2012年3月7日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第52号市川市税条例の一部改正についてから日程第19議案第85号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　まず初めに、健康福祉委員長守谷貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第56号障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第59号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第64号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第67号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第68号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第70号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第71号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第80号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その１）請負契約について、議案第81号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その２）請負契約について及び議案第85号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第56号について。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、障害者に対する相談支援事業の区分を改めるとともに、障害児の通園施設の位置づけを変更するほか、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正を踏まえ、市営住宅の入居申し込み者資格のうち、同居親族要件を本条例に定めるとともに、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、第３款民生費において市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費本年度支出額等の減額及び障害者の自立支援のための扶助費、中国分保育園用地購入費、生活保護扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業負担金、スポーツセンター施設修繕料等の減額及び健康診査・がん検診委託料等を計上したものであります。また、継続費の補正において、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正においては、老人福祉施設整備事業及び子どものための手当支給事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、福祉タクシー料金助成金について、「補正の理由は、１人当たり年間312枚交付しているが、利用者数の増に伴い利用件数が当初見込みを上回ったためとのことである。北海道において、温泉療養のため長距離利用をするという事件があったが、市川市は福祉タクシーを利用するときの基準は作成しているのか」との質疑に対し、「市川市の場合、１回の利用で運賃の２分の１を助成しており、上限額を1,200円に設定している。これを逆算すると、メーター料金2,400円は約7.5kメートル程度の距離であり、行き先までは特定していない」との答弁がなされました。
　次に、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費について、「182万5,000円の減額だが、どれくらいの枚数を交付しているのか」との質疑に対し、「当初は２万1,428枚、900万円を予算計上したが、１万7,082枚の使用見込みであるため、差額分を減額するものである。使用枚数が減になった理由は、公衆浴場等が減っていること、また、１人当たり年間72枚を受領できるが、すべて使わずに残してしまう方がいるためだと考えている。この点については、健康入浴券を受領した方にアンケートを行い、72枚すべて使ったか、残っている場合はなぜ使わなかったのか等の実態調査を新年度に行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費本年度支出額について、「約１億円の減額だが、理由は何か。また、これだけ大幅な減額になり、工事に支障は生じないのか」との質疑に対し、「発注に当たり、まず、実施設計業務委託で提出された積算書の精査、各工種見積もりを再取得した結果、執行設計額において大幅な減額が生じた。次に、一般競争入札を執行したところ、入札差金が生じたためである。なお、執行設計額が大幅に減額となったのは、北京オリンピック後の鉄鋼不足により鉄鋼が高騰していた時期に設計見積もりを行ったためである。約１億円の減額補正となったが、工事に支障はない」との答弁がなされました。
　次に、生活保護総務費給与費について、「減額の理由は職員４人の減とのことである。これで業務に支障はないのか」との質疑に対し、「生活保護にかかわるケースワーカーや査察指導員等、職種があるものは生活保護総務費の中で、職種があるもの以外の庶務等の人員については、社会福祉総務費の中で計上している。必要な人員は毎年確保しているが、生活保護総務費に係る人数と社会福祉総務費に係る人数の違いにより誤差が生じている。実際にケースワーカーは毎年三、四人の増員となっており、ケースワーカー７人に対し１人の査察指導員の配置もされているので、業務に支障は生じていない」との答弁がなされました。
　次に、救急診療運営委託料について、「補正の理由は、高齢者の利用が多くなっているので、約800件分をふやすということである。症状が軽度な者の利用もあると思うが、それを規制するようなことは考えているのか」との質疑に対し、「本事業は病院のたらい回しを防止するためのものである。消防法が改正され、県が一定の基準をつくり、このような事業を行っている市町村に対し、平成23年度より補助金が交付されている。促進する内容なので、24年度以降もこの補助金を活用し、現状のまま本事業を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、返還墓地助成金について、「当初32件が平成23年度末では61件の見込みになるので補正するとのことだが、ふえた理由は何か。また、更地にするための費用は全額助成しているのか」との質疑に対し、「返還がふえた主な理由は、23年度から、長年墓参していない墓地の調査を職員が行い、所有者へ適正な管理ができなければ墓地の返還制度があるとの文書を送付し、周知が徹底されたこと。また、東日本大震災により300基程度が破損してしまい、所有者に通知したところ、市に返還するという者がいたことが挙げられる。費用の助成については、返還墓地の促進、無縁化墓地の防止を図るため、平成14年度に市川市独自の条例を制定しており、この中で、例えば一般墓地の場合、４平方メートルの24万円から12平方メートルの44万円を限度に、原状回復費用を助成することとしている。これは実際に支払う金額と、市が設定した金額の低いほうを助成するものだが、98％の方は市の設定した金額内に収まっている」との答弁がなされました。
　次に、スポーツ施設費施設修繕料について、「減額の理由は何か」との質疑に対し、「減額の主な理由は、国府台公園陸上競技場の日本陸上競技連盟第四種公認のための修繕費において、17社による入札を行った結果、設計金額4,970万9,000円に対し落札額2,782万5,000円、56％の落札率となったためである。なお、この低価格入札については、落札業者へヒアリングを行い、その中で内訳も確認している。機材や重機等はすべて自社で都合できるとのことであり、賃金にかかわる人工積算も妥当な金額が積算されていた」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　今回の補正は、歳出において保険給付費等の減額及び職員の異動等に伴う給与費、超過交付額を償還するための償還金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等の減額及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金、前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「保険税収入が減額になっているが、収入未済額の累積はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「平成22年度決算で84億6,200万円、23年度決算見込みは84億7,300万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「非自発的失業者に対する軽減に該当する世帯数、軽減額はどれくらいか。また、今後も引き続き仕事がなく収入もない場合の救済措置はあるのか」との質疑に対し、「平成22年度は2,084世帯、２億443万円、23年度決算見込みは2,566世帯、２億5,793万円を見込んでいる。22年度と比較し増加した主な理由は、東日本大震災以降の所得減少や雇いどめ及び会社をリストラされた者がふえているためである。救済措置については、保険税は前年の所得に基づき算定しているが、非自発的に職を失った者に対しては、前年の所得を３分の１とみなして保険税を算定する軽減措置が２年間適用される。例えば、当該年度にリストラ等で職を失った場合、仮に半年間の収入があっても、当該年度と同様に翌年度も所得を３分の１とみなして保険税を算定するので、保険税を最大で約１万3,000円に軽減することができる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　今回の補正は、歳出において施設管理委託料、給食業務委託料等の減額を、歳入において介護給付費収入、施設使用料の減額及び前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護サービス事業費の減額理由は何か。また、長期入所者の平均利用日数はどれくらいか」との質疑に対し、「平均利用者数を、長期入所者105人、短期入所者27人、合計132人見込んでいたが、長期入所者108人、短期入所者20人、合計128人、４人の減が見込まれるため減額するものである。これは、施設経営の面から見ても、施設の稼働率を高水準で維持していくために、まだら入所になりがちな短期利用者の入所者数をある程度抑制しながら、必然的に発生するベッドのロスを回避してきたためである。一方で、長期入所者は当初と比較すると３人の増である。これは、入所希望者のニーズにある程度対応するよう、入所基準を柔軟に適用していることなどによるものである。長期入所者の平均利用日数については、約330日となっている。これは民間施設の全国平均約260日と比べると、長く滞在されている入所者が多いという状況にある。なお、長期入所者は３カ月に１度、入所を継続する更新の判定会議を開催し、安全に看護、介護生活が送れるという判定になれば入所を継続することになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　今回の補正は、歳出において給与改定等に伴う給与費等の減額及び保険給付費等を、歳入において介護保険料等の減額及び繰入金、前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等の減額を、歳入において一般会計繰入金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　今回の補正は、収益的支出において総合管理業務委託料等の減額を、収益的収入において入院収益等の減額及び一般会計負担金を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、外来収益について、「減額するものだが、収益を上げるために外来患者を呼ぶための取り組みはしているのか」との質疑に対し、「市の広報、ホームページに掲載していたが、余り周知されていないことを実感した。そこで、昨年の秋以降、近隣自治会への回覧、市北東部の各公共施設へのポスター掲示、北部コミュニティバス車内への広告の掲示、各種イベント等に出向き病院の案内を行っている。その結果、11月以降は１日平均10％弱の外来増が図られている」との答弁がなされました。
　次に、室料差額収益について、「減額する理由は何か。また、約1,200万円も減額するのであれば差額は取らないほうが合理的だと思うが、どのように考えるか」との質疑に対し、「個室は16室あるが、有料の利用率は12月末現在、約50％となっている。また、個室の利用単価は、市内が7,875円、市外は１万1,812円となっているが、市外利用者が見込みを下回り、90％が市内利用者だったため減額するものである。また、例えば医師の判断でほかの入院患者に影響を及ぼす者、病気の症状により多床室で看護ができない場合は、医療法上、個室の差額が取れないという規定があるので、実際に取れない者がいる。このため、有料の利用率は50％だが、全体の病床利用率は92％から93％となっている。なお、差額の考えについては、プライバシー等の理由により、個室のみを希望される方がいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号及び81号について。
　両案は、既定予算に基づき、市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その１）、（その２）請負契約について、総合評価一般競争入札の結果、議案第80号は株式会社大城組との間に、議案第81号は岩堀建設株式会社との間に、それぞれ工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である銚子市及び松戸市から共同処理事務の追加依頼があったことに伴い、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第58号市川市環境保全条例の一部改正について及び議案第63号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第58号について。
　本案は、水質汚濁防止法の改正を踏まえ、特定施設を設置する工場等から排出水を排出する者に対する排出水の汚染状態の測定結果の保存義務及びこれに違反した場合の罰則を定めるとともに、汚水流出の事故時に事業者が応急処置を講じなければならないものとして、生活環境に関する排出基準に適合しないおそれがある水の排出を追加するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により工場等から汚水の流出事故があった場合、事業者の義務として応急処置を講じなければならない水の対象がどのようになるのか」との質疑に対し、「現行条例では、事故時に応急処置を講じなければならない対象は、カドミウムなどの有害物質や油等を含む水が流出し、生活環境に被害を生ずるおそれがある場合とされていたが、今回の改正により、生物化学的酸素要求量などの生活環境項目の排水基準に適合しないおそれがある水が排出された場合も、事業者の義務として応急処置を講じなければならない対象となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、各款において給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、歳出第４款衛生費第３項清掃費において衛生処理場における光熱水費及びクリーンセンター用地立入防止柵設置工事費の減額を、また、資源回収事業奨励金及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等を、第４項環境費において生物多様性地域戦略素案策定業務委託料の減額を、第10款教育費第１項教育総務費において非常勤職員等雇上料の減額を、第２項及び第３項小・中学校費において校舎耐震補強設計等委託料の減額等を、第４項学校給食費において学校給食調理等業務委託料の減額等を、第６項学校保健費において心電図検査委託料等の減額を、第７項社会教育費において図書館施設改修工事費及び遺跡調査システム地図整備委託料の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、小学校及び中学校の耐震補強事業の事業費が年度内の支出が困難となったことにより、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、資源回収活動団体奨励金及び資源回収事業奨励金について、「資源回収活動団体の資源回収量については横ばいか下がる傾向にあると認識していたが、今回の補正では増額となっている。その理由は何か」との質疑に対し、「市としても、資源回収活動団体の資源回収量は横ばいまたは下がる傾向と見込んでいたが、瓶、缶について、平成23年度当初予算で見込んだ収集量1,155ｔに対し、23年度末の収集見込み量が約1,236ｔと当初見込みを上回ることから増額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第４項環境費、生物多様性地域戦略素案策定業務委託料について、「素案策定業務の委託先には専門的な知見が必要であり、入札業者は限定されていると思う。入札結果に差が生じているとのことだが、その理由についてどう考えているのか」との質疑に対し、「委託内容は、市内の環境活動団体への聞き取り調査などを踏まえた地域戦略の素案作成である。入札参加業者のこれまでの実績や担当者の経験年数など、調査にかかわる費用の積算に差が生じたものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第７項社会教育費、図書館費、光熱水費について、「節電に努めたことにより減額補正を行うとのことだが、具体的にはどのような取り組みを行ったのか」との質疑に対し、「節電については照明や空調の調整を初めとし、生涯学習センター地下駐車場の換気システムに二酸化炭素測定器をつけ効果的な排気を行い、また、エレベーター５基のうち１基を原則的に停止するなどの取り組みを行った」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第63号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第65号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第66号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第69号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第63号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第５款労働費において求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業委託料の減額等を、第６款農林水産業費において防鳥網等設置事業補助金の増額及び給与改定等に伴う給与費の減額を、第７款商工費において職員の異動等に伴う給与費の減額等を、第８款土木費において春木川橋りょう改築工事負担金、都市計画道路3･4･18号用地購入費、都市計画道路3･3･9号柏井大町線負担金、公園用地購入費（土地開発基金）等を増額し、狭あい道路対策補助金、給与改定等に伴う給与費、道路拡幅等工事費、自転車対策関係業務委託料、下水道事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費において、狭あい道路対策事業、都市基盤河川改修事業、排水路整備事業及び都市計画道路3･4･18号整備事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費第１項労働諸費求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業委託料について、「減額補正ということであるが、当事業による雇用者数などの実績または成果についてどのように認識しているのか」との質疑に対し、「本事業は、県の緊急雇用推進対策に基づく基金事業として、平成21年度から23年度までの３カ年の事業として行ったもので、市内事業所を訪問して求人の開拓と雇用促進奨励金等の啓発事業を行い、求人情報を得ればハローワークに情報提供するというのが主な内容である。23年度は、10月から12月にかけて約7,800事業所を訪問し、24事業所から求人情報を得たところである。ここから何人の雇用があったかについては、現在ハローワークからの報告を待っている段階である。実績としては、まず事業の実施当初に10名、３カ年では18名の失業者を雇用している。また、求人開拓の成果としては、事業を開始した21年度は13名の雇用がなされたものの、22年度は震災の影響により求人が２件にとどまったため、雇用人数はゼロであった。そのほか、雇用促進奨励金啓発事業については、事業を開始した21年度から毎年度500万円前後の増額補正をしており、１つの成果として、奨励金の申請がふえたことで、高齢者及び障害者の安定雇用に寄与しているものと理解している」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費第１項農業費防鳥網等設置事業補助金について、「昨年の台風15号により多大な被害が生じたことから、農業経営の安定化を図るため増額補正するとのことであるが、対象となる場所と件数はどうなっているのか」との質疑に対し、「本補助金は、ナシをカラスやヒヨドリなどの鳥害から守るための防鳥網及び病害虫やひょう害などから守るための多目的防災網について補助を行うものである。補助対象となるナシ園は、大野町、大町、その他柏井、稲越など市北部全般にわたっており、今回の台風被害に伴う生産者からの要望件数は、防鳥網が91件で約28ha、防災網が11件で約3.2ha、合計102件で約31.2haとなっている」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費第１項商工費光熱水費及び第８款土木費第２項道路橋りょう費、光熱水費について、「今回の補正は、アイ・リンクタウン及び自転車駐輪場での節電等による減額とのことであるが、平成23年度のみの一過性のものと考えているのか、あるいは今後もこの節電のやり方で継続して光熱水費を削減することができると考えているのか」との質疑に対し、「いずれも、基本的には平成24年度も23年度の額を基準として光熱水費を計上することとしている。ただし、例えばアイ・リンクタウンにおいては、今後来場者の増によるトイレ等の水道料金の増加といった事情が生じる可能性はある。また、自転車駐輪場については、いわゆるダブルエコ照明の導入も実験的に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第１項土木管理費、狭あい道路対策補助金について、「平成23年度からの新規事業ということで期待していたが、申請20件の見込みに対し結果的に６件にとどまったための減額補正とのことである。申請数が伸び悩んだ理由は何か」との質疑に対し、「当補助金については、広報に３回掲載し、市のホームページでＰＲをしたほか、民間の建築確認機関に確認申請された58件についても啓発を行ってきたが、事前協議の申請がなされたものが９件、本申請に至ったものは６件にとどまった。その理由としては、主に土地を寄附するのに抵抗があること、寄附するのになぜ自分が整備しなければならないのかということ及び補助金と整備費用に開きがあったと考えている」との答弁がなされました。
　また、「狭あい道路の問題は市長公約の１つでもあり、防災の観点からも、狭あい道路対策は重要な課題である。補助金の申請が伸び悩んでいる現状を踏まえた対策は考えているのか」との質疑に対し、「従来は寄附が前提条件であったが、24年度からは使用貸借等寄附以外の方法がとれないか検討しているほか、舗装だけであれば市で整備できないか関係各課と調整を行っているところである。また、補助金の単価についても見直しをする予定である」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費自転車対策関係業務委託料について、「今回の補正は、契約差金が生じたことにより1,098万4,000円を減額するとのことであるが、これだけ減額しても一定の労働環境を維持して業務を行えるのか。また、地下駐輪場は利用時間を早朝４時30分から深夜１時30分までとしているが、費用対効果の面などから見て業務内容の改善は考えられないか」との質疑に対し、「委託業務の入札に際しては、落札業者の被用者の賃金時給単価が最低賃金単価以上であることのほか、公共サービス基本法その他労働関係法規に基づいて労働条件が確保されているか確認をしている。また、地下駐輪場の利用時間については、最後の１時間は利用者がかなり少なく、近隣市においても利用時間を深夜１時30分までとしているところは確認していないものの、終了時間を早めれば市民サービスの低下となるという指摘もある。いずれにしても、財政状況が厳しい中、費用対効果の観点も踏まえ、業務の改善を図りたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費コミュニティバス運行負担金について、「今回の299万7,000円の増額補正は、震災の影響による利用者数の減及び軽油価格の高騰による運行経費の増が理由とのことであるが、具体的な状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「東日本大震災の影響による利用者数の減は、多くの公共交通機関で生じているとのことであり、コミュニティバスにおいては、４月には前年比で10ポイント程度利用者数が落ち込んだ。その後、秋口ぐらいまで対前年比での利用者減が続いたため、運賃収入の減が見込まれるものである。また、軽油価格については、１リットル当たり95円前後で推移していたのが最近は115円前後にまで上昇しており、運行経費の増加が見込まれるため、今回増額補正することとなった」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費公園用地購入費（土地開発基金）について、「今回の補正は、大野町１丁目の迎米公園用地を購入するため4,991万円を増額するとのことであるが、なぜ今の時期にこれだけの費用をかけて土地の取得を行うのか」との質疑に対し、「土地取得の対象である迎米公園は、平成９年から地権者の協力により広場として借りていたが、市に買い取ってほしいとの要望があり、14年に土地開発基金により買収した。土地開発基金からの買い戻しはかねてからの懸案事項であったが、今回、歳出において積極的に減額補正を行ったことなどにより買い戻しの財源が確保されたことから、補正予算に計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金及び市債利子の減額等を、歳入においては、下水道使用料現年度分及び一般会計繰入金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第１款下水道事業費第２項下水道管理費江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金について、「今回の補正では１億5,000万円の減額となっているが、減額の理由は何か」との質疑に対し、「本負担金は、江戸川左岸流域下水道を供用している松戸市、浦安市、野田市、流山市、柏市、船橋市及び本市の７市で、利用水量に応じて負担するものである。減額の理由としては、見込み汚水処理量の減少によるもので、節水型の便器及び水道施設の普及による全体的な処理量の減少のほか、維持管理費の低減が図られていることによるものである」との答弁がなされました。
　次に、歳出第２款公債費第１項公債費市債利子について、「今回の補正では、約1,600万円の減額となっている。市債の内容及び今回の減額の理由は何か」との質疑に対し、「現在の市債の借入残高は約331億円で、平成23年度償還金の見込み額は、元金が約23億9,000万円、利子が約10億9,000万円で、償還金の合計は約34億8,000万円である。平成23年度の市債の借入利率は、当初予算では３％として利子を約2,500万円計上していたが、借入利率を1.8％ないし1.9％に下げたことにより、利子が約900万円となることから、差額分について今回減額補正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　今回の補正は、歳出において、光熱水費及び市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料の減額を、歳入においては、施設使用料及び一般会計繰入金の減額等を計上し収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　今回の補正は、歳出において、一般会計繰出金等の増額、光熱水費及び電線共同溝台帳作成委託料等の減額を計上し、歳入においては、保留床売払収入の増額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第52号市川市税条例の一部改正について、議案第54号市川市暴力団排除条例の制定について、議案第62号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第63号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第83号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　本案は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律等の施行に伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税に係る均等割の額を引き上げるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「東日本大震災からの復興に際して、防災のための施策に必要な財源に充てるため個人市民税に係る均等割の額を引き上げるとのことだが、目的税ではなく普通税でありながら、その使途をある程度特定する形で課税されるわけである。このような法律が立法されたことに対する市の見解を伺いたい」との質疑に対し、「立法趣旨としては、昨年６月に公布された東日本大震災復興基本法第２条の基本理念に基づいて措置されたところである。各自治体により、その被災状況はさまざまであるが、まずは東日本大震災の被災地が最優先ということである。その後は、今回の均等割の部分で広く負担していただいた中で、いつ起こるかわからない災害に対する各自治体での防災や減災といった事業にその財源を充てるというものである。千葉県にも確認をしたところ、使途に対するある程度のくくりはあるが、目的税ではないという本市と同じ見解である」との答弁がなされました。
　次に、「引き上げられた市民税がどのように使われるのかを市民にも見えるようにしてほしいと思うが、どのように知らせていくのか」との質疑に対し、「使途については東日本大震災の復興、また各自治体における防災や減災に対する事業の財源になる。しかし、平成26年度からの引き上げとなるので、その内容については広報等で説明していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、暴力団の排除を推進し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「暴力団の対策には法律も定められているが、あえて条例を制定する理由は何か」との質疑に対し、「暴力団排除条例については、県の条例が昨年の９月に施行されたが、県の条例の補完として市で行う建設等の契約事務、また市立の小・中・特別支援学校については市の条例で対応することになるため、今回制定するものである」との答弁がなされました。
　次に、「条例を制定することにより、何がどのように良化し、また何を求めていくのか」との質疑に対し、「暴力団の排除については、平成４年に施行されたいわゆる暴力団対策法により、暴力団や暴力団員に対する禁止事項が定められたのに対し、本条例では、市、市民、事業者に対し責務を求めているところである。また、今までは暴力団対警察という構図であったが、条例制定により社会全体対暴力団ということで、本条例を後ろ盾にして暴力団排除に取り組んでいくことができ、市、市民、事業者の暴力団排除の高揚、事業者と暴力団員との関係の遮断、青少年と暴力団との関係の遮断などが図られ、安心、安全な街づくりの実現が可能になると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、危険物の規制に関する政令の改正により、新たに炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されることに伴い、これを貯蔵し、または取り扱う場合の技術上の基準について、その適用に関し経過措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とはどのようなものか。また、現在まで特に問題はなかったのか」との質疑に対し、「この物質は、固体または粉体であり、主な用途は漂白剤やパイプクリーナー等に使用されるものである。また、現在は非危険物とされているが、多くの酸素を含んでいるため、火災等で燃え始めると酸素供給体となり危険性が高いことから、今回の改正に至ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、各款において、職員の異動または給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、第１款議会費において印刷製本費の減額を、第２款総務費第１項総務管理費において財政調整基金積立金、退職手当及び職員退職手当基金積立金、塩浜１丁目海岸再生事業負担金等を計上したほか、住民基本台帳法改正対応等委託料、住民記録系システム機器等賃借料等の減額を、第２項徴税費において納税通知書等作成委託料等の減額を、第３項戸籍住民基本台帳費において賃借料の減額を、第９款第１項消防費第１目常備消防費において事業用機械器具費等を計上したほか、第３目消防施設費において工事請負費等の減額を計上したものであります。
　歳入においては、地方交付金、国庫支出金、繰越金及び市債等の増額を計上したほか、市民税、固定資産税、都市計画税、県補助金及び一般廃棄物処理施設建設等基金繰入金の減額を計上したものであります。
　また、継続費の補正において、行徳支所耐震補強事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において消防費の通信業務管理事業が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては、起債を追加するとともに、そのほかの起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第１款総務費第１項総務管理費財政調整基金積立金及び市債管理基金積立金について、「入札方式により、市中銀行に公金を預けた利率が上回り増額したとのことだが、利率は何％で、各銀行の利率の幅はどの程度であったのか。また、利息や資金をふやすためには市中銀行に預けることが適切と考えているのか。または、その他の方法はあるのか」との質疑に対し、「各銀行の利率は0.14％から0.2％であり、今回は一番高い0.2％の市中銀行に公金を預けているものである。また、公金を預けるに当たっては、外部識者を含めた公金管理協議会において毎年２回の審査、検討をしており、信用力を前提に運用先を決めているところである」との答弁がなされました。
　次に、第２項徴税費第２目賦課徴収費について、「納税義務者数が減ったことによる減額とのことだが、具体的にはどの程度の減であったのか」との質疑に対し、「本市における税収の約８割は給与収入者が占めており、当初対前年で1,300人の減を見込んでいたところ、決算見込み時の積算ではさらに1,000人の減が見込めた結果として、合わせて2,300人の減となったものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第20款市債、歳入欠かん債について、「歳入欠かん債という言葉は初めて聞くが、元利償還はどのようになり、特別交付税で措置されるのか。また、利率はどうなっているのか」との質疑に対し、「歳入欠かん債は、原則として政府資金であり、国からは償還期間が３年据え置きの15年償還であると示されている。また、総額の75％が地方交付税の普通交付税に算入され、その残りが財政力等に応じて最大20％が特別交付税で措置されることになる。しかし、本市は普通交付税の不交付団体であるので、実質的に特別交付税のみとなる。なお、利率については、15年間の償還期間での利率0.6％で積算をしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
　議案第54号市川市暴力団排除条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号市川市環境保全条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号平成23年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号平成23年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号平成23年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号平成23年度市川市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その１）請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号市川市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強工事（その２）請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松永修巳議長　日程第20議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長守谷貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第57号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第73号平成24年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第76号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第77号平成24年度市川市介護保険特別会計予算、議案第78号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第57号について。
　本案は、介護保険法に基づき、平成24年度から平成26年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、特に生計を維持することが困難であると認められる者に対する保険料の減額の特例措置を平成26年度まで延長するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「保険料を上げるものだが、今でも介護保険料を払えない者はいる。現在の収納率と収入未済額はどのようになっているのか。また、収納率を上げるために滞納者に対してはどのような働きかけを行っているのか」との質疑に対し、「平成22年度の現年度分の収納率は97.8％で、収入未済額のうち、不納欠損は21年度が2,514人、7,504万5,580円、22年度が2,608人、8,017万7,070円となっている。滞納者に対しては職員が戸別に訪問し、制度の説明と保険料の納付をお願いするとともに、低所得者に対しては減免制度の周知を行っている。23年度は、これまで616人の戸別訪問を実施し、保険料の納付や減免申請をしてもらった実績もある。今年度中に、さらに約100人の戸別訪問を予定している」との答弁がなされました。
　次に、「高齢化に伴う介護給付費の増額が見込まれるので、保険料を引き上げなければならないこと、介護保険事業財政調整基金等をほぼすべて取り崩したこと、また、低所得者への配慮で保険料を17段階に設定したことは理解する。しかし、国や地方からの負担が変わらなければ、今後の介護保険制度が成り立つのかという問題が出てくる。このことについて、市はどのように考えているのか。また、所得段階が第１段階から第３段階の者への引き上げは、保険料の滞納につながることも考えられる。市が、３年間で約１億3,000万円を負担し免除すれば、改正前とほぼ同額の保険料になるので、一般会計から繰り入れることは検討しなかったのか」との質疑に対し、「今後は、介護給付費を増大させないために、いきいき健康教室の拡充、高齢者が目標を持って取り組める事業等を考え、要介護とならないよう介護予防を重点的に取り組んでいきたいと考えている。介護保険制度は、介護給付費が高額になり、65歳以上の法定負担分の予算が不足した場合、県の財政安定化基金から貸し付けを受けて運営していくという制度なので、免除分を一般会計から繰り入れすることは考えていない。また、免除に伴う補てんのための一般会計からの繰り入れは、県を通し国へ確認したところ、好ましいことではないとのことだった。全国でも、一般会計から繰り入れして、低所得者対策や免除分を補てんしている団体は聞いていない。低所得者に対しては、一般会計からの繰り入れによる免除ではなく、減免制度を活用してもらうよう、今後周知に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、「減免は、平成21年度124人、22年度121人、23年度は12月末で132人から申請があったとのことだが、対象者の約１％程度である。減免制度が余り利用されていないので、十分に機能を果たしていない。今後どのように周知を図っていくのか」との質疑に対し、「介護保険制度や介護保険料、減免制度についてを、市のホームページは４月より、広報には４月と６月に掲載を予定している。また、７月上旬に介護保険料の決定通知書及び納付書を送付するが、その際に同封するリーフレットへ減免制度の内容を記載し、被保険者全員にお知らせする。さらに、民生委員地区協議会等での説明、市民団体等から依頼があった場合は、こちらから出向き説明を行っていく」との答弁がなされました。
　次に、「今回の保険料設定は、３年後の保険料改定時までに基金へ積み立てできる設定となっているのか」との質疑に対し、「第５期の保険料の設定に当たり、国のワークシートをもとに給付額に見合った積算をしている。そのため、基金への積み立てはできないと見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において、障害者のための自立支援給付事業、待機児童の解消と保育の質の向上を目的とした簡易保育園関係補助金、子どものための手当等支給事業、障害児のための障害児通所給付事業及び生活保護扶助費にかかわる経費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を24年度も継続して実施するための予防接種事業及びスポーツ施設整備・改修事業にかかわる経費等を計上したものであります。また、継続費において、市営住宅相之川第三団地Ｃ棟耐震補強事業費、市営住宅大町第二団地５号棟耐震補強事業費及び保健センター耐震補強・改修事業費の総額及び年割額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費ホームレス自立支援事業委託料について、「事業の内容及び市内のホームレスの状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業は市内ＮＰＯ団体に委託しており、ホームレスを巡回、指導し、一般住宅へ入居させ、居宅につながるまでを支援するものである。また、市川市が借り上げた自立支援住宅８室に約３カ月間入居させ、基本的な日常生活ができるよう指導し、一般住宅への入居後も見守り等を行い、引き続き居宅につながるようサポートしていくものである。その結果、自立の意思があり居宅までつながった者は、これまで128人いる。ほかに、路上生活をしていた者が救急搬送され、入院を契機に居宅に戻ったのが31人、ＮＰＯ団体から貸しつけを受けて入居したのが47人、これら等を含めると合計349人のホームレスが路上生活から居宅につながっている。そのうち現在も引き続き居宅生活をしている者は305人となっている。市内のホームレスの状況は、一番多くいたのは平成15年の約250人で、平成23年12月末現在は83人となっている」との答弁がなされました。
　次に、地域ケアシステム推進事業賃借料について、「平成24年度から、宮久保・下貝塚地区の地域ケアシステムのために空き店舗を借りる賃借料とのことだが、これは初めて計上したのか。ほかの地区は公共施設を拠点としていて、費用をかけずに活動している。この地区に賃借料を支払うことになると、ほかの地区にも波及してしまうのではないか」との質疑に対し、「真間地区の地域ケアシステムについても、平成23年度から空き店舗を借りて活動している。それぞれの地区の拠点は公民館等に配置しているが、この２地区については、近隣に活動拠点として適した公共施設がないため、空き店舗を借り上げるものである」との答弁がなされました。
　次に、被災者用民間賃貸住宅賃借料について、「25世帯64人は２年間入居できるとのことだが、今の状況だと２年後も状況は変化しないと考えている。その場合、この者たちはどのようになるのか。また、市川市に来ている被災者はこの25世帯だけではない。市営住宅や二俣官舎に入居している者もいるが、何人で、どれくらい入居できるのか。これら以外の住宅に住んでいる者への補助はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供する住宅のため、約２年という期間で開始している。２年後については、国や県の動向等を見きわめた上で、状況に合わせながら対応していく。また、市営住宅は８世帯22人、二俣官舎は５世帯14人が現在入居している。入居期間は、平成25年度末までである。被災者用民間住宅や市営住宅等以外に住んでいる被災者は、全国避難者情報システムにより、登録のあるのは49世帯115人である。この者たちは、会社の寮や知人宅等に入居しているので、災害救助法に基づく市川市からの支援は行っていない。ただ、被災地のほうからは義援金や見舞金等の支給がある」との答弁がなされました。
　次に、家具転倒防止器具等取付費補助金について、「対象者はどれくらいいて、平成24年度は何件を見込んでいるのか」との質疑に対し、「対象者は、市内に約１万6,000世帯と見込んでいるが、補助対象は市民税非課税世帯という条件があるため、個人情報を考慮し、個別に周知できない状況にある。そこで24年度は、自治会連合協議会と相談し、回覧ではなく、全戸配布を考えている。市川市の総世帯数の約21万9,000世帯に対し、自治会加入世帯数は約13万8,000世帯、加入率は約64％である。補助対象が市民税非課税世帯という条件もあり、すべての世帯が対象にはならないが、この補助制度を周知し、該当者から申請をいただきたいと考えている。また、非該当であっても、家具転倒防止の重要性の周知を図るものである。24年度の見込みについては、はり・きゅう・マッサージ助成券、健康入浴券の各受給者へ案内を送付し、120人からの申請を見込み、平均取りつけ費用の8,300円を乗じて予算を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、私立保育園施設整備費補助金について、「平成24年度予算による定員増は160人で、待機児童は２月１日現在465人いるとのことだが、これでは待機児童の解消につながらない。これまでの整備で定員はどれくらいふえて、その時点で待機児童はどれくらいいたのか。また、民間事業者が保育園を整備するのを待つのではなく、待機児童解消のために国や市が責任を持って公立保育園を整備すべきだと考えるが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成21年度以降の整備による定員増は、21年度208人、22年度170人、23年度は24年４月１日開園分を含めて141人である。国基準の待機児童については、毎年10月現在で、21年度330人、22年度283人、23年度388人である。公立保育園の整備は、平成16年の国の三位一体改革により、公立保育園運営費、施設整備費を含めた形で一般財源化されているので、現在は考えていない。今後の保育園整備については、民間事業者の実力が伸びてきているため、できるだけ参入しやすい環境をつくるという観点で、24年度以降も公募を行い民間事業者の参入を図っていく」との答弁がなされました。
　また、「平成23年度の公募に対する施設整備費補助金だが、募集要件の中に、賃料の補助として開園から３年間、年間1,200万円を限度にインセンティブとして支払うとしている。３年間とした理由は何か。また、現地視察を行った保育園は、22年度の公募に応募して24年４月１日より開園の予定だが、賃料が月額130万円かかるのに補助はないとのことである。応募が１年違うだけで補助が全くないのは不公平感があるのではないか。待機児童解消のため民間事業者に参入してもらっているのだから、今後、賃料補助制度を創設し、本当に経営状況が厳しいところに対しては市が補助していくことは考えられないか」との質疑に対し、「３年間としたのは、保育園開園日から定員を満たすというのは難しい状況にあるので、運営開始当初の負担を軽減するためのものである。賃料の補助については、現在賃料を負担している保育園は６園あるが、運営費収入ですべてを賄っているという実情がある。市も保育園運営費、施設整備費補助金等できちんと対応しているが、賃料の発生する保育園がふえてきている状況もあることから、今後、１園ごとに運営実態を検証し、賃料補助の形態や必要性について検討していく」との答弁がなされました。
　次に、保育園保育料納付推進員報酬について、「保育園保育料の滞納額はどれくらいあり、納付推進員の成果をどれだけ見込んでいるのか」との質疑に対し、「公立保育園で実施している保育園保育料の未納者に対する園長催告という部分を、私立保育園及び指定管理保育園でも実施するものである。各保育園の園長38人を納付推進員として非常勤特別職に任命し、平成23年度は３回、184件を直接保護者に対し催告している。その成果は、収納率が21年度98.6％、22年度98.9％となっているので、収納率の向上につながっている。なお、23年度は99％を目指している。また、滞納額については現年分で約1,800万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、扶助費について、「疾病による失業の場合、保護期間はどのくらいで再就職しているのか。また、市川市の住宅扶助は月額４万6,000円が限度だが、他市と違うのか」との質疑に対し、「生活保護を受給し、医療扶助により傷病が治癒して就職に結びつくまでの期間は、疾病の内容にもよるが約３年８カ月である。住宅扶助については、級地区分がある。例えば、東京23区は１級地の１で、上限額は５万3,700円である。なお、市川市は１級地の２で、地区割により上限額が違う」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費について。
　まず、第１項保健衛生費、犬の登録促進業務委託料について、「登録促進のために、具体的にどのようなことを委託しているのか。また、現在の市内の登録数はどれくらいいるのか」との質疑に対し、「本業務委託は、獣医師会に所属する動物病院へ、予防接種等で来院した犬が未登録だった場合、獣医師が制度の説明を行い、その動物病院で登録手続ができるものであり、市役所に出向き登録する必要がなくなるというものである。なお、平成24年１月末現在の登録数は、１万7,892頭となっている」との答弁がなされました。
　次に、健康増進センター費について、「運営費は人件費を含めると約9,300万円かかり、特定財源が996万4,000円あるものの、共益費を含む賃借料の約5,400万円を大きく下回っているとのことである。事業仕分けの判定は要改善になったが、判定後どのような改善を図ったのか」との質疑に対し、「事業仕分けの判定後、行政経営会議での協議の結果、まず賃借料の削減について交渉を進めていくこととなった。平成23年度は、現在の場所から撤退することも含め交渉を始め、現状どおりの賃借料で24年度から26年度までの３年間の契約を交わし、この間に今後の対応を検討することとしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、国民健康保険税について、「調定額に対する収入見込み、収納率、収入未済額はどれくらいか」との質疑に対し、「平成24年度調定額は、現年度分、滞納繰越分の合計で199億8,105万4,000円、収入見込み額は109億4,000万円、不納欠損額は７億円、収入未済額は83億4,100万円、収納率は、現年度分、滞納繰越分を合わせて54.75％を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「低所得者に対する減免の新基準をつくることは考えていないのか」との質疑に対し、「新たな減免基準の考えについては、４月以降に国から新たな減免の提言の動向が示されることになっている。それを踏まえ総合的に勘案し、検討していきたい。それまでは、現在の７割、５割、２割軽減をアピールしながら対応を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、「国民健康保険法第44条に基づく減免を市川市は執行したことがあるか」との質疑に対し、「国民健康保険法第44条に基づく減免は、医療機関で支払う３割負担分を減免するものである。これまで東日本大震災の被災者に対し、東北地方から市川市へ転入した16世帯30人、市川市内と近隣で、住居が半壊以上の被害を受けた15世帯21人、合計31世帯51人が適用を受けている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　本予算は、歳出において総務管理費、介護サービス事業費等を、歳入において介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市債利子は、どれくらいの利率で償還しているのか」との質疑に対し、「平成７年は３億4,450万円を借り入れ、利率が3.4％、同様に８年は５億7,130万円、2.6％、９年は29億2,480万円、2.0％、10年は3,530万円、1.7％である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において介護保険料、国庫負担金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず介護保険料について、「調定額及び収納率はどれくらいを見込んでいるのか。また、保険料滞納に伴い、サービスを制限されている者はどれくらいいるのか」との質疑に対し、「特別徴収は収納率が100％のため、調定額と同額の42億7,087万円である。普通徴収は、調定見込みが５億9,307万7,000円、収納率は平成22年度実績で81.4％を見込み、収入見込み額は４億8,276万4,000円である。保険料を滞納し、サービス利用料の１割負担が３割負担になっている者は、22年度は４名で、23年度は現在２名である」との答弁がなされました。
　次に、「特別養護老人ホームの待機者が870人を超えており、今回の第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画でも待機は解消しない。その中でも、介護度４、５の者への対策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、待機者のうち在宅で生活している介護度４、５の者は約200人いる。その待機者に入所してもらうため、24年度は２カ所で150床、25年度、26年度は各１カ所で、合わせて200床の整備を見込んでいる。また、平成23年10月からモデル事業として実施している、在宅での24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスは、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護サービスが受けられる。今までは自宅での介護に不安があったと思うが、この事業が浸透することにより、施設に入所しなくとも自宅で24時間のフォローができることは、サービスを受けている者の意識も変わってくると考えている。今後も、介護保険サービスとして実施していく」との答弁がなされました。
　次に、「特別養護老人ホームを開設したい事業者はいる。市川市の選定基準に合わないからと言わずに、もう少し基準を緩和すれば施設はふえていくのではないか」との質疑に対し、「事業者の選定は、介護保険事業計画における整備目標量に従い、入所者に対し十分な施設サービスを提供できるかということを評価するので、一定の水準を満たす必要がある。また、広域型の特別養護老人ホームについては、第２次一括法の施行に伴い、現在、県が条例策定を進めているところである。さらに、地域密着型も国から市町村に権限移譲されたため、条例策定の作業を進めており、県条例との整合性を図り市条例を制定する必要がある。その上で、今後も適正な公募を実施していく」との答弁がなされました。
　次に、「予防重視型のシステムを第３期計画の平成18年度から進めているが、どのような成果を上げてきているのか」との質疑に対し、「一次予防のいきいき健康教室については、体力がついた、腰やひざの痛みが軽減された、気持ちが明るくなった、運動の習慣がついたという、アンケート結果がある。二次予防については、教室参加者の体力測定で、転倒予防に大きな効果のあるバランス能力と歩行能力の改善などが見られた。教室終了後は、参加者の65％が健康がアップしたと感じているとのことである。また、仲間ができ、閉じこもりの予防にも役立っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、外来収益について、「前年度より減額した理由は何か」との質疑に対し、「外来患者をふやさなければならないという思いはあるが、余りにも過大な予算を計上しても、その目標値に到達することはできない。平成22年度決算額を上回る金額で、より実効性の高い予算を組んだためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第60号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第61号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第72号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第60号について。
　本案は、東日本大震災により塩焼小学校放課後保育クラブの施設を建てかえることとなったことに伴い、今後見込まれる入所希望者に対応するため、同放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「塩焼小学校放課後保育クラブの施設が、東日本大震災による地盤の液状化の被害を受け使用することができなくたったため建てかえるとのことだが、今回建設される建物も同じような構造なのか」との質疑に対し、「今回建設される建物自体の構造は、建てかえ前と同様に軽量鉄骨づくりであるが、液状化に耐えられるよう地盤改良を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、利用者の利便性の向上を図るため、祝日においても博物館を開館することに伴い、本条例に開館時間及び休館日を定めるとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、博物館法が改正されることを踏まえ、博物館協議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「祝日を開館日とすることにより、職員の勤務体制はどのようになるのか。また、博物館協議会の委員の任命基準に『家庭教育の向上に資する活動を行う者』が加えられるとのことだが、その対象者についてどう考えているのか」との質疑に対し、「博物館は、土曜日、日曜日も開館日となっているため、職員はローテーションを組み交代で勤務する体制をとっている。祝日が開館日になることに伴い、そのローテーションに祝日を組み込んで、今後も職員は交代で勤務していくことになる。また、博物館協議会の委員については、現行条例においても、委員の任命基準の１つである社会教育関係者として、市川市家庭教育指導員の中から委員を選任していた経緯がある。ほかに適任者がいない場合、これまでどおり市川市家庭教育指導員が対象になると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費において、分別収集促進事業、クリーンセンター延命化事業に係る経費等を、第４項環境費では住宅用太陽光発電システム設置助成事業、地球温暖化対策推進事業に係る経費等を、第10款教育費では、第１項教育総務費において私立幼稚園預かり保育事業費補助金、少人数学習等担当補助教員事業に係る経費等を、第２項小学校費及び第３項中学校費では小学校・中学校耐震補強事業に係る経費等を、第４項学校給食費では学校給食費負担軽減事業に係る経費等を、第５項幼稚園費では園舎等改修工事費等を、第６項学校保健費ではヘルシースクール推進事業に係る経費等を、第７項社会教育費では公民館営繕事業、放課後保育クラブ運営事業に係る経費等を計上したものであります。また、継続費において、国分小学校給食室・校舎建替事業、第四中学校校舎建替事業及び大野公民館改修事業について、それぞれ事業費の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては、中国分小学校校舎借上料、国分小学校ほか１校の仮設校舎借上料及び新井小学校放課後保育クラブ建物借上料について、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、清掃行政協力者表彰記念品について、「表彰の対象者はどのように選考しているのか」との質疑に対し、「表彰の対象者については、基本的には市内の約270名のじゅんかんパートナーや自治会などから推薦を受け、自主的に道路清掃をしている者などを対象に表彰を行っている。平成23年度までに220団体と個人205名を表彰している」との答弁がなされました。
　次に、ごみ集積所管理システム等賃借料について、「平成23年度から市の可燃ごみ収集車に搭載したＧＰＳに関連したシステムとのことだが、どのような効果を期待しているのか」との質疑に対し、「このシステム導入の今後の効果としては、可燃ごみ収集車の収集経路、収集時間、収集量を把握することができるので、そのデータをもとに収集車の効果的なコース変更などが可能になり、また、収集に関する市民からの問い合わせについても迅速な対応が図れるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、環境保全協力負担金について、「この負担金は山形県米沢市に支払うとのことだが、その理由は何か。また、平成24年度に米沢市で処理する焼却灰には、23年度に秋田県から返却された焼却灰も含まれているのか」との質疑に対し、「本負担金は、平成24年度にクリーンセンターから発生する焼却灰の埋立処分を山形県米沢市の民間最終処分場で行うに当たり、米沢市の要綱において、１トン当たり1,000円の協力金を支払うこととされているためである。また、返却された焼却灰については、秋田県の民間最終処分場の再開のめどが立っていないためクリーンセンター内で保管しており、処分場が再開され次第、依頼する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「東日本大震災の影響で申請件数がふえた結果、平成23年度は増額補正されているが、24年度では十分な予算を計上しているのか」との質疑に対し、「平成23年度の申請件数は、24年１月末現在で335件となっており、23年度は370件程度の申請件数になると見込んでいる。予算を積算するに当たっては、この370件をもとに申請件数を400件、１基当たりの発電量を3.5kwと見込み、１kw当たりの補助金額２万円を乗じて2,800万円を計上したものである。年間の申請件数の予測は困難であり、前年度の実績を踏まえて積算したが、申請状況によっては補正予算を含めて適切に対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費、就学援助管理システム構築委託料について、「就学援助管理システムは既に導入されていたと思うが、新たにシステムを構築する理由は何か。また、新システムを導入することによりどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「平成23年度からの庁内ＬＡＮパソコンの入れかえに当たり、現行のシステムが新しい機器で使用できるかどうかを検証したところ、正常に動作しないことが判明したため、新たにシステムを構築しなければならなくなったものである。また、新システムの導入により、従来のシステムでは対応できなかった住民基本台帳システムからのデータの取り込みや照合、手作業で行っていた帳票作成や出力などを一括して処理することが可能になる」との答弁がなされました。
　次に、私立学校特色教育等推進事業費補助金について、「保護者の目が公立学校よりも私立学校に向いている風潮の中、さらに私立学校に対して補助を行う理由は何か」との質疑に対し、「本補助金は、私立学校が行う地域に密着した活動や、公立学校との連携によって行う事業等への補助金であり、学校が本来行うべき事業への補助金ではない。私立学校は、文教都市市川で公立学校とともに市川の教育を支えており、市としては、特色ある事業として選定したものについて補助していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、外国語指導助手報酬について、「外国語指導助手を各中学校に１名ずつ派遣しているが、報酬は幾らか。また、英語を母国語とした者を採用しているとのことだが、日本語能力については把握しているのか」との質疑に対し、「外国語指導助手の報酬は、１年目が月額33万6,225円、２年目が月額34万6,475円、３年目以降が月額35万6,635円である。また、採用する際には指導課長等の職員が面接を行っており、英語能力のほか、日本語能力についても確認した上で採用している」との答弁がなされました。
　次に、第２項及び第３項小・中学校費、トイレ改修工事費について、「平成24年度は、何校の改修工事を実施する予定なのか。また、今後の改修計画はどのようになっているのか」との質疑に対し、「学校のトイレについては、各階同じ位置で縦に設置されているため、これを１系列として改修を進めている。平成24年度は小学校５校、中学校２校の合計７校を改修する予定である。今後の計画については、平成27年度までに残りの小学校11校、中学校４校の合計15校の改修を行い、各学校１系列の改修を完了する予定である」との答弁がなされました。
　次に、小・中学校建替事業について、「国分小学校と第四中学校の校舎等を建てかえるとのことだが、市内56校のうち、この２校の校舎だけが耐震改修工事の対象ではなく、建てかえの対象となる理由は何か」との質疑に対し、「この２校の校舎等については、耐震診断の結果、コンクリート自体の強度が不足していると判定されていることから、補強ではなく、建てかえの対象としたものである。また、第三中学校についても、同様の理由で平成23年度中に校舎１棟を取り壊しするが、ほかの２棟で教室数が足りているため、建てかえは行わないことから、建てかえの対象は国分小学校と第四中学校の２校となる」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、給食検査等委託料について、「給食の食材検査などを行うための委託とのことだが、どのような検査を年に何回行うのか。また、子供たちが給食を食べた後に放射性物質検出の報告の事例があったと聞いている。より早く検査ができるよう改善することはできないのか」との質疑に対し、「平成24年度は、食材検査として給食食材業者から使用頻度の高い食材の提供を受け、年間50品目程度を実施する予定である。これとあわせ、一食検査として実際に子供たちに提供された調理済みの給食の検査を市内の46調理場すべてで年間３回実施し、合計138回行う予定である。また、検査体制の整備については、市としても万全にしていきたいと考えており、県に対して充実を要望している」との答弁がなされました。
　次に、第６項学校保健費、ヘルシースクール推進事業について、「健康教育や健康相談などを行っているとのことだが、教員と医師の役割分担はどのようになっているのか。また、事業開始から間もなく７年が経過するが、成果は上がっているのか」との質疑に対し、「児童生徒の健康診断の結果を受け、医師の所見が軽度の者に対しては、養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員が個別指導等を行い、所見が中度の者に対しては医師が親子一緒に個別面接をし、食生活や生活習慣の改善指導を行っている。所見で治療を要すると判断された場合は、市と提携した病院を紹介している。また、事業の成果については、本事業を開始した平成17年度には、小児生活習慣病予防検診で約３人に１人が有所見となったが、平成23年度は約５人に１人となっており、約８割の児童は正常の範囲内となっている」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、コミュニティクラブ事業について、「コミュニティクラブの活動は、同じく教育委員会が支援している子ども会の活動と、取り組んでいる関係者や活動内容などが重なっているように思う。その違いは何か」との質疑に対し、「コミュニティクラブは、市内の中学校区をもとに16ブロックあり、ボランティアで構成された実行委員会が中心となって、遊びを通じて、子供たちが主体的にかかわる体験活動や異年齢交流、世代間交流などを図るための活動を行っている。これに対して子ども会は、保護者や地域の育成者の指導により、遊びを中心とした活動や奉仕活動などを行っている。取り組んでいる関係者や活動内容などについては、一部に重なる部分もあるが、子ども会は基本的に会費を徴収する会員制で行われ、対象となる子供たちが限定されているのに対して、コミュニティクラブは、市内の子どもであればどのブロックの活動にも参加でき、幅広く選択することが可能な事業となっている」との答弁がなされました。
　次に、公民館費、非常勤職員等雇上料について、「公民館には社会教育指導員が多数配置されているとのことだが、勤務体制はどのようになっているのか。また、公民館長に正規職員を充てていないが、その理由は何か」との質疑に対し、「各公民館には、昼間担当の社会教育指導員94名、夜間担当の社会教育指導員32名が配置され、ローテーションを組んで勤務している。その勤務日数は、昼間担当が週３日程度、夜間担当が週４日程度となっている。また、公民館センターにおいて、公民館で処理していた各種の事務を一括処理する効率化を図り館長の負担が軽減されたことなどから、公民館長には正規職員を充てないこととしているものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時１分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第20議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第49号市川市特別会計条例等の一部改正等について、議案第72号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第74号平成24年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第75号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第49号について。
　本案は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る工事等が完了したことに伴い、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計及び市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金を廃止するとともに、同事業に係る事務所の所在地を変更するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第５款労働費において若年者等就労支援事業にかかわる経費等を、第６款農林水産業費において市川漁港整備事業にかかわる経費等を、第７款商工費においてアイ・リンク情報コーナー整備事業にかかわる経費等を、第８款土木費において狭あい道路対策事業、まごころ道路整備事業、都市基盤河川改修事業、住宅防災リフォーム推進事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、ガーデニング・シティいちかわにかかわる経費、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業にかかわる経費等を計上したものであります。また、継続費において、都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業（第２工区）の総額及び年割額を定め、債務負担行為において都市計画道路用地取得費及び里見公園桜まつり会場設営等業務委託費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費第１項労働諸費、就職面接会用会場借上料について、「就職面接会については、平成23年度に比べ24年度は参加者をふやす予定と聞いている。24年度において会場借上料を計上しているが、事業全体のねらいはどのように考えているのか」との質疑に対し、「この面接会は、ハローワーク市川及び市川商工会議所との合同開催で22年度から実施しているが、会場をアイ・リンクルームとしていたため、交通至便ではあるが部屋が狭く、１日で最大16業者しか参加できないという事情があった。他方、学生からは、もう少し多くの企業と面接したいとの声もいただいており、より大きな会場で開催したところ、20社以上の事業者と100名以上の学生の参加があった。そこで、24年度においては、市が主体的に大きな会場を借り上げて開催することとしたものである。24年度は２回の開催で、市内事業者を中心に25社から30社、参加者も１回につき100名から200名の学生に参加してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「面接会では、単に採用を求めるだけではなく、雇用拡大につながるような就職のためのアドバイスを行うなどの工夫は考えているのか」との質疑に対し、「面接会では、就職に向けての相談窓口を設置したり、履歴書の書き方など自己アピールに関するセミナーも同時開催している。その他、ジョブカフェちばとの共催による面接の方法や応募書類診断などのセミナー、最終的には市内事業者を集めてのプチ仕事カフェといった就職につながるような事業を多彩に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費第１項商工費、アイ・リンク情報コーナー管理運営委託料及びいちかわ観光・物産案内所管理運営委託料について、「平成24年度の新規及び重点事業とされているアイ・リンク情報コーナー整備事業は、市川駅南口のアイ・リンク情報コーナーに、観光及び物産の紹介や販売並びに喫茶サービスなどの機能を持たせ、さらなるにぎわいを目指す施設とするとのことだが、市川駅北口にはもともといちかわ観光・物産案内所があり、同じ駅の南口に同じようなものをつくって新規事業としての十分な効果を見込めるのか」との質疑に対し、「アイ・リンク情報コーナーは、本市の観光拠点であるアイ・リンクタウン展望施設を訪れる人に市内の観光及び物産を紹介するアンテナショップ的な要素が強くなるのに対し、観光・物産案内所は、観光客１人１人のニーズに対応したきめ細かな情報を提供する観光コンシェルジュの機能を持った観光案内施設としてすみ分けを図りたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「同じような場所に同じような施設を置くのであれば、離れた地域に設けたほうが市川市全体としてはメリットがあるのではないか」との質疑に対し、「市川駅は東京から千葉県に入る玄関口であり、力を入れていきたい。今回初めて物産の紹介や販売を行うので、ここで培ったノウハウを、市川駅以外の地域にも反映させることなども視野に入れながら、今後の観光行政に生かしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、花火大会負担金について、「平成23年度予算に比べ120万円を増額し、花火大会の復活記念イベントを実施するとのことだが、どのような催しを考えているのか」との質疑に対し、「平成23年度は東日本大震災の影響でやむなく花火大会を中止したが、24年度は復活記念として、周辺の飲食店などを食べ歩き、飲み歩きするイベント、いちかわバルなどを実施し、また、地域ブランドに関する新たなＰＲ事業として定期的に開催する物産市いちかわマルシェもあわせて実施することとしている」との答弁がなされました。
　また、「花火大会とほかのイベントとの関連について、まず、いちかわマルシェを花火大会にあわせて市川駅周辺だけで定期的に開催しても、果たして売り上げ効果や経済効果をどこまで期待できるのか疑問に思う。いちかわバルについても、例えば花火大会の終了後に人の流れを呼ぶために、ほかの地域で同時に開催するような仕掛けをするなど、市川市全体として大きく見るべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「いちかわマルシェ及びいちかわバルは、ともに花火大会を起点としてスタートさせるもので、その後、ほかの場所でも開催したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第２項道路橋りょう費道路側溝工事費（本庁分）及び（支所分）について、「東日本大震災に伴う原発事故の影響により、道路側溝にふぐあいのあるところで高い放射線量が計測され、他市では改修工事が行われている。本市では側溝にふぐあいのある箇所がどのくらいあり、そのうち平成24年度当初予算でどの程度対応できるのか。また、放射線量の高い場所についてはどのような対応をとるのか」との質疑に対し、「東日本大震災の影響によりふぐあいの生じた道路側溝の数としては、行徳地区で５カ所あったが、補修はすでに完了している。一方、市全域におけるふぐあいのある側溝の数は把握しておらず、市民からの通報等により対応している。側溝にふぐあいのあるところは、部分的な補修で済むところもあれば、大がかりな工事が必要な場合もある。まずは現地調査の上修繕的な対応を行い、路線を全体的に直す必要があるものは優先順位を決めて計画的に整備していく。今回の予算計上により22年度実績と同程度の工事が行えるものと考えている。また、道路側溝の放射線量の計測は行っていないが、放射線量が一般的に高くなるとされる集水ますなどでは、バキュームによる清掃のほか、通常の清掃作業も強化していきたい」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス運行負担金について、「南部ルートのバスは、既存の路線バス車両を使い運行をしている。平成24年度は、車体デザイン等を含めどのようになるのか」との質疑に対し、「当初経費の抑制の観点から、既存の路線バス車両を活用して運行を開始した。バスの耐用年数が経過し車両を買いかえるときは、小型化も含めて運行計画の見直し等を検討していきたい。また、今回の当初予算では南部ルートのバスの愛称の公募及びラッピングに係る費用を計上している。愛称及びラッピングデザインについては、行徳地区の小中学生から募集し、夏休みが終わったころには公開したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費都市基盤河川改修工事費について、「大柏川に関する改修工事について、工事の内容及び事業全体の完了時期はどうなっているか。また、事業完了後に上流側で予定している多目的親水計画はどうなっているか」との質疑に対し、「本工事は、河川管理用通路240平方メートルを舗装整備するもので、事業全体の完了は平成25年度を予定している。また、上流側の調節池の事業については県が主体であるが、用地買収の問題から事業がおくれていると聞いている」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費公園緑地維持管理等委託料（本庁分）及び（支所分）について、「東日本大震災による原発事故の影響に伴う公園及び緑地等における空間放射線量の測定と低減対策は、平成24年度はどう進めていくのか」との質疑に対し、「公園及び緑地等における空間放射線量の低減対策としては、本市で定めた市川市放射線量低減実施計画に基づき、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える施設について、土壌の天地がえ、芝生等の深刈り、落ち葉の清掃などを実施するものである。平成23年度に実施してきたこのような対策を引き続き進めていきたい」との答弁がなされました。
　また、「各公園及び緑地等の空間放射線量の測定結果は、市民にどのように周知しているのか」との質疑に対し、「公園及び緑地等について空間放射線量を測定した結果、毎時0.23マイクロシーベルトを超える施設は70カ所あった。当該公園及び緑地等については、空間放射線量の低減対策を行う前の測定値と低減対策後の測定値などについて、一覧表にしたものを掲出している。また、この70カ所を含む測定したすべての公園における数値については、市のホームページに掲載している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本予算は、平成24年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において、下水道使用料徴収等事務委託料、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金等を、歳入において、下水道使用料、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において、大和田ポンプ場建設事業及び公共下水道汚水管渠整備事業の総額及び年割額を定め、地方債において起債の限度額、利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳出第１款下水道事業費第２項下水道管理費下水道施設長寿命化事業委託料について、「下水道管の老朽化はかなり進んでいると思うが、委託の内容及び長寿命化のための今後の対策はどのように考えているか。また、部分補修を繰り返すだけでは、かえって無駄な経費の支出になってしまう。部分補修よりも、むしろ少しずつ新しい管に取りかえるという計画にしていく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「本委託事業の対象地域は、菅野処理区282ha、管渠延長66.4キロメートル、施設としては、菅野ポンプ場、真間ポンプ場及び菅野終末処理場を含むものである。昨今老朽化が進んでおり、補修の費用がかさんでいるといった事情から、下水道施設の劣化に起因する事故等の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道施設の健全度に関する点検調査を経て、長寿命化計画を策定し、施設の効率的な延命対策を計画的に実施しようとするものである。平成20年度に国が創設した下水道長寿命化支援制度を利用するもので、現在、長寿命化基本計画を作成しているところであり、24年度は事業計画の策定、25年度以降は実施設計及び更新工事を行っていく予定である。また、施工に当たっては国が定めたガイドラインにのっとり行うことになるが、基本的に、浅い管や取りつけ管は新しい管に交換し、深い管については、中に塩化ビニール管でライニングを施す方法等があり、ガイドラインに沿い行っていく方針である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　本予算は、平成24年度における市川市地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入において事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳入第１款事業収入第１項事業収入、施設使用料について、「平成23年度に比べて210万9,000円の減となっているが、その理由は何か。また、今後の事業の見通しについてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「施設使用料が減額となった理由は、平成23年度において、倒産及び不況による事業縮小により２件の事業者が撤退したためである。現在、事業者数の減により、店舗及び倉庫で計117平方メートルがあいている状況で、広報、ホームページあるいは場内事業者の協力を得ながら事業者の誘致に努めており、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えている。また、今後の事業の見通しについては、他市の青果市場の取扱高が減少している中、本市の取扱高は、過去３年間ほとんど横ばいで推移しており、今後、老朽化した施設の整備あるいは機能の強化を図ることで現状の取扱高を維持し、あるいは伸ばせるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第43号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第44号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定について、議案第45号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第46号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の制定について、議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、発議第34号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第48号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について、議案第50号市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、議案第51号市川市土地開発基金条例の一部改正について、議案第53号市川市手数料条例の一部改正について、議案第55号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について及び議案第72号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第43号について。
　本案は、東日本大震災の発生を踏まえた本市の危機管理の推進及び効率的な行政運営を図る体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回新たに設置される危機管理室は、部相当で市長直轄の組織とのことだが、本市には名称に室がつく部署もあり違和感がある。危機管理室と現在ある室には、どのような違いがあるのか」との質疑に対し、「現在ある室は、人材育成担当室など課の中にあり、担当室という名称で、課の中で特に重要で、迅速に処理すべき事項を担当するものである。今回設置する危機管理室は、その中に危機管理課と放射能対策課の２課を配置する部相当の組織であり、本市における危機管理を推進するため設置するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号及び議案第45号について。
　議案第44号は、本市の庁舎整備基本構想の策定に関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議する機関として、市川市庁舎整備基本構想策定委員会を設置するためのものであり、議案第45号は、庁舎の整備に係る事業に必要な経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき庁舎整備基金を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第２条に『市長の諮問に応じ調査審議する』とあるが、市長の諮問は重要になると思う。何をいつまでに論議し、どの程度の頻度で委員会を開催するのか。また、諮問の内容はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「まず本条例を議決いただいた後、委員の選任の準備に取りかかり、４月中には委員を決定し、５月の第１回目で委嘱状の交付、諮問を行いたい。その後、視察のほか６回の審議をし、遅くとも来年２月ごろの９回目には答申を得たいと考えている。また、諮問の内容については、基本的には庁舎整備に当たっての基本理念、庁舎の整備位置等を含めた調査審議をする内容になるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「第４条第２項に『市民のうちから委員を委嘱しようとするときは、公募を行う』とあるが、どのような条件で公募をするのか」との質疑に対し、「市民委員の公募については、20歳以上の市民で、積極的に意見、提言ができる者を４名程度委嘱したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「第４条第３項では『委員の任期は、１年とする』とあるが、同条第４項では『委員は、再任されることができる』と規定されている。委員の任期を１年とするのなら、時限立法等、期限を切ったほうがよいのではないか。または、１年以上委員会を行う可能性があるということなのか」との質疑に対し、「委員会については、基本的には来年の２月ごろまでに答申を得る間の１年間と考えている。また、基本構想は理念、整備方針だけではなく、内容も重要になることから、仮に延びた場合にも対応できるように再任の規定を設けたところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当を、平成25年12月までの間、減額するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市長等の期末手当については平成11年度から14年度にも減額をしたことがあるが、そのときと減額率が異なるのは、当時との財政状況の違いからなのか。また、減額することによる効果をどのように検証するのか」との質疑に対し、「平成11年度から14年度に減額を実施した当時は、本市は地方交付税の交付団体となっていた状況である。現在は不交付団体であるが、減額率については現在の財政状況等も踏まえ独自に判断をしたところである。また、今回の減額については特定の効果をねらうのではなく、姿勢を示すことを目的としたものであることから、減額による効果の検証は予定していない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号及び発議第34号について。
　議案第47号は、千葉県及び近隣市の状況を勘案し、持ち家に係る住居手当の額を引き下げるためのものであり、発議第34号は、国の人事院勧告を考慮し、持ち家に係る住居手当を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第47号について、「持ち家に係る住居手当については、いずれは廃止にしたいと本会議でも答弁をしている。それならば、なぜ職員組合に当初提案した額が2,500円であったのか。最初から廃止の提案をするべきではなかったのか。また、廃止に向けた経過措置を設けることはできなかったのか」との質疑に対し、「持ち家に係る住居手当の廃止という方針には変わりはないが、職員組合との交渉においては、初めから廃止を提案したのでは交渉にならないという思いもあり、ある程度段階的に下げていき、経過措置もやむを得ないという判断のもとで、当初は2,500円という提示をしたものである。また、廃止に向けた経過措置を設けなかったことについては、当初、現給保障の廃止と住居手当をあわせて交渉しており、それらの影響を考慮したものである。よって、持ち家に係る住居手当を廃止にするための経過措置を設けるまでには至らなかった」との答弁がなされました。
　次に、「職員組合との交渉は、最低限不可欠なものとして尊重されなければならないと思うが、発議第34号が可決された場合、労使の信頼関係は損なわれてしまうと思う。これまで９回の交渉、意見交換をしてきた職員組合や職員に対してどのように説明をするのか」との質疑に対し、「職員の給与は条例により定められるもので、その議決をするのは議会という法的な枠組みがある。職員組合や職員には、その決定をそのまま伝えることになる」との答弁がなされました。
　次に、発議第34号について。
　「提案理由に『国の人事院勧告を考慮し』とあるが、この『考慮し』という意味はどのようなことなのか。人事院勧告等となっていれば、国の人事院勧告にあわせて、あるいは近隣市の動向などを勘案し定めるということになる。完全に国の人事院勧告を実施すべきと考えているのか。また、国と市川市の給与水準はイコールであることが望ましいと考えているのか。あるいは、国の給与とは別に、幅があり、高くても低くても市が設定すべきと考えているのか」との質疑に対し、「本発議については、退職後の保障や医療費等を含め、人件費に係るさまざまなものだと思っている。それを一概に人事院勧告に当てはめて住居手当を掲げているものではない。『考慮し』というのは、人事院勧告がすべてという意味ではない。また、国と市川市の給与はイコールとは思っていない。市の給与水準は人事院勧告を上回ってきており、それをどう市民に理解してもらうかということを議会が説明していかなければならないと思っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、発議第34号については賛成者少数により否決すべきものと、また、議案第47号については多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。
　本案は、国の人事院勧告等を考慮し、給与構造改革実施に伴う経過措置額を段階的に廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現給保障が廃止となる対象者のうち、持ち家に係る住居手当の減額と重なる職員は何人になるのか。また、経過措置を２年とする場合と３年にする場合ではどのような違いがあるのか」との質疑に対し、「現給保障が廃止になる対象者は、平成24年４月１日時点で489人を見込んでおり、このうち57.7％の282人の職員が持ち家に係る住居手当の支給を受けている。また、現給保障額を１万円とした場合の経過措置の期間については、平成24年度は、人事院勧告と同様の削減方法をとるので差はない。平成25年度の現給保障額は2,500円となり、年間で４万4,406円の削減緩和の効果がある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　本案は、財政規律の一層の確保を図るため、一般会計の歳入歳出の決算上生じた剰余金の２分の１を下らない金額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に直接編入することとするほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「財政調整基金への積立額は、幾らを目標にするのか。また、翌年度に繰り越さず積み増しをしていくと、補正予算などの財源不足が懸念されるが、その際には基金を取り崩していくことに変更はないのか」との質疑に対し、「目標額については、平成25年度までに80億円とし、平成30年度までに100億円の積み立てを目指している。また、今後、大きな財政状況の改善がない限り、収支の均衡を保つために財政調整基金を取り崩さざるを得ないと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第51号について。
　本案は、市の財政上必要があると認めるときは、土地開発基金の一部を処分することができることとするとともに、基金の運用額を見直すほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、危険物の規制に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料の額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所とはどのようなものなのか。また、このような施設は市内のどの地域に何カ所あるのか」との質疑に対し、「特定屋外タンク貯蔵所とは、危険物の貯蔵が1,000kリットル以上できるもので、そのうち浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所とは、内部の浮きふたにより危険物の揮発を防ぐ役目をするタンクであり、その貯蔵所を浮きふたつき特定屋外タンク貯蔵所と消防法で定められている。また、設置されている地域については、高浜や本行徳などのコンビナート地域等で８カ所設置されている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、コンビニエンスストアに設置されている機器により戸籍及び税に関する証明書を交付するサービスを加えるほか、利用状況等を勘案して、提供するサービスの一部を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「電子交付、申請書作成及び緊急時本人情報提供の３つのサービスを廃止するとのことだが、どのような利用状況であったのか」との質疑に対し、「電子交付サービスは、登録者２万9,966人に対し、平成20年度から22年度の３年間で利用件数が14件。申請書作成サービスは、登録者103人に対し利用者はなし。緊急時本人情報提供サービスは、登録者725人に対し利用者はなしであった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において庁舎整備事業、放射能対策事業、自治会等集会施設整備事業等補助金、協働花づくり事業、国際交流推進事業、納税環境整備事業等に要する経費を、第９款消防費において通信業務管理事業、消防施設改修事業等の経費を、第11款公債費において平成24年度に償還する市債の元金、利子及び市川市民まちづくり債発行手数料を、第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成24年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市たばこ税、事業所税、使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金等で、収入減が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税、県補助金、寄附金、市債等であります。また、債務負担行為において、人事給与システム再構築委託費、文化会館小ホール舞台音響設備借上料、土地評価委託費及び指令業務共同化単独整備装置等一式借上料の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げてまいります。
　まず、第１款総務費第１項 総務管理費、入札監視委員会委員報酬について、「入札監視委員会を設置していることや、入札制度の改善により、低入札件数や不調件数においてはある程度の効果が上がっていると思うが、平成20年度から本年１月までの落札率では、70％以上90％未満の件数がほとんど変わっていない。財政効果としてはいいことなのかもしれないが、さらなる改善が必要なのではないか」との質疑に対し、「建設工事においては、市内業者が参加しやすいように入札参加業者数の緩和、最低制限価格制度の導入、また、一定の条件のもとに入札保証金の免除等を行い、業務委託についても、人件費の高いものについては最低制限価格制度の導入等を行うなどの改善はしている。建設工事の低入札案件は、平成20年度は34件であったものが、本年１月では３件と大幅に減っていることから一定の改善効果があったと認識しているが、今後においては推移を見ながら、必要であれば見直しをしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、産業医報酬及び産業精神相談医報酬について、「職員の健康状態については、長期の病気休暇と精神疾患が増加の傾向にあるとのことだが、主に精神疾患の職員に対する原因の分析及び対策はどのように行っているのか」との質疑に対し、「原因の把握については、主治医、カウンセラー、産業精神相談医及び健康管理担当室の保健師により、当該職員との面接によって思い当たる原因を聞き、本人の了解のもと共有し、その上で治療に当たっている。原因として考えられる主なものは、家庭や職場の問題などさまざまであるが、対人関係が苦手、心配性などの個性の問題も大きいと理解している。対策については、カウンセリングなどに効果があるので、その経費を予算計上しているところである。また、安全衛生委員会において、メンタルヘルスの増進というテーマで検討をしてきた結果、朝のミーティングやあいさつの励行などの提言をいただき、総務部長名で全職員に通知し、現在進行形で取り組んでいるところである」との答弁がなされました。
　次に、将来人口推計業務委託料について、「平成22年の国勢調査をもとに人口推計をするとのことだが、この１年間においても人口減少は起きている。正確な推計をするためには補正することも必要だと思うが、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「現在の人口推計は、他の自治体でも行っているコーホート要因法という手法で行っており、平成17年の国勢調査の数値をベースにしている。今回の将来人口推計に当たっては、平成22年の国勢調査の数値をベースにして行うが、国の機関から、出生率、移動率などの本市の数値が平成25年度に出されるので、その数値をもとに補正していく仕組みを考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、危機管理対策費における放射能対策事業について、「放射線量低減対策収集運搬委託料が計上されているが、この金額で低減対策により出た土砂などをどの程度運搬できるのか。また、平成24年度の低減対策により出たものについては、この計上額で十分なのか」との質疑に対し、「平成23年12月の補正予算において、学校等での低減対策により出た土砂等の運搬費用として委託料を計上したが、その低減対策は、３月中にすべて完了させる予定でいる。今回計上した委託料については、現在実施している低減対策の残りと、今後新たに出たものに対応するためのものである。現時点においては、この先の状況が不透明なため今回の金額で計上しているが、今後、低減対策が必要になれば補正予算において対応していく考えである」との答弁がなされました。
　また、「現在市民に向けた放射能測定器の貸し出しを行っているが、個人で測定した結果、部分的に放射線量が高いところの低減対策は行わないのか」との質疑に対し、「市民が測定した結果、放射線量が明らかになった事実は把握しているが、基本的な考えは、市の所管する道路、公園、学校等、子供が長くいる場所の低減対策をまず実施することである。市民が測定した場所についても、低減対策が必要な場合には対応したいところではあるが、土砂等の保管場所の容量も限られていることから、まずは子供が長くいる場所を完了させたいと考えている。また、個人の住宅は全体の放射線量が高いということではなく、部分的と確認もしているので、まずはご協力をいただき、ご自分で低減対策を実施してほしいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「自分で低減対策を実施してほしいというが、自分でできることとはどのようなことなのかを相当周知徹底を図らなければ、市は何もしてくれないと非難を浴びることになってしまう。そのようにならないために、窓口での相談や対応など、今後の職員体制は十分と考えているのか」との質疑に対し、「今定例会で議決をいただければ、平成24年度からは、放射能対策課専従の５人の職員で業務を行うことになるので、精いっぱい努力し前向きな対応をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、自治会等集会施設整備事業費等補助金について、「平成24年度から、自治会が新たに集会施設等を取得しやすくするために土地の購入に対する補助制度が創設されるが、ほとんどの自治会は法人になっていないのではないかと思う。そのときの自治会の代表が土地を購入し、継承をしっかりとしなければ、相続が発生したときには大変なことになってしまう。そのような場合を考え、基準等を含め、どのように対応していくのか。また、土地購入価格のチェックはどのように行うのか」との質疑に対し、「土地を購入した場合には、直ちに名義の書きかえが必要になるので、現在規則改正の案を作成しているが、自治会が法人化を取得すること、すなわち、認可地縁団体になることを条件に補助金を支出することを考えている。また、土地購入価格のチェックについては、公示地価等を参考に妥当な金額であるかを判断したいと考えているが、補助率が４分の３で、自治会も４分の１の負担があることから、適正な価格で購入されるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、旧片桐邸取りこわし工事費について、「東日本大震災により被害を受けたことで取り壊すとのことだが、どのような経過をたどり取り壊し決定に至ったのか」との質疑に対し、「東日本大震災後、市の応急危険度判定調査により要注意の判定を受け、以後利用を休止しているが、昨年実施された市政戦略会議の施設の有効活用にかかる公開検討会において、莫大な費用をかけ修復するインセンティブはなしとの答申を受けた。そして、その後の経営会議において、耐震補強工事では補修箇所が多く、昭和初期の建物の希少性がなくなるということで、解体し、跡地を売却の方向で検討するとの決定に至ったものである」との答弁がなされました。
　また、「取り壊してしまうことは残念だが、せっかく寄贈していただいた建物なので、旧片桐邸の名を、今後何かに残していくという考えはあるのか」との質疑に対し、「行政経営会議においても、寄贈していただいた片桐氏の名を残す方法を検討すべきとの考えも示されているので、何らかの形で残していけるよう検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、安全対策費、街頭防犯カメラ維持管理事業について、「この事業については、平成22年度に実施した事業仕分けの結果、平成24年度における市の対応方針として、カメラの移設を実施するとあるが、計画はしているのか」との質疑に対し、「平成23年12月に、街頭防犯カメラにかかわるアンケート調査を市内135自治会に実施しところ、100自治会から回答があり、うち４自治会が街頭防犯カメラの移設を希望している。また、警察庁科学警察研究所とともに、防犯全般に関する調査として青色防犯パトロールや街頭防犯カメラ等についての追跡アンケートを実施していることから、平成24年度については、市民の防犯に対する意識の変化の検証結果を踏まえ、街頭防犯カメラの移設について、市、自治会、警察とともに検討していきたい」
との答弁がなされました。
　次に、国際交流費、職員旅費について、「イッシー・レ・ムリノー市との都市締結に向けた市長等の旅費とのことだが、市議会での決議以外に計上した積極的な理由及び目的はあるのか」との質疑に対し、「イッシー・レ・ムリノー市とは、平成21年度からＩＣＴを中心とした自治体間の交流を目的として合意書を締結している。市としては、昨年９月定例会において可決された決議を重く受けとめており、これまでの交流よりも１ランク上げる形で、自治体間交流にとどまらず、文化、芸術等の市民交流を含めたパートナーシティの締結に向けて取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項徴税費、収納嘱託員報酬について、「収納嘱託員が16人から11人に減員されているが、収納業務に影響は出ないのか」との質疑に対し、「収納嘱託員を減員した理由であるが、滞納者宅を訪問しても、表札がない共同住宅やオートロックのマンションがふえ接触できないケースや、滞納額に見合わない少額収納がふえていることなどにより減員するものである。また、収納業務への影響については、今定例会で議決をいただければ、平成24年度からは納税課と債権管理課が統合する予定であり、一方の課の庶務的な部分を徴収担当に充てられるため、正規職員による督促状の発送後の対応がより迅速に図れることから、収入未済額の減少につながると認識している」との答弁がなされました。
　次に、納税通知書等作成委託料について、「平成23年度より大幅な減額となっているが、どのような理由なのか」との質疑に対し、「平成24年度からの長期継続契約は、一般競争入札により入札単価が下がったことで減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第４項選挙費、知事選挙費執行費について、「平成25年３月に執行予定の千葉県知事選挙の期日前投票所を、生涯学習センター地下からニッケコルトンプラザに変更するため、前回に比べ備品購入費が増となったとのことだが、期日前投票所については、以前よりダイエー南行徳店に設置してほしいという市民要望がある。そのことは十分に検討したのか」との質疑に対し、「ダイエー南行徳店への期日前投票所の設置については、昨年の統一地方選挙後に要望を受け現地調査を行ったが、駐車場も広く、車での利用に利点は多いと認識している。しかし、現在、直近で期日前投票所を設置している南行徳市民センターは駅から近く、通勤、通学、買い物客も多く利用しており、昨年の市議会議員選挙においても行徳支所と同等の投票者数であったことから、引き続き南行徳市民センターでの設置を考えている」との答弁がなされました。
　また、「期日前投票所を南行徳市民センターとダイエー南行徳店の２カ所に設置してほしいと思うが、２カ所に設置することは法的に問題があるのか」との質疑に対し、「期日前投票所の設置数については特に定めはない。しかし、本市は13カ所設置しており、近隣では船橋市が４カ所、松戸市が９カ所、千葉市が12カ所であることから、県内で設置数が一番多いと認識している」との答弁がなされました。
　次に、第９款第１項消防費非常備消防費、事業用機械器具費について、「災害時に消防団が活動する際、消防自動車が使えなくなることが多くなるのではないかという話を聞いている。東京都ではリヤカーを使用し、救出活動などで非常に役立っているとのことである。本市においても、各消防団に１台ずつ配備したほうがいいと思うが、今後どのように考えているのか」との質疑に対し、「リヤカーについては、現在、各防災倉庫と学校に災害用として配備している。担当課に消防団への保管転換ができないのか確認をしたところ、備品であるため保管転換は難しいが、消防団でリヤカーを使用しなければならない事態が発生した場合には、各防災倉庫と学校に配備しているリヤカーを使用しても構わないとのことであった。また、今後の予算計上については検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「利率ごとの件数はどのようになっていて、利子分を減らすために繰り上げ償還はしないのか。また、実質公債費比率は、近隣市との比較でどのようになっているのか」との質疑に対し、「利率ごとの件数は、２％未満が343件、２％から３％が35件、３％から４％が16件、４％から５％が21件、５％から６％が２件、６％から７％３件、７％以上が３件であり、繰り上げ償還については交付団体のみが該当するため、できない状況である。また、実質公債費比率の他市との比較は、平成22年度末で、市川市2.3％、船橋市1.6％、松戸市5.3％、柏市10.6％である」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款市税、個人市民税について、「市民の収入は減少している中で、税制改正等により負担はふえており、滞納処分という形での差し押さえも相当にふえていると認識している。一方、減免の実績は生活保護受給者がほとんどであり、生活困窮を理由とした減免の実績はほとんど見受けられないのが実情であるが、今後、生活困窮が理由で減免となる方向にはならないのか。市の認識を伺いたい」との質疑に対し、「減免規定の実効性を高めることは必要と思うが、減免については、収入に対する対前年比が２分の１以上に激減した場合のほかに、担税力等を現地調査した中で判断しており、納付の部分での相談体制も整えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　議案第57号市川市介護保険条例の一部改正についてに対しては、髙坂進議員ほか４人から修正の動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。ただいま議題となっています議案第57号市川市介護保険条例の一部改正について、党市議団を代表して修正案の提案説明をさせていただきます。
　介護保険の第５期の保険料の新たな基準額は、月額4,660円、第４期と比較して額で820円、率で21.4％の大幅な引き上げです。第１段階で月額2,095円、175円、9.1％の上げ率、第３段階では月額3,025円、145円の値上げとなっています。今回の提案をさせていただいた修正案の内容は、所得の低い第１段階から第３段階までの値上げを中止し据え置きするという内容です。対象人数は約２万人で、削減額は年間約4,200万円、３年間で１億3,800万円を削減するというものです。この財源については介護保険会計からではなく、一般会計からの繰り入れで補うものです。
　介護保険がスタートして12年間が経過しました。社会保障の削減路線のもとで、負担増やサービス削減が繰り返されてきました。介護保険も過去連続４回値上げされ、とりわけ低所得者にとっては重い負担となっています。市が実施した市民アンケート結果を見ますと、介護保険料についての項目で、現在の生活が苦しいと回答している人が半数に達し、そして介護保険料を高いと感じている人が高齢者では約７割、サービスを利用されている方でも約半数が高いと回答しています。今回の条例改正で低所得者への配慮はなされていますけれども、第３段階までの所得階層は本人及び世帯全員が市民税非課税、そして本人、年金と合計所得金額の合計額が120万円以下で生活保護以下の人たちも入っています。本来なら、生活保護以下の方たちから介護保険料を取るべきではないと考えています。しかし、保険料をゼロにすることは財政的に大きな金額となりますので、せめて低所得者の第３段階まで値上げしないで据え置くことが最低限必要と考えました。
　今以上の引き上げを行った場合には、当然滞納がふえることにもなります。収納率をアップさせていくためにも、現在の保険料を据え置きすることが妥当であると考えます。ぜひ各議員のご理解とご協力をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　総務委員長から議案第47号についての委員長報告がなされましたが、その中で人事院勧告に関する質疑が報告されていました。これは最近出た自民党の機関紙です、「自由民主」。人事院勧告の完全実施が前提、地方公務員への要請不可欠、労働組合との取引が問題と大々的に出ているわけです。ちょっと読ませてもらいますが、国家公務員の人件費は約５兆1,000億円、地方公務員が約21兆円、合計で約26兆1,000億円ですが、地方公務員のほうが圧倒的に多い。私たち労働組合との合意が前提だとよく言われています。労働組合と合意したと言っているが、人勧とは労働基本権の制約の代償措置として規定されているものです。それを無視し、労働組合とのやみ取引のような形でやるのは極めて問題があります。そういう大切なこと、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権等の代償としてなされている措置であります。地方公務員についても人事院勧告の完全実施を要求すべきであるという見解もありますが、この点について総務委員会でどのような質疑がなされたのか伺います。
○松永修巳議長　総務委員長、宮本均議員。
○宮本　均総務委員長　お答えします。
　確かに人事院勧告の件では本会議においても質疑されましたし、また、先ほど報告したとおり委員長報告以上の論議には至らなかったというところで報告のとおりでございます。
○松永修巳議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　委員長報告の範囲内ですからいたし方ありませんけれども、大切なことなので一言申し述べました。
　以上。
○松永修巳議長　他に質疑ありますか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　初めに、増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　みんなの党、増田好秀です。議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。
　私は知っています。市川市の職員の方は、いつも市民のために一生懸命働いてくれています。もし可能であれば、私は1,000万円でも2,000万円でも給与を支払いたいと思います。ただ、皆さんご存じのとおり、税収は有限であり、その範囲内でやり繰りをしなくてはなりません。そして、市川市労働組合のおっしゃることもわかります。今まで月額8,500円もらえていたものが7,000円になったら、１年間に１万8,000円も減ってしまいます。これ以上減ってしまったら、仮に月額2,500円になってしまったら、７万2,000円受け取れなくなり激減してしまう。月額7,000円が限界だ。そして、その労働組合に対して９回にもわたり市長、副市長、総務部長が、一遍に廃止するのは難しい中で月額8,500円を2,500円にしたいと交渉、意見交換を行い、結果、月額8,500円を月額7,000円にすることができました。皆さんそれぞれの立場で一生懸命動き、考えていることを今までの議会のやりとりでよくわかりました。
　ただ、それでもなお私は、そして私たち議員は、住居手当7,000円を容認してはいけないです。その理由を、新聞記事の紹介と、市民の方の意見の２つから述べさせていただきます。
　まず、新聞記事２つを紹介させてください。２週間前の産経新聞の記事、総務省の住居手当廃止要請から２年を超えても自治体が持ち家手当を存続している旨伝える記事です。地方自治論を教える同志社大学の教授は、手当の見直しはスピードにも配慮すべきと指摘し、憲法学を教える高崎経済大学の教授は、持ち家手当は公務員の財産形成に公金が使われていることになるとおっしゃっています。また、４日前の市川よみうりでは、市川市が現給保障の廃止とあわせて減額が大きくなるのも、２年前の人事院勧告に従わず持ち家手当をここまで存続させていたことが原因と指摘しています。そして、これら新聞記事を受けて市川市の現状をお話しした上で、民間に勤める市民の意見を聞くとさらに辛らつなものでした。昨年はボーナスが60万円丸々カット、10年前から住居手当はもらっていないよ、住居手当のカット率なんてぬるい話じゃないのかとか、ただでさえ人事院勧告は公務員に優しいのに、その人事院勧告も無視するなんてやりたい放題じゃないか、おまえら政治家がちゃんとやらないからだめになっているんじゃないか。感情的なところもありますし、一部事実と違うところもありますが、私の周りの市民の多くの人たちはこのように感じるようです。
　この議会内で話を聞いていると、副市長や、総務部長や、労働組合の人たちが一生懸命に話し合って出した結論なので仕方がないのかなと感じることもあります。ですが、やはり税金を払っている市民からの目線では、おかしいと感じます。私もおかしいと思います。仮に持ち家手当を廃止もしくは大幅に減額してしまい、手当の10万円分などがなくなってしまったら、職員のモチベーションが下がるのでしょうか。私は下がらないと思います。市川市の職員は、変わらず市川市がよくなるように全力で働いてくれると信じています。別の面からお話しします。民間では、ボーナス60万円がなくなったからとモチベーションが下がるのであれば、その方は首になってしまうと思います。もしくは、60万円下がるのがどうしても不服であれば、転職するのだと思います。仮に、市川市役所で持ち家手当10万円などが廃止されてモチベーションを故意に落とす職員がいれば、それは公務員の特権を生かしたずるい行為だと私は思います。その方は、持ち家手当をもらえる民間に転職すればいいだけの話なのですから。
　モチベーションが下がってしまうのが怖いから人事院勧告に従わないというのは、ずるい考え方に屈した間違えた考え方だと思います。そして、そんなずるい人は市川市の職員にはいないです。労働組合との話し合いの中で、いみじくも副市長はおっしゃっています。人事院勧告どおりやりたい、議会や市民の理解は厳しい、収入が減る影響は理解できるが、一方で市民の税金を使ってやっている、理解を得られて議会を通らなければ実施できないと。持ち家手当を受け取るのは、まさに当事者である市の職員の人たちです。そして、支払うのは当事者である市長だと思います。そして、その是非を決めるのは、税金を支払っている当事者である私たちであり、そして皆さん議員です。当事者の私たちがしっかり問題意識を持ち、判断する必要があります。
　議員の皆さんにいろいろな考え方があるのは十分承知しています。でも、その上で、市民目線で、そして広い視野を持って、そして良識を持って判断していただきたいです。
　私は、発議第34号に合理性があると考えます。ですので、議案第47号に反対です。
　以上です。
○松永修巳議長　増田議員、ちょっと確認なんですが、労働組合、労働組合という言葉が何回も出ているんですが、市川市役所の組合については職員組合だと思うんですが、後で確認して、もし間違いであれば訂正願います。
○増田好秀議員　わかりました。
○松永修巳議長　次に、桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。党市議団を代表して、議案第72号市川市一般会計予算、議案第73号市川市国民健康保険特別会計予算、議案第77号市川市介護保険特別会計予算、議案第57号介護保険条例の一部改正について、議案第47号及び発議第34号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第48号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について反対の立場で、また、議案第57号の修正案に対しては賛成の立場で討論をします。
　まず、議案第72号、73号、77号の来年度予算案及び議案第57号介護保険条例の一部改正についてです。
　党市議団は、来年度予算編成に当たり、昨年市政アンケート調査を行いました。調査結果では、暮らしの心配事や悩み事で強く思っていることで、一番多かったのが年金、２番目が税金、３番目が医療費でした。また、市川市にしてほしいことは、一番多かったのが国保税の引き下げと歩道整備、バリアフリー化が同数で、３番目が公共料金の引き下げでした。長引く不況により収入が減り続ける中で、負担軽減を求める声が多かったわけであります。そうした声、要望をもとに、昨年11月11日には市長あてに268項目の予算要望書を提出し、市民負担の軽減を求めるとともに、昨年の東日本大震災、福島第一原発事故を踏まえて、防災と福祉のまちづくりに力を注ぎ、市民の安全、安心にこたえた予算編成となるよう求めました。そして、今定例会、来年度予算案の審議に当たっては、まず１点目、市民の暮らしの実態を踏まえた財源対策となっているのか、市民の負担軽減は図られるのかどうか、福祉の切り捨てにつながっていないのかどうか。２点目、雇用の確保、市内業者の育成、地域経済の活性化につながるものとなっているのかどうか。３点目、市税収入が落ち込んでいる中で、不要不急の事業の見直しは図られているのかどうか。４点目、災害対策や放射能対策、生活に密着した安心、安全なまちづくりを目指すものとなっているのかどうか。５点目、行財政改革のもとでの市正規職員の削減と委託業務や定数外職員の増大による影響はどうなのか。主に５つの視点から審議をしてきました。以下、順次反対理由を述べてまいります。
　まず１点目、市民の暮らしの実態を踏まえた財源対策になっているのかどうかであります。納税者１人当たりの平均収入は７年前に比べて年間26万3,748円の減、一方、税額は専業主婦と子供２人を含む４人家族で見ると、所得税のマイナス分を引いても年間８万6,100円の増で、収入は減り続け、税負担はふえ続けています。その中で、歳入の個人市民税では滞納繰越分が７億5,500万円、前年度比1,500万円とふえています。滞納がふえ、差し押さえなどの滞納処分は平成20年度505人から22年度899人とふえ続けています。徴収強化は徹底している一方、生活困窮を理由とした市税の減免については、平成22年度ゼロ件、23年度も今現在ゼロ件と実績がありません。収入が前年度比で半分以下という基準自体の見直しも含め、市税の減免や執行猶予など負担軽減を図るべきです。また、国民健康保険特別会計では、今回の予算は大変厳しい状況の中で、保険税の引き上げを避けたとのことですが、しかし、滞納者が30％以上も存在するということも現実です。しかも、この滞納者の多くの部分は滞納せざるを得ない経済状況であります。経済上の問題で保険証が交付されない短期被保険者証が交付されるなどの差別は許されるべきではありません。これらの問題を解決するためには、低所得者への申請減免の制度をつくり、だれでも払うことが可能な保険税にするしか方法はありません。生活保護基準をもとにした減免基準をつくり、減免制度を拡充することが必要です。そして、経済的理由による命と健康の差別をつくらないようにすることが市の役割です。
　また、介護保険特別会計及び議案第57号についてですが、３年ごとの保険料改定により、来年度からは基準額で21.4％の引き上げとなっています。給付費がふえていくことなどが原因ですが、今回の第５期計画で基金をすべて取り崩し、安定化基金も使い果たすことで、３年後の保険料の見直しのときには給付費の伸びがなくても引き上げが予想されます。さらに給付費がふえることは必然であり、今回以上の引き上げとなることが予想されます。根本的な対策として、国の負担、県、市の負担を抜本的にふやすことが必要です。そうした点を勘案して、市川市が低所得者への配慮をもっとすることが必要であり、議案第57号に対する修正案のとおりに第３段階までの方たちの保険料を据え置くことを求めます。
　議案審議のときにも述べたように、一般会計からの繰り入れをしてはいけないという根拠は存在しません。国も、今まで４分の１という枠を超えて予算措置をしてきた経緯もあります。低所得者への配慮を求めます。
　また、敬老祝金の77歳支給が廃止され、約3,000万円の予算が削減されました。敬老祝金は、ただお金が支給されるだけでなく、民生委員が直接届けるということで、安否確認や生活状態の把握など見守り活動にもつながっていました。このような予算の削減だけを目的とした福祉の切り捨ては行うべきではありません。
　続きまして、２点目、雇用の確保、市内業者の育成、地域経済の活性化についてです。市川市の事業所は約9,700社、そこで働く従業員は約10万人です。地域経済を支え、雇用の強化が求められています。平成22年度の法人市民税では均等割しか払っていない赤字企業は７割になっています。市民の所得が減り、市内業者の営業は深刻です。市長は、市内業者の活性化を図ることを重点事業とし、昨年経済部も独立させました。しかし、商工費ではプレミアム商品券を見送り、職員減、地域経済活性化事業などの減により１億2,900万円、８％の減額です。これで活性化を図れるのでしょうか。党市議団が提案してきた住宅リフォーム助成など即効性のある経済対策に力を入れることが必要です。また、雇用対策ですが、県の緊急雇用創出事業が終了して、大町動植物園内のパトロールなど24年度に引き継がれない事業もあります。これまで３年間で延べ24事業、300人以上の新たな雇用創出になりました。こうした事業の効果をしっかり検証し、必要な事業が継続されるようにすべきです。
　また、農産物直売所支援事業を検討した結果、採算の見通しがないなどを理由に見送りになっています。農家の顔が見える直売所は、消費者との信頼関係を深め、都市農業を理解してもらう重要な施策です。直売所の設置を再検討すべきです。また、農業振興地域の見直しについては慎重な対応が必要です。
　続きまして３点目、不要不急の事業など事業の見直しが図られているのかどうかです。
　まず、国際交流についてです。ガーデナ市との相互訪問とイッシー・レ・ムリノー市との都市締結に向けた協議を目的に1,571万7,000円、同様に議会関係で1,226万8,000円、計2,798万5,000円の予算を組んでいます。イッシー・レ・ムリノー市とは、３年前にＩＣＴ分野を中心とした自治体交流の合意書を締結しています。今、本市では今回議案にもあります住基カード利用の一部改正における電子交付サービス等の廃止や、また、あるいは自動交付機の台数を減らし発行コストを抑えるなど経費削減に努め、情報システム関連については見直しをしている時期であります。新たに都市締結をする必要性はありません。さらに、今回の都市締結を目指す理由として、ＩＣＴに限らず文化、芸術など幅広い交流を挙げておりましたが、昨年のサマーレビューでは国際交流事業について規模を縮小するようにとのコメントが出ております。今回、新たに交流都市をふやすために税金を費やすことは、逆行しています。
　次に、ガーデニング事業についてです。来年度は総務費と土木費で4,314万9,000円と、急に大幅な予算がつきました。市長の公約から始まったようですが、この重点マニフェストにはなく、数ある公約の中の１つにすぎなかったものが、今ではガーデニング・シティいちかわを打ち出すなど、市の目玉事業となっています。予算審議を通じても、この事業の必要性については説明がありましたが、緊急性については理解できる答弁がありませんでした。今、新たに課までつくり、予算をふやして事業を行うだけの緊急性はどこにあるのでしょうか、再検討すべきです。
　次に、街頭防犯カメラについてです。安全対策費として計上したネットワーク型カメラ、スタンドアロン型カメラ、計234台の維持管理で5,417万3,000円、その他市が管理しているカメラも入れると全体で656台、近隣市や全国で見ても突出しています。財政難を強調し、行財政改革をさらに徹底するというのなら、こうしたところの見直しをするべきです。
　続きまして４点目、災害対策や放射能対策、安心・安全なまちづくりについてであります。来年度は放射能対策費6,600万円も含んで、震災対策に２億2,000万円の予算となっております。しかし、お隣の松戸市は国と県の補助金19億円も含めて、放射能対策費37億円、うち放射能除染対策費30億円、なぜこれだけの違いが出るのでしょうか。学校給食の食材検査や保育園、幼稚園、小中学校やその周辺、通学路、公園、子供のいる家庭も含めて、子供の目線に立った除染作業を強め、また、防災対策の強化を求めます。
　昨年２月、国交省が国土の長期展望を公表し、2050年に人口は2005年と比較して25％減少するとしました。今後、人口減少、高齢化、東京への人口集中、地方の無人化が進行し、国道基盤のストックの維持管理、更新費が急増し、2030年ころには現在の２倍になる予定です。維持管理を支える人材も高齢化と減少が深刻になると指摘しています。さらに、国土交通白書では、道路や下水道などの老朽化が加速し、50年間で更新費が190兆円になると試算しています。これからのまちづくりについては、防災対策や老朽化する施設の維持、更新などを中心に据えた政策への転換を求めます。
　土木費は、予算の組みかえもありますが、15億4,100万円、12％の増となっています。主なものは、臨海整備として６億461万円、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業に39億1,460万円、都市計画道路3･4･18号整備事業に12億6,267万円が計上されています。財政が厳しいと言いながら、余りにも突出しています。予算の平準化を考えるべきです。
　続きまして５点目、正規職員の削減と不安定雇用の拡大についてであります。平成11年から始まった定員適正化計画により、正規職員はこれまで758人のマイナス、来年度は24人マイナス、25年までの２年間で60人減らす計画も変更なし。その分を定数外と委託業務で補うやり方で不安定雇用をつくり出しています。平成23年で見ますと、職員定数が3,315人に対し、臨時や非常勤の定数外職員が2,090人、定数外が全体の38.7％を占めています。総務省が２月20日に発表した平成23年の非正規雇用率35.2％を上回る数です。そして、現業職員は13年間採用がない、あるいは窓口の人員をふやしてほしいという声、非常勤や臨時の処遇改善を求める現場の声に対しても十分にこたえられていません。そうした職場環境の中では、公共サービスの質を保ち、向上させることはできません。さらに、職員の健康状態についてですが、平成23年度は30日以上の病休をとった職員が102人、その約半数の49人が精神疾患によることも職員削減による職場環境の悪化を示しており、被害は大きいものと言わざるを得ません。また、職員削減が保育や教育現場に及んでいる点についてであります。保育園での非常勤職員が213名、パート387名となっており、非常勤職員は正規職員に比べて賃金も年間60万円近くも低くなっています。非常勤職員を正規職員にしていくようにし、また、賃金格差をなくすよう抜本的な改善をする必要があります。また、市は保育園の待機児童解消のため、新築や増改築などにより平成21年94名、22年208名、23年200名、24年は予定で111名の定員増と、４年間で定員を613名ふやしていますが、待機児童はことし１月１日時点で954人、ちなみに２年前の平成22年１月１日は679人ですので、逆にふえています。
　市は、職員削減の中で、職員の配置ができないからと公立の保育園はつくらずにいますが、民間事業者が手を挙げるのを待つだけでは待機児は解消できません。市が責任を持って解決するためにも公立保育園をつくっていくことが不可欠です。また、教育現場においては、補助教員、一般事務員、学校用務員あるいは幼稚園職員、事務パート、給食パートなどを配置され、現場が動いています。例えば、特別支援学級等補助教員雇上事業が拡大されています。７時間分の賃金が決まっていますが、実際に生徒たちとのつながりで言えば、時間になったから帰るとはいかないわけです。正規職員と同じ仕事をしながら、あるいは生徒たちを預かるという点では正規も非常勤職員も同じです。今回さらに補助教員５名を期間を限定して配置するとしています。補助教員などは若い人が多く、安い賃金で生活するのがやっとという状態です。官製ワーキングプアを行政みずからがつくり出してはなりません。
　また、学校給食の調理等業務委託についてですが、24年度に１校新規委託があり、委託率は73.2％になります。ここでも職員削減のため、退職者を補充せずに業務委託を進めてきたわけですが、経験が浅いパート職員が大半を占めている学校給食業務が教育の一環として機能しているのかどうか、きちんと検証すべきです。これ以上民間への業務委託をするべきではありません。
　また、公民館はセンターでの一括管理となってから、公民館の館長は再任用など定数外職員となりました。公民館の役割とは、地域のコミュニケーションの場であり、学習の場、趣味の場でもあります。正規職員を配置し、子育て世代や団塊世代の皆さんが地域に溶け込んでいけるような自主事業を充実させることが必要です。
　以上、反対理由を述べましたが、まとめとしまして、今、市の財源は市民の収入減による市税収入の落ち込みで厳しくなっていますが、それはまさに市民の暮らしが大変になっていることのあらわれです。そういうときだからこそ、歳出の見直しに当たっては市民の暮らしや命、健康、子育て支援などは最優先にしながら、不要不急の事業、大型プロジェクトなどを中心に総点検すべきだということを申し上げて、議案第72号市川市一般会計予算、議案第73号国民健康保険特別会計、議案第77号介護保険特別会計及び議案第57号市川市介護保険条例の一部改正への反対討論、そして議案第57号の修正案への賛成討論とします。
　続きまして、議案第47号、発議第34号及び議案第48号についてです。
　原案では、住居手当のうち持ち家の手当を8,500円から7,000円に減額、さらにあわせて現給保障を平成24年度、25年度と段階的に引き下げ、26年度から廃止にする内容です。人事院より持ち家手当の廃止、現給保障の廃止の勧告が出され、国が廃止をするとともに、地方へ廃止を要請しておりますが、そもそも近年では人事院勧告自体が民間給与との均衡を図ることを口実に、民間との賃下げを競い合う状況となっており、公務員の労働基本権が制約されていることへの代償機関としての役割を果たしていません。さらに、国家公務員は官舎が整備されており、持ち家手当廃止の対象はわずか8.5％に対し、市川市では47.1％が該当すること、さらに現給保障の廃止の対象者の６割が持ち家手当の対象者であることなど、公務員の生活に及ぼす影響について国との違いを考慮すべきであります。
　さらに、国の人事院勧告、千葉県の人事委員会の勧告はありますが、では、千葉県の民間の持ち家手当の支給状況については調べがついていないとの答弁や、あるいは千葉県の平成22年賃金事情調査結果では、民間事業者の持ち家手当平均支給額が中小企業で月１万5,912円、大企業で１万7,715円といった調査結果もあります。ただ人事院勧告を根拠にするだけで、市独自の調査も判断もありません。さらに、この持ち家手当の必要性については、過去の議会答弁では、危機管理の面を考えると、市内または近隣市内に職員が居住していることは災害時などの非常時の参集等を考えると非常に大切であると考える、自宅への補助を行うことで少しでも近隣への居住を促せればといった答弁もありました。こうした地方自治体特有の事情もあります。
　さらに国会では、この持ち家手当廃止について国務大臣の答弁、中央政府が地方政府に対してああしろ、こうしろと言う必要は全くない、国家公務員における持ち家の性質と地方における性質とはおのずと違ってくると考える、断じて廃止を強制するものではない、地域のことは地域で決める、主体的に地域の人たちで決める、それが基本的な考えとの答弁も出ております。国と地方では違う、地域で決めることだということです。
　そして最後に発議第34号では、持ち家手当を来年度から一気に廃止となっておりますが、今回の8,500円から7,000円への減額は、組合との合わせて９回もの交渉、意見交換を経たものであります。それさえも踏みにじり、手当廃止ということになれば、労使で築き上げてきた信頼関係をも損ね、労働意欲にも影響を与えかねません。この問題は、そもそも憲法第28条ですべての勤労者に保障されている労働基本権が公務員に対しては不当にも制約されていることに問題の根本があります。そうした意味では、今回の労使交渉は私どもも尊重したいとは思いますが、しかし、それでも持ち家手当が1,500円削減されるという事実は、結果として民間への影響、まだ持ち家手当を支給している民間に対しても手当の削減、廃止へと向かう口実を与えることにもなります。党市議団としては、あくまでも手当についても現給保障についても現状を維持することを求めまして、議案第47号、発議第34号、議案第48号に対しての反対討論とします。
○松永修巳議長　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二です。ただいま議題となっております議案第72号平成24年度市川市一般会計予算から議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までの８議案につきまして、みらい、自由クラブ、緑風会を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　昨年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく１年がたちます。東北地方の太平洋沿岸から九十九里海岸までの広範囲に甚大な被害をもたらし、とうとい多くの命が失われました。我が市川市も、液状化等の被害がありました。この震災でお亡くなりになられた方々は１万5,000人を超え、いまだ行方不明となっている方が3,000人を超えている状況にあります。千葉県でも、20人以上の方がお亡くなりになられたり、行方不明となっています。被災され、お亡くなりになられた方々に対しまして、この場をおかりいたしまして心よりご冥福をお祈りいたします。
　さて、昨今の報道では、首都直下地震の起こる可能性が高まっていると言われております。一方、気象庁は、地震予知できる可能性があるのは、駿河湾付近からその沖合を震源とする東海地震だけで、それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術は進んでいないと公式に明言しています。このように、現段階では自然災害を未然に防ぐことは難しく、自然の前では私たち人間の無力さを痛感せざるを得ない状況の中にあっては、私も大久保市長の施政方針でも述べられておりました市民の安全対策、安心で快適な活力のあるまちづくりに対する取り組みを推進することがいかに重要であるかを改めて認識したところでもあります。自然災害に対して、備えあれば憂いなしの言葉のとおりにはいかないとしても、市民の安全を第１に考えた減災、防災の取り組みを全力で進め、47万市民を守っていかなければなりません。自助、共助、公助をしっかりと進めなければ、人口密度の高い市川市は大災害には対応できません。私も含め、議会と行政がいろいろな形で協力し、市民の方々の被害を少しでも減らすことに全力を傾けるべきであると強く思うものであります。
　さらに、福島第一原子力発電所で起きたメルトダウンによる放射能事故や、大規模な計画停電の実施など、震災後に起きたさまざまな事柄は現在でも収束できずに継続しているものも多くあります。また、それが直接、間接的に市民にも影響を与えることにつながります。特に、放射能事故により原発から漏れた放射性物質のセシウム137などは、半減期までに30年を費やすことになると言われており、今後数十年にわたり食べ物などを中心にいろいろな形で私たちの生活を脅かすこととなります。この放射能対策については、国や地方自治体がそれぞれの対応を図っているところではありますが、実際のところ、国の行うマクロ的な視点からの放射能対策では、到底市民１人１人の安心を確保することはできません。そこで、この市川市に住む市民の皆さんの一番身近な行政である市川市が率先して放射能対策などの市民１人１人のニーズに合った取り組みを進め、市民生活の中での安心をしっかりと守っていかなければならないと思うものであります。
　ここまで震災を受けた新たな行政需要について意見を述べさせていただきましたが、平成24年度の市川市一般会計の事業や予算を見てみますと、先ほど申し上げました市民の安全、安心への対応や、着実に進めるべき大型建設事業などの都市基盤整備、さらには今後の課題である庁舎整備への取り組みなど、全体的な印象として今目の前にある諸問題を先送りするのではなく、できる範囲の中で最大限の対応を図っている積極的な予算であるとの印象を強く持つものであります。この積極性で一歩先に対応を進めることが、今、そして未来への安全、安心のキーワードを担保できることであると思います。
　特に、予算に盛り込んでいるものとして、安全、安心への行政需要の高まりを受けて、まず、安全として震災を反映した防災計画の見直しを初め、市民が行う耐震診断や改修に対する助成、帰宅困難者を考慮した保育園や放課後保育クラブ等の非常用食料や飲料水の整備など、減災、防災といった視点からの取り組みがなされており、さらに安心として、放射能対策課を設置することや市内全域で追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にする放射能低減対策の実施、学校及び保育園の給食食材及び提供された給食の放射性物質検査など、市民の生活を守るための予算も計上されておりますし、引き続き公共施設等の放射線量の測定や集水ますの清掃、砂場の管理、土砂や雑草の除去などの低減対策も実施することにより、市民の安心に向けて着実な施策を継続しています。
　また、市川市が進めている都市基盤整備の柱である都市計画道路3･4･18号整備、公共施設の耐震補強といった大型建設プロジェクトにおいても適切に予算措置がされております。特に、財源確保が難しい中で、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業では、業務棟、住宅棟の本体工事に入ること、クリーンセンター延命化も事業進捗の山場を迎えることなどにより、前年度予算の２倍近い事業費にもなっているにもかかわらず、市債等の活用を図り、確実に財源を手当てすることで着実な進捗を図っていることが伺えます。さらに、先ほど申し上げましたが、大規模災害はいつ何時起こるかわかりません。未然に防ぐことができない自然災害では、市民の命を最優先とした災害対応全般の指示系統をどれだけ迅速に確立できるかが重要となってきます。その指示の拠点となるのが市役所であり、この庁舎でもあるわけです。
　今、私たちのいる庁舎は、この議場のある第３庁舎を除き耐震のＩｓ値が基準を下回っているとのことです。それでは、いざ災害が発生したとき、災害対策本部を初めとした行政機能全般が麻痺することも懸念されるところでありますが、新年度予算においても将来の庁舎整備に向けた積み立てを始めるとのことで、厳しい財政状況の中においても将来を見据えて積極的に取り組みを始める意気込みを感じるとともに、一日も早く整備が完了し、災害時の拠点としても安心できる庁舎を望みます。大久保市長におかれましては、新年度予算のように、今後においても将来を見据え、すばらしい市川市を後世に引き継げるような施策を積極的に展開していただきたいと思います。
　ところで、現在国会においては消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の議論が始まったところです。この消費税を引き上げる理由として、現政権は財政健全化と社会保障の充実と安定化としております。ご存じのとおり、我が国の財政状況は悪化の一途をたどっています。実際、国の長期債務残高は右肩上がりに年々ふえ続けています。世界経済を低迷させている欧州危機の引き金になったギリシャの債務残高は、国内総生産、いわゆるＧＤＰ比で1.5倍程度でありますが、日本ではＧＤＰ比で２倍となる世界一の債務残高比率となっております。このような危機的財政状況は、先進国の中でも最悪の状況にあると言われています。野田政権の財政再建は、歳出削減と増税しかないと訴えられていますが、これは現在の財政状況のみをとらえ、不足分を歳出削減と増税で賄おうとするものだけに映ります。それでは永続的な財政再建は難しく、着実に進む少子・高齢化社会の中で、国民すべてが安心できる財政を確立するために今までとは異なる視点での抜本的な改革が必要であると思います。
　それは、市川市においても同様に言えることであります。千葉県は、関東近県のうちで早くも人口減少時代に突入したとの報道が先ごろされておりますが、ご他聞に漏れず、市川市も一昨年より人口減少の傾向にあります。人口減少傾向となれば、将来的に歳入の大半を占める市税は伸び悩み、歳出を賄うための財源を確保することも難しくなっていくことは容易に推察されるところでもあります。実際、平成24年度一般会計予算では、市税収入の落ち込みを補うために土地開発基金からの繰り入れを行うなど、財源の確保が大変厳しい予算編成であったとのことであります。財政の基盤を安定的に堅持していくためには、市税収入の確保が重要であります。よく税収の浮き沈みは人や法人、家計などに密接につながっており、それは人の流れがもたらす結果であると言えるのではないでしょうか。人の流れがプラスとなれば、そこに活気が生まれ、さらには地域の経済も活性化していくこととなり、当然税収もふえていくこととなります。では、人の流れをどのようにプラスに生み出すかとなれば、私たちの住む市川市をより魅力的な町として、施政方針でも述べられていました「住んでみたいまち、住み続けたいまち」となっていかなければならないと考えます。大久保市長におかれましては、就任以来、市民目線で魅力ある市川市を目指して施策を進めているところであります。長年の期待を込めた東京ベイ・浦安市川市民医療センター病院が４月から18診療科目でオープンします。先日の内覧会を見て、市民の安心の一助になれると確信しました。また、魅力的なまちづくりに向けた施策として、ガーデニング・シティいちかわを初めとする市民協働のコミュニティーづくりや、平成25年度の開館に向けて仮称文学館の整備推進などのソフト面の充実、身近な施設を人に優しい施設にする西部公民館や大野公民館のエレベーター設置、加えて都市計画道路3･4･18号整備などの都市基盤を整備するハード面からの両面からそれぞれの施策に着実に、また堅実に進めております。
　新しい施策の中で保育環境の向上と待機児童解消に向け、一定基準以上の簡易保育園に補助金の交付や小中学校等に３人以上の子供が在学の世帯に３人目以降の給食費無料化などがあります。時代とともに対応しなければならない状況に向けた施策として評価いたします。今後におきましても、経営者としての見識を十二分に市政に発揮していただき、魅力的なまちづくりに向けて新たな施策を展開していただくことを期待しております。
　しかしながら、新年度以降の財政運営は、市税収入の増収が余り見込めないことに加えて、扶助費、介護給付などの社会保障関連経費の伸びなどが影響することで大変厳しい状況が予想されると思われます。今後、財源不足への対策として発行してきた臨時財政対策債は発行できなくなり、市川市の貯金である財政調整基金においても取り崩しの額が徐々にふえ、枯渇する可能性も十分に考えられます。このような状況からも、今から先を見越してこれまで以上の行財政改革に取り組むとともに、財政見通しをしっかりと立てていく必要があります。大久保市長は施政方針の中で、新年度に新たな行財政改革大綱を１年前倒しで策定すると述べられております。ぜひ策定する行財政改革大綱におきましては、市政の無駄や真に必要な施策を見きわめるなど、将来にわたり市川市を魅力的な町としてさらに発展させるために全力で取り組むことをお願いするものであります。
　平成24年度市川市一般会計の規模は過去最高となっているとのことですが、財源対策が難しい中にあっても、大型建設事業を含む施政方針での重点施策、市長公約に関連する施策など、市民生活に密着した施策に十分な配慮がなされています。
　また、議案第73号から78号までの特別会計と議案第79号の病院事業会計につきましても、各会計においてそれぞれの事業に沿って適切に予算が組まれているところであります。その中におきまして、特に要望したい項目などにつきまして会計ごとに述べさせていただくこととします。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、保険税の収入未済額が年々増加しているとのことで、一般会計の繰入金も前年度より４億円伸びています。高齢化社会へ変貌しつつある過渡期ではありますが、特別会計の独立採算の趣旨に沿うよう、収納率の向上に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、新年度はＪＲ総武線南側の雨水対策の一環として、新たに大和田ポンプ場の建設に着手するとのことです。ゲリラ豪雨などの雨水対策、普及率67.9％を目指す汚水対策なども含め、都市基盤の一翼を担う下水道事業の着実な進捗が図られることを期待しております。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から平成24年度当初予算について申し上げてまいりましたが、現下のデフレ経済の長期化や雇用情勢の悪化、これからの少子・高齢化の進展や人口減少時代の到来など、過去に想像できない状況も考えられます。今後、健全な財政運営を堅持してきた市川市においても、財政運営がますます厳しい環境になるものと考えます。これまでの行財政改革においては、定員適正化による人件費の削減、市債管理による公債費の抑制、基金への積み立てなど成果を上げてきているところですが、今、私たちのいるこの時代は、これまで築き上げたものがほころび始め、新たな変革が必要とされる時代であります。その新たな時代に向けた対応を守るべき大切なものと見きわめた上、前年踏襲などの考えから脱却し、ギアチェンジや方向変更を判断し、市川市を前に進めていただきたいと思います。
　大久保市長におかれましては、この変革の時代に市川市のかじ取りを負託され、日々ご尽力されているところですが、政治信条である市民発の行政をさらに具現化していくために、新たな市民目線からの改革に臨んでいただきたいと思います。
　結びとなりますが、一般会計1,338億円、特別会計、病院事業会計と合わせて2,129億8,000万円の新年度予算は、市民の安全、安心への取り組みを初め、子育て支援の充実、市民生活の基盤となる道路、再開発など、市民が望む魅力ある市川市にこたえることができる予算であります。また、この予算を執行するに当たり、無駄のないようしっかりと管理、執行していただくことで、市民１人１人の期待に十分こたえられるものと確信いたすものであります。
　最後に、市民発の行政のさらなる発展を期待し、大久保市長を初め職員の皆さんにも誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時31分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第20議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算までの議事を継続いたします。
　この際、増田好秀議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○増田好秀議員　先ほどの私の討論における発言中、職員組合と発言すべきところを労働組合と発言してしまいました。職員組合に訂正させていただきたいと思います。ご迷惑をおかけして申しわけありませんが、議長におかれましてはお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　これより議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号市川市庁舎整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び期末手当の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　この際申し上げます。ただいま議案第47号が可決されましたので、市川市議会会議規則第15条一事不再議の規定により、発議第34号は議決不要といたします。
　これより議案第48号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市川市特別会計条例等の一部改正等についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市土地開発基金条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　まず、髙坂進議員ほか４人から提出された修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって議案第57号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第60号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号平成24年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号平成24年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号平成24年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号平成24年度市川市地方卸売事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号平成24年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号平成24年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松永修巳議長　日程第43議案第82号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員の以上３名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員退場〕
○松永修巳議長　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　健康福祉副委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち健康福祉副委員長登壇〕
○浅野さち健康福祉副委員長　ただいま議題となりました議案第82号土地の取得について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、地域コミュニティゾーン整備事業用地（運動施設）の取得について、市川市土地開発公社と売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第82号土地の取得についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員入場〕

○松永修巳議長　日程第44議案第84号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　自治法第117条の規定により、石原よしのり議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔石原よしのり議員退場〕
○松永修巳議長　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となりました議案第84号損害賠償請求事件の和解について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第84号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　石原よしのり議員に対する除斥を解除いたします。入場を求めます。
〔石原よしのり議員入場〕

○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。
　請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第45号請願第23－16号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願を議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となりました請願第23－16号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、緑地保全制度として、都市近郊における山林相続税の農地並納税猶予制度の創設を初め、都市に残された貴重な里山緑地の保全、再生、活用にかかわる総合支援制度の創設を求める意見書を、国及び県へ提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本委員会に紹介議員も２人おり、緑地保全制度をつくること自体は非常によいことなので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第23－16号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第46議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　ご異議なしと認めます。よって、会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時53分散会

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