を通じ、参加した中学生の心に改めて平和に対する思いが深く刻まれたことは、大きな学習成果であるとともに、周年事業をより意義深くしたものと考えております。
　派遣後の市民を対象とした報告会は、11月６日にグリーンスタジオで開催いたしましたが、このほかにも、各学校ごとに文化祭等を通じて学習発表会を行うなどの取り組みが行われているというふうに伺っております。こういった現地に行ったときの体験とか感動を、１人でも多くの子供たちや地域に伝えるられたことは非常に有意義であったと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ありがとうございました。では、今後の取り組みということで、さらに聞きたいと思いますが、今回、５年ぶりにこの派遣事業が実現しました。今も、とても充実した中身だったなと思って聞いていました。ただ、私は継続性という意味で、今回の終戦65周年とかの記念行事でなく、やはり毎年の事業として位置づけるべきではないかと思っております。そのことでことしの２月定例会に聞いた際には、当時の総務部長より、「例えば、長崎市へのピースフォーラムの参加と広島市への折りヅルの贈呈派遣の計画などを織り込みまして、節目の年だけではなくて、節目節目の中間の年、これも派遣を考えてもよいのではないか」と、このように思っていますとの答弁がありました。長崎市へのピースフォーラム、平和学習を目的としたものと、広島市への折りヅルの贈呈派遣、この２つが挙がったわけでありますが、では、５年前の折りヅル贈呈派遣事業に続いて、今回はこの平和学習派遣事業、これも実際に行われたということで、その上で両者の事業を比較してみての評価、そしてまた、それも踏まえて今後の派遣事業をどうしていくのか、お考えをお聞かせください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えをいたします。
　５年前の評価でありますが、平成17年、前回は終戦後60周年という節目の年に際しまして、中学生３名ずつを広島と長崎に２日間派遣いたしまして、折りヅルを献納したということであります。当時、限られた少ない予算を活用するといった中で、恒久平和を願う市川市、あるいは市川市民の願いを内外に示すといった点では所期の目的を達成できたと思います。しかし、一方で中学生に対する平和学習という側面でとらえた場合には、その規模ですとか内容からしますと、やはり少々副次的なものであったかなというように思います。
　そういった中で、５年後の今年度、終戦後65周年に当たります今回は、派遣先を中学生の受け入れ先として体制の整った長崎に限定しまして、その上で予算ですとか派遣の規模を大幅に拡大し、平和祈念式典への参列とフォーラムへの参加を組み合わせて、より中身の濃い事業として実施したわけであります。結果として、今回の評価でありますが、１つは、今回の派遣は、平和に関する市川市としての姿勢を内外に示すという、そういった面と、もう１つは平和学習としての効果といった面、両方あると思いますが、その両面において所期の目的を達成できたというふうに考えております。ただ、一方で、この派遣によりまして平和事業にかかわる年間予算が例年の２倍以上に膨らんでしまったということも、また事実でありまして、費用面での課題というものは、やはり今後もクリアしていかなければならないというような認識は持ったところであります。
　今後でございますけれども、平和事業も事業である以上、そこに投下される予算と事業効果といった両面から、やはり検証を加えていくべきものであろうというふうに考えます。今年度の平和事業にかかわる予算というものが、全額基金の取り崩しで賄われているといった現実もございますので、今回と同様の規模の派遣事業を行うということであれば、やはり５年ごとの節目の年に行うのが、費用面でも、事業効果といった面でも合理的ではないかというふうに考えます。市川市としての公式な意思表明という点と、それから平和学習、こういう２つの側面を持つ派遣事業について、行くこと自体が目的化するということの前に、やはりそれぞれの目的の意義ですとか、そういったものを整理して、そして中間年における実施も選択肢の１つとして、さらに検討していく必要があると、このように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　今回、派遣で通告を出しておりますが、今、予算のこととかも出ましたね。いずれにしても、やはり戦争の風化が言われる中、将来を担う青少年を対象にした、そうした事業、これは継続していただきたいなと、それは要望しておきます。
　それと、派遣についてですが、もう１つちょっと聞きたいんですけれども、ただいまの答弁だと、平和学習を目的に考えると、やはり受け入れにピースフォーラムのようなものが用意されている長崎市のほうがいいということだったと思うんですけれども、ちょっと県内の他市の状況を見たいと思いますが、まず、浦安市と松戸市ですが、派遣先は長崎市、青少年ピースフォーラムへの参加ということで、今回の市川市と同じですね。ちなみに、両市とも長崎市へは毎年派遣しているわけですが、そのほかの市を見ますと、例えば佐倉市では、市内の中学生による平和使節団を、毎年、広島と長崎と交互に派遣しています。ことしは長崎だったそうですが、平成20年度の広島派遣では、平和記念資料館の見学、被爆体験講和、フィールドワークとして市内に残る原爆遺跡や町じゅうにある資料館の訪問、また、平和についてのインタビューを行い、平和についてのさまざまな意見を伺ったそうであります。もう１つ紹介します。流山市ですが、平和大使として、ことし市内の小学校５、６年生20人を広島に派遣しました。原爆ドームを見学したり、平和について考える交流イベントに参加したりしたそうです。ちなみに、両市とも原爆が投下された日ではなく、混雑期を少しずらして派遣を行っているとのことであります。市川市として、この平和学習という目的でも、やはり広島への派遣、これもこうした佐倉市や流山市など他市の経験、これが参考にならないかなということで、お考えをお聞かせください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　派遣先についてのご質問でありますけれども、平和学習といった観点で見てもいろんな派遣先があってよいと、私も実は思います。ただ、効果と手間とか費用をはかりにかけていく必要があるのかなということは考えます。例えば広島ですと、流山市さんとかのケースのご指摘がありましたけれども、やはり記念式典自体が自由参列ということになっていますので、朝７時にはもう会場が既に満杯状態になってしまうということですので、今回、中学生の感想では、祈念式典の参列が一番インパクトがあったというような意見が寄せられていると説明しましたけれども、そういった点では、やはり式典への参列というのは、安全面も含めてちょっと難しいかなと。だから、流山市さんも、その日は外しているということだと思います。広島にした場合は、市川市が仮に行くとした場合も、やはり式典を外して献納台に折りヅルを献納するといった行為ですとか、あるいは原爆ドームを見るといった日程が想定されるというふうに思います。いろんな方法論はあろうと思いますので、今後も私どもは硬直的な考えではなくて、弾力的にそれを考えていきたいと思います。物を読んだりとか人の話を聞くということも非常に大事なんですが、やはりご質問者のおっしゃるとおり、現地に立って感じるということが多感な中学生にとっては何より必要だというふうに思います。それを伝え聞いた子供たちも、その人たちは聞くだけということなので、インパクトは弱くなるんだけれども、やっぱり聞いたほうがいいですねということなんですね。ただ、中学生といっても、市立中学だけでも9,000人以上の子供がいますし、全体では１万人を超える子供の中の全校行ったとしても16人、１万分の16というような形になってしまいます。そこの中で所要の予算を投下していくということなので、回数のご指摘もありましたが、回数と場所について、平和学習をいかに効果的にやるかという視点で、やはりもう少し私どもは整理させていただく時間がほしいなというふうに思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　最後に、時間が欲しいということで、とりあえずきょうはこれで理解しましたが、ただ、やはり５年ごとですと、５年後にはもう５年前に行われたということは忘れられているんですよね。そういったこともあるので、その辺もぜひお考えいただければと思います。
　では、次に移りまして、外国語指導助手派遣事業について、これまでの成果及び今後の方向性について伺います。
　外国語教育については、新学習指導要領により、小学校では外国語活動の授業として、平成23年度より５年生、６年生が各年間35時間と定められ、中学校では平成24年度より外国語の授業が年間105時間から140時間にふえるとのことでありますが、今、教育現場では、外国語を教えられる教員配置が課題となっております。英語の指導助手をしっかり配置できているところ、できていないところと自治体によって格差が生まれておりますが、そうした中で、市川市では小学校には外国語活動指導員が、中学校には、今回通告で出しております外国語指導助手、ＡＬＴが配置されております。先日、市内の市立中学校の英語学習の現場を見学させていただきましたが、そこでは、英語の先生とＡＬＴ、そして少人数学習等担当補助教員の３人が一緒になって、例えば発音の部分はＡＬＴが、文法的な部分は英語の先生が、理解できていないかと思われる生徒さんには補助教員がといったふうにうまく連携をとっておられました。また、生徒も積極的に手を挙げ、発言しており、英会話のレベルも高く、非常に活気に満ちた授業が行われておりました。ほかにも授業の打ち合わせや教材づくりなど、先生と一緒になってやっておられる、さらに、給食や掃除も生徒と一緒に行うなど、授業以外でもコミュニケーションをとっておられる、そういったことなども聞かせていただきました。こうしたことは、ＡＬＴを直接雇用しているからこそ可能だとも聞いております。このＡＬＴについて、これまでの成果及び今後の方向性について、まずお聞かせください。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　それでは、外国語指導助手派遣事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、現状でございますが、本事業は英語圏等の外国人を外国語指導助手、いわゆるＡＬＴとして全中学校に配置し、英語科の教員とのティームティーチングを通じて英語教育及び国際理解教育の充実を図るものでございます。現在は16名のＡＬＴを雇用しております。ＡＬＴの採用条件でございますが、英語圏等の国の出身者で心身ともに健康である方、大学の学士号の取得者である方、外国語教育に関して知識と経験を有している方、英語の発音、リズム、イントネーション、発声において優秀であり、かつ標準的な英語力を備えている方、日常会話程度の日本語が話せる方となっております。ＡＬＴの配置条件についてでございますが、市内には16校の中学校がございますので、16名のＡＬＴを各中学校に１名ずつ配置し、１日７時間で月曜から金曜までの週５日の勤務となっております。また、１日につき４から５時間程度の授業を担当し、すべての生徒が１週間に１回はＡＬＴの授業を受けることができる体制となっております。また、ＡＬＴは、ご指摘にもありましたけれども、授業のない時間には教材の作成、英作文の添削などの業務を行い、給食の時間や休み時間にもできるだけ生徒とかかわることにより、直接生徒のコミュニケーション能力の向上に努めております。さらに、教員の英語力向上のための研修や、授業で行う英語を使ったコミュニケーション活動の研修の補助、特別活動、課外活動への協力もしております。
　ＡＬＴの雇用方法につきましては、自治体による直接雇用、派遣会社を利用した業務委託契約及び派遣契約の３つの方法がございますが、本市では直接雇用を行っております。その理由でございますが、最大の理由は、教育委員会が直接面接を行い、他市で指導経験があるなどの優秀な人材を確保できることでございます。面接では、応募者による模擬授業を実施し、指導力、授業を行っているときの表情やテンポ、活動の工夫などを直接見ております。また、模擬授業の後には日本語による面接も行い、日本語力も確認しております。このようにしてすぐれた人材を直接確認して採用できることが最大のメリットであると考えております。派遣会社を使った契約の場合には、教育委員会で事前の面接はできず、人材については派遣会社に任せることとなり、実際に派遣されてきてから希望するＡＬＴと全く違う場合もあるというふうに考えられます。また、ＡＬＴを市が責任を持って直接雇用することにより、ＡＬＴは安心して働くことができ、仕事への意欲にもつながるということでございます。
　次に、本事業の成果についてでございますが、その１つとして、ＡＬＴを各中学校に年間を通じて配置し、生徒がネイティブスピーカーと直接コミュニケーションを図る機会を提供することでございます。生徒は、週１回程度、授業においてネイティブスピーカーによる指導を受けることができております。また、ＡＬＴが休み時間や給食の時間などで生徒とかかわる時間を持つ、スポーツや文化など日常会話を行うと先ほど申し上げたようなことで、外国との価値観の違いや多様性にも気づき、広い視野から物事を考えるきっかけとなっております。このことにより国際理解教育の基礎を身につける機会を得ることができていると考えております。この結果、平成22年２月実施の中学１、２年生に対するアンケート調査では、生徒の約70％がＡＬＴによる授業が楽しいと答え、英語や外国の文化への興味、関心の向上へとつながっていると考えております。また、先ほどご質問者のお話しもございましたとおり、生徒が積極的に生き生きと授業に取り組んでいることが、本事業における一番の成果でございます。さらに、英語科教員が英語でＡＬＴの打ち合わせや会話をすることにより、教員の英語力の向上にもつながっておるかと考えております。
　本事業の今後の方向性等についてでございますが、先ほどご指摘の学習指導要領の改訂に伴い、中学校におきましては週３時間から４時間に授業時間がふえることになりますので、基本表現の反復練習や活発なコミュニケーション活動を行う時間をふやし、指導内容を定着させることと意図して行うように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいま答弁をいただきまして、今の話を聞いていると、本当にいいことだらけですよね。私も同感でありまして、ぜひこのＡＬＴを直接雇用によるメリットを生かして今後も推進していただきたいのですが、それだけだったら私も一般質問に出さなかったんですけど、事業仕分けでは、推進ではなく改善の判定が出ております。この市政戦略会議の答申を見させていただきましたが、ちょっと読み上げますが、事業番号２－３－ア、外国語指導助手派遣事業、判定結果、「改善」、意見、「本事業は、英語圏の青年を外国語指導助手（ＡＬＴ）として全中学校に派遣し、生徒がネイティブの英語に触れる機会を提供するものである。本事業の意義は重要であり、今後も積極的に実施すべき」「であることを踏まえ、雇用方法の再検討等による効率化を図り、現状の予算規模で授業数の拡大を目指すべき」とあります。具体的な方法として、改善方法として「雇用方法の再検討」とありますが、例えば直接雇用をやめて業務委託、あるいは派遣にしても、今のこの市川市の英語教育の水準を維持できるのかどうか、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　それでは、お答えいたします。
　先ほど述べさせていただきましたとおり、中学校のＡＬＴに関しましては、直接雇用を継続してまいりたいと考えております。事業仕分けの委員からは、派遣等の利用による効率的な運用という意見もございました。派遣会社を利用した雇用につきましては、業務委託契約と派遣契約の２種類がございます。業務委託契約につきましては、指揮命令権が派遣会社にございますので、教育委員会や校長、担当教員等がＡＬＴに直接指揮命令ができません。授業中に先生がＡＬＴに指示を出すこともできません。業務委託契約は教育の場にはなじまないものと考えております。
　また、派遣契約についてでございますが、派遣契約とは、臨時的、一時的な雇用が必要な場合に対する契約であり、１つの業務に対する契約には３年間という制限がございます。外国語指導助手派遣事業につきましては、事業仕分けでも、「本事業の意義は重要であり、今後も積極的に実施すべきと考える」と意見がまとめられております。この結果を踏まえますと、ＡＬＴの業務は一時的、臨時的な業務ではなく、継続的に実施していく業務であると考えております。したがいまして、本市がこれまでＡＬＴの直接雇用を行ってまいりましたことは適切であると考えております。ただ、今回の事業仕分けでさまざまなご意見をいただきましたが、費用対効果という視点から、限られた予算を有効に活用するための方策については、さらに検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、教育を考える上で最も大切なのは、子供たちにとって何が必要なのかという視点でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、教育委員会において直接面接を行い、指導面、人物面、日本語力などＡＬＴとして必要な資質、能力を判断できることが直接雇用の最大のメリットでございます。英語教育においても「人をつなぐ未来へつなぐ市川の教育」の理念のもと、子供が主役となれる教育を展開するために優秀な人材を確保していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　わかりましたというか、教育委員会としての考えはわかりましたが、ただ、この事業仕分けで、改善という判定が出ていまして、先順位者の事業仕分けの質問に対する答弁では、この事業仕分けの判定、市政戦略会議からの答申を受けて、行政経営会議の場で内容を尊重した上で、ここで検討して方向性を定める、そうしたことでありました。行政経営会議の場で方向性が決められる。たしか教育長もこの会議のメンバーのお１人だったかと思います。教育長、９月定例会のときも、市川の英語教育はすばらしい、日本一を目指したいというふうに思っていますと答弁をしていましたね。日本一にこだわっているわけじゃないんですが、教育長としては、そうした中で行政経営会議の場において、改善という結果が出されたことに対して、会議のメンバーの１人として、また、教育長としてどのように対処されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどの所管部長の答弁のとおりでありますけれども、繰り返しとなりますけれども、中学校のＡＬＴにつきましては、今後とも直接雇用という形で継続をしてまいりたい。そして、より優秀な人材を確保してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ご指摘のように、この事業については事業仕分けの中で、改善ということでのご指摘をいただきました。それはそれとして、改善の指摘を受けましたので、それを踏まえながら、本市のよさを継続しつつ、改善できるところは改善を加えていきたい、かように考えております。
　それから、行政経営会議のご指摘もございましたけれども、行政経営会議の中で出されます今後の対応方針ということに沿って今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　少なくとも教育長におかれましては、直接雇用、これは守っていくといったお考えかと思います。よろしいですね。（発言する者あり）済みません。言ったという指摘がありましたが、もう１回確認で、済みません。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　繰り返しとなりますけれども、中学校のＡＬＴの雇用については、直接雇用を継続してまいりたいということで、先ほどの部長の答弁と同様でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　済みません。わかりました。ぜひこの直接雇用、今後も死守していただきますように、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、学校給食について、来年度の学校給食費の保護者負担額について伺います。
　市川市の学校給食費の保護者負担額は、現在、１食当たり小学校で253円、中学校で300円となっております。２年前、物価高騰の際には、市がお米を現物支給するという形で補助をし、給食費の値上げを回避し、現在に至っております。また、昨年の市長選の際に、小中学校の給食費の無料化を目指しますという公約を掲げた市長が誕生し、１年近くがたちました。そうした中で、来年度は学校給食費の保護者負担額について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、給食費の算定額からちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、これは１食分の給食費のおのおのの地域における適正額とも言えるものでございますが、文部科学省が学校給食費の食事内容の適正化を目的として示しております標準食品構成表を基準として、子供たちに必要な栄養素の種類と量、そして使用する食材の市場単価等を参考にしながら、毎年、市川市学校給食会の算定委員会が１食当たりの妥当な給食単価という形で算出しております。給食費の算定額は食材価格の変動の影響を受けやすく、物価が不安定な状況では適正な算定額の設定が困難となっております。来年度の算定額につきましても、昨年９月からことしの７月までの食材価格をもとに算出に取り組んでおりますが、春の異常低温や夏の猛暑等の影響で、給食での使用頻度の高い野菜や果物の価格が大幅に上昇し、適正な算定額の設定が困難な状況となっており、来年度の算定額につきましては、本年度の算定額である小学校270円、中学校335円をそのまま継続して使用する予定でございます。ちなみに、平成20年の原油価格の高騰に端を発した小麦、野菜、肉類等の食材を含めた諸物価の上昇が算定額に与えた影響は顕著であり、近隣市におきましては、この時期に給食費の値上げを実施しております。しかしながら、本市におきましては、子育て家庭の負担軽減を目的として、平成21年度から２年間の緊急措置として各学校に米を中心とした給食用食材の現物支給をすることにより、給食費の値上げを回避しているところでございます。
　来年度の保護者負担額について、先ほども触れましたとおり、市川市では平成21年度より学校給食費安定化食材購入緊急措置事業を立ち上げ、米を中心とした給食食材の各学校への現物支給を通して、一時的に給食費の値上げを回避しておりますが、この緊急措置事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減という主な目的に加えて、市内の米穀店を米の納入業者とすることによる市内業者の育成と支援、千葉県産のふさこがねを使用することにより地産地消の推進、米飯給食の推進による調和のとれた日本食献立の充実といった面からも高い評価をいただいております。本事業は、当初より２年間の緊急措置事業として位置づけられており、本年度をもって終了となりますが、ただいま申し上げましたように、各方面より好意的なご意見をいただいていること、また、長引く不況により経済状況は依然不透明な状態にあり、引き続き子育て家庭の経済的負担の軽減を図る必要があるということから、本事業の内容を引き継ぐ学校給食費負担軽減事業を新たに立ち上げ、新年度予算に計上したところでございます。したがいまして、まだ決定段階ではございませんが、来年度の保護者負担額につきましては、値上げは行わず、現状のとおり金額を維持する予定でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　現物支給は続けると、これはわかりましたが、ただいまの答弁だと、では、保護者負担額については現状維持と、そうしたことですね。市長の公約、重点マニフェスト、給食費の無料化を目指しますという割には、今年度も保護者負担額は変わらずで、来年度も現状維持というただいまの答弁ですね。無料化を目指すという、そうした市民への約束、この無料化を目指す割には、保護者負担が現状維持というのは、ちょっと余りにも寂しいのではないかなと思いますが、給食費にかかわらず教育に係るお金ということで、少しでもそうした保護者負担、それを減らそうという考えはないのかどうかお聞かせください。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　保護者負担が今年度と来年度が値上げをしないということで一緒だというご指摘でございますが、内容的に金額的に若干の上乗せをしまして、質の面で給食の質の向上ということを１点図っております。それから、今後の学校給食費の無料化の方向性につきましては、市の財政状況や子ども手当を初めとする国の子育て支援に関する施策の動向等を把握しつつ、また、今回の保護者の皆様の意向調査を行いましたので、その結果等も踏まえながら慎重に検討を進めてまいりますということは、従来からご説明しているとおりでございますが、昨年度より実施しております米を中心とした給食食材の現物支給による給食費の値上げ回避という取り組みを、先ほどもご答弁申し上げましたが、次年度以降も学校給食費負担軽減事業として継続し、現物の支給枠を広げるなど子育て家庭の負担軽減を図ることを含めて、無料化とあわせて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、現物支給の金額を上乗せしていただいて質の確保を図っていただけると、それはありがとうございますということで、わかりました。ただ、やはり保護者の負担ですが、給食費もそうですが、１つは、今の経済不況、貧困対策として、もう１つは、やはり義務教育の無償の原則がありながらも、無償の対象は、今では授業料や教科書代などに限られておりまして、実際には教材費を初め、制服代や修学旅行費、部活動費、そして今回取り上げております給食費などの負担がかかっております。そうした中で、市としても積極的にこの教育費の負担軽減はぜひ図っていただきますように、よろしくお願いします。
　では、次、最後ですが、葬儀、埋葬について、葬儀、埋葬への市の援助についてお聞きします。
　まず、葬儀についてですが、最近では、直葬、葬儀をせずに直接火葬場に運ぶこと、あるいは家族葬が急増していると聞きます。貧困が進む中、費用がない、あるいは葬儀代をためてあっても、残された者の老後を考えると使うことができない、そうした背景があるようであります。また、埋葬についても、先祖や両親のお墓がない方は、お墓の用意にもお金がかかり、納骨に悩む方もふえていると聞いております。貧困が進みお金がない中でも心のこもった葬儀を行う、また、埋葬を行おうと思ったときに、今、市でできる援助、金銭面からその他もろもろ、どういった援助ができるのかお聞かせください。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　葬儀、埋葬への市の援助についてのご質問にお答えをしたいと思います。
　最初に、市川市における葬儀の支援事業の現状についてでございます。ご質問者のご指摘にもございましたが、昨今は通夜、告別式を行わないで火葬直前にお別れをする、いわゆる直葬や、家族及び近親者のみで行う家族葬が大変ふえてきております。また、通夜及び告別式を営む葬儀におきましても、身内を中心とした葬儀が行われるため、以前のような大規模な葬儀というものは少なくなってきているところであります。市川市では、以前より葬儀業者を利用しない市民の葬儀支援として、式場、祭壇及び霊柩車をお貸しし、ひつぎ、骨壺などを安価な価格で提供するとともに、その他の葬儀に必要な返礼品や生花などは市民葬協力業者を紹介し、葬家のご意向を酌み取った葬儀が営まれるよう斎場職員が葬家のお手伝いをする、いわゆる市民葬を行い、葬家及び会葬者から大変ご好評をいただいているところでございます。そのほかの支援策につきましては、具体的なそうした市民葬の中でのただいま申し上げました職員の行き届いた手配をする、こうしたことに努力をするという意味で、ご指摘のありました心のこもったというところに努力をしているところでございます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、まず、市民葬というのが出ました。この市民葬については、私が調べた限りでは、ホームページには掲載されてなく、また、「いちかわ便利帳」にも書いていなくて、周知をもうちょっとしてほしいなと思っているんですが、ただ、口コミなんかでは聞くんですけれども、市民葬でとり行っている、そうした方からは、やはりその際の職員の対応、葬儀に際して、まず何からしなければいけないのか、また、葬儀の内容など親身になって相談に乗ってくれた、また、遺族の心情を大事にして葬儀をとり行ってくれた、そういった話などは口コミで、私も感心しながら聞いております。ただ、実際に亡くなられた、あるいはもう亡くなりそうだといった、いざといったときだけでなく、事前の備えとして、そうした市の援助があるという周知が不十分ではないかと思います。例えば葬儀については、いざというときに一体幾らぐらいためておけばいいのでしょうかという相談を受けることもあります。また、金銭面以外でも、例えばいざ身内の方がお亡くなりになられたときに、喪主はだれがやったらいいのかとか、死亡届はいつ出せばいいのかとか、葬儀社はどこに頼んだらいいのかとかいろいろ判断しなければなりません。そういうときに、ある程度の事前準備、あるいは知識がないままですと、葬儀が終わった後になって後悔する。故人の望んでいた形で送ってあげられたのだろうかとか、もっと生前から話し合っておけばよかったとか悔いが残るケース、あるいは葬儀社に任せっきりにしてしまった結果、後になって金銭面でのトラブルになる、そうしたケースもあると聞いております。
　そこで、例えば市の広報に載っていた「講座・催し」の欄に、これは８月のですが、「考えておきたい終末プラン～最近の葬儀と埋葬の形、そして費用の準備～」そういった講座が載っておりました。そうした講座などは啓発の意味も込めて必要ではないかと思います。そうした中で、市はどういった援助を行っているのかも知らせていくことが必要ではないかと思いますが、そうした講座などの啓発活動、あるいは市の援助のＰＲについてなど、どのようにお考えなのかお聞かせください。
　それと、先ほど葬儀、埋葬への市の援助ということで聞いたんですけども、市民葬の話しか出ずに、埋葬のことや葬儀扶助とかいろいろあると思うんですけれども、その辺の説明もいただけますでしょうか。お願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　それでは、先ほどのお尋ねの中で少々不足していた部分があったかもしれません。追加をしてご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、市川市も市民葬を行っておりますけれども、近隣の他市町村も市民葬等を行っているわけでございます。どのようなものがあるかといいますと、近隣で行われている市民葬の形態というのは、おおむね３つぐらいのやり方をやっているようであります。まずは近隣、松戸市、あるいは東京23区内等における市民葬は、市民葬というふうに必ずしも呼んでいるわけではありませんけれども、市内葬儀業者と協定を結び、祭壇、ひつぎ、骨壺、霊柩車などをセットにして、祭壇のランクにより市民葬の料金を20万円から25万円、こんなように定めている方式が１つ、それから、これも隣接しているところでありますが、船橋市、習志野市、千葉市等におきましては、市民葬は祭壇の貸し出しのみを行う、こういうような形で行われているものであります。これに比べまして、先ほどもご説明いたしましたが、市川市の市民葬は、式場、祭壇、霊柩車を貸し出し、ひつぎ、それから骨壺等を安価で提供し、通夜、告別式を含めておおむね７万円程度で行うことができるわけであります。したがいまして、本市の方式が最も充実した市民サービスであるというふうに自負しているところでございます。
　次に、保険等でこの葬祭費用を充当するというようなことがございます。本市の国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度の葬祭費についてご説明をさせていただきたいと思います。国民健康保険の葬祭費は、葬祭の執行者の方が申請をいたします。これに基づきまして５万円を支給することといたしております。ただし、葬祭執行者の方が市内居住者で市民税非課税世帯の場合には７万円を支給しているところであります。また、後期高齢者医療制度における葬祭費でありますが、葬祭執行者の方の申請に基づきまして、千葉県後期高齢者医療広域連合より一律５万円が現在支給されております。これに比べて他市の国民健康保険の支給内容でございますが、近隣の千葉市、船橋市、あるいは松戸市を初めとする県内の主な市町村の国民健康保険でも同様の５万円の支給というふうになっております。また、健康保険組合等の社会保険におきましても同様の５万円、こういうことでございます。
　それから、墓地に関する支援についてでありますけれども、ご存じのとおり、市営霊園は昭和37年に大町公園に隣接した丘陵地帯に緑と自然があふれる墓地公園として開園いたしました。現在、普通墓地で2.5、４、６、12平方メートルの４種類、芝生墓地でやはり2.5、４平方メートル、この２種類のものを提供しております。合計１万4,950区画の提供をしているわけであります。今日の墓地需要の傾向といたしまして、自宅に近く、そして費用を低く抑えることができる小規模な墓地、こういうことが求められている傾向がございます。また、核家族化も進んだということもありまして、お墓を代々守り抜いていくという永代供養といった意識も薄らぐ傾向にもございまして、これにさらに少子化傾向も加わりまして、将来において墓地の承継者に少なからず不安を抱く方も多くおみえになっております。このような中で、市川市では公立霊園といたしましては千葉県で初めて、墓地として、従来の一般墓地とは異なる１つの大きな建物に多くの方々の遺骨をお預かりするという新しい形式の合葬式の墓地を平成15年度から提供しているところであります。これは5,000体の遺骨をおさめることができまして、毎年250体の遺骨を埋葬し、使用許可から20年間は骨壺に入れた状態で埋葬室の納骨壇にお預かりをし、20年経過後は合葬室に移して永代に埋葬する、このような形になっております。費用といたしましては、１体用が７万1,000円、ご夫婦でお使いになるということを想定した２体用が14万2,000円で、初回に墓地使用料を払えば、その後の管理料などの経費がかからない、子孫に負担をかけたくないとする市民の皆様からご好評をいただいているところでございます。
　同様に他市の状況でございますけれども、習志野の海浜霊園では、平成19年に1,400体収容の合葬式墓地を、八千代の市営霊園では、平成22年に1,800体収容の合葬式墓地が完成しております。また、近隣の船橋の馬込霊園では建設を現在検討中というふうにも伺っております。なお、東京都内では、小平、青山、谷中、多摩等の霊園で合葬式墓地が既に開設されているところでございます。
　それから２点目、市民葬のＰＲとかこういうようなことで、あるいは葬儀についてどのようなことが問題になってくるのかということを事前にやはりきちっとお知らせするような手だてをと、こういうようなことでのご質問でございました。１点目の市民葬のＰＲについてでありますが、葬家が死亡診断書を出すということから、本庁、支所、出張所の市民課及び総合市民相談課に市民葬のパンフレットは配置してございます。また、ご指摘もありましたように、既に市民葬を営まれた方々からの口コミにより、直接斎場に事前にご相談にお越しになる方もふえてきておるところでございます。そこで、既にご指摘の中にもございましたとおり、公民館や消費生活センターにおきましてＰＲ及び啓発の講座等も開かれているところでございます。平成22年の曽谷公民館の春講座として、「葬に関するあれこれ」と題して、遺族の心得、また、手順、こうしたことを学ぶ講座を行いました。秋の講座には、「自分らしい葬送を探る」と題しまして、葬儀、お墓、相続、遺言、成年後見制度、こうしたことを学び、自分らしい人生の締めくくりを探る講座を行ったところであります。こうした秋講座を開催したのは南行徳公民館及び大野公民館で行ったものでございます。いずれも定員募集を大幅に上回る受講者で開催できたところでございます。
　一方、消費生活センターでは、日本消費者協会から講師の方をお招きいたしまして、「考えておきたい終末プラン～最近の葬儀と埋葬の形、そして費用の準備～」こうしたテーマを掲げまして、葬儀に対する消費者の意識、葬儀費用、葬儀の形、葬儀社とお墓の選び方、事前の心構えについての講座を開催いたしまして、これも受講者から大変なご好評を得ているというふうに伺っております。今後におきましても、公民館、消費生活センター等での葬儀、埋葬に係る講座の開催にあわせまして、市民葬についてＰＲができるよう関係部署とこうした形での連携を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　最後に、本来、葬儀には、身内の死を社会に知らせること、また、周囲に故人との別れの機会をつくることという２つの大切な意味があります。今回は直葬や家族葬がふえているということで取り上げましたが、この直葬、あるいは家族葬を行うときにも、事前に家族だけで行うという旨を主だった親族、友人の方たちには知らせておく、また、葬儀を終えた後には手紙などで家族のみで無事に送ったことを報告するといった配慮も必要になります。でないと、後になってから、なぜ教えてくれなかったのか、葬儀に呼んでくれなかったのかと責められることにもなります。そうした葬儀の心構えなども必要になってきます。そうした中で、市としましてもそうした啓発活動、講座とかにも力を入れていただきたいと思いますし、また、市の援助のＰＲなども各種の機会をとらえて行っていただきますように、最後に要望いたしまして、以上で質問を終わります。
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○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　こんにちは。会派市民の声のプリティ長嶋です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　大きく分けて３点です。１点目が防犯について、２点目が指定管理者制度における保育園運営について、そして３点目が市川駅南口再開発のその後についてということでございます。
　私は年がら年じゅうというか、毎日のようにブログを更新しているのですが、市民の方からコメントの書き込みがありまして、その中に、外環道路工事に伴う整備区域内の防犯についてというのがありました。とても暗くて危険だということだったんですね。そこで私は、昼、そして夕方、夜間と調査に出かけました。場所は、それぞれ国分、大和田、稲荷木、平田、高谷という地区だったんですが、確かにこの方が私のところにコメントをよこしたように、とても暗くて危険だなというのが実感としてありました。ましてや、これから年度末になりますと、犯罪の件数が増加する傾向にあるのは、全国あることです。このことは新聞でも、他市では、年末年始にかけて防犯対策を行うということが報道されていました。この地区を見てみますと、もともとはそこに町があった。ところが、工事に伴い町の環境が大きく変わり、見ると仮囲いがあってフェンスがある。道も結構ジグザグになって視界が悪くなった。これからはひったくり等の犯罪が大変多くなるのではないかと予想される箇所が多々見られました。照明に関しても、古い照明がカバーの色を見ますと黄色く色づいたりとか、照度が落ちているようなところが数カ所見られました。これらを受けまして、当局は対策をどのようにとるのか、お聞かせください。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路の整備に伴う整備区域内の照明に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、外環道路の整備状況でございますけれども、既にご案内のとおり、本年６月末現在で本市域におけます用地取得率、約97％に達しております。こういう状況でございますので、工事用の仮設道路の整備を含めまして、市内のほぼ全域で工事が行われているという状況でございます。
　お話もございましたように、用地買収の進展に伴いまして、住宅等の移転も進み、人通りや夜間に住宅から漏れる明かりが減って、事業用地周辺の夜道が暗くなるなどの指摘も聞かれたところでございます。また、工事現場におきましては、仮囲いや防音壁などが連続して、歩行者空間の周辺が薄暗く、また、死角が生まれるといったことを心配されているという方もおられました。
　このようなことから、事業当初は自治会や市民の方々から、子供や女性が１人では夜道を歩けない、防犯上の不安もあるといった苦情が寄せられたこともございました。そこで、工事箇所周辺の状況や自治会などの要請を踏まえまして、市から外環事業者に対しまして防犯上の安全対策を求めましたところ、外環事業者からは、事業用地の維持管理としまして管理灯を設置するという意向が示されました。その後は、買収が進行しました地域や自治会などから要望が寄せられた地域を対象に、現地を確認した上で、外環事業者の負担により管理灯の設置が進められてきております。これまでで事業用地に抵触する18自治会の要請に応じまして、防犯灯の役割も兼ねました136灯の管理灯が設置されているところでございます。ちなみに、先般も外環沿線の自治会から防犯灯設置に関するご要望がございましたので、現在、事業者との協議、手続等を進めているところでもございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私もこの管理灯が明るいのは確認いたしました。ただ、この名前のとおり管理灯でございまして、これは道路を工事する側が安心、安全を、自分の工事側のための名前だから管理灯だと思うんですね。防犯灯の役目をするといっても、本来の防犯灯ではないわけですよね。そこで、防犯灯を見ると、さっきのような状態がありました。そこで、私は30サンプルぐらいですけれども、通行人に聞きました。この道、夜間通りますかということで受けたんですけれども、ほとんどの方は、暗くて危険で通れない、少し遠くても太い道で明るいところを通るというのが、そういう状態だと。ですから、先ほども言ったように、町の環境が非常に変化してしまった。これは工事が終わればきれいになって明るくなるんでしょうけれども、まだ工事は数年先まで完成を見ないわけですので、その間の防犯をしっかりやっていただきたい。そう思うんですが、そこで、年末、また年始にかけまして、今は見に行きますと、工事箇所箇所にガードマンが立っています。ところが、この人たちは夜になると撤収しますよね。その状態が、年始になりますと工事は中断するわけですから、当然その人たちもいなくなるし、本当に閑散とした寂しい状態です。夜、私も自転車で走ってみましたけれども、非常に犯罪が起こりやすい環境になってしまったなというのを痛感しております。
　そこで、もう１度、年始または年末、この間、ガードマンがいたり、工事車両が通るときは、人の目ということで防犯の役目も果たすんじゃないか、ただ、年始、また年末になりますと、そうもいかなくなる状態が予想されます。そのときはどのような対応をとるんでしょうか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　年末年始の対応ということでございますけれども、先ほど触れました照明のほかに、事業用地内には15カ所ほど防犯カメラなども設置させていただいている――設置させていただいているというよりも、事業者に設置していただいたということでございますね。こういうものなどもございます。それから、市や事業者が協力しまして、現在、月に１回程度の防犯パトロールも行っているというのが平時の状況でございますが、確かに年末年始ということになりますと、作業現場のほうも作業員がいなくなり、市のほうもお正月の三が日も含めまして、年末の29日から１月３日まで業務が停止しますので、そういう間の現場の対応はどうなんだ、安全は十分なのかということであろうと思います。私ども、事業者のほうにこういうご指摘のような点も、どういうふうに考えているのかということを以前から毎年のようにお話をしているわけですが、ことしの年末年始の対策につきましても、先ほど言いましたように、ほとんどの市域内が工事現場になっておりますので、これらの工区ごとに請負業者が警備会社に委託をしまして、事業地周辺のパトロールを１日２回ずつ行うということを既に予定していると聞いております。このほかにも、先ほど言いましたように年末年始の工事を少しでもやっている間は、作業現場のほうからも外が見えるといいましょうか、周辺の状況が見えるところがありますので、これは先順位者にもお答えしましたけど、囲いなどもなるべく透明板を何枚か置きに使うようにして、完全な死角にはならないようにしたり、そういうこともしておりますので、そういうことも含めまして、中からも注意をしていただいているということもございます。
　いずれにしても、このように市ではいろいろな角度から事業者に事業用地周辺の安全性に関する対応を求めてきたところでございまして、これらに対して事業者も積極的に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。私ども、現時点におきまして事業者に伺いましても、周辺の状況等を勘案した上で、必要な場合にはさまざまな対策を講じていくというようなことも考えていくというふうに聞いておりますので、我々が発見をした改善点、あるいは地元自治会等から要請をいただいたような問題点につきましては、現場を十分確認をし、また連携をとりながら安全対策を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。工事の請負会社が警備会社に委託して、１日２回パトロールする。ただ、これは目的は、あくまでも工事会社の工事のほうの部分を守るという部分が多いんじゃないかと思うんですね。市民を守るとか、防犯のためとか、安全、安心というものはちょっと薄いのかなと思いますので、その点はきっちり防犯の強化という意味を込めましてパトロールしてくれるように、また、パトロールの時間帯も１日２回ということなんですけれども、あれだけ広いと、当然すきが生まれる可能性が大きいです。ですので、時間帯もしっかり考えてパトロールをしていただくようお願いいたします。
　それでは、続きまして指定管理者制度における保育園運営についてですが、これは前回の定例会で私、お聞きしました。そのところ、やはりメールやらブログの書き込みやら、あるいは直接電話をいただいたりやら、非常に多くの情報が私のところに寄せられました。その情報と市川市側が手に入れている現状、そしてその課題はどのようなものがあるのか比較したいところですので、今、市川市側が保育園運営、現状どのように思い、また、課題はどのようなものがあるかお聞かせください。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育園自身は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、保護者の方々が仕事や病気などのために家庭で保育できない乳幼児を預かる施設であります。また、保育園は、児童が健やかに過ごせ、保護者の方々にも安心してお預けいただけるような環境である必要があると考えているところでございます。現在、指定管理者による保育園運営は７カ所で行われており、今回も２園が指定管理者として本会議で可決していただいたところでございます。その運営につきましては工夫があり、保護者からの評価もとてもよいものとなっております。
　ご質問の保育園における問題、課題等でございますが、今回、さまざまな保育園の中で起こる問題、事故、どのような運営形態であれ、あってはならないことだと思いますが、そのような事故が発生してしまっているということに対し、保護者の方の安心のために迅速な対応等を今後も継続的に行っていきたいと考えておるところでございます。
　また、今後も安心、安全な保育環境が構築できるよう、市としましてもさまざまな運営法人に対する支援を継続して行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、部長のほうから、あってはならない事故があったということなんですけれども、その言葉で片づけられちゃうと、多分ほかの方が、情報が入っていない方もいらっしゃると思うので、その点、問題点としてどんなことがあったのか。今後の課題として対策を打つ上で、この事故とか、あるいはほかの事例が確認できないことには、評価もできないし、また改善もできないと思いますので、保護者たちが不信に思っていること、不安、あるいは安心が脅かされたこと等、どのようなものが情報として入っているか、改めてここでお聞きいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　事故等につきましては、以前にもお話をさせていただいたところでございますが、園児が行方不明となった件、それとアレルギー食の誤食という件、あるいはおむつの交換台のベッドから落ちてしまった、そのようなことが事故として発生しているという状況でございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今の起こっていることは、それは７カ所の指定管理者制度のもとの保育園で起こっているわけでなく、１つの園で起こっていることだと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今お話しさせていただいたのは、そうでございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ということは、私は指定管理者制度そのものが失敗だ、あるいはだめだということじゃなくて、指定管理者制度の中から選ばれたある１つの保育園運営をする企業の運営方法に問題があるのかなと思うんですね。そこで、保護者たちはその事例を踏まえて非常に不信感を持っている。
　そこで、そういう現状を受けましていろんな課題が出てくると思うんですが、どのような課題がそこから見えてくるのでしょうか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今、指定管理のことでお話しさせていただきましたが、さまざまな保育園の中でもアレルギー食の問題とか、そのようなことは出てきているということは事実でございます。また、今、指定管理ということでお話をされておりましたので、指定管理による施設につきましては、公共サービスの水準を監視するためのモニタリング、あるいは保護者のアンケート調査、このようなことを毎年実施することになっておりまして、それらが施設の設置目的に即した管理運営形態になっているのかどうか確認することとなっております。それらが良好な保育内容や保護者の方への対応などスムーズにできているかどうか、安心、安全な保育環境が保たれているかどうか、その辺をきちっと支援、指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ここの運営をする企業といいましょうか、以前にもこの場で大きな議論になりましたけれども、直営の保育園を運営していますよね。そこでも大量離職者があったりとか、そこの保護者とのトラブルが多数寄せられた事実があります。それを受けて、普通でしたらば、普通の企業でしたら、ＰＤＣＡサイクルにのっとりまして、もう二度と同じようなことが起こらないように改善を行うはずですが、それがなされずに４月１日から指定管理者制度が市川南保育園で進められ、また、同等のような事故が起こってしまった。ということは、どっかに大きな事故を生む、あるいは保護者とのトラブルを生む要因が必ずあるはずだと思うんですね。その要因を解決しない限り、小手先というか、表面に出てきたものを１つ１つ改善していっても、根本の治癒がない限り大きな改善は望めないと思うんです。
　そこで、踏み込んでお話をさせていただきますと、そういうものがあって、管理運営制度を少し変えましょうということで、園長先生をかえて、また、その下に主任保育士を２名配置し三頭立て、一般に言われるトロイカ体制でやろうと運営をしていた。ところが、その中の１人の主任保育士さんが、病気療養とかということで、今いなくなってしまいましたね。病気療養というのは、市川駅前のキッズの保育士さんたちがやめていく前に、よく同じように理由をつけてやめていった事例があります。このようなことを受けて、保護者の人たちは、また不満を大きくしていったわけです。
　そこで、改めて保護者さんたちの声を聞きますと、このままの状態で安心、安全の保育が運営できるのかという疑問があるんですが、今の現状を見ますと大丈夫なんでしょうか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今おっしゃったいろいろさまざまな事故に対する対応でございますが、ここの保育園の場合、４月１日から指定管理がスタートいたしましたけれど、そこの園長先生が、ご家庭の事情等で不在であったことが多くあったということは、その中で事故が発生してしまったということが起こっております。それと、また、その場合の保護者の方たちに対する説明、対応等、その辺のところは、やはり園長先生が不在であったという影響もありまして、きちっとした体制がとれなかった。それらが大きな課題ではなかったかと思っております。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　そして、この間、１つまた事例が起こったのが、保護者の方が、兄弟がここの園に入っているので、下の子も入れたいということで入園を申し込んだところ、市のほうから回答があって、今、入園制限をしているという答えが返ってきたということなんですが、それは事実ですか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ここの園に関しましては、さまざまな事故等、あと園長先生が不在、このまま長く状況がどうなのかというようなこともございまして、子供たちに与える影響がやはりあってはならないということで、７月から11月まで、その間、子供たちを多く入園させることについては制限したということは確かにございます。そして、実際にはどのくらい入っていたかということですが、90％から100％の入園率であったと思います。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、質問事項が小項目ごとになっておりますので、そこら辺を注意して質問をお願いしたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、現状どういうものがあるのかということを精査しない限り、次のステップに進めないので、細かく聞いているということです。
　そこで、本来、市川市は、今、待機児童解消のために努力している。これから量をふやすということで、新設、増設をしている中で、どうしてこういうような状態になって入園制限をしなければいけないのか。これは非常に理解できないところです。保護者たちは、入りたいけれども入れない。なぜか。こういう問題があるからですね。
　そこで、今現状の課題はわかりました。次にいきますと、どうしてこのような状態を起こすような運営会社が、どのような審査基準のもとで入ってきたのかを次は議論したいと思いますが、審査基準の中で、こういうことが起こらないようにするには、どのようにすればいいのか。審査基準の見直し等はどういうことがあると考えているかお答えください。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、今の質問は、この審査基準の見直しだけの質問でよろしいですか。ほかに項目……。
○プリティ長嶋議員　２番です。
○笹浪　保議長　(2)のこの見直しだけの内容でよろしいですね。
○プリティ長嶋議員　はい。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　審査基準についてでございます。この審査につきましては、こども部が所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会を設置しまして、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針に規定されております審査に関する事項に基づき、経営基盤、事業運営の安定性などについて書類審査、現地施策及びヒアリングを実施したところでございます。選考委員といたしましては、市川市の職員のほか、学識経験を有する方、保育関係の大学教授、税理士及び指定管理者の運営となる保育園の保護者の方にも参加していただきました。そこで公正な審査の上、指定管理者の候補者を選考し、市川市公の施設の指定管理者候補者選定審査会に諮り、候補者を予定者として選出させていただいたということでございます。
　審査基準につきましては、これはホームページ等でも開示させていただいておりますが、指定管理者の選定につきましては、３保育園――今回、４月１日から３つの保育園を指定管理したわけですが、同一時期に実施し、評価項目につきましては同一内容で評価を行っております。また、保護者の方との合同で作成した運営仕様書をもとに評価項目を作成しているところでございます。評価項目につきましては、法人に関する事項、管理運営に関する事項、視察における園の管理の３つの項目から評価を行っているところです。それらの中から評価を１つずつ出しながら、最終的に評価結果を出したわけなんですが、当日、法人より提出されました書類の審査、当該法人が運営している保育園の視察を行い、項目により評価をした結果、基準評価値が法人の評価が上回っておりましたので、当該法人を選定したということになっております。また、この中では、園児、保育士の視察をさせていただきましたけど、実際には保育士さんたちも園児たちも元気に伸び伸びとした状況で保育がされていた。また、各種マニュアル類がきちんと作成されて整理されている。そのようなことで評価をしたわけでございます。
　現在、審査基準の見直しということでご質問をいただいているわけですが、実際には、審査の見直しというところでは、具体的に今どうこうという形にはなっていないのが現状でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今の(1)の現状の把握と課題を見て、そして今度は審査基準の見直しをということなんですけれども、審査基準を見直さない限り、このようなことは、現場に市の保育士さんが行って改善をしているということなんですけれども、例えば今、部長がホームページに開示してあるということなんですが、そこを見ますと、現状の保育と同等以上の保育が確実に継続されていること、保育園の管理運営の考え方が妥当であること、継続して安定した管理運営ができていることということなんですけれども、もしこれが審査基準どおりになされていれば、先ほど見た(1)のようなことは起こらなかったんじゃないかと私は思うんですね。ですから、私は審査基準の見直しが必要じゃないか、そのように聞いているわけなんですが、こういう課題がありながら、なぜ審査基準の見直しをしないのか、もう１度お願いします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　先ほどお話しさせていただきましたが、今回、このような事故が発生したことにつきましては、評価の時点は20年に評価しているんですが、実際に運営が始まってから、園長先生がご家庭の理由により不在の時期があったというようなことから、管理体制が少し脆弱になっていたかなというふうには感じているところでございます。それが、今おっしゃっているような審査基準というところと、今のところ具体的にはまだ結びつけてはいないところでございますが、それらにつきましては、またきちっとした評価をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　そうすると、今の部長の答弁だと、審査基準そのものは直すことはない。さっき(1)で見た現状と課題はすべて園長不在が原因である、そう理解してよろしいでしょうか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　１点はそれだと思います。もう１点は、やはり保護者対応のところがきちっと対応できていなかったかなというふうに思います。これはさまざまなところでこういう事故等発生があるわけですが、実際には保護者様にきちっとした迅速な説明、それと今後どうしていくかということ、それらのことをやはり的確にしていく必要があったのではないかなと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、部長はいみじくも保護者とのコミュニケーション不足というような答弁をされましたけれども、この当該経営団体が指定管理の評価を受けるときに、その辺もクリアしますよということで高得点をとっていますよね。ほかの宮久保保育園、あるいは当時の欠真間保育園の指定を受けたところの評価点と比べても、ほかは60点台なのに、ここだけ突出して84点もとっているんです。ほかの指定管理のところも調べましたけれども、84点という非常に高い評価点を得ているんですよね。すべて今、部長が答弁されましたことをクリアしますよということで３点ずつ満点をとっている。その総合得点で84点を入れているわけです。私はそれを見ますと、審査基準の見直しなくして、こういうところがペーパーでは84点という高得点をとれるけれども、実際にはそれがなっていない。現実と選定の評価点が大きなギャップがあるからこそ、このような、今(1)で見たような現実があり、保護者から不平不満や、もっと園とのコミュニケーションをとりたいという要望があるんじゃないでしょうか。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今、保護者の不平不満ということでおっしゃられていましたが、モニタリングをしております。その中で保護者のアンケート調査を行っています。これはまだ集計ができておりませんので、幾つかざっと私が読ませていただきますけれど、幾つかこう書いてあります。
　３者協議会を実施しておりますが、３者協議の議事録を見ますと、厳しいご意見の保護者の方もいますが、ベースに民間委託反対というものがあり、あれもこれも気に入らないというような感じに私は感じられます。正直、揚げ足取りのような発言の数々。私はこの会議には参加したくないと思いました。でも、議事録の中で、少し冷静になりましょうという発言があり、同じような思いの方がいると安心しました。確かに４月当初、少々問題があったかもしれません。でも、皆さんはその事実を真摯に受けとめ、誠実に対応していただいたと思います。よりよい保育を行っていくには、保育園と保護者両方が当事者として意見を出し合うべきだと思います。今は園がとても受け身になっているように思います。ちょっと気になっています。いろいろ言われ、大変と思いますが、こたえるべきものにはこたえ、対応できないものは断り、今後も自信を持って保育を行ってほしい。
　そのような意見が幾つもあります。私は実際に保護者の方の意見というのは、やはりご質問者のおっしゃるように大切なことだと思っております。そして、それをご意見として真摯に受けとめてやるべきだと思っております。でも、それが大きな意見なのか、小さな意見なのか、そして小さな意見であっても取り上げなければいけないことも確かにたくさんあると思います。今私が言わせていただいたのは、ほんの一部です。そのほかにも時間が１時間でもあれば、ずっとしゃべることができます。そのようにさまざまなご意見、頑張ってほしいという意見もたくさん寄せられているということを報告させていただきます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、部長の答弁は、もう審査基準は見直ししないという答弁になっていまして、今の問題は(1)に戻っておりますし、今の答弁は(3)の答弁にもう入ってきちゃったような気がしますので、そこら辺を踏まえて質問をお願いしたいと思います。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私は(2)のこの改善というか、見直しがない限り、こういう経営、運営をするような会社がどんどん入ってきてしまうと、当然今後の指定管理者制度の根本にかかわるということで、改善すべきだと考えます。
　それで、今、部長の中でいろんな意見をお聞きしましたけれども、ちょっと話が、その部長が言ったものに答えないといけないんで、ということは、私のところに来ているのは、ごく一部の少数派の考え、意見であって、ということを部長はおっしゃったのかなと思う。大部分の人は今のままの運営で満足している、頑張れという激励の声があるということで理解してよろしいんですよね。私のところにもそういう意見も来ています。その意見を踏まえて改善が必要じゃないかということで提案をしているわけです。
　以前、市川南は直営でしたね。そのときと比べれば、保護者からすれば、当然今の運営には不平不満があるのは当たり前なんですね。それがなければ、今、子供が行方不明になるとか、誤飲だとか、アレルギーとかというのはないはずなんです。ですから、その点は、私は一部の保護者の意見からもわかりませんが、この場をかりて要求させていただきます。
　それでは、先ほど部長が(3)のほうも答えていただきましたが、(3)に移りたいと思いますけれども、これら(1)、(2)を踏まえまして、今後の対策はあるのかどうかをお聞かせください。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保護者のご意見というのは、私は重要だと思っております。ですから、小さな声であれ、大きな声であれ、それは重要であって、それをきちっと評価し、保育のあり方について、保育園のあり方について、やっぱり還元していくべきではないかと思っているところです。実際には、今幾つかの評価項目のご指摘もあったと思います。それらについては、やはりきちっともう１度検証していきたいと思っておりますので、今後に対応していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　部長から言わせると、私のところに来ているメールや、あるいは内部の保育士さんからも来ていますけれども、それは少数意見で、現状はとても改善しているということですね。見直すこともないし、今後の対応も少数派意見のことだということで、それは対応するけれども、大多数の人は満足しているということをおっしゃったなと思い、理解いたしました。今後の対策には、少数派意見といえども、ぜひ酌み上げて対応していただきたいということを述べさせていただきまして、指定管理者制度における保育園運営については終了させていただきます。
　続きまして、市川駅南口再開発のその後についてですが、この通告を出した後にこの町並みを見ますと、樹木が結構植えられるようになりました。それを私、議会に来るとき、帰るときに確認していますけれども、ビル風対策について、アといたしまして、現状の課題をどのようにとらえているのか。そしてイとして、今後の対策方法はどのようなお考えがあるのか、まずはお聞きいたします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ビル風対策に関するご質問にお答えさせていただきます。
　市川駅南口の再開発事業に伴いますビル風への主な対策といたしましては、ご質問者もこれまでの経緯の中で十分ご承知だとは思いますけれども、風洞実験に基づきまして、高層棟の足元に４メートルから約12メートルの高木を植樹しております。特に強い風が予測をされましたタワーズウエストの南側から西側にかけましては高木を２列から３列植樹しております。これらの樹木につきましては、生育不良や枯損等が生じた場合には特定建築者の責務によりまして植えかえることとしておりましたことから、既にご案内のとおり、本年の６月にタワーズウエスト側のクスノキ18本を植えかえたところでございます。この植えかえに際しましては、樹種をタブノキに変更しておりまして、現在は順調に生育していると認識をしております。しかしながら、これらの樹木が繁茂するには、やはり一定の期間を要します。植樹にはどうしても剪定とか根を傷めたりしておりますので、これが本来の活性化して繁茂するというまでには時間がかかるということは、これは避けられないことでございまして、そういうことを踏まえまして、繁茂するまでの中央付近の対策ということを我々も考えまして、この秋にザタワーズウエスト西側及び南側の高木を植えておりました植樹ますのあいている部分に低木、マルバシャリンバイという木でございますが、これを270本ほどを追加植樹し、あわせて南側の道路に面したほうでございますけれども、高い生け垣になっているわけですが、ここを25本ほど補植を行いました。これらにつきましては、植栽したばかりという状況ではございますけれども、体感的なことにはなりますけれども、歩行者に対しましてある程度の効果が得られているのではないかというふうに受けとめております。
　したがいまして、現時点における課題ということでございますけれども、私どもとしては、まずこれらの樹木を順調に繁茂させることが課題になっているというふうに認識をしております。
　そこで、今後の対応ということでございます。この対応策としましては、植樹後の樹木が初めての冬を迎えるという、こういう観点から、タワーズウエスト西側角の樹木に対しまして防風ネットをかけるなどの措置を講じることを予定しているところでございます。また、台風などの強風時に歩行者の安全対策という観点もございますので、部分的に通行を制限して、危険になりそうなところにはなるべく人が近づかないようにするというようなことをできないかということを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　部長の答弁いただきました。ありがとうございました。私も先ほど言ったように、行き帰りにこの植え込みを見ますと、クスノキがタブノキにかわったり、あるいはマルバシャリンバイが数多く植えてある現場を見まして、植えている人たちにも、この木はどこから持ってきた木なんですかとかいろいろ質問したりしています。そして、ウバメガシもすき間があるところに密度を高めるために植えているのも確認しています。問題は、これはどういう理由でやるかということなんですね。もともと防風対策ということなんで、部長の答弁の中で、効果が上がっているのではないかということなんですが、繁茂がもっともっとしない限り、風洞実験のような数値は出てこないと私は思います。
　現状の課題の中で、どのような風が出ているのか。見に行きますと、ガードマンらしき人が毎日のごとくハンディーの風速計を持って風をチェックしていますね。私も強いときには見に行きまして、自前の風速計ではかったりなんかしているんですけれども、繁茂の状態と風速計を見ますと、繁茂すべきところ、要するに南西の角の壁側の、本来風を受けるべき枝葉が伸びていないというのが現実にありますよね。以前からも私は事例を挙げて、他市の風の強いところの樹木の生育を比較検討して、ここで言っていますけれども、今のままだと、本来繁茂すべき枝葉が繁茂しないのではないかということがあるんですが、この辺の対策はどのように考えていますか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今ご指摘ありましたように、建物側といいましょうか、そこと私どもが植えてある高木との枝が、まだひさしのところまで届いていないということで、そこまで届けば相当防風効果があるでしょうということだと思います。私どももそういう認識を持っておりまして、先ほど言いましたように、やはり繁茂してほしいということでいろいろ対策も考えているということでございます。そういう意味で、特に風が体感的にも、計測的にも強く、あるいは最初の模型実験の段階でもある程度一番強く出るんではないかと言われていた南西側の角のあたりの木に覆いをかけて、この冬の木枯らしといいましょうか、あるいは春先に強風が吹くというようなこともございます。こういうものによって木が傷められることを少しでも防ごう、少しでも生育の足しにというか、生育を助けるようなことをやってあげようというようなことでいろいろ今考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　去年の今ごろと今、去年の今ごろはクスノキがほとんど葉がない状態で、今見ますと、タブノキが順調に生育しているのを私も確認しております。大変うれしい限りなんですが、１点、今議題になりました、その部分が非常に枝が伸びていない、これが懸念されるところです。あともう１点が、根元にマルバシャリンバイを植えましたね。これが南西の角。今までの何年か見ますと、あの角の南南西の風と北風によって非常にダメージを受ける。この前、強風があったとき、雨が降ったときに、そこを掃除している方に聞きますと、風と雨で土砂が流れちゃって排水溝をふさいでしまっているというんで掃除しているのを見ました。言われているところを見ますと、10センチメートルぐらい、本来あるべき砂が飛ばされて根元があらわになっている。そこに今回マルバシャリンバイを植えたわけですけれども、このままの状態が続いて北風が吹くと、当然、過去と同じようなことが起こる。私はこれはマルバシャリンバイが根づくまで何らかの防御策が必要じゃないかと１点思います。その点、いかが考えますか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今ご質問者お話がありましたように、地面に近いところについても、やはり風の、特にことしなんかも新記録の出たような、ああいうときには非常に土が掘り起こされてしまうといいましょうか、上のほうの軽くなった土の部分が持っていかれてしまうような状況があったことは私どもも承知をしております。そういう意味では、今回持ってきている樹木については、きちんと根回し等がされた、それも若い元気のいい木でございますので、木として余りストレスというのはないというか、割合と元気だというふうには思っておりますけれども、やはり風によって少しでもマイナス効果が出るんではないかということでございますので、そういう視点も含めまして、先ほどの高木のほうの対応とあわせて低木についても何か対応すべきがどうかについては、今後、実際の仕事をするまでの間に研究をしてみたいと思います。
　以上でございます
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　市川駅南口ロータリーを見ますと、この前まで枯れていましたシラカシが新しく４本植えかえられて、まだ根づいていないんでしょうけれども、一応繁茂しているように、すごくきれいに見える現実がありますが、１つ心配なのは、防風ネットということなんですけれども、ご存じのように、以前この防風ネット、木を守るためにネットをかぶせたときに、強い風で、このシラカシやらクスノキが傾いてしまって切らざるを得なくなってしまった。これは今後十分注意が必要だと思うんですね。それで、あそこでガードマンさんたちが毎日にようにはかっているハンドの風速、これは品川駅港南口、あるいは両国にある江戸東京博物館とか船橋市のロータリーとか見ますと、子供のころよく温度計とか風速計とか、科学クラブで調べさせられた百葉箱という白い箱がありましたけれども、ああいうものがあるんですね。昔のイメージじゃなくて、今は大変進みまして、高度なものになりまして電子制御でしょうかね。それで太陽光パネルがありまして、そこから電気をとってコントロールセンターに送るような、そういう昔でいう百葉箱、今ではもっと格好いいものになっていますけど、そういうものが設置してある。こういうものは設置するような予定はございませんでしょうか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　おっしゃられているのは南西の角の部分のところの風速なり、そういう環境をはかるようなものをあの地点に設置できないかということであろうかと思いますけれども、私どもは今ハンディーであそこの誘導員のほうに委託をしている、あるいはそのときの状況によっては私ども職員も出向いて現場で対応しているわけですが、このときの判断として、そのときの風向きによってすごく強く吹く位置というのも変わってきますので、誘導員の方に強そうなところをはかっていただいて、ある一定の数値になったら私どものほうにも連絡ください、そういうことによって我々も対応するというような、そういう実情にあわせた対応をしようということでやっている状況でございますので、百葉箱というようなものをあそこの位置に置いて、何か固定的なデータをとろうというような考えは今のところ持っておりません。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私は毎日のようにあそこでハンディーで調べるよりも、何度も言いますけれども、シンボル的な港南口にあるようなもの、あるいは船橋のロータリーにあるようなものがあれば、通行人の方は、その風向とか風速とかを見まして、どこを歩けばいいのかという目安になるんじゃないかということで提案させていただいたわけです。
　以上をもちまして市川駅南口再開発のその後については終わらせていただきます。
　続きまして、(2)の商業の活性化対策について、現状の課題と対策について、どのようなご見解を持っているのかお聞かせください。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員にお尋ねしますが、本当は質問項目を最初に小項目を全部質問していただきたいんですけれども、この課題と対策だけでよろしいですか。
○プリティ長嶋議員　今、２の商業のほうです。
○笹浪　保議長　現状の課題と対策ということですよね。
○プリティ長嶋議員　商業の活性化についてです。
○笹浪　保議長　それの現状と課題と対策についてを質問されているわけですよね。その内容、細かい具体的な内容というのが本当は質問が必要なわけなんですけれども。
○プリティ長嶋議員　現在の再開発ビルの店舗状況について伺います。
　まちづくりのコンセプトの１つの商業の活性化が挙げられたが、現状は医療関係のテナントが多いことについてどう考えるのか、ブロックごとの業種の色分け、いわゆるゾーニングについていかが考えるのか、医療関係ではシャワー効果というものが期待できないんじゃないのかについてお伺いします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再開発ビルの活性化ということで出店状況等のご質問をいただきました。初めに、テナントの出店率をご説明させていただきます。東京側のタワーズウエストでは、店舗数が38区画のうち今月中に開店する予定のものを含めますと29区画が入居、出店がなされておりまして、76％のテナント入居率となっております。千葉側のザタワーズイーストでは、店舗数37区画のうち既に31区画で入居、出店がなされておりまして、84％のテナント入居率ということになります。これは半年前に比べますと、タワーズイースト１階にはダンス教室が入りました。２階には飲食店が新たにオープンしました。タワーズウエストでも１階に飲食店がオープンしました。それから２階にも整形外科が、これは先ほど申しました近々にということでございますが、開業予定であるという状況でございまして、出店率も着実に上がってきているというふうに認識をしております。
　業種配置についてでございます。当該事業におきましては、まちづくりのコンセプトとしまして、商業の活性化を掲げております。これを受けまして、タワーズウエストの１階には商業テナントの核となる大型の店舗区画を計画いたしました。現在、その区画においてスーパーが営業されておりまして、周辺テナントの集客にも寄与しているというふうに認識をしております。なお、この部分を含む商業床に対しましては、権利変換計画に先立ちまして、出店業種に関するゾーニング計画を行ってまいりました。これは人の動線や店舗配置による相乗効果などを考慮しまして計画するものでございまして、その内容や考え方につきましても権利者の方々にご説明をして事業を進めてきたところでございます。しかしながら、実際の出店ということになりますと、床の所有者でございます権利者の方と出店を希望されるテナントの方との合意が基本ということになりますので、必ずしも当初の計画に沿った配置とならないという場合もございます。このようなことから、ご質問者今おっしゃっておりました医療系の入居者が多いというような現象が生じているというふうに考えております。
　現状での医療系の入居者状況といたしましては、ザタワーズウエストでは、先ほど申しました38区画の中に３区画、それからザタワーズイーストでは37区画中４区画となっておりまして、全体で75区画中７区画、約１割弱が医療系といいましょうか、お医者さんという言い方がいいのかもしれません。医院ということでございます。パーセンテージは先ほど言いましたように10％弱、約9.3％というような数字になります。なお、このほかに、これを医療系と見るのかどうかという議論はあるかもしれませんけど、関連する施設として調剤薬局が１店入っているという状況でございます。
　このような医療施設につきましては、目的志向性が高いという業種でございますので、市内や近隣だけでなく、遠方から来院する方も多いと考えます。したがいまして、来院にあわせまして、この地で買い物や食事をすることとも考えられますし、駅前という利便性の高いところにさまざまな科目の医療機関が存在するということは、市民生活に安心感を与えることにもつながるというふうに考えております。
　あと、今後のことでございますけれども、商業活性化という視点から見ますと、この事業につきましては、本年３月に地元有志の方々と街開きイベントを開催したところでございますけれども、現時点におきましては、タワーズイースト、ウエストの両管理組合、あるいはテナント会が中心となりまして、敷地内通路部分で月に数回フリーマーケットが開催されております。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○齊藤正俊街づくり部長　また、今月の１日からは、街路樹にイルミネーションを点灯し、新しい名所となるように取り組んでおられます。このように、地元におきましても商店会の活性化のために自発的にさまざまな取り組みが行われておりまして、現在も幾つかの活性化方策を検討中であると伺っております。市といたしましても、このような活動にできるだけ協力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　答弁ありがとうございました。今このぐらいの店舗率ですよ、入居率ですよということでしたけれども、結構まだあきがありますよね。これから力を入れていかなければいけないということだと思うんですが、そのあきの中に、やっぱり１つの観点としてゾーニング。例を挙げればシャポー、コルトンプラザ、あるいは錦糸町のオリナス、池袋のサンシャインなんかを見るとゾーニングがしっかりしてテナントを入れております。そこで相乗効果が生まれ、売り上げ増になっている。いつかここでシャワー効果というのが出ましたけれども、例えば今回入る医療系のところに来た人が、よし、じゃ45階に行ってみようかだとか、逆に45階に行った帰りにシャワー効果だということで、腰が痛いから見てもらおうなんて、こういうことはあり得ない話ですよね。ですので、しっかりと今後、空き店舗にはゾーニングのことを考えて配置をしていただきたい。今、部長の答弁の中で、実際にはゾーニングを考えたけど、そうはならなかった。持ち主がいるので、そうはならないケースがあるということなんですけれども、当初の目的は、ここの商店街の活性化というのがありました。このまま空き店舗に入ればいいからということで、ゾーニング、位置配置も考えずにやれば、パッチワーク的な商店街ができてしまう。いろんなところを見ていきますと、そういうところは必ずしも成功したところのように商売がうまくいっているということは余り見られない。ぜひ今後は、この空き店舗の中にゾーニングを考えて、相乗効果が生まれるような、そしてシャワー効果が生まれるような配置をしていただきたいということを言わせていただきまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。安全で安心して住めることのできる市川市のまちづくりについて、５点について、通告に従いまして質問いたします。
　もう何回となくご質問いたしておりますけれども、どうしてもこの国道298号の建設について、私の町は分断をされる。そして、大和田、稲荷木のみならず、須和田、平田あたりもそうでございます。したがいまして、ご通告してある内容につきまして、須和田、菅野、平田、大和田、稲荷木、そしてまた地下鉄10号線が東京から入っておりますけれども、駅をパスされて本八幡へ入っている。これは何度となくお話ししてございますし、また、それぞれの部長さん方はよくおわかりであると思いますが、私も来年４月にはまた任期が来ますから、この議会では何としても皆さん方にお願いをする義務がございます。したがいまして、地元の自治会の役員の皆さん、それぞれ国道に抵触する地域の皆さんが傍聴に駆けつけてくれております。
　それでは、今申しましたように、何度となく国交省、あるいはＮＥＸＣＯとも話しました。つい最近も国交省の副所長、ＮＥＸＣＯの副所長と３時間余りにわたって協議をいたしましたけれども、上もだめ、下もだめ、広がることがこうだということです。仕事というのは、もともと私も先輩から指導されて、原点を知ることが大事だということで、40年以上にわたって市川市で仕事をさせていただきましたけれども、それぞれの先輩からそう指導されて、そのように仕事をしてまいりました。もともと外環道路というのは、本来は有料道路沿いに原木に行く予定であったんですが、それを当時の富川市長さんが、国分のほうには道がないから、あそこをどうしても通してくれということで、逆に今のルートに振ったのが市川市長さんなんです。そして、その後またいろんな面で、今度は高架はだめだから地下化にしろとか、長年いろいろと議論をしてきましたけれども、平成５年にいよいよ外環道路を受け入れるときがまいりました。ちょうど私は、当時消防局長でございましたけれども、ルート構造の委員長をしておりました。私も実は江戸川の河川敷のほうとか、あるいは有料道路ということで、真ん中は全く反対をしておったんでございますが、やはりいろんな当時の市の状況で、今の真ん中に入ってきた。そして、その後、市の助役を任命されて、この仕事をずっと、３年数カ月やってまいりました。そして、住民の理解と協力を得ることが一番大事だということですから、ともかく反対者が多かった。ただ、私はまちづくり街路事業でございますから、何としてもこれを都市計画決定しなくちゃいけないということで、私自身も使命に燃えてやってまいりました。そして、まだまだ先のことですから、抵触する地域のまちづくりというのは、その都度皆さん方と協議しましょうということでやってきたのも事実でございます。そして、いよいよ私も今、その道路が来年あたりから高速部分が工事に入らんとしておりまして、大和田、稲荷木あたりは、今仮設の橋梁ができて、いろいろと仕事をなさっております。ただ、私どもは、この道路は反対ではないんです。そして、298号もまちづくりをやってくださるんだったら、本当に喜んで今は皆さんで協力をしております。
　先般もあんな大雨が降りましたけど、よその町へ行くと枯葉が落ちて、行徳のほうへ行っても、何十カ所となく道路冠水しておりますが、私どもの住む大和田は１カ所も冠水しておりません。これは、私どもの地域に住む皆さんが、この時期ですから、枯葉を集めたり、いろいろと日々掃除をしたり、そしてさっき先順位の議員から、暗いところがある。家が転居しましたから、家があれば木漏れ日があるんですが、確かに暗い。ただ、通路という通路は全部明るくして、そんな被害に遭わないように、そして、防犯灯とか、あるいは防犯カメラとかというものを完備しております。ＮＥＸＣＯも私ども自治会の運営には大変協力をしていただいております。特に担当の地域の責任を持っている方も、まめに暗いところはいつでも明かりをつけますということで本当にやっていただいておりますから、今はそういった方々と自治会は一体となって仕事をしております。それは、まちづくりをしようという町の１人１人の気持ちがそこに終結しているからでございます。そういったことを踏まえまして、今、齊藤街づくり部長にも大変協力していただいて、暑いときから一緒に歩いてもらったりいろいろしておりますけれども、ただ、市川市の事業でないから、国の事業だからということで、それは私も理解をしております。ただ、国の事業だからといって、私たちが子供や孫の時代に困ることがわかって、そういったことを黙認したり容認することは断じてできません。ですから、ここで何としてもそういったことの道筋をつけていただきたいのも事実ですが、これとても、国との協議の結果でございます。とりわけ街づくり部長から今までの経緯や、今後皆さん方の気持ちをお答えしていただきたいと思います。
　そして、地下鉄10号線も前回質問しましたけれども、鎌ヶ谷に延伸とか、そんなことじゃないんですよ。それは当然、行政としてはそうでしょうけど、鎌ヶ谷に延伸するのなんか、地下鉄じゃなくたって農協の周りで首を上げれば、あの山の中へ高架で入っていく。やる気になれば、そんな難しいことじゃないと思いますが、ただ、私のほうは、今電車がもう既に通っているところですから、やることは非常に大変なことも十分理解をしております。そして、先般、私ども同僚議員とあの10号線に乗って帰ってきましたけど、ずっと東京から２分間隔でとまっているんです。篠崎から本八幡までは10分かかっているんですよ。だから、今私が述べるよりは、明らかに大和田に駅ができることが計画であったことは間違いないんです。ですから、前回も言いましたけれども、今すぐとか、こうだとかというんじゃなくて、将来私たちの子供や孫が本当に成人したり、そういったときには、あの辺に駅ができるような道筋を行政としてやっていただきたいと思います。費用対効果は十分あると僕は確信をしておりますが、皆さん方もごらんのとおりでございますので、その辺を明確に、におわせないで答えていただきたい。これが１点目の質問でございますが、またお答えをしていただいてからも質問しようと思っております。
　次に、大和田地先に建設が予定されておりますポンプ場でございますが、そのポンプ場と同時に江戸川地先の堤防の整備でございます。これは、堤防はすばらしい堤防です。昔はあの堤防が決壊をして、そして大きな八反池なんて大洲にできたりしていたんです。それが、大正から昭和にかけて整備をされ、またその後、昭和の中ごろから整備をされて、スーパー堤防じゃありませんけれども、それに値するような堤防で、すばらしい堤防です。そして、桜を植えたりいろいろやってきておりますけれども、肝心のあの桜は千葉市長のときに私が、市長がいなくなってもうちのおじいちゃんが市長のときに植えた桜だと、あんたも責任持って本当にきっちりやってもらいたいということで質問したのが、きのうのように覚えておりますが、肝心の大和田に住む私どものほうには届かない。いろんな事情があることは昨日も聞いておりますけれども、こういう工事をする際には、国交省が主体で、その中にポンプ場の吐水口をつくるということですから、そういった泥や、あるいは施設をつくる際に、そういうすばらしいいい泥が出ますから、そういったものを利用してやっていただきたいし、また、１つの公園としてそこを整備してもらいたい。秣樋門のように、雨が降ったらおかしな水が来たり、あるいは夏になればにおいが出る。そういう水門は全く迷惑施設ですから困りますが、よもやそんなことはないと思いますが、ただ、その水門も、やはり原点を皆さんに知っていただきたいのは、私たち子供のころは、水門は40メートルも広かったんです。それで一本松の後ろまで、その太い川が流れていた。そこを京葉道路ができて、２回にわたって拡張して、あんな状態にしちゃったんです。ですから、今回の水門をつくるにしても、あるいはポンプ場をつくるにしても、国によほど交渉して、市川市のお金が出ないようにやっていただきたいとも思っておるわけでございます。
　そして、今、市川や八幡に、そして今度、京成の駅の前があのような開発がされます。全部そういう水があの秣樋門のところへ行く。そして、東京外郭環状道路の水もあそこから吐出するということで、全部、大和田、稲荷木のほうにかぶってきていて、町がいい話は１つもない。これは、あそこの町に住む、そして40年も50年も住んだ町。そして、総武線以南のこの土地が、市川市の56平方キロメートルの中でも一番すばらしい土地であり、町であります。そういうところに今こういう問題が起きておるんですから、原点を知って、ひとつよく私たちの力になっていただきたいと、こう思います。
　次に、３点目は総武線以南の無電柱化とバリアフリーの関係です。
　先般、無電柱化についてのお答えがありましたけれども、100メートルで１億円もかかる。なかなか一般の市民はわかりません。でも、それを何とかいろんな工夫をして、仮に500メートルやって５億もかかるなんて市民はわかりませんから、ですから、違う方法をとるとか、あるいは、とりわけ歩道の整備をしてバリアフリーにするとか、何かいい案を部長はみんなと相談しながら、私たちとも相談をしながらやっていただきたいと思うんですね。ないそでは振れない。それは間違いないです。ただ、駅前に５年も８年も税金を投入したら、それは我々の住む町の歩道なんか直せないのも事実ですよ。でも、大久保市長は昨年なったんですから、始めちゃったんですから、船が出ていて、もやいを切ったものを事業仕分けで見直すというわけにはいかない。だから、それを何とか、ここ数年、我々が我慢できたり、辛抱できたりするようなまちづくりをしていただきたい。
　それと同時に、これは南八幡じゃありませんけど、文化会館の前なんかもよくなっています。ただ、あそこに、私もこの間、自治会で研修に行ったときも、行きは文化会館にお世話になりましたけれども、帰ってきたら、あそこへバスをつけたらガードマンにバスをどんどん出してくれと。40人も行った人が、荷物もあったりなんかするのに、そんなにすぐ出せないですよ。あそこは向かい側の椎名さんからも、私は市会議員になってからも言われていた。でも、やはりいろんな事情でできないということでしたけど、でも、ここまで来たら、やはり市長は就任の際にも、思いやり道路をつくりたいんだと。狭いところは譲り合ったりなんかする道路にしたいとか。あそこだって行徳街道、体系は違いますけど、１メートルか１メートル50もちょっと中へ入れれば、あとは車は差し支えないですよ。だから、そういうものを含めて、ひとつバリアフリー等含めてやっていただきたい。かといって余り広くやれば、大和田の人たちが通るのに、自転車で通るんですから困る。難しいところですが、でも、どうしても車が寄せられるような方式であの辺も整備をしていただきたい。
　次に、危機管理のあり方についてですが、危機管理というのは、言葉ではやすいように見えますが、危機管理というのは、部長、大変です。それぞれの仕事をしている各部でも、部長が危機管理監ですから、そして、市川市全体の危機管理。地震やそんなことばっかりじゃなくて、もういろんなことがありますね。ただ、とりわけ今、69年周期説から、また40年もたっちゃっていますから、地震はあると思って市民に生活してもらわなくちゃいけない。そこで、防災の公園をつくったり、いろんなことをしていますね。大洲にも防災公園ができたり、広尾にも立派な公園ができましたね。
　ただ、私は危機管理部長にちょっと疑問を持つのは、避難場所にする防災公園にバラを植えてあるということです。しかも、谷津遊園のバラの関係で管理してもらう。バラというのは、子供を育てるときは家の周りにバラは植えるなと、私なんか、親やいろんなことから聞いていますよ。突然不慮の災害で飛び込んでいくところにバラが植わっていたんじゃ、どうにもならないですね。今度は大洲防災公園にバラを植えると、この間、第２地区連の会議で行ったら言いました。市長さんが植えろと言ったからと。それは、市長はどういう思いで植えるかわかんないけれども、例えばローゼンハイムとかそういうところでバラがきれいだということですが、バラはきれいですよ。バラを見てきれいじゃないと思わない人はいない。私ももう子育てを終わっておりますから、家の庭にも３株ぐらい植えてあります。ただ、避難場所にそれはないだろう。ですから、この間、第２地区連の会議のときには、防災公園に植えるんだったら、オーストラリアとかほうぼうにバラがあるから、バラというのはとげがあることがみんなあれですが、とげのないバラもあるんですよ。あるいはとげのあるバラだったら、アーチにして高くしちゃえばいいんですね。そういうことで、金網を張ったり鉄棒をやったりして中にバラを植えたって、景観なんかよくないじゃないですか。市長が言ったら何でもやる。市長が言ったら死んじゃうのか。僕はこの間も担当者に話しました。それじゃ市長が気の毒ですよ。裸の王様になっちゃう。だから、何でもそれじゃだめだと思うんです、部長ね。だから、危機管理部長はどうなっているのかな。
　それから、大柏川にあれだけ草が生えて、前回の質問で、あと見ておいて考えてくれと言ったら、まだあれ以来そのままですよ。あそこなんか、遊水池なんか、きのうも千葉県は農業王国で全国で３位だ。それで、道の駅などがあるのは1,700カ所か何かある。それだけすばらしい千葉県なんですね。ですから、ああいう遊水池も、多目的どうのこうのなんて、そんな時代じゃないんです。あそこは何千世帯も胸までつかって、長年にわたって被害があったから、あれだけ整備ができたんですよ。当時の担当者は、あの桜の木を切るのも大変だったんですよ。それを、多目的なんて、そんなことじゃない。あれは間違いなく水害対策をやるんですよ。そういうのも、ふだんは仮に小学校の子供たちに農業をやらせたりして、そして稲刈りをやらせたりして、あの場所はあれだけあったら、全校がやれますよ。利根川で農業の人が株式会社つくって、利根川の河川敷に田んぼをつくっているんですよ。ここ十何年、台風が来ないからなかなかいい。ところが、台風が来れば１つもとれません。でも、柏のほうは、そういうふうに活用している地域もあるんですよ。だから、うちは何としても、そういったものをもう少し考えて、事業仕分けに出すほどの問題じゃないから、それをやっていただきたいと、こう思っております。三戸前なんか、東京湾の周りだったら何百そうと不法係留ですよ。もし水害があったら川の役しませんよ。平成４年に立った看板がそのままですよ。市川市は千葉県の表玄関ですから、道路も河川もいろんな面で県の管理することは多いんですよ。その県に屈していたら、私たち市民は何で税金を払って、市民は県税も国税も市民税もわかんないんですよ。わかったって、その中身はわかんない。それをするのは市川市じゃないですか。きょういる部長がみんな先頭に立ってやらなかったら、よくならないですよ。そういうことを含めて答えていただきたい。そして、今、危機管理部は主にどんな仕事をしているのかお願いします。
　また、次に、平成22年度の市川市事業仕分けの対象についてですが、いっぱいこの間見せてもらいました。部長からも聞きました。いいことですね。今、たしか防犯カメラとか青パトとかのやつがありましたから、そして、市川市役所の前の駐車場とかありますね。ああいうのも廃止したほうがいいなんて書いてありました。国の事業仕分けを見ていると、あの蓮舫なんていう大臣に対して国土交通省の東大を出た専門家がぺこぺこ頭を下げてやっている。何か勘違いしちゃいますよ。ただ、市町村の場合は、事業仕分けといっても、大久保市長が就任すると同時に自分の思いで、実業家なもんですから、そういったことで、あれとは全く違う。市民の顔と手を合わせて毎日行政をしているものですから、そういう仕分けじゃないと私も認識しております。また、内容を見まして、そうだなという思いも、私も本当に勉強になることがたくさんあります。ですから、とりわけそういった防犯カメラとか青色、２つだけで今質問していますから、お答えをしていただきたいと思います。お答えをしていただいた後、答弁によっては再質問をさせていただきます。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは国道298号の建設に伴うまちづくりに関するご質問のうち、道路による分断対策についてお答えをさせていただきます。
　外環道路の一般部でございます国道298号の整備に伴う分断対策につきましては、これまでもご指摘、ご要望いただいておりまして、その都度、国及び事業者に対策案の検討を求めてきているところでございます。中でも通勤通学を初めとします日常生活動線につきましては、現在の通行経路の維持や抵抗感のない横断方策など、利便性をできる限り維持することを主軸とした検討を求めてまいりました。これまでの検討案及びその結果につきましては、さきの定例会でもご答弁をいたしましたように、多くの課題があり、その困難性を痛感したところでございます。しかしながら、事業推進には地元の皆様のご理解とご協力が必要でございます。私どもといたしましては、地元の皆様の声をよくお聞きするとともに、相互理解を深め、よりよい生活環境の形成に向けた取り組みを求めてまいります。また、あわせて私どももさまざまな角度から対応策を考えまして、国等に提言するなど、本市の都市基盤にふさわしい道路なるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは初めに国道298号の建設に伴うまちづくりについてのうち、地下鉄10号線仮称大和田駅についてお答えいたします。
　都営新宿線の篠崎駅から本八幡駅間の大和田１丁目にあります換気塔付近への新駅設置につきましては、さきの定例会でもご質問をいただいており、新駅を建設するに当たりましては、新たな乗降客需要を喚起するためのまちづくりの模索と、鉄道ネットワークの整備という観点からの検討が必要であるものととらえ、引き続き社会情勢の動きや本市の財政状況等も見きわめながら総合的に判断し、検討してまいりたいと答弁したところでございます。ご案内のとおり換気塔付近の土地利用状況は、一級河川であります江戸川に近接し、畑も多く存在する低層の住宅地であります。また、当該地は本八幡駅から約1.2キロメートルから1.5キロメートルという距離で、本八幡駅を中心とする生活圏を形成しております。また、昨年度実施いたしました委託調査の結果でも、当該地周辺から都営本八幡駅を利用する際、徒歩や自転車を利用されている方が大半であるとの報告もされております。さらに、道路ネットワーク上からの当該地区を見た場合、当該地周辺は京葉道路と東京外郭環状道路が接続されるという広域的な交通の要衝に位置しております。また、大洲橋などの都市計画道路もございますことから、道路交通上のポテンシャルも高く、そのような利点を生かしたまちづくりが行われることも十分考えられますので、新駅につきましては、そのような変化を見据えて検討してまいりたいと考えております。
　次に、総武線以南の無電柱化とバリアフリー対策についてでございます。本市の無電柱化につきましては、市川市無電柱化基本計画、またバリアフリー化については市川市交通バリアフリー基本計画にそれぞれ基づきまして計画的に整備を進めてきたところでございます。そこで、お尋ねの県道市川浦安線については、ご承知のとおり大和田小学校から文化会館までの区間は無電柱化やバリアフリーによる歩道整備が行われており、景観面や歩行者にも優しい歩道が整備されている状況となっております。一方、これによりＪＲ総武線高架下までの区間につきましては、歩道幅員が狭く、ところどころに段差が生じており、障害者や乳母車などの通行には困難を来している状況となっております。また、狭い歩道には電柱が占用しており、これらがさらに歩行の障害となっている状況でもございます。このような状況につきましては、私どもも十分に認識しております。これまでも道路を維持管理する千葉県に対しまして、早期に対策を講じられるよう強く要望してきたところであります。
　そこで、千葉県の見解を申し上げますと、要望の趣旨は十分理解をしている。しかしながら、沿道には多くの建物が建ち並んでおり、これらの建物を移転させ、用地を取得していくには膨大な事業費を要することとなり、現在の県の財政状況を見ても厳しい状況にあるとのことでございました。しかしながら、このような状況の中では、なかなか打開策は見つかりませんので、市といたしましては、県に対し沿線でのマンション計画など大規模開発行為のタイミングを見きわめながら、補償費が軽減できる先行買収はできないものか打診してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、沿道の開発行為等については事前の情報把握に努めるとともに、千葉県との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、文化会館前の一時停車できるスペースの確保ということでございます。ご質問者のご指摘のように、文化会館でのイベント開催時には多くの方々が来館されますことから、駅から文化会館までのアクセス経路では人があふれるほどの込みようであります。また、遠方から来られる方々の車や送迎の車、さらにはバスを使って送迎の方々などで、文化会館前やその周辺においては、時に人や車で混雑し合い、文化会館前を通る一般車両の妨げとなり、渋滞を引き起こす要因となっております。このようなことから、県道を利用するドライバーや近隣にお住まいの方からも苦情が出ているのも事実でございまして、市といたしましては、これらの対策に苦慮してきたところでございます。
　そこで、ご質問者からの文化会館前に一時的に停車できるスペースを確保できないかとのお尋ねでありますが、私どもといたしましても、設置できれば送迎のお客様の乗りおりが楽になることや、渋滞緩和にもつながるのではないかというふうに考えております。ご承知のとおり、当該道路は県道でございまして、道路の構造を変えるには千葉県との事前協議が義務づけられておりまして、過去の協議を精査いたしますと、このような協議については何度か行ったとの経緯がございます。当時の状況としては、安全対策に課題があるなど理解が得られぬまま今日に至ってきております。しかしながら、私どもとしましては、一時停車スペースの設置要望につきましては、再度、通行上の問題、交通事故の誘発防止等の改善策を検討し、道路管理者を含め県警との協議を早急に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは２点目の大和田地先に建設が予定されております仮称大和田ポンプ場と同地先の江戸川堤防の整備についてと、４点目の危機管理体制のあり方についてのうちバラ園の関係と大柏川の雑草についての関連について、少しお話をさせていただきます。
　まず、１点目の大和田地先に建設されている大和田ポンプ場と地先の堤防の整備についてでございます。ご質問の大和田地区はＪＲ市川駅南地域を含みます市川南排水区に位置づけされ、分流式の公共下水道の雨水事業として昭和47年12月に事業認可を取得し、雨水管渠の整備を下流の大和田地区側から進め、これまでに排水区全体の約25％の整備が完了しております。また、昭和57年には、千葉県によりまして毎秒23立方メートルを排出する秣川排水機場が整備され、浸水被害の低減が図られてまいりました。しかし、その後の都市化の進展や近年の局所的、かつ短時間の集中豪雨等により浸水被害が見られる状況が生じております。これらの状況から、都市化の進展などを踏まえた計画の見直しが必要とされたこと、また、市川南第１、第２排水区が半地下構造の外環道路によりまして東西に流域が変更となることなどを考慮して、時間雨量50㎜に対応する雨水計画を改めて策定し、現在の秣川排水機場のほかに新たに市川南と大和田地区の２カ所にポンプ場を計画したものでございます。この仮称大和田ポンプ場の施設整備でございますが、建設予定地は用途地域が第一種低層住居専用地域で、敷地面積は約5,000平方メートルでございます。この用地に整備するポンプ場の施設といたしましては、面積約1,900平方メートルを計画し、ポンプは口径700㎜を２台、口径2,000㎜を２台の合計４台のポンプを設置し、ポンプの排水量といたしましては、毎秒27立方メートルを計画しております。今後、ポンプ場の基本設計と詳細設計を行う中で、法令基準を遵守することはもとより、本地域の環境等を十分考慮し、施設の周辺との調和、敷地利用について検討してまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、敷地面積が約5,000平方メートルと小さいことから、一般的にイメージされます大規模下水処理施設のように、上部空間等を利用した公園や運動施設を計画することはなかなか難しい面がございます。そこで、ご質問者からご指摘のありました建設残土の有効利用について、ポンプ場の工事の際には、かなりの掘削土が発生すると予測されますので、この土砂を活用して、ご質問者が言われましたように江戸川河川敷へアクセスするスロープの設置ですとか、桜並木の樹木スペースの確保など、地域住民の方々が求めていらっしゃいますくつろぎ、安らげる施設整備が可能か否かを排出される土量や国に整備をお願いする樋管の設置位置、また、整備可能なスペースなどの問題も含めまして、周辺の整備について検討し、今後、計画を進める中で、国等の関係機関と協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、この仮称大和田ポンプ場の整備事業につきましては、事業用地取得費を含めまして約85億円と非常に大きな費用が見込まれることから、国の交付金、補助金が得られるよう、今年度中に都市計画変更手続と下水道法及び都市計画法の事業認可変更の手続を進め、次年度に予定しておりますポンプ場の基本詳細設計について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、大洲防災公園内のバラということでございます。これについて、私どもの所管でございますので少しお話をさせていただきますが、大洲防災公園の位置づけについてでございます。この公園は、平常時には通常の公園の近隣公園として子供用の遊具や健康遊具、運動器具などを備え、市民の皆様の交流の場、レクリエーションの場として、平日、休日を問わず大変多くの皆さんにご利用いただいております。また、地震時、大規模災害等が発生したときには、１万人の方が避難できるよう飲料水やトイレ、備蓄倉庫、発電設備などを備えた一時避難場所であると同時に、復旧活動の拠点となるように施設整備がなされておるわけです。
　お話のバラ園の整備でございますが、市北部には里見公園や大町公園、須和田公園にバラ園がございます。また、南部にも行徳駅前公園、南行徳公園、そして本年４月に開園しました広尾防災公園にもバラ園がございます。しかしながら、国道14号と江戸川に挟まれました中部地区にはバラ園がないことから、中部地区の皆様にも市の花であるバラを楽しんでいただくため、市民まつりや各種イベントに利用されている大洲防災公園内に計画したもので、本年９月定例会において補正計上し、可決いただいているものでございます。整備するバラ園の概要でございますが、位置につきましては、災害時の避難活動に影響が少ない園内西側にありますピクニック広場の一角で、面積は約160平方メートル、バラ園の外周をさくで囲みまして、内側に散策路を整備いたします。また、バラの植栽に当たりましては、とげの少ないばらを選定し、散策路とバラの間には、直接バラに触れることがないよう小さな草花を栽培してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回のバラ園は、平常時の公園内で市中部地区の皆さんに市の花であるバラを安全に楽しんでいただくために整備するものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　最後になります。大柏川上流の雑草の件でございます。９月定例会でもご質問いただきましたが、ご承知のように、ことしの夏から秋にかけましては異常気象が続き、公園や街路樹では多くの樹木が枯れ、一方、雑草などを刈り取っても、またすぐ繁茂する状況が続きました。また、河川内につきましても、この異常気象と渇水によりまして雑草が伸びている場所もございましたが、市が施行する区間につきましては、繁茂状況を見きわめながら、秋から冬にかけて年１回の草刈りを実施するとともに、苦情、要望があった場合には、随時職員による草刈りも行っております。また、本年の草刈りについては、今月中にすべて終わる予定でございます。
　また、県管理の大柏川下流部につきましては、さきの定例会終了後、千葉県に申し入れを行っております。県では、治水機能に支障がないよう、現場の状況を確認した上で適正に管理していくというふうに回答を受けておりますので、今後を見守っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは(4)の危機管理体制のあり方のうち危機管理部の業務についてお答えいたします。
　初めに、平常時の業務ですが、計画部門では、地域防災計画を初めとした各種災害対応計画の整備や改正などを行い、また、全庁的な危機管理体制の整備や関係機関、団体との連携強化、自治会を初めとしました市民への自助、共助、公助の役割分担を基本といたしました地域防災力の強化などのほか、防犯対策事業として自主防犯活動の活性化などさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、大規模災害発生時は、いち早く市長を本部長とした災害対策本部を立ち上げ、災害対応事務局として総務部や企画部など他の構成員と協力して被災情報の収集や関係機関への連絡、各災害対応本部間の調整、状況分析と災害対策本部会議の開催、情報発信など、市長を補佐し災害対応活動全般を総括することになっております。
　具体的な取り組みですが、地域の防災力の強化を目指した取り組みといたしましては、従来からの各消防署の指導のもと実施しております地域の防災訓練や防災ひろば、防災公園などのほか、市内39の小学校を地域の防災拠点とする小学校避難拠点の取り組みを進めております。これは、震度５強以上の地震が発生した場合、事前に指名した近傍に居住している職員が指定された小学校に参集し、地元の自治会や民生委員、あるいはＰＴＡなど地域の皆さんと協力して被災情報の収集や災害対策本部との連絡、市民への広報、情報発信活動、避難所の開設支援や水、食料の配布支援などを行うものでございます。このために、市内に居住している職員のうち683名を拠点要員としてそれぞれ配備するとともに、各小学校には防災備蓄品の備蓄やデジタル式無線機を配備し、あるいは地域の皆さんと拠点運営委員会の設立を進めまして、日常からの話し合いを通じ、地域防災力の向上を目指しているところでございます。
　また、全庁的な危機管理体制の強化を目指した取り組みでございますが、危機管理体制の強化を図るには、災害時に活動する全職員が災害時の自分の活動目的を理解し、平常業務の中で減災につながる取り組みを行うことが必要となります。このため、課レベルまで細分化しました活動場所と活動内容、それに最低限知っておかなければならない基本的な事項をまとめた職員行動マニュアルを作成し全職員に配付し、あるいは各対応本部では災害時の対応マニュアルを作成して、災害時の行動を検討しているところでございます。そのほか、危機管理監と連携しまして、各所管部局と協力し、さまざまな危機管理事務の調整と推進を図っているところでございます。例を挙げますと、外国人対策では、文化国際部と災害時の通訳ボランティアの育成や在留外国人に対する啓発、周知方法の検討などを行っております。また、家屋の耐震強化では、建築指導課と協力いたしまして、関係事業者団体やＮＰＯ団体などと耐震化促進協議会を設立し、個別課題の協議や検討を行っております。また、災害復興計画では、大規模地震が発生後、いち早く災害復興を行うため、まちづくり部と協力し問題点の検討などを行い、早期の災害復興計画の作成を目指しております。また、災害時要援護者対策の推進については、福祉部やこども部と協議を行いまして、備蓄粉ミルクの保育園での有効利用や災害時の保育園の活用、市川市障害者計画の防災対策の位置づけなどを進めているところでございます。
　このようにさまざまな取り組みを行っているところですが、まだまだ課題も多くあることから、今後とも関係部局と協力し、全庁的に危機管理体制を強化していくことは大変重要なことであるというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　事業仕分けにつきまして、街頭防犯カメラ設置事業、そして青色防犯パトロール事業につきまして、事業仕分けでの具体的な議論、結果等についてお答えをいたします。
　本年度の事業仕分けは、本市にとって初めての試みでございましたので、仕分け事業の選定や仕分けの方法、会場の設営など試行錯誤の中で行ってきたところでございます。また、他市の多くが民間事業者に委託するところを、本市では直営で行うことで、事業仕分けがより市民の方々に身近なものとなるよう心掛けてまいってきたところであります。まず、街頭防犯カメラ設置事業の主な議論でございますが、この事業の目的である街頭犯罪の抑止と市民の体感治安の改善成果の具体的な内容について、また、費用の合理化の観点からダミーカメラの活用はできないか、あるいは防犯カメラの設置場所が他の所管や民間が設置している防犯カメラと重複していないか等、有効な設置場所の選定についてなどの質疑応答が行われたところであります。また、この議論を踏まえた評価結果は、改善でありまして、市政戦略会議からは、「本事業は街頭に防犯カメラを設置することにより犯罪の抑止を図るものである。事業の意義は認められるものの、本事業による効果が見えにくい。カメラの設置場所と犯罪発生率の高い箇所を検証し、台数を増やすのではなく設置場所を移転するなどの対応や、他の防犯手法との組み合わせによる効果的かつ効率的な運用を図る必要がある」こういった答申をいただいたところであります。
　また、青色防犯パトロール推進事業の主な議論でございます。民間も含めた青色防犯パトロール車の数は146台であるが、民間団体との連携の強化、完全民営化の可能性について、また、日曜日にパトロールを実施していない理由、夜間など実施すべき時間帯について、パトロールの実施とその効果が具体的に証明できるのか、また、市が行うべき事業なのか、警察の仕事ではないのか等、行政の守備範囲等についても質疑応答がなされたところであります。また、この議論を踏まえた評価結果は、廃止ではありましたが、市政戦略会議からは、本事業は市の専用車両４台、小・中・特別支援学校56台、公用車35台、民間団体51台、合計で146台の青色防犯パトロール車で実施しているが、「市が実施する専用車両４台についてはこれを廃止とし、民間等の活用に移行すべきと考える。なお、青色防犯パトロールの活動については、夜間パトロールの実施など運用面の見直し」を図ることといった答申をいただきました。
　なお、これらの結果につきましては、行政経営会議におきまして、個々の事業ごとに本市としての方向性を検討しているところでございますが、これに当たりましては、答申どおり即座に行うもの、あるいは一、二年程度かけて改善につなげるもの、そして改善の具体的手段を答申の内容とは異なった方法で行うもの等に整理をいたしまして、本市としての対応方針を定めているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁は終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　時間の関係がございますから、議長、５番目から順に再質問したいと思います。
　今、笠原部長からお答えいただきましたように、事業仕分け、私たちも勉強して、これはやっぱり続けるほうがいいなということで、これからずっとこういったことを続けていくことが、将来必ず効果が出ると思います。例えばドッグランなんて、今、犬を飼う人が相当な世帯数なんですよね。もうアパートなんかも犬を飼っちゃいけないといったら入る人がいないんですよ。ドッグランなんかそのくらい。それを中止とか廃止とかになっていますけど、いろんなことでこれから私たちも勉強していきますから、これは再質問しませんが、ぜひひとつ続ける方向でいろいろと努力していただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、危機管理部長。危機管理のことを10分や15分で聞くほうが無理だなと思って、今ここへ座っておりましたけれども、ただ、雨が降って電車がとまったから市役所へ来るのがおくれるなんていうふうな、そういう危機管理のあり方じゃだめですよ。かつて、僕が助役時代、安藤さんという部長さんが岬町から通っていたんですよ。議会のときには市川のグランドホテルを予約して泊まっていたんですよ。あした、今晩、雨が降るなというと、ちゃんと予約して家へ帰らないんですよ。そういうふうにすごい責任感の強い部長がいたなと思って、今ちょっとふと思いましたから、そういう指導が一番大事なんですよ。いいですか。おたくの危機管理監は平田で会ったから、どこ行くんだいと言ったら、僕は家を借りて、危機管理監になってから市川へ住んでいるんですよ。職務上でそういうことをしなくちゃ、それが制度とか何とかでないんです。だから、自分の職に合わせてそういうことを決めるのは大事なことなんですよ。そうでしょう。自分がもって示せなかったら部下はついてきませんよ。昔の有名な言葉のように、やって見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬ、上杉鷹山のもとに山本五十六という司令官がそうやったようですね。そういうことも、私も消防職員でしたから、しっかりと、今でもそういうことをもとに市議会議員をやっております。ですから、消防局長は市外、４人の消防署長が市外、火事があったらだれが指揮とるの。私なんか28年、消防局長を８年数カ月やったけど、炎上火災で１回も行かないことはなかったんです。でも、そういうことが今まかり通っている。それじゃいけないんです。私は質問じゃないけど、だから、これからも危機管理部長が中心になって、それぞれの職場にはそういうことがあるんですから、次回質問いたしますから、２月の定例会には質問しますから、ぜひしっかりあれしてもらいたい。
　次に、本八幡駅の南。道路交通部長、今わかりましたから、また、よく予算の範囲でね。文化会館のところは必ずやってくださいよ。お願いしますね。お答えは要りません。
　次に、ポンプ場の関係。ポンプ場もこれからですから、外環道路が分断されて困っている矢先に、外環道路の水まで流すところを私たちが了とするのは、やはりまちづくりができることを期待しているからですから、ぜひひとつ油断しないように頑張ってやってください。これも答弁はわかりましたから。
　あと５分ありますから、少し言わせてもらいます。さっきから国道298号のことでは言っておりました。この国道298号を何とかするためには、そして分断をなくすためには、私たちはこれからどこへ何すればいいんですか、土屋副市長。それは、私たちはもしこれを認めてくれなかったら、国道298号の建設反対運動を起こしますよ。そうでなかったら町がなくなっちゃう。どうですか、土屋副市長、経験上。
○荒木詩郎副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　先ほどご質問者からお話がありましたように、外環については一緒にまちづくりを進めていくと。外環ができればいいということではなくて、市川にとっては、この外環をつくるとともに市川市のまちづくりを一体的に進めていくという、そういう観点が重要だろうというふうに思っております。これまでも具体的な事例で申し上げますれば、小塚山について非常に貴重な公園、この下を外環が通るわけでありますが、そのときに一体的に周辺に公園を広げる計画をいたしまして、じゅん菜池から一連の公園を連続的に整備ができるように都市計画変更もし、用地買収も進めているということでございます。また、菅野地区では、日本パイプの跡地、これについて日出学園が移転をするとともに、平田学園の建てかえ、さらには都市計画道路の拡幅、そして公民館については、簡易なものから、今建てかえをして、ちょっと地元にご迷惑をおかけしておりますが、そういうまちづくりも一体的に進めてきております。これからいよいよ町の中心部において外環と一体的にまちづくりを進める計画をつくっていかなければならない。そういう状況に立っているというふうに思っております。
　その中で、平田、大和田、それから稲荷木地区につきましては、１つの課題は、今ご質問者が言われました地域分断をいかに小さくしていくか。そのために、これまで地下化ができないかとか、高架化ができないか、そういう検討をしてまいりましたが、大幅な用地買収がさらに必要だということで、相当難しいということでありますので、むしろ国道の構造をもう少し狭いもの、交差点を小さくしていく、さらには、むしろ外環の周辺を公園とかさまざまな、そういう地域にとって必要な、そういう施設を配置していくことによって、より地域が外環周辺に集まりやすい、そういう計画もしていかなければならないというふうに思いますし、また、京葉ジャンクションの部分は、全体の面積を見ますと大洲防災公園の数倍の、そういう地域になります。そういう公園整備等もできてくるということでありますから、これからそれらを進めていく上で、やはり地域の方々と一生懸命一緒にまちづくりを進めていく、そういう例えば私どもが考えた計画をご説明して、また、そういう協議会等の中で議論を進めていくということが重要だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○荒木詩郎副議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　今、副市長からるるお聞きしましたけど、ともかく私たちの住む須和田、平田、大和田、稲荷木、この人たちの生活環境を変えないように、これからも努力していただきたいと思います。
　もう１分ありますから、市長さん、私たちはそういう仕事をしますが、市長さんのほうでも積極的にいろいろな技術者とか、あるいは知恵袋とするような、何か市川市として我々にも、こう協力するということを言ってください。
○荒木詩郎副議長　市長。
○大久保　博市長　外環道路の建設に関しましては、これからいよいよご質問者のお住まいの地域を初めとする住宅密集地に入ってくるわけでございまして、これは地域の住民の切実なる問題であり、地域の皆さんの悩みであると同時に、市も共有する悩みでございまして、これにつきましては、これまでにも、私どもも地域の皆さんの気持ちでいろいろ事業者側に要望なりご意見を申し上げてきました。ただいまご質問者がおっしゃられる地域の皆さんへの協力という意味では、技術的な協力ということで、何らかの形で、またこれから協議させていただきたいと思っておりますし、これからもちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、要望に関しては力強く進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。大項目ごとに一問一答で一般質問をさせていただきます。
　なお、この大項目の順番を、保育行政をまず最初にして、次に行徳の歩行者の安全対策、そして行徳臨海部の課題という順番でご質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目の１点目の保育行政について、(1)の保育園の待機児解消についてです。
　11月１日現在の市川市の待機児数は全体で748人、国基準ですと289人とのことでした。待機児解消に向けた市川市の保育計画によりますと、保育園整備で23年４月、来年４月初めに170人の定員増、そして24年度の初めにはさらに201人の定員増を目指して公募や増改築を進める。全体で５年間で725人分の定員増を進めるということが、これまでの質疑等でわかりました。
　そこで、以下伺います。
　まず、１点目に、民間保育園整備における公有地や公共施設の活用、これを進めるということで計画には書いてありますけれども、その現状と今後の考え方について。
　２点目に、現在、中部地区、市川、八幡、高谷地域に、24年開園で３園の募集をしておりますが、対象は認可園ということですが、どういう事業者まで公募の対象を考えているのか。認可園とは、具体的にどういうところまで指すのかということです。
　３点目に、この３カ所の公募がいきなり行われて、あっという間に応募期間も過ぎるわけです。40日間の資料配布、８日間で応募期間の締め切りということですが、これでは保育運営で信頼関係のある市内法人が参入できる条件は大変厳しいのではないかと思います。市内法人との協議はしていないのか、市として市内法人の要望を生かす意思はないのかお聞かせください。
　(2)番目の保育園の質の確保についてです。
　ことし４月に流山市の法人に指定管理委託した公立市川南保育園では、先ほども質疑、答弁がありましたけれども、４月から６月の間、園長が不在、そのもとでおむつ台からの落下、顔面強打の事故、そしてアレルギー食の誤食で救急車騒ぎ、園外保育で子供が行方不明になるなど、開園早々に問題が続き、３者協議によって８月から市のサポートを決めて主任を２人体制にしたと聞いています。その後間もなく主任の１人が退職をして、４月から10月に全体で５名が退職、そして６名の職員の入れかわりがあったということです。また、同法人が運営しております市川駅南の保育園においては、ことし４月までの１年間で約９割の職員が入れかわる、夏以降には副園長が辞職する、10月には新園長と主任が就任したにもかかわらず、11月30日には新主任が体調不良で出勤していないということを聞いております。この同法人が運営する両園とも、保育が安定していないために、一番待機児の多いゼロ歳児の受け入れを７月から11月まで制限をして、やっとこの12月から受け入れを始めたということも聞いておりまして、依然として保護者の不安が続いているわけです。
　そこで伺いますけれども、この間、市や県の指導、指摘が行われていたはずですけれども、真摯にこたえてきたのかということです。
　２点目に、市の募集要項に基づいて応募し、総合評価によって選定したにもかかわらず、実態は大きな違いがあるのではないかなと。市の指定管理の募集要項のアレルギー食、それから保護者とのコミュニケーションの問題などなどいろいろあるわけですが、事業者の提案などとも大きな違いがあるのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
　３点目に、この市川駅南のほうですが、法人と市と保護者の３者協議を、保護者は今後も望んでおりますけれども、事業者はこれにきちんと応じる姿勢があるのかどうか、お聞かせください。
　(3)の子ども・子育て新システムへの対応についてです。
　市川市の保育計画によりますと、こども園の整備、認証保育園の創設など、国の規制緩和、新システムを先取りしての方針と思われるような内容が示されておりますけれども、新制度導入にあわせて考えているのか、また、幼稚園、あるいは保育関係者から、この新システムについて問題がいろいろ指摘されておりますけれども、その点について、市川市はどのように認識しているのかについて、まずお伺いします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　大きく３点の質問にお答えいたします。
　最初の、公有地や公共施設の貸与の現状と今後の考え方でございます。現在、本市では29園の私立保育園が公立保育園とともに保育を実施しております。その中で、ご質問者がおっしゃる公有地及び公共施設を使用している保育園でございますけれど、公有地を貸与している保育園におきましては２園、公共施設を使用している保育園は２園となっております。本年４月１日現在で４園でございます。また、現在、来年の４月１日開園に向けて整備をしております妙典地区の保育園におきましても、同様に公有地の貸与により保育園運営の実施を予定しているところでございます。
　今後の考え方でございます。保育園整備は、待機児童解消に向けた直接的な施策として、今後におきましても市川市の保育計画に基づき計画的な整備を進めることとしておりますが、民間事業者の誘致に当たっては、公有地や公共施設の活用を基本に、民間事業者が参入しやすい環境を整えるとともに、地域の保育需要に考慮し、地域間のバランスのとれた配置を目指し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めていく予定でございます。しかしながら、今までも公有地を活用した保育園整備や指定管理者制度等による公立小学校内の分園整備など、さまざま施策により公共施設の活用も行っているところでございますが、年々増加傾向にある待機児童の解消に向けた保育園の整備用地の確保というのは、本市でもますます難しい状況となっている現実もございます。保育園整備に適した公有地や公共施設の活用が難しくなっている中、事業者がみずから用地を確保し、保育園を整備するという今回の公募のような手法もあわせて実施し、保育園整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、どういう事業者まで公募の対象と考えているかとのご質問でございます。これらに関しましては、今までと同様に実績のある市内事業者及び社会福祉法人のほか、市外の社会福祉法人以外の事業者にも門戸を開き、広く事業者募集を行っているところでございます。今現在、市内の事業者といたしましても、社会福祉法人が大半でございますけれど、それ以外にも学校法人、株式会社、有限会社等が認可保育園の運営をしているところでございます。これらも視野に入れて公募という形をとっております。
　次に、公募がいきなり行われ、あっという間というような、そういう市内法人との協議、それと市内法人の要望を生かす意思はないのかというようなご質問でございます。市内事業者との協議でございますが、これまでも保育園整備や待機児童解消に向けた施策におきましては、公立保育園とともに市川市の保育を担っていただいている民間児童福祉施設協議会との協議をしながら進めてきております。現在も市の保育園関係職員と民児協の代表者の方たちと一緒に保育サービスのあり方についての検討会、待機児童解消に向けた今後の取り組みについての検討会を継続的に実施しており、今後におきましても以前と同様に進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、今回の公募につきましては、スケジュールがタイトであり、十分な説明の時間が持てなかったのが実情でございます。
　次に、市内法人が参入できる条件をつくることができないかということでございます。市として市内法人の要望を生かす意思はないのか。現在、市川市内では29法人の事業者が運営していることは、先ほどもお話しさせていただきました。その中でも多くの法人が公募への参加や新規保育園の展開をしてきており、必ずしも新園整備に消極的とは考えておりませんが、昨今においては新規展開を見合わせるという状況もございます。その理由といたしましては、１つ目に、保育園を建設する場合、建設費の４分の１以上の法人負担が必要となること、また、少子化が進む中で、国の制度改正も含め、事業拡大に対する不安があること、今後の運営であるとか、互いに保育園が乱立するような状況になってしまったら、新園をつくっていくということがいかがなものかというような危惧もおありのようです。また、今までは公共の場所、施設の中で運営していく法人を募集してきておりましたが、それがやはり確保しにくくなっているために、ご自分ですべてを準備しなければいけなくなったというような状況も入ってきているということ、また、国の補助制度が不明確な中で、応募に対し消極的にならざるを得ない、そのようなことが要因ではないかと思っているところでございます。また、12月２日には民児協の理事の方たちと、これからの待機児童解消に向けて、今後どのような対策があるのか、できるのか検討していく予定ということで話し合いを持たせていただきました。いずれにいたしましても、これら市内事業者の参加はもとより、市外の事業者の参入により多様な保育園運営が期待でき、ひいては住民の福祉の向上につながるとの考えから、今回、公募により広く事業者を募集することとしたものでございます。
　次に、(2)の保育の質の確保でございます。保育の質の確保につきまして、県の指導とか指摘が生かされていないのかということでございますが、法人が運営する保育園につきましては、ご指摘のとおりさまざまな状況、先ほどもいろいろお話しさせていただきましたが、そのような状況がございます。それらに対して緊急に施設の総点検を行ったり、保育課の保育士の資格を持つ職員による保育の様子を初め職員体制、書類の確認、保育内容の全般についても実施にアドバイスなどを行うなどの支援を行ってまいりました。また、８月には、法人、保護者、市を交えた３者協議を行い、園長が交代したというような状況もございました。その後、特に大きな事故もなく、10月には無事に運動会も開催することができ、運動会に対する保護者の方たちの意見も、アンケート調査も行っておりますが、とてもいい評価を受けているところです。そのような中で、徐々に保育園にも落ちつきがみられるようになっております。引き続き今後もこのような支援体制を継続してまいりたいと考えてございます。
　次に、評価が実態と大きな違いがあるのではないかということです。指定管理者の運営につきましては、スタートし、間もない時期に管理体制が不十分なまま問題等が発生しました。その対応がおくれたことで、保護者の皆様方にご不安を与えてしまったこと、それは認識しているところでございます。やはり市といたしましても、選考時に提出されました提案書等に基づく運営をそのまま実行していただきたいというようなことで良好な保育内容の実施、保護者の皆様方への対応などを確認し、必要な支援体制を、やはり継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、(3)子ども・子育て新システムへの対応でございます。新制度導入にあわせて考えているのかということなんですが、この新システムの具体的な内容というのが基本制度案の要綱において出されておりますが、幾つかさまざまな点が出ております。政府の推進体制及び財源の一元化であるとか、社会全体による費用負担、幼稚園と保育所の一体化、多様な保育サービスの提供、ワーク・ライフ・バランスの実現等々、さまざまな項目が示されております。また、市町村の責務といたしましては、必要な子供サービス、給付を保障すること、質の確保されたサービスの提供、適切なサービスの確実な利用を支援すること、サービスの費用、給付の支払い、計画的なサービス提供体制の確保、基盤の整備といった責務が示されております。さらに役割といたしましては、現金給付と現物給付の組み合わせ配分や給付メニューの設定など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設定し、住民に新システムのサービスや給付を提供するということが出されております。しかしながら、新システムは平成25年度の施行を目指しているもので、推進体制及び財源の一元化に向けての具体的な段階、市町村が責務を果たす上での国の具体的な支援策、また財源などについての確実性など、まだまだ示されていない点が多いというのが現状でございます。国の今後の動きを見ながら、本市における制度設計のあり方について検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、幼稚園や保育園関係からの問題が指摘されているということで、それらにつきましては、確かにさまざまな問題があると認識しております。保育の質の確保はもとより、ワーク・ライフ・バランスの実現についても重要であると思っておりますが、また、我が国全体の喫緊の課題である少子化状況のもとでの待機児童の解消、財政危機のもとでの財源の確保、これらにつきましても重要な課題としてとらえております。本市としましては、福祉や良質なサービスの切り捨てにならないよう、今後も積極的に情報収集に努め、具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　保育園の待機児解消についてですが、事業者の選定について、保育園を新たに始めるということは、資金、それから場所、人材、そのめどが立たないとなかなか手が挙げられないというのが実態のはずです。わずかな期間に公募して入札で選定するということであっても、実際はなかなか提案どおりにいかないというのがこれまでの教訓だったというふうに思います。短期間による公募の選定ということをこれからも大原則にするということになると、その内容まで精査することはなかなか難しいと思いますので、そういう方法ではない安心できる保育園を市として見届けて選定をしていくという方法についての選定のあり方についてお聞かせください。
　それから、安心できる保育園整備のためには、やはり公有地、公共施設の用地の活用を今後も検討するべきだと思います。なかなか難しいというご答弁だったかと思いますけれども、東京の町田市では、民間の土地を20年限定で社会福祉法人に貸与してもらい、町田市が土地所有者、あるいは法人に補助金を出すというような独自のやり方をして６カ所新設をしておりますけれども、やり方にはいろいろあるかと思いますので、市内法人の方々がきちんと参入できるような条件整備を１つ１つこういったことでも前向きに検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、２点目の保育の質の確保についてです。市川駅南の２つの保育園を運営する市内法人ですが、公立保育園の指定管理者としては５年間、そして一方の駅南のほうは15年間の事業契約、５年間の公共施設の貸与を契約しているわけですが、多額の税金を投入しているわけです。真摯にやはり協議に応じていかなければ、これは大変な問題ですが、場合によっては条件を提示して委託先の変更もするというふうなことも含めてきちんと市としての指導責任を果たすべきではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
　それから、今後の法人の選定なんですが、法人以外の事業者も誘致するということが保育計画にありますけれども、やはり現状でも混乱が続いている、なかなか安定するのに時間をかけるということですから、市としての指導は、やはり多様な事業者ということは非常に指導が難しいのではないかなということを思うんですが、その辺のやはり社会福祉法人ということを原則にしていくべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、３点目に、仮称ですけれども、小宮山公園の中の保育園に長崎市から参入することになっておりますけれども、ここは認可保育園としての実績、経験はないかと思います。認証保育園かと思いますけれども、この辺、質がきちんと確保できるのか、これも心配なんですが、市としてはどのように確保できるというふうにお考えなのかをお聞かせください。
　それから、子ども・子育て新システムへの対応ですが、25年を目指しているので、まだ時間があるというようなご答弁だったかと思いますけれども、３年後ですから、すぐに来てしまうわけですね。そのとおりになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、事業者と保護者の契約制度になる、自治体の実施義務が外れる、そして保育料は受益者負担も導入される、国の最低基準もなくなるということで、さまざま事業主体も多様になり、保育の市場化も加速するという懸念がされているわけです。市川市としても、現状でもこの保育水準を維持するのは難しいわけですけれども、こうした新制度で市川の保育水準を維持するということができるのかどうかという認識はあるのかどうか、簡潔にお願いします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　１点目と２点目は同じような感じかと思うんですが、実際には民児協の方たちと今後お話をさせていただくということで、先ほど答弁いたしました。同じように民児協の方たちにいろいろな知恵を拝借しながらやっていきたいと考えております。
　また、町田市の例のお話がございました。公有地、公共施設、我々もこれを一番望んでいるところでございます。さまざまな方法を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、事業者のところでさまざまな協議に応じていくということですが、やはり３者協議とか、事業者サイドも責任がありますし、市としても委託料とか補助金を払っておりますので、きちっとした責任があるわけでございます。それは今までもやってきておりますし、これからも継続して、どこの園に対しても、やはりやっていきたいと考えているところです。
　また、法人以外を原則として入れないというような、そのようなことでございますが、社会福祉法人のみではなく、さまざまな運営形態で、今全国で保育園運営がされております。それらを見てみますと、よくないところもあったりとか、いいところもあったりとかさまざまなところはあると思いますが、保育園の運営に関しましてはいろいろな事業者が入ってきて、子供たち、保護者にとってよりよい保育園運営ができるということで担保できればよいのではないかと思っているところです。
　また、小宮山公園の保育園、新たに来年の４月１日にスタートする保育園でございますが、ここに関しましては、特に発達障害児であるとか、そういう障害のある子供たちの支援とか指導とかをすごく熱心にやってきているところでございます。それらの事業展開が、今後も子供たちの発達の保障であるとか、そのようなところをとても大切にしている事業者であり、我々も期待しているところでございます。
　また、25年度にスタートの新システムのことでございます。これにつきましては、ご質問者からも資料をいただいております。市町村の保育実施義務がなくなることであるとか、保育の必要度の認定、あと、基準を満たせば参入も撤退も自由というような事業者指定制度、また、保育料についても応能負担ではなく応益負担になるとか、さまざま今行っている制度が、かなり新しいシステムの中では、これがすべてそうなのか、ちょっと私もよくわかりませんが、そのような情報をいただいた中では、やはり今の状況とは少しずつ変わってくるんだろうと思います。いずれにしても、どのような保育新システムになるのか、それについては、やはり自治体としてもきちっと調査をして、どのような対応をしていくことが大切であるかということを考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　１点だけ確認をさせていただきたいんですが、駅南のビルの中の保育園ですが、３者協議、４者協議をやっと実現できた、千葉県も入れた４者協議は行ったということですが、これから市川市と法人と保護者の３者協議を継続してほしいということを保護者が要望していますけれども、これは大丈夫なのかどうか、１点確認をさせてください。
　そして、市川は子育て支援をいろいろな形でやっているということは、私は非常によく理解しておりますし、評価もする部分がいっぱいありますけれども、問題が次々と山積して発生しておりますので、同じようなことを繰り返さないように、安心できる子育てということで対策をしっかりととっていただきたいということで、１点だけ確認します。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　11月５日に４者で話し合いが行われまして、今後も継続的に要望があればしていくということを報告を受けております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、次に移ります。
　行徳地域の歩行者の安全対策について伺います。
　日本共産党の市議団が行いました市政アンケートに対して、行徳地域の問題としても多くの具体的なご要望が寄せられました。現地調査をすべて行ったわけですけれども、10月27日には改善の申し入れも担当部局にもさせていただきました。その中で、以下の２つの地域の具体的な要望について伺います。
　まず、(1)として島尻の地域です。
　この島尻の工業地域、工場が撤退をした後に大型マンションが林立しまして、コミュニティバスも走り、車の交通量が大変多くなっております。ことし４月には広尾防災公園が開園しましたが、マンション群からそこに向かう道路は深いＵ字溝がふたがけもされずにある。歩道、ガードレールもなく大変危険な状態だということで、この改善の申し入れがたくさん寄せられました。一昨日、担当部長が、その後、ふたがけがやっと始まりました、そして一部ふたがけもできつつありますというご回答をいただいたことはうれしいんですが、歩道整備も含めて全体のふたがけの改善と、旧江戸川沿いの遊歩道を利用するための横断歩道、手押し式信号の設置についても多く要望が出されております。実現に向けた対策がとれないものか伺います。
　(2)として、塩浜地域です。
　塩浜体育館の先にあります国道357号、いわゆる湾岸道路の浦安側に渡る歩道に街路灯がなくて大変暗くて危険だということ、また、ハイタウン塩浜から新浦安方面に向かう猫実川沿いの道路にも街路灯がなくて大変暗くて危険だということです。また、途中にある水路を渡る歩道橋のスロープも急で、自転車を上げることもできないという声が多く寄せられました。また、猫実川への歩道橋について、車は通らず、人や自転車、乳母車、また車いすなどが通れるだけの、狭くてもいいから、バリアフリーの歩道橋が１つもないわけですから、バリアフリーの歩道橋ができないかという声が相変わらず出されてきました。この問題は、まさに市境問題で難しい課題ではありますけれども、全く不可能なことなのか、必要性についての認識と課題についてお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、私のほうから何点かのご質問にお答えいたします。
　最初に、島尻地域の安全対策ということでございます。この地域は、ここ数年、従前工場があった箇所がマンションとなるなど、地区環境も大きくさま変わりし、さらに広尾防災公園の開園などにより、歩行者の動線も変化しております。広尾・島尻地域の堤防沿いの市道9001号では、平成21年度には今井橋から広尾防災公園までの区間約250メートルについて、幅員2.5メートルの歩道整備をしたところですが、その他の歩道整備はなされていない状況でございます。しかしながら、歩行者の安全に向けて工場の外壁沿いにある側溝のふたかけや、路肩の人の歩ける空間を確保するための側溝整備の必要性は認識しているところでございます。また、以前より工業会からも側溝整備の要望をいただいております。そこで、市としましては、新井排水機場から広尾防災公園に隣接する民間霊園までの延長約330メートルにつきまして、側溝の改修を計画的に行っております。今年度につきましては、新井排水機場から広尾防災公園に向かう約77メートルの側溝改修を予定しております。また、ふたかけで対応する区間としまして、今お話しありましたように約90メートルにつきましては、今週の６日に工事を実施し、既に完了しております。
　続きまして、旧江戸川の遊歩道を利用する横断歩道と信号機の設置ということでございます。ご質問者からの質問では、江戸川の遊歩道出入り口があるということから、横断歩道及び信号機が設置された場合は、遊歩道の利用がしやすい状況になるということは認識しております。しかしながら、その周辺にはバス停やマンションの車両出入り口があるため、この位置に設置ができないのであれば、どの位置に設置することが可能であるのかということで関係部署とも協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、塩浜地域の歩行者の安全対策ということでございます。その中での国道357号の横の歩道の街路灯設置についてでございますけれども、ハイタウン塩浜にお住まいの方からも、塩浜４丁目交差点から新浦安駅に向かう国道357号沿い、塩浜市民体育館側の歩道に街灯がなく、新浦安駅からハイタウン塩浜の自宅に帰宅する際に真っ暗で、夜間の利用に支障があるために安全に通行できるよう街路灯を設置してほしいとの要望がございました。このご要望に基づきまして夜間パトロールを行い、浦安側の歩道には街路灯が設置されておりましたが、市川市側の両側の歩道には街路灯が設置されていない、そういう状況でございました。このようなことから、ことしの６月と７月にこの道路を管理いたします千葉国道事務所船橋出張所に塩浜交差点から東京方面に向かい美浜大橋までの両側の歩道に街路灯の設置要望をお願いしたところでございます。
　次に、猫実川沿いの道路の街路灯設置と歩道橋のバリアフリーということでございます。ハイタウン塩浜から新浦安方面に向かう猫実川沿いの河川管理用通路につきましては、一般車両は通行禁止となっており、歩行者、自転車は通行できるようになっております。この通路については、ハイタウン塩浜にお住まいの方の新浦安駅への通勤路として、また、近隣住民の方々の散歩等に利用されているところでございます。以前より自治会や地元の議員さんの方々から、ここを利用する方の安全、安心や使いやすさのために街路灯や歩道橋のバリアフリー化の要望をいただいております。そこで、この通路の街路灯についてでありますが、平成20年度に南行徳水辺の周回路整備事業により塩浜第２公園前の約220メートル区間に街路灯を５基整備したところであります。したがいまして、塩浜１号公園前から塩浜第２公園までの約430メートルの区間が街路灯がない区間となっております。この区間の街路灯整備につきましては、南行徳水辺の周回路整備事業の中で計画しているものであります。現在、この周回路整備事業はハイタウン塩浜の管理組合及び自治会と協議しながら、事業計画上にあるハイタウン周辺道路の環境整備を進めているところであります。今後、この整備の進捗状況を見ながら、この区間の街路灯整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、塩美歩道橋についてでございます。この歩道橋は平成４年11月に設置したものであり、橋長6.1メートル、歩道幅1.8メートルの鋼製の橋であります。この歩道橋については、南行徳水辺の周回路整備の計画上にあり、通勤やウオーキングなどで多くの市民が利用しているところであります。しかし、この歩道橋のスロープは階段と同じ勾配であり、かなり急勾配となっておりますので、このスロープを利用して階段を上りながら自転車を押し上げることについては、特に高齢者の方は大変であるというふうに考えております。市としましては、現在、この歩道橋が設置されている水路と護岸敷を含めた全体の活用について検討を進めているところでありますので、歩きやすい歩道橋への改修を今後進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、猫実川への歩道橋の建設についてのご質問でございます。最初にこの歩道橋建設についての市の認識ということでございますけれども、浦安市との行政境にある猫実川の塩美橋から浦安市にある猫実排水機場まで約1.2キロメートルの間には歩行者や自転車が通行できる歩道橋がなく不便であるとして、歩道橋設置の陳情書２件が平成16年９月に提出され、同12月定例会におきまして採択されているところでございます。一方、浦安市におきましては、同様な陳情書が平成16年８月と９月に提出されており、これらの陳情はいずれも不採択になっております。そこで、市としての認識でございますけれども、ご質問者が平成20年２月定例会でご質問なられたときに、当時の答弁のとおり、当然、市議会で採択されたことを踏まえまして、地域の方々の利便性、あるいは防災性等から、その役割はあるという認識は今も変わってはおりません。そこで、歩道橋建設を具体化するための課題ということになりますけれども、市川市、浦安市の両市にまたがる橋でありまして、片方の当事者であります浦安市側の市議会において、歩道橋建設に関する陳情がメリットがないなどの理由で不採択になったこと、そして、その後、浦安市側に問い合わせても、その考えに変わりがないということでございます。この歩道橋の建設に当たりましては、市川市の必要性はもとより、浦安市にとってもいかにメリットがあるかということも検討していくことが重要であると考えております。今後、浦安市の関係部署のお話を伺ってまいりたいというふうに考えております。
　それと、歩道橋の市川市単独での建設ということでございます。先ほども申し上げましたとおり、両市のメリットを見出すことが重要だということでございますけれども、この建設に関しましては、市川市、浦安市両市の利害が一致するのであれば、おのずと主体や費用、こういうものについては解決するものと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、何点か再質問をさせていただきます。
　島尻から広尾防災公園に向かう道路ですが、Ｕ字溝のふたがけが大変深いところにあって、しかも、ふたがしていないということで危険なわけだったんですが、全体330メートルのうち、今週からふたがけ工事が始まったということで、年度内には167メートルぐらいが完了するということかと思いますけれども、そうすると、もう年度内に半分終わるということになれば、来年度中には、あるいは来年度早々には全体が終わるというふうに考えていいのかどうか。
　それから、Ｕ字溝にふたをかけましたということだけでは、なかなか歩道として安全性が完璧ではないわけなんですが、歩道として位置づけるための新たな改修といいましょうか、白線、ガードレールその他どんなものがあるかわかりませんけれども、その辺についての見通しはどうなのかということです。
　それから、横断歩道や手押し式信号、これは旧江戸川沿いの遊歩道を利用できれば一番いいわけですけれども、そのために安全性としてこれが必要になってくるわけで、県との関係があるかと思いますので、これはぜひ安全対策として協議を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、２点目の塩浜地域の問題です。湾岸道路沿いの街路灯については、ことしの６月と７月に千葉国道事務所に要望をしたということなんですが、要望して実現をする見通しがあるのかということについて、あるとすればいつごろ可能なのかということについて。
　それから、猫実川沿いの道路、この街路灯、塩美歩道橋のバリアフリー化、これも南行徳水辺の周回路事業、ハイタウン塩浜の自治会、管理組合の皆さんと協議しているということですので、これも我がほうにも要望が出されて質問しているわけですが、見通しについてお聞かせください。
　それから、猫実川にバリアフリーの歩道橋、この必要性の認識に変わりはないという答弁をいただきました。やはり浦安市にとってメリットがないということで浦安市議会で不採択になったということで、これがそのままになってしまったわけですが、いざ、やはりそう遠くない時期に大地震が来ないとも限らない状況になっておりますので、やはり閉鎖的なあの地域ですので、真っすぐに平らに歩ける歩道が１つもありませんので、人にやさしい歩道としてどうすれば実現できるのか、あきらめることなく関係機関に働きかけていただきたいというふうに思います。お願いします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、私から島尻地域の件について答弁申し上げます。
　今年度以降、残りの区間ということで163メートル残るわけですけれども、これについては、23年度以降の整備として努力してまいりたいというふうに考えております。
　それと、歩道としての整備ということでございますけれども、いずれにしても、側溝整備後、歩行者の動線や歩行者数などを調査しまして、今お話しありましたようなガードパイプの設置等を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　国道357号の街路灯及び南行徳水辺の周回路にかかわるご質問について、私のほうからお答えいたします。
　まず、国道357号の街路灯設置につきましては、先日、千葉国道事務所のほうに要望後の確認をいたしました。その結果、比較的利用者が多く通行する塩浜市民体育館側の歩道わきに設置されている遮音壁の上部に街路灯を設置する予定でいると伺っております。街路灯の数は十五、六基になります。美浜大橋のたもとまで約８メートル間隔で設置するとのことでございまして、既に工事発注されておりますので、今年度末の完成予定であると伺っております。
　次に、猫実川沿いの街路灯の整備につきましては、南行徳水辺の周回路整備の一環としてハイタウン塩浜の周辺道路整備の進捗状況、あるいは行徳管内の道路施設整備の優先度を考慮しながら整備予算の確保に努めてまいります。
　なお、これまでも地元自治会等と協議しながら進めてまいりましたので、今後もよく相談してまいりたいと思っております。
　また、水路の上にかかっております歩道橋のバリアフリー化の整備についてでございますが、水路と護岸敷の活用方策を平成24年度中に決定する予定でございます。その結果、水路の埋め立てが可能となれば、25年度に予算化を図りまして、歩道橋を撤去してスロープによるバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　大体わかりましたので、実現に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、行徳臨海部の課題について伺います。
　まず、(1)として、今ある自然に親しむ方策についてです。
　行徳内陸部には鳥獣保護区である行徳近郊緑地があります。日曜祭日には湿地内を散策して豊かな自然と触れ合うことができます。また、臨海部にも江戸川放水路の河口域、東浜１丁目の広大な干潟、塩浜１丁目の人工干潟などがあります。アクセスがうまくいけば、日常的に海辺と直接触れ合うことは可能です。この点、現状とどのような対策を進めているのかお聞かせください。
　(2)として、三番瀬のラムサール条約登録についてです。
　2012年にルーマニアで開かれます第11回締約国会議に向けて、環境省は三番瀬を有力候補地に挙げています。この会議で登録を目指すには、2010年度中に地元の明確な意思表示が必要になってくるわけです。ことし６月30日に開催された第30回三番瀬再生会議において、三番瀬全体のラムサール条約登録を目指すと同時に、これが当面難しければ、船橋側の登録、つまり段階的登録を目指すことが全会一致で合意されたということです。しかし、全体の登録の問題については、市川市はこれまで漁場再生が先だということを言い続けてきたわけです。
　そこで、市川市のこのラムサール条約登録のための漁場再生が先というこの目標はどの辺にあるのかということです。それから、船橋側の部分登録についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳臨海部の課題について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、今ある豊かな自然と親しむ方策についてのうち、江戸川放水路についてでございます。平成10年１月に江戸川放水路地区のよりよい水辺環境の形成と河川利用の秩序保持を図るということを目的に、地域の関係団体によりまして江戸川放水路水面等利用者協議会が設立されました。そこで、平成13年３月には江戸川放水路水面利用計画を策定して、水面利用のルール及び適用区間を定めております。計画では、区分ごとに、河川環境を保全しつつ係留施設の設置を認めた暫定係留ゾーンや、良好な自然環境、水面景観の保全ゾーン、自然環境を生かし水際での活動が行われる自然利用ゾーン、そしてブイにより明示された船舶航行ゾーンと、それぞれゾーニングされて利用ルールを定めております。
　なお、現在、江戸川第一終末処理場に隣接いたしました箇所に地域コミュニティゾーンの事業を進めておりますが、その１つとして下妙典公園の事業を進めているところでございます。本公園の隣接する江戸川放水路は保全ゾーンとなっておりますが、バードウオッチングに見られるような自然観察や散策等の水際活動について可能な空間となっております。このようなことから、今後、放水路の保全ゾーンの利用ルールの状況を踏まえて、下妙典公園との連携について関係機関と協議してまいります。
　次に、東浜１丁目地先の人工海浜及び干潟についてでございます。この地域の現状は、海浜部には海浜植物等の自然豊かな場所があって、かつての三番瀬の原風景に近いものとなっております。また、海浜部の一部は民間野球場として使用されているという状況でございます。そこで活用方策ですが、このような現状から、海浜部は、現在の自然環境を生かした自然観察や休息、憩いの場、また、砂浜の特性を生かした海浜スポーツ等の多目的広場としての活用が考えられます。また、突堤を活用した釣り桟橋や船着き場による海上アクセスの確保も検討ができると思います。さらに、干潮時には広大な干潟も広がりますので、生物の採取や観察、シギ、千鳥等の野鳥観察も可能と考えられます。ただし、この課題については、さきにも議会で議論しておりますが、干潟に関しまして、県のほうに移管を求めておりますが、その後、具体的な協議は進んでいない状況でございます。
　それから、塩浜１丁目地先に人工干潟がございますが、これは両漁業協同組合が造成したもので、約10ヘクタールございます。そこで、この養貝場と言っておりますが、その活用方策についてでありますが、この養貝場が両漁協に与えられた漁業権の区域にあることから、その活用については両漁協が実施主体になることが前提となっております。その上で、養貝場は現在のところ塩浜地域で唯一直接海と親しめる場所となっております。このことから、現在計画しております市川漁港の整備とあわせて、養貝場へのアクセスのための連絡橋についても計画しているところでございます。今後も漁業体験を初め、この養貝場の活用方策について両漁協と協議、検討してまいります。
　続きまして、ラムサール条約についてでございます。市川側が受け入れる条件というお話でございました。そもそもラムサール条約というのは、湿地の保全と賢明な利用を確実に実現することが広い意味での目標であるとされております。その意味からも、まず１点目は、自然環境と一体となって営まれてきた漁業の継続こそ持続的な自然環境の保全を可能にすることと考えております。つまり、漁業環境の改善によって、漁業活動による賢明な利用が持続可能になることが基本であると思っております。また、２点目は自然環境の保全、再生の方向が定まって、着実によりよい方向に進む、あるいは進むことが確実にされることが重要でございます。例えば藻場や干潟の再生によりまして生物の生息環境が改善され、ガン、カモ類やシギ、チドリ類を初めとする鳥類も増加する、あるいは海水交換の向上により青潮被害が軽減されるといったことが明らかになっていくということでございます。３点目は、市民が海に親しみ、市民が保全、再生活動に参加して自然を大切にする意識が盛り上がることが望まれます。そのためにも、市民が海に親しめるような護岸整備や干潟再生などによりまして前向きな市民活動が可能になる状況が必要であると考えております。環境省もそういった地元の盛り上がりが大事であるというふうに言っております。以上３点が市の必要な対応だと思っております。
　なお、部分登録につきましては、さきの定例会でも答弁いたしましたとおり、市川航路より東側の船橋側であれば、人工干潟等でありますが、大変自然豊かな場所であると認識しております。指定計画書等の確認の上、また、登録に必要な諸条件が整うのであれば、登録することについて特に異論はないという考え方に変わりはございません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　自然と親しむ方策についてですが、江戸川放水路の河口域の環境、このすばらしいところを私も何度か行っていますが、下妙典公園との連携について関係機関と協議をするということです。いろいろ課題があるというのは前も一般質問させていただきましたけれども、協議すべき課題、それからいつごろまでという見通しなのかということについてお聞かせください。
　それから、東浜については移管の要請をしているけれども、返事がないということなんですが、移管がなくてもアクセスの方法など、工夫によって大いに利用できると思うんですが、その点について、移管が条件でしか利用できないということなのかということについてお聞かせください。
　それから、塩浜１丁目地先の養貝場については、市川漁港の整備とあわせてアクセスの連絡橋を計画するというなど考えているということなんですが、この駐車場も、かつて、ないということでは大混乱を起こしたということですが、駐車場の確保などなど、市民が集まって多様な機能を持った漁港整備ということで、この間、行徳臨海部特別委員会でも視察に行っていますけれども、そういう中で、市民が親しめるような状況での養貝場の――漁協の皆さんが管理されているところですから、漁協の皆さんによってこれが利用できるようにしていく方向だということなのかどうかお聞かせください。
　それから、三番瀬のラムサール条約登録なんですが、今、支所長が幾つか出されたことは、ラムサール条約登録に向けたスケジュールを進めても、別に同時進行で何ら矛盾はしないというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。その辺の認識。それと、例えば漁場再生だけを見た場合に、埋め立て前のような広大な干潟、これを人工的につくる。そして、そこで埋め立て前のような漁業ができるように、そういう壮大な、大きな、埋め立て前ですから大昔、その辺まで漁場の再生の目標というのは持っているのかどうか。これは非常に難しいのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせください。
　それから、企業庁は浦安の埋め立てによる漁場環境悪化の損害賠償、また、市川二期埋立を前提にした転業準備資金などなど、いろいろ漁協の皆さんにご迷惑をおかけしているということで、利息も含めて116億円ぐらい既に漁協の皆さんに支払っているわけですが、その辺との整合性ということではどうなのかということです。
　それから、船橋側の部分登録についてですが、千葉県側からは協議の申し入れはないということなのかと思いますけれども、市川航路の東側ということで東浜地先も船橋側の部分登録の範囲になるというふうに思うんですが、これも異論はないというふうに考えていいのかお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、市民が親しめる水辺でございますが、江戸川河口につきましては、今後、下妙典公園からのアクセス等が協議になると思います。相手先は国土交通省の江戸川河川事務所、あるいは江戸川放水路水面等利用者協議会となると思います。そちらと今後協議していくことになります。時期としては公園整備にあわせて協議してまいります。
　それから、東浜１丁目地先につきましては、移管の要望は出しましたけれども、まだ具体的な協議が進んでいない段階でございますので、今すぐ市が整備するというふうなことは考えられないと思っております。
　それから、漁港と養貝場の関係でございますが、漁港内には漁業者の漁業活動エリアと市民等が利用するエリアを計画してございます。その中で、養貝場へのアクセスのための連絡橋、あるいは市民と漁業者との交流の広場、トイレや直売所、駐車場などの施設を計画しております。また、三番瀬の自然観察や漁業体験などの船舶が係留できる施設も計画しております。
　それから、次にラムサール条約でございますが、登録してからでも再生ができるのではないかということだと思います。ただ、今まさに環境が決してよくなっていっていない、アサリすらもまともに育たない、漁業も衰退の一途だ、市民も海に近づくこともできない。一方では、再生の事業が長い検討はありましたけれども、なかなか進まない、方向すら見えない。こういった中で慌てて指定すべきではないというのが市の考え方でございます。
　そもそもラムサール条約登録湿地とするということは、賢明な利用によって持続可能な自然環境の保全を図るものであります。つまり、現在はそうした条件が整っていないというふうに考えております。市のまちづくり懇談会の議論の中でも漁業者、住民、企業、市民団体、学識などほとんどの皆さんが時期尚早との意見をいただいております。むしろ着実に再生が進み、市民が親しめる海になってから地元の皆さんの十分な合意のもとに自信と誇りを持って指定すればよいというふうに考えております。
　それから、長期目標を持っているかということですが、それなりのものを示してきたつもりでございますが、さらにこれをきちんとグランドデザインとして作成していくために、これからまちづくり懇談会等でも議論して、また、内部でも議論してまいります。
　それから、漁業補償が出ているからラムサール条約登録に賛成する必要があるのかということじゃないかと思うんですが、あの漁業補償は、あくまでも今までの漁場が悪くなったために出た補償でございまして、ラムサール条約のこととは全く関係ないというふうに理解しております。
　それから、部分登録については今までと変わっておりませんので、市川航路の東側という意味で、ちょっと今、具体的な場所がよく理解できなかったんですが、東側については異論はないということには変わりございません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　船橋側の部分登録なんですが、要するに市川航路の東側の東浜は市川地先になるわけですけれども、船橋が管理をしているということで部分登録の対象地域になると私は思っていますので、それについても異論はないですかということなんですが、もう１度。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　東浜地先も船橋側と一緒に一体の人工干潟でございます。そちらも現在いい状態でございますので、私たちは、そこはラムサール条約登録湿地にすることについて異存はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　ラムサール条約に登録しても漁場再生も人の利用もできるわけです。何より国際基準の環境都市として全国に発信すれば、経済効果もあるというふうにも考えておりますので、ぜひ前向きな協議を進めていただきたいなというふうに思います。
　以上、終わります。
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時41分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。大きく４点質問いたします。
　まず、第１点目に西部公民館のバリアフリー、進捗状況について伺います。
　私は昨年６月定例会、一昨年６月定例会と２回にわたりまして西部公民館の利用者の声を取り上げました。昨年６月定例会では、正面玄関の門、高過ぎて車の出入りに困難があるというので改善をしてほしい、また、利用者に高齢者が多いので、エレベーター、洋式トイレ、階段に手すりを設置してほしい。それから、実際に西部公民館に行きまして、館長さんに案内をしていただきまして、各部屋を見て回りました。その際に、３階の和室、畳がささくれだっていましたし、ふすまもとても汚い状況でした。また、給湯室のタイルもはがれ落ちておりました。これまで幾つか要望してきましたけれども、そのうち何点か改善をされています。まず改善された部分についてお聞きいたします。
○笹浪　保議長　清水議員にお尋ねしますが、改善された部分だけの答弁だけでよろしいですか。
○清水みな子議員　改善の部分と、それから出入り口の門の改善、ふすま、これは取りかえをいただいたということですけれども、今、西部公民館はご存じのように老朽化をしています。120団体を超える利用者団体で構成をする公民館利用者団体協議会というのがございまして、そこの皆さんが西部公民館のバリアフリーを求める署名というのを集めています。11月６、７と文化祭が開かれましたけれども、ここでも署名がたくさん集まりました。その利用者の皆さんの要望として、１つに本館にエレベーターを設置してほしい、２つ目に洋式トイレ、トイレを洋式に早急に改善してほしい、そして３つ目に階段の手すり、両側にあるように設置をしてほしい、４つ目は門をつくり変えて見通しがよくなるようにしてほしい、５つ目は体育館に空調設備をつけてほしい、この５点に絞って署名を集めておりまして、1,600筆が集まっていると聞いています。さらに、近隣の自治会にも署名をお願いしているということです。今回、私はバリアフリーの進捗状況についてお聞きをしておりますので、この１から３、エレベーター、洋式トイレ、そして階段の手すりの設置、この３点の進捗状況について伺います。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　西部公民館のバリアフリーについてのご質問にお答えいたします。
　まず、今年度、西部公民館利用者の皆様からのご要望等から行いました修繕の状況について、若干お時間をいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。
　ご質問者からもご指摘されておりました前面道路から公民館への出入り口の改善という点につきましては、来館者が集中いたします秋の文化祭の前に出入り口を２メートル程度広げる修繕を行い、以前より楽に、また安全にできるようになりました。また、３階にあります第１、第２和室の古くなったふすまの張りかえや憩いの部屋の中を間仕切るふすまのあけ閉めが不良であったということから、アコーディオンカーテンに取りかえ、楽にあけ閉めができるようにしております。このように、まだ一部ではございますが、修繕を行っており、利用者の皆様方の利便性を向上できたものというふうに考えております。
　次に、エレベーターの進捗ということでございますが、西部公民館は昭和49年11月に開館した公民館でございます。この建物は３階建てとなっており、１階には研修室、工芸室、会議室の３部屋、２階には会議室２部屋と調理実習室の３部屋、３階には和室２部屋と会議室、茶室の４部屋という配置になっております。このような状況から、２階、３階の部屋をご利用になる場合には階段を上りおりしていただかざるを得ませんので、高齢者や障害のある方などにとっては大変ご不便をおかけしております。特に３階には和室や茶室があることなどによりまして、エレベーターの設置が必要であるというふうには認識をしております。
　ここで、市内の各公民館のエレベーターの設置状況についてご説明しますが、全公民館16館中２階建て以上の建物は15館でございますが、そのうち９館にエレベーターが設置をされております。階数別の内訳といたしましては、２階建て施設の８館のうち３館、また、西部公民館と同様の３階建ての施設４館のうち３館に、４階建て以上の施設３館には全館設置をしているという状況でございます。
　また、利用者の皆様方からも、西部公民館にエレベーターを設置してほしいという強い要望が寄せられていることは十分承知しておりまして、先ほども申し上げましたが、エレベーターの設置は必要であるというふうには認識しております。ただ、この建物は開設後37年を経過し、建物も老朽化していることから、エレベーター設置によります建物へ与える影響を含めた建物強度の問題もありますし、設置可能な場所の特定、設置に係る改築費用等の問題もありますので、設置に向けてそれらの点について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目のトイレの洋式化の進捗でございます。西部公民館には各階にトイレが設置されておりますが、全部で23カ所の個室トイレがありまして、そのうち４カ所が洋式便座となっております。市内の全公民館の洋式化の状況を申し上げますと、全部で220カ所の個室トイレに対しまして108カ所が洋式便座となっており、洋式化率は49％となっております。各館での洋式化の率で見ますと、50％以上が６館、40％以上が４館で、40％未満が５館となっており、西部公民館の洋式化率は17％という状況でございます。昨今は一般家庭のトイレも洋式化が主流となっていることから、今後は限られた予算内ではございますが、洋式化率の低いところから順次進めてまいりたいと考えておりまして、西部公民館は優先度も高いというふうに考えております。
　次に、３点目のご質問の階段の手すりについてでございますが、２階、３階の階段には転落を防ぐためのさくを設置しておりますが、壁側には手すりがない状況となっております。他の公民館におきましても、階段の両側に手すりを設置している箇所は少ない状況ではございますが、階段を上りおりする際の転倒や、階段の踏み外しなど不慮の事故も考えられますので、事故を防止する上でも壁側にも手すりがあればよいということは認識しているところでございます。そこで、ご利用者の皆様方に安心感を持っていただけるよう、また、ご利用者の安全を第一に考え、設置可能な場所や手すりの種類などを検討し、できるところから進めたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　もちろん西部公民館はとても老朽化して、市内で２番目に開館した公民館ですので、建てかえが一番いいのですが、なかなかそこまで予算がいっていませんので、ぜひ今いただきましたバリアフリーについて進めていただきたいと思います。
　今、西部公民館では赤ちゃんを連れた親子が和室を使うようになっております。和室の畳がえ、ふすまもそうですけれども、ぜひきれいに使いやすくしてほしいという点で一致をして親子の方たちもみんな署名に協力をしてくれたということを聞いております。高齢化率の高い地域ですので、若い方々を大事にして、西部公民館でも子供の声が聞こえるようにしていきたいと願っています。署名にありました体育館の空調設備、この問題については、次の機会にまた要望していきたいと考えています。
　協議会の皆さん、きょう役員さんもいらっしゃっていますけれども、署名を今の倍以上集めて市長さんに直接要請したいと張り切って署名を集めています。ぜひ大久保市長さんも直接会って署名を受け取り、要望を聞いていただきたいと強く要望いたします。
　先ほど言いましたが、建てかえが一番なんですけれども、公民館の改修にしても、予算がやはり少ないです。16館あっても、16で割ると１つ１つの館はすごく少ないですので、ぜひ来年度、公民館の改修の予算をふやしていただきたいと思います。トイレの改修は市内全体は49％ということですけれども、西部公民館は17％ということで、低いところからやっていきたいということを部長もおっしゃっておりますので、予算をふやしていただかないと、この設置箇所もふやすことはできませんので、ぜひ市民が使いやすい公民館にするために、予算の要望についても強く要望いたしまして、この１の項目は終わりにいたしたいと思います。
　２点目はコミュニティバスの運行についてです。
　このコミュニティバス運行は、北国分、堀之内、富士見ケ丘自治会からコミュニティバスを運行してほしいという要望書が出ていると聞いています。この北西部地域、北国分、堀之内、中国分５丁目地域などからは市川病院や市役所方面に乗り入れができるコミュニティバスを望む声がたくさん寄せられています。この地域から市役所などに来るにはバスに乗ります。国分操車場に出たり、中国分、また矢切のほうに出て市川駅に出て、本八幡駅に電車で来て市役所に来なければいけません。また、市川病院に通院されている方も多いんですが、この方たちも市川駅までバスで来て、またバスに乗りかえて病院に行くという状態です。このコミュニティバスの新規路線の要望に対する市の対応について伺います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　コミュニティバスの路線の新規開設要望の市の対応ということでお答えいたします。
　本市のコミュニティバスは平成17年に運行を開始し、運行データや市民アンケート、また地域の方々に参加をお願いしましたコミュニティバス評価委員会等の結果をもとに、平成21年に市川市コミュニティバス運行指針を策定し、公表しております。この市川市コミュニティバス運行指針の基本的な考え方ですが、本市を含め、これまで多くのコミュニティバスは、市民からの要望を受けて自治体が導入を検討して、バス事業者と運行契約など運行に関するすべてを市が一手に担っているものが一般的でした。しかしながら、この運行指針では、新たなコミュニティバスの運行を要望する方々と運行事業者、地元の路線バスを運行するバス事業者、それと市の４者で運営していくことが大きな特徴となっております。現在、市では新規路線のご要望等につきましては、この運行指針に基づいてご案内しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　それでは、運行指針がどういうものか、ちょっと簡単にご説明いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この指針では、実際の運行開始までを５つのステップに分けておりますので、各ステップについて簡単にご説明させていただきます。まず、ステップ１は、地域の方々が指針に基づいて運行計画案を策定し、市へ要望いたします。要望者は10名以上とし、本格運行の際には実行委員会の構成員となることが条件となります。次のステップ２では、実証実験協議会を立ち上げ、要望者と地域のバス事業者、運輸支局、道路管理者、交通管理者、そして市の共同により既存バス路線への影響やルートの安定性について検討を進め、協議会での全会一致をもって、次のステップ３に進みます。ステップ３では、実際に半年間、コミュニティバスを実証実験運行いたします。そして、採算率が30％以上であり、また、運行地域周辺のアンケート調査の結果、回収率が35％以上で、回答者の65％以上に利用する意向があるということになれば、次のステップ４に進みます。次のステップ４では、実際の運行主体となる実行委員会を立ち上げ、最終的な判断としまして市川市公共交通協議会の承認を得て、ステップ５の本格導入に進みます。ステップ５では、コミュニティバスを継続して運行していくための条件について設定しております。実証実験での判断基準としても使用しました採算率をもとに運行継続の可否を判断することとしております。判断の基準としましては、採算率40％以上が２年間にわたって達成できない場合は運行を取りやめることとしております。
　以上が運行指針による路線新設までの大まかな流れとなります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　先ほど北国分、堀之内、富士見ケ丘自治会で要望書を出したというふうに言いましたけれども、ここでは６人の名前で自治会長を含めて出したそうですが、やはり申請しないことには始まりませんけれども、ステップ１では10人以上で構成する団体ということでした。団体なので、例えば北西部地域にコミュニティバスを走らせる会などというどういう名前でもよいのかという点と、それから、運行指針のステップ１からステップ５まであるということですけれども、最終的に運行するまでにどのぐらいの期間を見たらよいのか、これをちょっと知りたいと思います。
　それから、北西部ではミニバスというか、今、中国分地域を走っているバスでも、入れない地域、狭隘道路などがある地域なんですけれども、大型バスやマイクロバスなどの乗り物も考えられるのかどうか聞きたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　最初の名称の考え方ですけれども、これについては、先ほど言いましたように10名以上ということなので、私どもの道路交通部の交通計画課のほうに相談いただきながら進めていっていただければというふうに考えております。特に名称についての制限というのは今のところ考えてはおりません。
　それと、運行するまでの期間ということです。実際に本格運行が開始されるまでかかる期間としましては、運行計画の策定や関係機関との調整、車両やバス停などの調達など、それぞれ状況によって異なってきますが、運行指針の各ステップをスムーズに進んだものと仮定しますと、およそ１年半から２年程度かかるものと考えております。特に時間を要するものとしましては、先ほど言いましたように実証実験運行、これを６カ月間、関東運輸局に運行申請を行ってから許可がおりるまでも３カ月間がかかりますので、その辺の期間が少し長く感じると思います。また、バスを新たに購入することとなりますと、新車の場合は納車まで数カ月かかることもございます。また、市の予算準備の都合から、運行することが決まってから実際の運行開始までに期間があくことも、それも考えられます。このほか地元や国との調整や予算確保、物品調達のおくれなどにより、運行開始までさらに日数を要することも想定されます。
　最後に、狭隘道路というか、その辺を通行する場合のということでございますけれども、この運行指針では運行計画策定に当たっての技術基準を掲載しておりますが、そこでは、使用車両としてバリアフリー対応であることを求めております。しかし、バスの車種や形状などの規定はございませんので、狭隘道路を通行するようなルート設定では、ジャンボタクシーのようなワンボックス型の車両を使用するなど、地域の実情にあわせて検討していただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　私、千葉県内にコミュニティバスがどのくらい走っているのか調べましたら、市川市も含めて29市６町で47路線走っておりました。先日、四街道市にちょっと行ったんですけれども、市役所を起点にして右回り、左回りのコミュニティバスヨッピィというのが１回100円で走っておりました。このバスは市川市のクリーンスパの送迎車のような小さいものです。野田市ではまめバスというのが走っております。野田市は枝豆の出荷量が全国一だからまめバスと公募で決まって呼ばれているということです。そんな親しみやすい名称でコミュニティバスが地域に走ったら楽しいなというふうに思います。ぜひ北西部地域にコミュニティバスを走らせるために、市もご協力をお願いしたいというふうに思っています。
　３番目に外環道路工事について伺います。
　国分地域で、今、大きな重機を入れた本格的な掘削工事が始まりました。国分１丁目に住む方から、常に振動を感じるようになったという話を聞きまして、周辺のお宅ではどのように感じているのか話を聞いてみようというふうに思いまして、軒並み訪問いたしました。そういう中では、昼間働いているので、家にいないので振動を感じない、また、地ならしをするときはかなりうるさかったけれども、今はそうでもない、これからどういう工事が行われるのか心配である、それから、市道が廃止されて遠回りをしている、道路ができたら反対側に行くのが大変になりそうだという声、また、ほとんど家にいる方は、ほとんど家にいるので振動を常に感じるなどさまざまな反応がありました。家屋調査なども行われているようですけれども、振動被害に対する市の対応についてお聞きいたします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路にかかわります国分地区の振動被害と、これに対する市の対応ということについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　お尋ねは国分１丁目の方からのお話がきっかけになっているということでございますので、国分地区の工事について若干ご説明をさせていただきたいと思います。先ほど先順位者のご質問の際にも申し上げましたけれども、この国分地区につきましては、事業者でございます東日本高速道路株式会社が発注いたしました高速道路部の本体の整備工事を行うことになっておりまして、現在、迂回道路の整備や高速道路本体の築造に向けました掘削作業などが始まっているというところでございます。これらの工事の際には、環境対策といたしまして、低騒音型の機械を使用する、あるいは始業点検時に建設機械等の点検整備という、これはやはり事故防止のために必ず行うわけですが、この際に不必要な高速運転や空吹かしというようなものを禁止する、それから、事業用地内の工事車両等の通路にはゴムマットを敷くなどの対策を講じる、騒音、振動が少ない工法を優先的に採用するなど、こういうような配慮を行いまして、近隣住民の皆様へのご迷惑を最小限にとどめるように努めているというふうに伺っております。また、毎月工事中の騒音、振動を測定し、測定結果を現場内の掲示版に掲載して公表させていただいているとも伺っております。
　さらに、工事着手に先立ちまして、沿道の家屋等の調査が実施されております。この調査は工事によって沿道の建築物等に損傷が生じた場合の円滑な補償対応に備えて、工事が行われる前の状況を把握するために、住民の皆様に立ち会っていただいて、そのもとで行うものでございます。調査の内容といたしましては、建物、工作物の現況の確認、それから現地盤の確認、それから現状の確認とあわせた写真撮影というようなことなどでございます。工事が原因と思われる建築物の損傷が発生したような場合ということになりますと、通常、工事完了後という場合が多いわけですが、そういったときの住民の方々の申し出を受けまして、改めて現地調査を行うことを原則としております。ただ、必要に応じまして、工事中であっても工事が原因と考えられるような場合には、中間の段階であっても現地調査を確認し、その都度対応するというふうに聞いているところでございます。
　このように当該工事に関する環境対策につきましては細心の注意が払われておりますけれども、やはり自然の地形の中での土木工事ということで、それも地面を掘削してというようなそういう工事でございますので、地盤の状況、あるいはその近くに建たれている個人のお宅ということになるんでしょうけれども、その建物の構造などによりましては、工事着手後に思わぬところで振動や騒音というようなことでご迷惑をおかけすることも想定されるところでございます。また、お勤めなどの関係から、昼間ご自宅でお休みになっている方、あるいは主婦というような立場で日中家にいる方も含まれるわけですが、そういう方や病気療養などでご自宅で床に伏されているというような方については、そういう振動が非常に気になるということでございましょう。そういう意味ではご迷惑をいろいろおかけしているんだろうとは思いますけれども、市としましては、事業者に対しまして、そういう周辺の状況、あるいは周辺の環境に十分配慮して工事を進めるようにお願いをしているところでございます。事業者からも、市の要請等を踏まえて周辺の対策、環境対策等に十分配慮していきたいというふうな意向が示されております。今後も工事中に何らかの問題や苦情が発生した場合には、その都度誠意を持って対応する考えであるということも聞いております。
　いずれにいたしましても、住民の皆様へのご迷惑というものは最小限にしなければなりませんので、そういうことを踏まえまして、市としましても事業者の対応状況等の情報、これらを把握しまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　先ほどの答弁の中で、工事中の騒音、振動を測定して結果を現場内に掲示しているという答弁がありましたけれども、私も工事の近くはよく通るんですけれども、現場内で中に掲示されていては、ちょっと見えませんね。市民に公表するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　騒音、振動を数値で示すというような形になりますので、一般の皆様はなかなか平時の中では触れることは少ないということで、そういうものが掲示板等に張られていても、なかなか目にとまらないというか、頭に入ってこないというようなことはあるのかもしれません。ただ、現実論で言いますと、地域にもよると思いますけれども、沿道の数百というような世帯にそういうデータを配るというのはなかなか難しいことだと思いますので、そういう掲示板等を随所に置いておりますので、そういうものの中にはきちんと見えるように張り、また、データが古くなった場合には更新するというようなことをきちんとやっていただくように、今後もお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　これから人家のすぐわきでどんどん工事が進められるような状態ですので、大きな重機について、倒れたら怖いとか、そういう声も実際には聞きました。３月に国分小学校の体育館で工事説明会がありました。私も参加しましたが、近隣の方全員が参加しているわけではありません。先順位者の答弁で、工事の進みぐあいなどチラシを配布しているということを聞きましたけれども、私は月単位でも、どんな工事が行われるのかというのを現場にもぜひ掲示をしてほしいというふうに思います。工事現場付近を歩くのは近隣の方だけではありませんので、先ほども言いました騒音、振動測定の結果の掲示、それから工事説明の掲示をするように要望したいと思います。
　次に、４点目、クリーンセンターの事故についてお聞きします。(1)事故の概要についてです。
　９月27日にクリーンセンターで事故が起きたということは、一報は議員に入りましたけれども、その後どんな事故だったのか報告はありません。聞くところによりますと、若い職員さんだけれども、ベテランの、そこのクリーンセンターでずっと働いてきた職員さんで、コンベヤーに巻き込まれて、最悪の場合は足の切断まであるのではないかということをお聞きしました。まず、事故の概要についてお願いいたします。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　クリーンセンターでの事故の概要と原因等につきましてご質問にお答えいたします。
　まず、事故の概要についてでございますが、このことにつきましては、平成22年９月27日、午前11時11分ごろ、クリーンセンター工場棟の２階の有害ガス除去装置室内におきまして設備の点検調査を行っていた職員が、生石灰移送用コンベヤーの点検口に誤って左足を落としましたことから、あってはいけない事故に巻き込まれてしまいました。クリーンセンターには、ごみを燃焼させることによって発生します塩化水素や硫黄酸化物を生石灰で吸着中和し、排出ガスを浄化する脱塩装置がございます。今回の事故が発生しましたコンベヤーにつきましては、その脱塩装置内に充てんされる生石灰を運搬するコンベヤーでありまして、上部階から下部階のコンベヤーに生石灰を送るため、リターンシュートと呼ばれます鉄製の配管でつながっております。生石灰は、お菓子やせんべいの乾燥剤などに使われまして非常に吸湿性が高いことから、移送途中のリターンシュートなどで詰まる場合がございます。事故当日は雨が降っておりまして、過去にもこういう状態で湿度が高い気象条件下では生石灰の詰まりが発生したことがありましたことから、当該職員は朝から施設の点検巡視を行っておりました。その際、先ほどお話ししました上部階と下部階のコンベヤーをつなぐリターンシュートが詰まっていることを発見し、生石灰が流れが滞っていることを発見いたしました。その後、調査点検をいたすことになりました。調査につきましては、当該職員を含めた２名で行うこととしまして、あらかじめ調査箇所を中央操作室の運転オペレーターに告げまして調査を開始いたしました。当初は２名で点検ハンマー等を使いましてリターンシュートをたたきながら、生石灰の詰りぐあいをコンベヤーの点検口をあけて確認しておりました。そのうち、１名が生石灰のリターンシュートの最上部の確認を行うために、当該職員にその話をしまして、事故現場から上部階へ移動しました。当該職員につきましては、その後もコンベヤーの点検口のカバーをあけたままコンベヤー上部に乗りまして点検ハンマーでリターンシュートをたたくなど、詰まりぐあいの調査を行っておりました。しばらく当該職員は同じ作業というか、同じ調査を行っておりましたが、疲れたため、体勢を入れかえようとしまして、コンベヤー上部で右足を軸といたしまして90度回転いたしました。その際、ちょうど左足があいていました点検口にすっぽり入り込み、コンベヤーに巻き込まれてしまいました。その直後、当該職員はあらかじめ所持していました無線機を用いまして、みずから中央操作室の運転オペレーターにコンベヤーの停止命令を指示し、コンベヤーを停止させました。すぐさま中央操作室からの連絡によりまして、市職員と119番通報によりまして消防局の救助隊員が駆けつけていただきまして救助活動が行われました。その後、順天堂大学医学部附属浦安病院に搬送されました。
　疾病名につきましては、左下肢開放性骨折。現在、治療のために入院中で、治癒までの期間及び障害の有無につきましては、現段階では不明でございます。
　次に、事故の原因でございますが、クリーンセンターでは事故の発生を非常に重く受けとめまして、すぐさまクリーンセンター及び衛生処理場安全衛生委員会を開きまして、事故の検証と再発防止対策について検討を進めてまいりました。また、本庁内においても、総務部、企画部を中心とした事故調査委員会が設置され、事故原因の究明と今後の再発防止対策及び安全性の向上に向けた必要な調査が行われました。安全衛生委員会では、今回の事故の原因を設備的な要因、人的要因、管理体制に係る要因の３つの方向から究明検証を行いました。
　まず、１つ目の設備的な要因についてでございますが、事故が発生しましたのは、有害ガス除去装置室内のリターンシュートで生石灰が詰まったことで起こりましたことから、そもそも詰まりが発生しなければ、今回の事故は起こらなかったことになります。また、足を落としました点検口につきましては、上部にはカバーはついておりましたが、点検口の内側にも落下防止用の格子などが設置されていれば、事故を未然に防げたり、また、落ちた後に速やかにコンベヤーを非常停止させる装置が設置されていれば、被害を最小限に食いとめられたのではないかと考えられております。これらが設備的な事故の要因と考えております。
　次に、２つ目の人的要因についてでございますが、当該職員の判断及び行動による原因が挙げられます。事故が発生しましたコンベヤーは、周囲を鉄板で防護しておりまして、当該職員も危険性に対する認識が低かったのではないかと考えております。このようにコンベヤーを稼働したままの状態で上部に乗ったり、点検口のカバーを開放したままで点検調査を行っていることなど、危険性に対する判断の誤りが原因の１つと考えております。
　３つ目の管理体制に係る要因でございますが、この事故現場のリターンシュートの詰まりは、過去にも年四、五回の頻度で発生しておりました。しかしながら、今回の事故が発生しましたコンベヤーにつきましては、密封式のため、クリーンセンターとしては危険箇所としての認識がなかったこと、また、安全対策マニュアル等にはリターンシュートの詰まりの解消方法について記載されていなかったこと、点検調査や作業員の足場も確保されていなかったことなど、作業環境が未整備であったというのも原因の１つと考えているところでございます。これらの原因が複合的に重なって事故が発生したものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　事故の概要についてはわかりました。本当に無線を持っていなかったら大変な事態になっていたということを思います。
　次に、安全対策について伺います。
　職場の安全衛生委員会が何回も開かれ、それから事故の調査委員会が早速設置をされ、対応されているようですけれども、安全装置や緊急停止装置がなかったり、設備、人的、管理体制など幾つかの問題点、改善点が挙げられています。安全対策具体化について伺います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　今後の安全対策につきましてのご質問にお答えいたします。
　二度とこのような労働災害を起こさないため、今後の安全対策につきましては、設備的なハード面の対策とマニュアルの作成や教育などソフト面の対策を行ってまいります。まず、ハード面の対策といたしまして４点の設備修繕を行ってまいります。
　１つ目といたしましては、リターンシュートの形状の修繕でございます。リターンシュートは鉄製であり、内部は経年劣化によりまして腐食を起こしまして、生石灰の滑りが悪くなり、内部に閉塞を起こしてしまうことから、材質を鉄製から腐食に強いステンレス製に交換いたします。あわせて滑らかな滑りをつくり出すために配管の設置角度を従来より急傾斜にいたします。
　２つ目といたしましては、詰まりやすいリターンシュートそのものをバイブレーターによりまして常時振動させ、内部に生石灰を付着させないようにするとともに、圧縮空気を使いました衝撃波を数秒ごとにその配管に与えますエアーノッカーと呼ばれるものを設置しまして、内部の生石灰の付着を強制的に払いのけてまいります。
　３つ目といたしましては、当該職員が足を落としてしまいました点検口の内側に格子状の防護ネットを設け、万が一手や足を入れても内部のコンベヤーに巻き込まれないようにいたします。
　４つ目といたしましては、生石灰移送用コンベヤーに緊急用の非常停止装置を設けます。これは、コンベヤーの周囲にぐるりと引き綱をめぐらせまして、どの場所からでもワイヤーを引くとコンベヤーが緊急停止する装置でございます。これら４点の設備修繕につきましては、既に着手済みのものを含め、今年度中に実施してまいります。
　次に、ソフト面につきまして６点の再発防止対策を行ってまいります。
　１つ目といたしまして、人的な事故防止対策としまして、職員への危険箇所の周知徹底を行ってまいります。これは、今回の事故に至った調査や点検時の問題点を職員に周知するとともに、危険箇所を看板やシールなどで明示しまして、視覚的に注意喚起を促すものであります。また、防護服の着用を徹底します。クリーンセンター内の作業エリアでは、ヘルメットや安全靴はもちろんのこと、作業場所によりましてはダイオキシンなどの劇物・毒物暴露対策用のマスクや防護服を着用するエリアもございます。これらのことをさらに周知徹底させるために、作業エリアに入場する扉ごとに必要とする保護具の種別をわかりやすく明示し、着用を徹底いたします。
　２つ目といたしまして、管理体制の見直しを行ってまいります。これは、本来、人が乗るべき場所でない生石灰移送用のコンベヤーの上部に乗って無理な体勢で点検調査を行い、事故が発生しましたことから、これらの点検調査や作業を行う部署につきましては、あらかじめ安全な足場を設置するなど、作業環境の整備を行ってまいります。
　３つ目といたしましては、安全運転マニュアル等の整備を行ってまいります。現在、クリーンセンターにはクリーンセンター全般を総括する安全対策マニュアル、職員訓練用の操作マニュアル、安全作業手順書の３編のマニュアル及び手順書がございます。これらにつきまして内容等を見直し、作業時において有効に活用できる方法を検討してまいります。一例といたしましては、冊子等で職員に配付するのみでなく、その内容を絵や図を使いながらわかりやすく作業現場に常時掲示することなどを行ってまいります。
　４つ目といたしましては、作業時において、今以上に中央操作室と運転オペレーターに連絡を密にし、現在の作業場所等を確認できるよう徹底してまいります。今回の事故におきましては、当該職員が中央操作室の運転オペレーターに行き先を告げ、かつ連絡用の無線機を所持していたことによりまして迅速な対応ができました。今後もこれらを徹底してまいります。
　５つ目といたしましては、民間手法による安全教育を導入してまいります。多くの施設を手がけましたプラントメーカには多くのノウハウや実例があるため、その協力を得て安全教育を行うものです。このことにつきましては、既に第一弾といたしまして、10月下旬にクリーンセンターを設計施工いたしました川崎重工株式会社の安全衛生推進チームの協力を得まして、クリーンセンターの職員とともにプラント施設内に潜む危険箇所を点検巡視し、幾つかの指摘を受けたところでございます。一例といたしましては、職場を快適に、かつ安全に保つため、その視点として清掃、整頓、清潔、整理の４つの項目がありますが、クリーンセンターでは一部守られていない項目があるという指摘も受けました。
　６つ目といたしましては、施設内に潜む危険の抜本的な対策といたしまして、リスクアセスメントの手法に基づいた危険要素の低減措置を実施してまいります。労働災害につきましてよく伝えられておりますハインリッヒの法則によりますと、１件の死亡事故や重傷などの重大災害が発生する場合には、背景に29件の軽傷事故と300件のひやりはっとが存在すると言われております。クリーンセンターにおいても、施設内に潜んでおります小さな危険を見逃すことで、結果的には重大事故につながることがありますことから、職員が過去の点検や整備作業中にひやりはっとした箇所を総点検いたしまして事象を洗い出し、リスクアセスメントの手法に基づきまして評価を行い、その結果により優先順位を設け、できるところから、早急に対策を講じてまいります。
　いずれにいたしましても、このような労働災害が二度と起こらないよう職場の環境を整備し、職員が安全で安心で健康的に働けるよう継続して安全衛生管理体制の確立に努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　安全対策の答弁の中で、今年度中に施設の改修を行うということが答弁されました。12月の補正予算では組んでおりませんけれども、この予算はどこから出てくるんでしょうか。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　クリーンセンターにつきましては、数多くの設備、機械、機器等により成り立っております大変大規模なプラントでございます。安定的なごみ処理の機能を維持する必要がありますことから、緊急突発的な事態等に対処するため、年間6,000万円の施設修繕料を当初予算に計上させていただいております。今回の配管の交換等施設修繕につきましては、既定予算内においての執行が可能でございますから、早急に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　今回、クリーンセンターの事故を取り上げましたけれども、危険な職場では安全対策をきちんととることが必要だと思います。クリーンセンターだけでなくて、他の職場でももう１度見渡して安全対策をとるように指導するように要望いたしまして、一般質問を終わります。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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