2014年2月28日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、御報告申し上げます。欠員を生じておりました行徳臨海部特別委員について、委員会条例第８条第１項の規定により、昨日新たに越川雅史議員を議長において指名いたしましたので御報告いたします。

○岩井清郎議長　日程第１議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員　おはようございます。会派無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。会派を代表いたしまして質疑させていただきます。補足質疑者は越川雅史議員です。
　私たち無所属の会・市民ネットは、越川雅史議員、湯浅止子議員、そして私、秋本の３名で昨年８月に結成されたばかりの新しい会派です。会派結成以来、今回が初めての代表質疑となりますので、質疑に先立ちまして、少しだけ会派の紹介をさせていただきます。
　一昨年12月の安倍政権発足以来、弱肉強食を是認するかのような新自由主義的な政策が展開されるとともに、民主主義や立憲主義を否定するかのような首相の言動が目立ち、安倍政権は、ともすれば我が国日本を戦前の日本へと回帰させる気なのではないかと多くの国民の間に不安と動揺が広がっております。安倍政権がこれまでに取り組んできた政策の具体例を挙げてみますと、税金の無駄遣いを温存したままでの消費税の増税、また、消費税増税と一体となって充実するはずだった社会保障の縮小、医療格差や地域格差を是認するかのようなＴＰＰ交渉への参加、民意を無視するかのようなオスプレイの配備や辺野古基地新設へ向けた言動、最近では憲法96条改正や解釈改憲の模索、特定秘密保護法の強硬採決なども象徴的な事例と言えるでしょう。さらには、福島第一原発の事故などあたかも存在しなかったかのように原発輸出の推進や再稼働へ向けた動きも活発化させています。民主党による政権交代が失敗に終わって以降、国民の政治に対する信頼は失墜し、国政、地方選挙を問わず、多くの選挙では投票率がこれまでにないほど低迷し、市議会議員も含めた私たち政治家１人１人の存在意義が問われているかのように感じております。そんな昨今の政治情勢下において、市議会議員としての職責をいかにして果たしていくべきか、私たち３名はそれぞれ悩みながらも、会派の壁を超えて自分の意見、考え方をぶつけ合う取り組みを行ってまいりました。そして、議員同士、胸襟を開いた議論をする中で、脱原発の推進、硬性憲法の尊重、反消費税増税などといった国政の重要施策に対する考え方が一致していたことを確認し、昨年８月より新会派無所属の会・市民ネットを結成する運びとなりました。
　新会派無所属の会・市民ネットは最も女性議員比率が高い会派として、これまで市政を身近に感じることのできなかった若い世代や女性の声を市政に反映させるべく、自由闊達な議論に基づく政治活動を展開しております。無党派層の受け皿として、市民の生活を第一に考え、あらゆる年代の方が住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、これより施政方針と当初予算との関連について質疑を行います。
　施政方針を読んでみますと、ビッグプロジェクトと呼ばれた大型の事業が完遂したことから、経常収支比率が依然として高い水準にある中でも、新しい事業を取り入れよう、取り組もうという空気が感じ取れます。北東部においてはＪＲ武蔵野線周辺調査事業やスポーツタウン構想が打ち出されたほか、女性起業家支援事業に代表される幾つかの女性施策も、これまでになかった新しい取り組みと言えそうです。都市景観形成事業では、市民懇話会を開催するなど、市民を巻き込んだ形で新しい事業を進めようとする明るさが読み取れます。どんな社会情勢下にあっても、未来に明るい希望が持てるように市民に夢や期待を抱かせることは市政の重要な役割であると考えますので、市民の理解と協力が得られ、政策の効果が着実にあらわれることに期待したいと思います。
　しかしながら、その一方では、高齢化や少子化は進行し続けており、経済格差も拡大するなど対処すべき課題はまだまだ山積していると思われます。特別養護老人ホームを初めとする老人介護施策や保育、子育てなどについては増加するニーズに対応はどうしてもおくれがちとなります。また、新年度では持ち直しを見込んでいる市税収入については、景気が予断を許さない情勢にあることから、今後も同様にふえ続けるとは思えません。大久保市長におかれましては、２期目も引き続き難しいかじ取りになることとは思いますが、ぜひとも市民満足度の向上に努めていただきたいと思います。我が会派も、基本姿勢としては協力的な立場で議会のチェック機能を果たすとともに、必要な政策提言を行ってまいりたいと思います。
　それでは、これより具体的な質疑に入ります。まず初めは施政方針と当初予算との関連について伺います。
　１番目、施政方針１ページ、８行目「市議会からご意見をいただくこと」から、「それを的確に市政に反映させるよう努力してきました」という点についてです。かつては本市議会において、「研究します」と答弁したものの、実際には研究がなされなかった事例、あるいは議会で答弁した事案について、その後の対応結果や進捗報告が適切になされなかった事例もあったと思いますが、これらの点、市としてはどのように認識していたのでしょうか。また、改善のための取り組みが行われたのだと思いますが、その内容と、そうした努力をどのように継続していくかについて御答弁をいただきたいと思います。
　２番目、１ページ、21行目「市川らしい美しい景観」とあり、６ページ、９行目から13行目にかけて「美しい景観づくりを進めてまいります」とありますが、市長のお考えになる「市川らしい美しい景観」とは何か、また、どのようにして美しい景観づくりを進めていくのかを伺います。先順位への御答弁で市長の考える「市川らしい美しい景観」はわかりましたので、進め方の具体的な部分や景観条例や景観計画にどのように反映させていくのかを伺います。
　３番目、２ページ、４行目「新しい街づくりを進めるときでもあります」から「工夫が必要であります」とあるが、アとして、新たなまちづくりをどのように進めていくのか。
　イとして、「生産年齢人口を減らさない工夫」とはどのようなものかを伺います。
　４番目、３ページ、16行目「行財政改革大綱第１次アクションプランを着実に推進している」とありますが、その個別プログラムシートを見ると、平成25年から27年度までの３年間の取り組みが書かれています。この個別プログラムシートの平成25年９月末までの進捗状況を具体例を挙げて御答弁ください。収納未済に関する質疑をイでしておりますので、それにかかわることを１点、そしてそれ以外を１点、御答弁いただきたいと思います。
　イとして、財政難の１つの原因である収入未済額への対応状況について伺います。
　５番目、４ページ、13行目「需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進めます」とあるが、新年度の整備計画とその予算について伺います。先順位への御答弁で新年度の整備計画はわかりましたので、その予算のことについて伺います。
　６番目、４ページ、17行目「新ＩＴ講習会の開催を支援します」についてです。我が会派は、昨年10月に開催されました新庁舎整備に関する全員協議会に際して、市民の利便性を高める観点から、新市庁舎には携帯電話事業者を誘致すべきと御提案申し上げました。その意図は、まさにこうしたＩＴ講習会などについても、携帯電話事業者などの民間のリソース、既存リソースを活用することで、講座内容の充実とコスト削減の両立を図ることが可能になるとの考えに基づいていたわけですが、先順位会派に対する答弁の中で、当該講習会は携帯電話事業者と本市との共同で実施する予定とのことであり、スマートフォンやタブレット端末の操作にふなれな高齢者の方々を対象に、基本的な使い方を習得していただくことで暮らしに役立てていただく旨の方向性を確認することができました。まさに我が会派の考え方と同じであることが確認できましたので、これについては、これ以上は結構です。厳しい財政状況下に置かれている本市には、既存リソースの効果的な活用が求められているわけですが、今回の事例は、まさにその一例と言えるかと思います。情報政策部の皆様の取り組みに敬意を表しまして、次に移りたいと思います。
　７番目、５ページ、１行目、民間遊休地などの活用で「親子が集える『（仮称）青空こども広場』」とあるが、これは市内11カ所にあります地域子育て支援センター、そして市内15カ所にありますこども館とはどう違うのか伺っていきます。
　また、運営形態はどのように考えているのか伺います。
　８番目、５ページ、28行目、青色防犯パトロールについてです。青色防犯パトロール推進事業は、平成26年度当初予算案の概要19ページにおいて、新年度における重要施策と位置づけられており、「パトロールの拡大を図る」、「強化を図る」との方針が示されていることを確認しました。我が会派は、これまで軽犯罪などが発生した地区に対して青色防犯パトロールを強化するようお願いしてまいりましたが、こうした経緯も影響したのか、新年度においては重要施策と位置づけられましたことについて、率直に評価する次第です。また、実際に青色防犯パトロールが強化された地域では、住民の方から、防犯効果が上がっているとの評判も伺っておりますので、新年度においてはますます防犯機能が向上することに期待を寄せる次第です。
　ところで、アについてですが、平成25年度当初予算と本年度当初予算を注意深く比較しますと、事業費総額は約400万円の削減となっております。この点、「強化を図る」と言っておきながら、約1,700万円だった予算を400万円も削減するのはおかしいのではないか、矛盾はないか、本当に方針どおりに拡大を図れるのかとの疑義が生じたことから、これらの点についてただしたいと考えておりましたが、先順位者に対します答弁で、発注仕様を見直すことでコスト削減を図りながらも、夕刻の小学生の帰宅時間帯におけるパトロールを新たに始めるということで、よい形で強化が図れるということを理解いたしました。
　そこで、イについてのみお伺いいたします。「自主防犯活動への支援」とありますが、いわゆる空き交番の活用に関する千葉県警察本部との協議について、どのような進展があったか伺います。このことにつきましては、平成25年９月定例会において、我が会派の越川議員の一般質問に対する答弁の中で、いわゆる空き交番、警察官連絡所を青色防犯パトロールと地域の防犯パトロールの拠点として利用する方向で市川警察署や千葉県警察本部と協議していく旨の御答弁をいただいておりましたが、新年度における事業強化へ向けて、当該協議についてどのような進展があったのかを御答弁お願いしたいと思います。
　次に、９番目、７ページ、29行目「女性が働きやすい環境」から「支援してまいります」とあるが、どのように支援していくのかを伺います。日本経済新聞の先月１月20日付の記事では、メートル字曲線のメートルの一番下がっているところのポイントが1.6ポイント上昇し、71％となったと、2013年１月から11月の平均でと記載がございました。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で70％を超すのは初めてです。2013年の女性の労働力人口が前年比37万人増の2,803万人、一方、男性の労働力人口は前年比12万人減る見通しで、男性の労働力の減少を女性が補う格好となっております。子育てと仕事を両立させる環境が整いつつあるのも追い風ですが、横浜市など保育所整備に力を入れる自治体がふえてまいりました。また、第一生命や日産自動車など大企業が女性管理職の登用方針を掲げるようになったとあります。しかしながら、この記事では、最後に、「女性の労働参加を引っ張るのは非正規雇用だ」と記述がございました。どのように本市では支援をしていくのかを伺います。
　次に、10番目、８ページ、14行目「女性の独創的な」から「多面的な支援をします」とあるが、どのように支援していくのかを伺います。先順位への御答弁で４つほどの支援はわかりました。その中で、コンテストということについて、どのような内容なのか特に伺いたいと思います。
　11番目、８ページ、21行目「若者や障害者を対象とした就職面接会」から「取り組みます」について伺います。新年度では予算が削減されていますが、それはなぜでしょうか。先順位の御答弁で、支援策がＮＰＯに変更されたためとお聞きいたしましたが、現行の相談事業と新年度の相談事業の違いは何かを伺います。主要事業の概要の43ページでは、若年者等就労支援事業で委託料が削減されております。この理由を御答弁いただきたいと思います。
　そして、12番目、９ページ、13行目から、予算総額を「過去最高額」とした点について伺います。昨年度の施政方針には、「これまで経験したことがない程の厳しい財政状況」といった市の財政状況について注意喚起を図るような文言がございましたが、新年度ではこの表現は削除されておりました。新年度の施政方針においても、確かに３ページに１カ所だけ「厳しい財政状況」という言葉が使われておりますが、冒頭の１ページ、16行目から17行目にかけて「新規事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組みます」という文言があることに鑑みますと、これまでに経験したことがないほどの厳しい財政状況を脱したから新規事業抑制の方針を転換し、予算総額を過去最高額としたとも読み取ることができます。そこで、新年度における予算編成に当たって財政状況に関する認識について、これまでに経験したことがないほどの厳しい財政状況を脱したのかどうか、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思い、このように通告させていただきました。ただ、この点、先順位者に対する御答弁により、大久保市長も、依然として厳しい財政状況にあると御認識されていることは確認させていただきました。また、新規事業抑制の方針の転換についても、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則が大前提であり、現状においてはペイ・アズ・ユー・ゴー原則の適用もまだまだ不十分であることから、新規事業とされる事業については、新年度では予算措置を伴うには至っていないことも確認できました。そこで、残る予算総額を過去最高額とした点について、どのような要因に基づいて過去最高額となったのか、あるいはどのような意図を持って過去最高額に編成したのかを御説明いただきたいと思います。
　次に、教育行政運営方針について伺います。
　１番目、２ページ、４行目「家庭・学校・地域・行政の連携」の「新たな連携の在り方」について伺います。先順位者に対する御答弁の中で、教育行政運営方針がうたう「新たな連携の在り方」の概要については確認させていただきました。ただ、「家庭・学校・地域・行政の連携」の中で、当該校のＯＢ、ＯＧの方々にも御協力いただくことで、社会で活躍する身近な大人の存在を通じて子供たちが将来の目標を明確に持つきっかけをつくるなど、夢を育んでいける環境づくりを進めていくことも重要なのではないかと思います。また、高校生や大学生といった世代のＯＢ、ＯＧの方々と連携できれば、受験や進路について、より身近な存在から最新情報に基づいたアドバイスを受けることができ効果的とも考えます。そこで伺いますが、「家庭・学校・地域・行政の連携」を拡充していく観点で、こうしたＯＢ、ＯＧとの連携について、どのような検討があったのか。また、ＯＢ、ＯＧを通じて将来の夢や目標につなげていくような取り組みについて、どのような検討があったのか御答弁をお願いしたいと思います。
　２番目に、３ページ、29行目「いじめ問題については」から「市民を対象とした学校支援実践講座を開催し」とありますが、講座受講者は実際にどのように学校とかかわっていけるのか。
　また、学校いじめ防止基本方針との整合性は確保できるのか。学校支援実践講座の取り組みに多くの方が参加できる工夫が今後必要ではないか、そのことについて御答弁を求めたいと思います。
　次に、議案第49号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正について伺います。
　平成25年９月定例会一般質問において、我が会派の越川議員より、限度額適用認定証という制度が創設されたことから、高額療養費資金については見直しが必要なのではないか、同基金に積み立てられている3,000万円については、一般財源化を図ることで資金運用の柔軟性を確保できるのではないかとの提言がなされたかと思います。今回、同基金を廃止することに至った経緯について御答弁をいただきたいと思います。
　次に、議案第60号、１番目、53ページ、一般寄附金、ふるさと納税寄附金並びに企画費、委託料及び平成26年度当初予算案の概要、シティセールス事業（ふるさと納税制度活用事業）について伺います。新年度におけるふるさと納税寄附金の計上金額は1,500万円となっております。まだ平成25年度の会計が閉鎖されておりませんので、最終的な数字は固まっていないことは承知しておりますが、新年度予算において1,500万円としたことの根拠についてお聞かせください。
　次に、イとして、平成26年度当初予算案の概要によると、シティセールス事業に係る事業費の主たる内訳が報償費から委託料に変更されておりますが、その理由をお聞かせください。
　２番目に、66ページ、議会費、旅費について伺います。アとして、まず特別旅費として305万4,000円が計上されておりますが、その内訳について御説明をお願いします。
　イとして、次に職員随行旅費として244万8,000円が計上されておりますが、その中には特別旅費に関連する旅費があるかと思いますので、その内訳についても御説明をお願いいたします。
　ウとして、最後に、この特別旅費305万4,000円と関連する職員随行旅費が予算計上された経緯についても御説明をお願いします。
　３番目、77ページ、一般管理費、負担金補助及び交付金について伺います。この項目については、平成25年度当初予算計上額が1,233万9,000円に対し新年度では当初予算計上額が1,064万7,000円となっておりました。169万2,000円の減少です。この理由について御説明をお願いします。
　４番目、企画費及び平成26年度当初予算案の概要12ページ、シンボルマーク等作成事業について伺います。先順位者に対する答弁からも、シンボルマークを作成して活用を図っていくということは承知いたしました。ただ、この事業名をよく見ますと、「シンボルマーク等作成事業」となっていて、シンボルマーク以外にも何か作成するのではないかと思われます。ということで、シンボルマーク以外に何か作成するのかについて御説明をいただきたいと思います。
　また、イとして、そのシンボルマークについては、それ以外に作成するものとあわせてどのように活用を図っていくのか。あるいは別個独立したものとして、それぞれ活用を図っていくのか、このあたりのお考えをお聞かせください。
　５番目、132ページ、東山魁夷記念館費、工事請負費及び平成26年度当初予算案の概要22ページ、東山魁夷記念館拡充事業について伺います。平成26年度当初予算案の概要によりますと、平成「27年に開館10周年を迎えるにあたり、26年度は」とされていますが、東山魁夷記念館拡充事業の全容はどのようなものなのでしょうか。また、当初予算計上額は850万円ですが、その内訳についても御説明いただきたいと思います。
　なお、イの事業効果についてでは、先順位に対する答弁の中で理解できましたので、割愛させていただきたいと思います。アについてのみ御答弁いただきたいと思います。
　６番目、134ページ、諸費及び平成26年度当初予算案の概要23ページ、市制施行80周年記念式典事業について伺います。平成26年度当初予算案の概要によりますと、「市政に功労のあった方等を顕彰する」とされていますが、それ以外にどのような企画が検討されているのか、また、運営を検討しているのかを伺います。
　以上、御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　無所属の会・市民ネットの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、新たなまちづくりについてでございます。人口減少社会の中で都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる発展を遂げるには、地域の特徴を生かした新しい魅力づくりに力を入れていく必要があります。本市は緑豊かで歴史があり、通勤通学に便利な都心近郊に位置する良好な住宅都市であります。この町並みや立地条件のよさは、他市にはない独自性のある本市の魅力と考えております。そこで、武蔵野線沿線の未利用地を活用し、新駅設置を含めたスマートタウンやスポーツタウンなどのまちづくり、市民との協働により町並みの質を高める景観まちづくり、サッカースクールの誘致や市場の民営化など民間の活力を生かしたまちづくり、災害に強い市街地への更新など、本市の魅力を高める新たなまちづくりを行ってまいります。
　次に、生産年齢人口を減らさない工夫についてであります。本市は、東京近郊の住宅都市として発展してきたことから、転入転出による入れかわりが多く、この社会移動が人口総数と人口構成に大きく影響しております。そして、人口構成の中でも生産年齢人口を確保していくことは、安定した市税収入を確保するためだけでなく、持続可能な都市を実現するために重要な施策であると考えております。そこで、生産年齢人口を呼び込むために美しい景観まちづくりを推進するほか、武蔵野線沿線の土地利用や一部市街化調整区域における計画的な開発の誘導を進めてまいります。また、町の質を高める優良な住環境を提供する施策などを進めてまいります。さらに、市民の生命、財産を守る安全対策や生産年齢人口のニーズに対応した教育、子育て支援施策の充実と女性の社会進出の支援、市内の移動の利便性を高める道路整備などを推進してまいります。こうした取り組みを町の魅力として発信し、将来、多世代が暮らす活気のある市川市につなげていきたいと考えております。
　次に、女性の社会進出の支援についてであります。日本は世界の中でも女性の教育水準が高いにもかかわらず、社会の中で十分に能力を発揮されていないと指摘されております。本市が少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応し、魅力ある町として発展していくには、女性の活躍がさらに必要であると考えております。そこで、女性が活躍する活力のある町を目指し、女性の独創的な発想を生かした起業促進のための支援を初めとして、さまざまな就労の支援を行ってまいります。また、子育てをしながら働き続けられる環境整備として、企業内保育施設の設置を働きかけるなど、保育施設の充実に取り組みます。さらに、仕事と家庭生活を両立できる環境を整えるために、ワーク・ライフ・バランスの啓発を行うなど、多方面から支援してまいります。
　次に、起業を目指す女性に対する支援についてであります。多様な価値観と想像力が経済活動に加わり、従来にない新製品や新サービスが生まれることを目的として女性の創業を支援します。起業セミナーや起業塾を実施するとともに、創業補助金を設けて資金面でも支援いたします。セミナー等の修了者を含め、起業の事業計画を競う場としてベンチャーカップと称した事業計画のコンテストを実施いたします。製品やサービスの事業計画を発表していただき、新規性や成長性等を評価してまいります。
　次に、過去最高の予算総額になったことについてであります。継続してきた大型事業が一区切りするとともに、市債残高が減少してきたことから、新しいまちづくりを進める環境が整ってまいりました。しかしながら、経常収支比率等の財政指標を見ると、強固な財政基盤が確保されている状況にはなく、依然として財政状況は好転しておりません。新年度の予算編成では、歳入において経済状況の回復により市税の増収を見込むとともに、今年度に引き続き地方交付税を計上いたしました。一方で、美しい景観まちづくりのための経費を本格的に計上していないものの、歳出においては、扶助費などの義務的経費に対応することや、政策的に下水道整備を進めるための経費を確保したことにより、財政調整基金からの繰り入れに加え、財源不足を補うために臨時財政対策債を計上し、収支の均衡を図ったものであります。その結果、全会計の予算総額において、過去最高額となったものであります。意図的に最高額にしたというわけではなくて、ただいま申し上げました理由によりまして、結果として最高額になったものであります。このような財政状況下においても必要な財源の確保に努め、安心な市民生活、将来のまちづくりに必要な経費を計上したものであります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　施政方針につきまして、(1)、１ページ、８行目の「市議会からのご意見をいただくこと」に関しまして、議会の指摘要望事項等に対する対応についてお答えいたします。
　議場におけます議員の皆様からの指摘要望事項は、各部におきまして、その対応状況を管理し、対応に時間を要するものについては、確実に後任者に引き継いでいく必要があると考えます。このことから、定例会ごとに全部門を対象とした指摘要望事項に係る調査を行い、対応状況について企画部で一元的に管理をしているところであります。一元的に管理することによりまして、指摘要望事項に対するフォローアップを必要とする場合の対応状況や進捗状況を把握し、所管部門及び企画部門の双方で内容を確認することで、指摘要望事項の対応に漏れが生じないよう取り組んでいるところであります。議会からの指摘要望事項を踏まえまして、その後の対応結果や進捗状況を報告する必要性につきましては十分認識をしておりますが、議会で答弁をした事案につきまして、報告が適時に、また適切に行われていない、このような場合も見受けられます。これらにつきましては、答弁の方法も含めまして、部長会で各部長、次長に周知し、その後に全職員に全庁メールをする等、周知をしております。また、今後におきましても、各部署におきまして議会の指摘要望事項をよく確認し、適切に対応するよう繰り返し周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(2)の「市川らしい美しい景観」に関する具体的な取り組みについてお答えいたします。
　本市は積極的に景観づくりに取り組み、市民、事業者との協働により良好な環境の形成の実現に向けて景観基本計画を全国に先駆けて平成16年に策定してまいりました。そして、これを実現するための実施計画であります景観計画と、その実効を担保するための景観条例を定めたところであります。景観条例の内容につきましては、一定規模以上の建築行為等に対する届け出制度や市民活動への支援、景観形成全般のサポート役となる景観審議会の設置などを規定したものであります。そこで、景観計画では、景観特性に従い市内を８つのゾーンに区分して地域特性を生かした景観まちづくりを展開しているところであります。美しい景観のまちづくりに関する懇話会で示された市民の皆様の思いや取り組みは、地区単位の景観協定、あるいは計画等に反映させ、また、内容によっては他の分野とも連携し、それぞれの実行プランなどにも生かしながら景観計画に地域ごとの具体的な取り組みを盛り込み、調和と個性に彩られた町並みの誘導を図ってまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは大きく４点の御質疑にお答えいたします。
　まず、(4)行財政改革大綱第１次アクションプランの進捗状況についてでございます。この第１次アクションプランは、行財政改革大綱を実現するための推進計画であり、平成25年度から27年度までの３カ年の改革プログラムとして33の個別プログラムをスタートさせたものでございます。プログラムごとに３年間の取り組み内容と目標を設定した個別プログラムシートと、今年度の具体的なスケジュールを設定した平成25年度計画書兼進捗管理書を作成し、具体的な取り組み内容と目標を示した上で改革に取り組んでおります。各プログラムの進捗状況については、毎年度、上半期と下半期に分け、半年ごとにその内容を確認することとしております。現時点では、９月末までの取り組みを行政経営会議へ報告しており、適宜取り組み手法の見直しなどを行っているものでございます。９月末時点での進捗はおおむね予定どおりに進んでいる状況でありました。現在は年度目標の達成に向けて進行中であります。また、具体例を申し上げますと、市有財産の有効活用処分では、処分可能市有財産15物件、約４億円の財産のうち、９月末までに４物件、7,663万円の売却を達成しており、また、年度末までには７物件、約３億円の売却を見込んでおります。
　また、収納率の向上と収納未済額の減少を目的とした取り組みの１つであります後期高齢者医療特別会計の経営健全化につきましては、口座振替の推進や電話催告の実施などで収納対策の強化を図っており、25年度目標収納率である98.1％を達成する見込みでございます。
　それから、大きく２点目、議案第60号、(1)のシティセールス事業、ふるさと納税制度についてでございますが、こちらについてお答えいたします。
　初めに、ふるさと納税寄附金の予算額を1,500万円とした根拠についてでございます。ふるさと納税制度は平成20年４月に導入されました寄附金の税額控除の制度であります。その後、平成23年３月に発生しました東日本大震災後、被災地の自治体に多くの寄附が寄せられ、この制度が全国的に注目され、多額の寄附金を集める自治体が出てまいりました。一方、本市の寄附でございますが、制度導入以来、毎年300万円から400万円台で横ばいで推移してまいりました。こうした中、補足質疑者から平成23年12月定例会で、ふるさと納税制度を市外の方に対して積極的に勧奨するよう御指摘等を踏まえまして、本市から転出される方に対し、ふるさと納税の御案内を始めたところでもあります。また、全国的に寄附をする人もふえてきておりますので、これを好機と捉え、本市では、昨年７月からインターネットでのクレジットカード決済による寄附の受け付けを開始したものでございます。これによりまして、７月からことし１月末までの７カ月間で申し出のあった寄附金の合計額は約715万円となり、平均しますと１カ月100万円程度でございますが、これを年間でトータルしますと約1,200万円となります。また、インターネットで寄附を受け付けるようになってから件数も伸びておりますし、周知も進んできておりますことから、今後も伸びることを予想して、新年度のふるさと納税寄附金の予算額は1,200万円の25％増ということで1,500万円としたところでございます。
　また、次に事業費の主たる内訳、経費でございます。こちらを報償費から委託料に変更した理由でございますが、本市では、インターネットからの寄附を勧奨するために、特典としてＴポイントを進呈しております。寄附者へＴポイントを進呈する仕組みは、インターネットから１万円以上の寄附をしますと、ヤフー株式会社から2,000ポイントが寄附者へ付与されるというものでございます。これに係る本年度の予算は、Ｔポイントの付与を寄附者への謝礼として捉えまして、報償費で計上いたしました。しかしながら、新年度の予算につきましては、寄附者に対するＴポイントの付与をヤフー株式会社に委託するという考えに改めまして、委託料に変更したものでございます。予算科目の変更はいたしましたが、この寄附者へのＴポイントを付与するという仕組みそのものは変わらないということでございます。
　大きく３点目、シンボルマークの作成についてお答えいたします。
　まず、シンボルマーク以外に作成するものでございますが、ことしは80周年を迎えますので、これを機会に本市のイメージをデザインしたシンボルマークを策定してまいりますが、シンボルマークとともに市川市の魅力を市内外に発信するために、キャッチフレーズについても策定をしてまいりたいと考えております。キャッチフレーズを策定する目的としましては、本市が持つ魅力や特性、イメージを１つの覚えやすいフレーズで表現し、このキャッチフレーズを使ってシティセールスを展開することにより、よりイメージの強化を図ろうというものでございます。また、シンボルマークとキャッチフレーズはそれぞれ単体ではなくて、やはり組み合わせて活用することで、より強く本市のイメージを発信して、人々の記憶に残る効果も期待しております。
　次に、シンボルマークをどのように作成、活用していくかということでございますが、本市のイメージとしましては、古くからの歴史や文化、自然といった魅力、あるいは便利で優良な住宅地といったイメージ、また、個別には海や川の水辺、あるいはクロマツやバラ、あるいは活動として花火大会やみこしなど、さまざまな要素、特徴がございます。それらの特性を整理した上で、シンボルマーク等を策定するための目的、あるいはコンセプト、あるいは活用方法などの整理、取りまとめについて有識者の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えています。また、立案したコンセプト等に従いまして、シンボルマークと、それからキャッチフレーズ、それぞれを調和して高め合うような作成を進めてまいりますが、また、シンボルマークにつきましては、先順位者の御質疑にもお答えいたしましたが、有識者の意見を参考にし仕様に盛り込む内容を決定し、個々のデザイナー、あるいはまたデザイン業者等に委託をしていく、そして作成する予定でございます。また、キャッチフレーズにつきましては、有識者の意見を参考に、募集要項の中でキャッチフレーズを構成する視点や考え方、観点、そういったものを示してまいります。その上で案を、これは広く募集してまいりたいと考えています。なお、シンボルマークとキャッチフレーズはそれぞれ商標登録して適正に管理してまいります。具体的な活用方法につきましては、シンボルマーク、キャッチフレーズを組み合わせ、例えば公用車とか案内板等への張りつけ、あるいは職員の名刺やお知らせの封筒への印刷などさまざまな方法で市川市の魅力やイメージを広く発信するツールとして活用してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目でございます。80周年記念式典事業についてでございますが、市制施行80周年記念式典は、ことし11月３日に市川市文化会館において開催を予定しております。本市はこれまで多くの方々の御尽力のもとに発展してまいりました。記念式典は市制施行80周年という節目の年に、これまで市政発展のために御尽力をいただいた多くの方々を顕彰し、感謝の意を表することを主な目的として開催をいたしたいと考えております。予定している主な内容でございますが、名誉市民を顕彰させていただくこと、また、日ごろから市に御協力をいただいている関係団体等の多くの功労者を顕彰させていただく、また、このほか、先ほど御答弁しました市のシンボルマーク等を披露することなども予定しております。当日の式の運営は市の職員で行おうと思っておりますが、式典の具体的な内容の検討につきましては、来年度に開催を予定しております議員の皆様、そして市長、副市長により構成する市制施行80周年記念式典実行委員会において協議の上、決定してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私のほうからは(4)のイ、収入未済額への対応、議案第60号、(3)負担金補助及び交付金に関してお答えいたします。
　初めに、市税にかかわる収入未済額についてでありますが、これまでの本市の市税にかかわります収入未済額につきましては、平成19年度から実施されました国から地方への税源移譲、いわゆる三位一体改革によりまして市税が拡大したことに伴いまして、平成21年度末には約67億1,000万円が収入未済となっている状況でありました。このような中、収入未済額圧縮を最重要課題といたしまして滞納整理に取り組んできたところでございます。具体的に申し上げますと、平成21年４月からは、全国の50以上の自治体で講師や徴収アドバイザーを務めておりました神奈川県ＯＢの方と滞納整理アドバイザーとしてのコンサルタント契約を結びまして、困難事案に対する進行管理、指導、助言を仰ぐとともに、本市の職員に対し研修会を実施するなど、組織全体のレベルアップを図ってきたところであります。また、24年度におきましては、これまでの納税課と債権管理課の組織を合併いたしまして、徴収に携わる職員の増員と、そして効率化、滞納整理のノウハウの共有化など、効率化、効果的な徴収体制の確立を図ってきたところであります。このような取り組みを推し進めましたことによりまして、24年度における滞納繰り越し分の徴収率は過去最高の30.0％となっております。また、市税にかかわる収入未済額は21年度末では約67億1,000万円ありましたが、24年度末においては約45億9,000万円となりまして、この３年間で31.6％に当たります約21億2,000万円の収入未済額の縮減を図ることができたところでございます。今後におきましても、期間内で納付されている市民の皆様との公平性を保つためにも、引き続き収入未済額の縮減への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、負担金補助、交付金に関する御質疑でありますが、負担金の減額になった理由であります。行財政改革の一環として歳出予算の見直しを実施しておりまして、その中で負担金につきましては、所期の目的を達成しているものについては退会等の見直しを進めることとしております。このことから、平成26年３月31日をもって財団法人地方債協会を退会することといたしまして、予算書のほうには記載がありませんが、協会負担金20万円の減額を行っております。この地方債協会と申しますのは、昭和54年に発足いたしまして、地方債に関する情報等を提供しているものでありますが、今はインターネット等で得られます情報が豊富にございますので、負担金が高いこともありまして退会することとしたものであります。また、ほかに電子調達共同利用負担金におきましては、利用団体数の増加により１団体当たりの負担額が減少したことにより利用負担金148万4,000円の減額となったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(5)特別養護老人ホーム整備の予算についてお答えいたします。
　平成25年度整備計画分につきましては、平成25年９月定例会において補正予算を計上させていただきましたが、千葉県からの内示のおくれや資材の入手難などから整備計画工程におくれが生じ、年度内の完成が困難な状況となったため、繰越明許費としております。また、平成26年度整備分につきましては、千葉県の内示が平成26年４月、もしくは５月ごろに示される予定でございますので、内示を受けましたら補正予算にて対応させていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは(7)仮称青空こども広場についての２点の御質疑にお答えをいたします。
　初めに、地域子育て支援センター、こども館とのすみ分けについてお答えをいたします。現在、地域子育て支援センターは市内に11カ所あり、ゼロ歳から就学前までの親子と妊婦を対象とし、主に保育園などに併設され、保育園の機能を生かして子育て支援を行っております。また、こども館はゼロ歳から18歳未満の子供たちの遊び場として市内に15カ所あり、児童厚生員を配置し、遊びを通じた子供たちの仲間づくりや子育てサポートを行っております。仮称青空こども広場は、子供が遊びの中でやってみたいと思ったこと、また、想像したことを自然の中で自然物を使い実現できる屋外の遊び場として設置を考えており、遊具の設置は今のところ考えておりません。また、保育士、児童厚生員等の有資格者の配置ではなく、近隣地域の保護者との調整役、自然物を使った遊びの仕掛け人、見守り人として携わる人材の配置、このような方を考えております。このように、子供たちが自然の中で自発的に遊びを創造していく場ということから、地域子育て支援センターやこども館とは異なった特徴を持つ場を提供していきたい、このように考えております。
　次に、管理運営の形態ですが、本市では、子育て支援に携わるＮＰＯ法人や地域に根差した活動を行っている団体、また、地域の皆様方の手で管理をしていただくこと、すなわちできるだけ民間の活力を活用してまいりたいと考えております。その結果、自然の中で遊ぶ経験をする大切さを知っていただいた保護者の方々が将来的にボランティアとなり、次世代の親御さんに引き継いでいく、または成長した子供たちが楽しかった思い出を大切に学生のボランティアとして帰ってくる、このような地域の子育ての力の循環作用、こういうこともぜひ期待したい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは、いわゆる空き交番の活用に関する千葉県警察本部との協議状況についてお答えをいたします。
　昨年９月定例会の一般質問で、空き交番と言われます警察官連絡所の有効利用の御提言をいただき、その後、千葉県警察本部地域課に本市の状況を説明するとともに、所管いたします市川警察署地域課とも警察官連絡所の有効利用の協議を進めてまいりました。その進捗状況でございますが、警察官連絡所の駐車場スペースにつきましては、市の青色防犯パトロール車を駐車し、回転灯を点灯して滞留させること、あるいは地域の自主防犯団体がパトロールする際の集合場所としての活用などは可能ではないかとのお話をいただきましたので、現在、実施に向けて細部の調整を行っているところでございます。しかしながら、建物内部の利用につきましては、依然といたしまして千葉県の財産管理規則の規定があることなどから、現時点では利用の許可が得られていない状況となっております。このような状況の中、引き続き警察官連絡所の有効利用についての協議を行うために、先般、正式に市川市長名で市川警察署長宛てに施設使用の協議をお願いする文書を提出させていただいたところでございます。今後も地域の皆様の意向を踏まえまして、警察官連絡所のさらなる有効利用が図れないか、千葉県警察本部並びに市川警察署と協議、調整を続けてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　(11)、８ページ、21行目、若者や障害者の就労支援事業についてお答えします。
　初めに、現行と新年度の相談事業の違いですが、現行の相談事業といたしましては、若者、障害者、高齢者等の相談事業を実施しております。新年度は現行の相談事業に加えまして、働くことに自信をなくしているニートやひきこもりの方の相談を実施してまいります。この相談事業は、ニート等の就労支援で実績のあるＮＰＯ法人ニュースタート事務局が当たります。次に、予算の削減についてでございますが、就労相談事業につきましては、平成25年度は民間事業者に有料で委託をしておりましたが、平成26年度はこの相談事業をＮＰＯ法人に無償で委託することにより委託料が不要となり減額となったものでございます。なお、このＮＰＯ法人は国認定事業の地域若者サポートステーション事業を行っており、国の支援を受けられることから、市の相談事業について無償で受託していただいたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　私からは教育行政運営方針の大きく２点の御質疑にお答えいたします。
　まず初めに、(1)、２ページ、４行目、家庭・学校・地域・行政の連携についてでございます。子供たちの夢や目標につながるような取り組みや連携ということでございますが、子供たちには限りない未来が待っております。その子供たちが未来に力強く羽ばたいていけるよう、家庭、学校、地域、そして行政、それぞれが役割や責任をしっかり果たしていくことが必要でございます。そういった意味では、教育委員会では、これまでも子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体力の向上、そして、家庭、学校、地域の教育力の向上に取り組んでまいりました。また、子供たちの夢や目標につながる教育ということでは、子供たちが将来、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現することができるよう、就労観や職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的といたしましてキャリア教育に取り組んでいるところでございます。こういった事業には、地域に住まわれている人材の活用なども積極的に行っているところでございます。子供たちは家庭教育におきまして基本的な道徳心や倫理観を学び、さらに、学校や地域コミュニティーへ参加いたしまして、異年齢、異世代の人たちと交流することでさまざまな知識を得、体験を重ねていくわけでございます。そこで、お尋ねの地域で活躍されているＯＢやＯＧの方々にいろいろなことを教えていただくといった取り組みにつきましては、現在は必ずしもＯＢ、ＯＧに限ったものではございませんが、まず、小学４年生、５年生になりますと、いろいろな職業につかれている方々からお話を伺ったり職場見学を行っております。一方、中学校では、地域の方々に御協力をいただき、全ての学校で職場体験活動を行い、また、卒業した高校生などから受験のことや将来の夢などについてお話をいただくなどの取り組みを行っているところでございます。
　続きまして、(2)、３ページ、29行目のいじめ問題についてお答えいたします。
　まず、ア、学校支援実践講座の受講者と学校とのかかわりについてでございます。学校支援実践講座は、地域の方々が積極的にいじめ問題に取り組んでいただけるよう、学校や教職員と連携いたしまして、年間５回程度の講義やロールプレイングといった学習プログラムを重ね、受講者が地域から支援するという立場で学校に赴き、生活体験や社会経験が乏しい児童生徒に対しまして、子供たちの話し合いや意見交換を通してサポートすることで、子供たちにいじめ問題の深刻さを実感させ、気づかせるという取り組みでございます。今年度始めたばかりの取り組みでございますが、学級担任へのアンケート結果では、まず交流会の運営についての学習プログラムの有効性につきましては90％以上の方が、また、交流会における地域支援者の役割につきましては100％の方が、有効性が高い、またはある程度期待できると答えておりますことから、一定の成果、連携が図られたものと思っております。そこで、２年目を迎える26年度につきましては、学校教職員とともに連携をして、この講座を受けることによりまして、受講者の方々が家庭、学校、地域の関係者相互の連携の必要性を認識し、地域支援者としていじめ問題に関心や意識を深めていただき、また、地域からどのようにいじめ問題の場面にかかわっていけるのかといったことが習得できるよう、より具体的、かつ継続的な取り組みを含めましたプログラムを構築してまいりたいと考えております。なお、受講者の数につきましては、今後数年間は大幅にはふやすことはできませんが、今後、受講者と学級数のバランスを見ながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、イの学校いじめ防止基本法との整合性についてでございます。まず、平成25年６月に公布されましたいじめ防止対策推進法には、基本理念の１つとして、いじめの防止等のための対策は、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指していじめ防止対策を行わなくてはならないと規定されております。また、文部科学大臣が定めましたいじめの防止等のための基本的な方針を見ますと、第１に、いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項の７、いじめの防止等に関する基本的考え方におきまして、家庭や地域との連携、そして関係機関との連携といった事項が記載されております。さらに、第２のいじめの防止等のための対策の内容に関する事項の２、いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策におきましても、学校と地域、家庭の連携に関する事項が記載されております。こういったことで、本市の学校支援実践講座の取り組みが、まさに地域や地域人材が学校と連携していじめを未然に防ごうという積極的な取り組みでございます。いじめの防止のための対策として有効な取り組みであると考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは議案第49号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正についてにおける基金を廃止することに至った経緯についてお答えいたします。
　平成25年９月定例会におきまして、今回の補足質疑者であります越川議員より監査の審査意見に対し、貸付原資を基金ではなく一般財源で措置することで、利用者の利便性を損なうことなく制度の維持を図りながら3,000万円の資金が柔軟に活用できるのではないかとの御指摘をいただいたところであります。そこで、今後の貸付制度に係る基金について内部で検討しました結果、貸付件数が減少していること、また、施政方針においてあらゆる財源を確保すると市長からお示ししたとおり、行財政改革の視点から新たな財源を生み出し、資金の有効活用を図るため、基金で保有する原資を今定例会の補正予算において一般会計に繰り入れし、25年度末をもって基金の廃止を行うこととしたものでございます。御指摘のとおり、現在の貸付事業は一般財源によりまして継続することとし、26年度当初予算は貸付見込み件数に応じて国民健康保険特別会計に計上しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　議会事務局長。
○植木秀治議会事務局長　議案第60号当初予算のうち(2)議会費の旅費についてお答えをいたします。
　まず、アの特別旅費の内訳についてでございます。議会事務局といたしましては、これまでの例に倣い、市川市議会議員の海外派遣に関する内規に基づき、本市議会を代表して、26年度は姉妹都市でありますインドネシア・メダン市とパートナーシティーでありますドイツ・ローゼンハイム市への海外派遣の費用として、議長及び議員１名の旅費等を計上させていただいたものでございます。現在、派遣時期につきましては、相手市との調整中とのことと聞いております。内訳でございますが、メダン市が４泊６日の予定で１名66万4,026円、２名分で132万8,052円、ローゼンハイム市も４泊６日の予定で１名86万2,540円、２名で172万6,080円、合わせて予算計上額といたしまして305万4,000円であります。また、それぞれの旅費のうち主なものは、まずメダン市ですが、航空賃がビジネスクラスで38万円、燃料サーチャージが３万4,000円、宿泊料が７万7,600円等であります。次に、ローゼンハイム市ですが、航空賃がビジネスクラスで54万円、燃料サーチャージが４万4,000円、宿泊料が９万6,800円等であります。
　次に、イの職員随行旅費のうち特別旅費に関連する旅費の内訳についてでございますが、職員随行旅費244万8,000円の中に計上させていただいております。随行職員は部長級１名であります。メダン市は１名26万2,926円、ローゼンハイム市は１名43万875円、計69万3,801円を計上させていただいております。
　また、それぞれ旅費のうち主なものは、まずメダン市ですが、航空賃が、これはエコノミーでございますが、７万円、燃料サーチャージが３万4,000円、宿泊料が６万400円等であります。次に、ローゼンハイム市ですが、航空賃がエコノミーで15万6,000円、燃料サーチャージが４万4,000円、宿泊料が７万5,200円等であります。なお、旅費の積算に当たりましては、それぞれ市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、市川市職員旅費支給条例及び外国旅行における旅費支給基準に基づき宿泊費、日当、支度料等を積算し、その他必要な航空運賃等の直接経費は市長と一括して文化国際部で業者から見積もりを徴集し、その額を計上させていただいたものでございます。
　次に、当該予算に職員随行旅費が計上された経緯についてのことでございます。平成26年度はインドネシア・メダン市が姉妹都市締結25周年を記念し公式代表団、市民団の派遣を予定し、また、ドイツ・ローゼンハイム市がパートナーシティー提携10周年を記念し公式代表団の派遣など、それぞれ両市市民による交流事業を実施する予定であると連絡を受けたところでございます。議会事務局といたしましては、これまでの例に倣い市川市議会議員の海外派遣に関する内規に基づき、本市議会を代表して姉妹都市等との交歓、その他の公式行事に出席するための費用として、議長と議員１名の旅費を計上すると同時に、その随行として部長級１名の旅費等を新年度予算に計上すべく、昨年の12月12日及び本年２月６日に開催をされました各派代表者会議で報告をし、御了承をいただき、予算計上をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　議案第60号の(5)東山魁夷記念館拡充事業についてお答えいたします。
　この拡充事業につきましては、平成14年度に策定されました東山魁夷記念館基本構想に基づき整備を進めることとしております。この基本構想では、現在の記念館と東山邸を将来、一体的に整備し、作品等の展示とあわせ、アトリエ等の保存公開を目指しているものであります。また、平成20年度には記念館と東山邸の間の土地を拡充用地として購入し、平成21年度に拡充整備基本計画を作成いたしました。その内容でございますが、展示部門の質、量ともレベルアップさせるための展示スペースの拡充や、資料閲覧室及び体験型ワークショップ等の活動に使用する多目的室などの整備、また、集客を図るための大型バス用の駐車場を整備していくという内容でございます。先順位者に御答弁申し上げました平成26年度の取り組みにつきましても、この計画に沿ったものになっております。
　次に、事業費850万円の内訳でございますが、具体的には、盛り土工事や植栽などの緑化工事に300万円、門扉や排水工事、散策路の造成等に235万円、ＫＡＩＩの森の一部植栽の見直しと追加植樹等に15万円、経費その他合計で工事請負費850万円を計上したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、私のほうから何点か再質疑させていただきたいと思います。
　まず、２番目、美しい景観というところです。景観条例とか景観計画に反映させていく、こういう景観まちづくりを展開するということ、地域特性を生かしたものにするということは伺いました。その中で、条例や計画以外にもルールづくりといえば高さの規制のルールづくりがあると思います。私もこの建築物の高さについては一般質問等を行ってまいりましたけれども、今年度以降、導入の可能性の判断、そして目標の時期についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　これまでの建築物の高さ制限につきましては、都市計画の視点から、市内全域を対象に検討してまいりました。マンションの高さについては、土地の活用をもとにさまざまな意見が居住者、事業者から寄せられ、特に利害関係者の方々から御理解が得られないまま今日に至っております。現在では、建物の安全性が強く求められている中で、老朽マンションの建てかえが進まないことや、居住者の高齢化が進行していることなどから、マンションの建てかえに係る容積率緩和策などが国からも示唆されているところであります。そのような中で、高さの制限についても一義的な見方では対応が難しい状況になってきております。一方、町の魅力を高める美しい景観づくりとしては、マンションの形態も重要な要素であります。そこで、改めて景観も加えたさまざまな視点から検討してまいります。その上で、この問題は地域によって考え方が異なりますので、必要な地域の優先順位を整理し、住民の合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。目標の時期につきましては、懇話会での市民の方の思いや意見を参考にしながら、平成26年度内を目標に必要となる地域の絞り込みができればというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　26年度内にある程度の目標を決めて検討を進めていくということで、このことについては引き続き積極的に進めていただきたいと思っています。
　では、次に９番目、「女性が働きやすい環境」から「支援」について、市長御答弁いただきました。再質疑としては、企業内保育を働きかけるなどの保育施設の充実に取り組みますという御答弁がありました。しかしながら、加えて、保育のみならず介護と仕事の両立も、今後視野に入れなくてはならないのが、この分野についてでないかと思うんですけれども、そのことについてのお考えを１つ。
　そしてまた、女性の労働形態で多くを占めます非正規雇用について、市川市でも多くの女性の働き方がここにあると思いますが、このことについての考え方、現状、そして今後の改善策について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　女性職員が介護や子育てをしながら働き続けられる環境の整備でありますけれども、特に女性職員につきましては、現実の問題として親の介護や子育てなど働き続けていくことに非常に大きなハードルが存在しているところであります。そこで、働き続けられる環境の整備といたしましては、育児、あるいは介護、こういったものにかかわる各種の休暇制度や休業制度、このようなものを導入しているところであります。しかしながら、これは市の職員についてでありますが、職員が働き続けられるためには、制度の整備だけではなくて制度を最大限に活用できる職場環境が重要であるものと考えます。そのためには、これらの制度を利用する職員に対する周囲の職員の理解と協力が必要不可欠でありますし、個々の職員が制度の趣旨、目的や内容を理解していることも重要であります。そこで、これらの制度に対する理解と職員相互の協力を図るためにも、これまでも各種の休暇、休業制度に関するパンフレットを作成しまして、各所属に配布するなど周知してきたところでありますけれども、今後も全庁的な制度の周知を一層図っていきたいと考えております。
　次に、非正規職員の件であります。まず、職員数、割合、処遇等について御説明申し上げますと、平成25年度当初におけます一般職の定数外職員の人数でありますけれども、週の勤務時間が35時間である者から１日の勤務時間が１時間程度のパート的な者までを含めますと、全体で2,103名となっております。このうちの約83％が女性職員であります。その内訳でありますけれども、主な職種で申し上げますと、保育士が２割程度、学校の事務、司書等が２割程度、保育士や看護師等の医療専門職が１割程度、その他という状況であります。
　また、これら定数外職員の処遇についてでありますけれども、まず、賃金につきましては、正規職員の給料を基本としながら、担当する業務の特殊性や業務に必要な資格等を十分に踏まえた上で、近隣の地方公共団体や市場の単価等を総合的に勘案して決定しているところであります。また、単価につきましては、毎年見直しを図っているところでもあります。中でも週35時間勤務の非常勤職員につきましては、これまでの勤務年数や勤務実績を考慮いたしまして毎年改正をしているところであります。また、休暇等につきましては、国の非常勤職員の制度に加えまして、婚姻休暇、あるいは子供の看護休暇など、本市独自の制度も設けまして定数外職員の処遇の充実に努めているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。女性の働き方もいろいろ変わってまいりましたが、非正規雇用という部分が、そこに携わる女性が多くなっているのは事実です。市独自の制度を設けていると、今お話しいただきました。その中で、より働きやすい形で、ここに入る女性、それが社会の中で子育てと家庭の両立ということにつながりますように、引き続き進めていただきたいと思います。
　私の答弁はこれで終わりまして、補足質疑者にかわりたいと思います。
○岩井清郎議長　答弁じゃなくて質疑ですね。
○秋本のり子議員　質疑は終わりまして、補足質疑者の越川雅史議員にかわります。
○岩井清郎議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　補足質疑者の越川雅史でございます。よろしくお願いします。
　まず、施政方針と当初予算との関連についての(1)、１ページ、８行目のところで御答弁をいただきました。議会で答弁した事案について、事後の報告が適切に行われていない場合も見受けられますという御答弁でしたが、この点、正しく認識できていたのかと思います。これを改善すべく努力を継続していくということで、その取り組みに期待をしたいと思います。
　ただ、議会における答弁について、私たちの通告では、研究しますと答弁したものの実際には研究されなかった事例があったと思うと言っているんですけど、こうした点について言及がありませんでした。議会は最上位の会議体であると、以前、議会の答弁であったわけですが、これまで答弁についてはちゃんとやってきたから課題はないと考えているのか、あるいは課題があったというふうに考えているのだとしたら、どのように反省をして、先ほど述べられたような努力をするに至ったのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　先ほど御答弁したとおりでありますけれども、議会の答弁におきまして、その後の経緯経過報告等に対して、十分でなかった点が見受けられておりますので、これにつきましては部長会等でも指示をいたしまして周知し、今後、まだいまだ十分ではないというような情報もありますので、しっかり対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　その後の報告のところは課題を認識してちゃんとやっていこうとされているということで、これは結構なんですけど、そもそも答弁がいいかげんな部分があったのかどうかということで質疑しているんですけど、またお答えいただけなかったのですが、例えば大久保市長から、８月21日の部長会議で何か指示があったように思うんですが、その内容を教えていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　確かに部長会におきまして、８月21日、市長より指示をいただきました。その内容は、実際の文書でありますけれども、３点ございました。１点目は、検討、研究という言葉の使い方に注意してほしい、２点目、答弁が逃げ腰になったり遠回しな言い方であったりということで、もっとストレートな表現をしてほしい、３点目は、部長の答弁が答弁書をつくった人――職員でありますけれども――の視点になっていると感じられるので、部長の視点で部長らしい答弁をしてほしい、この３点が指示があった内容であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　議会でいただいた声を的確に市政に反映していくためには、質問者を初めとする議員との適切なコミュニケーションが不可欠であると、これまで大久保市長がこんなことを部長会に指示するようなことはなかったわけですから、市長にそんなこと一々指示されなくとも、的確なコミュニケーションを図って、やるならやる、やらないならやらないとちゃんとした議会答弁をして、ぜひとも市長の足を引っ張らないようにお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。なお、初回の答弁で大分わかった部分がありますので、ポイントを絞って聞いていきたいと思います。ですので、次に伺いたいことは、12番目まで飛びますね。財政の認識についてということで、大久保市長、御答弁ありがとうございました。通告文の書き方は多少意地悪っぽく書いたかもしれませんが、市長の御答弁で、厳しい財政状況にあると、何か方針を転換したから予算規模が最大になったんではなくて、扶助費への対応などを初めとしていろいろやらざるを得ない部分があって、結果として最大規模になってしまったということで、認識は同じなのかなと思います。ですので、それを踏まえた上で、財政部長のこれまでの先順位者に対する答弁の中では、財政調整基金、22億円取り崩す予定になっているわけですけど、可能であれば不用額を活用して取り崩しの抑制を図っていきたい、そういうお話があったと思います。それについて、22億円、じゃ本当に不用額がぽんと出てくるわけではないですから、50万円だろうが100万円だろうが、とにかくあらゆる款項目で、少しずつでもかき集めたい、そういう思いが財政当局にあるのではないかと、これまでの答弁を聞いていて思ったのですが、この点、認識に相違はないかどうか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　不用額を財源として活用ということですけれども、これは非常に重要でございまして、当然、年度が進む中で予測のつかなかった補正とかいうものも出てまいります。これも不用額を活用して財源とする、また、その中で財政調整基金、これもできるだけ取り崩しを抑制していきたいと思っております。そのためには効率的な予算執行をできるだけして、やりたいと思っています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。現在の財政状況を鑑みるとそういうことだと思います。せっかく２期目当選して、これまで我慢してきた新規事業の抑制の方針を転換して住みやすいまちづくりを進めたいと思っている市長も我慢している現状ですから、なるべくそのための財源をつくり上げる努力、我々議会も各部署におかれましても、一丸となってやっていくべきなのかなと思います。
　あと、予算編成について伺います。おそらく昨年度よりはやりくりがしやすくなった、編成しやすくなったという側面はあるとは思うんですが、依然として、やはり予算の編成は難しい状況、簡単ではない状況にあるということが、これまでの先順位者に対する答弁。まとめるとそんなふうに私は感じたのですが、その点、認識に相違がないか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先順位者のほうにも御答弁していますけれども、確かに市税収入は伸びました。ただ、社会保障関係経費もふえていますので、相変わらず厳しい状況は続くと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。繰り返しになりますが、なるべく抑えられる支出を抑えて、少しでも予算編成が楽にできる状況に持っていく、これが私たち共通して取り組まないといけないことなんだなと改めて認識しました。
　では、次の質疑に移りたいと思います。いろいろ飛ばしまして議会費ですね。議案第60号、(2)議会費について伺います。
　御答弁によりますと、議会費には３名分、議長と議員の代表が１名、そして議会事務局長という３人が海外に派遣されるということになるわけで、この３名分の海外派遣費用が２回分、計延べ６名分の海外派遣費用が合計375万円計上されていることがわかりました。それで、これについてはいろんな考え方もあるかと思いますし、私も各派代表者会議で、これについてはどうなのという話もしたところではあるんですが、結果的には、それは少数意見ということだったようなんですが、一応違和感を覚えたので、これは僕だけが違和感を持つ問題なのか、あるいは皆さんが違和感を感じるようなことなのか、ちょっと……。
○岩井清郎議長　それは、いわゆる違和感とか感じの問題ではなくて、事実上の数字とか、その点について質疑をしてください。
○越川雅史議員　わかりました。ですので、そこの説明は省くとして、この予算が執行されなかった場合には、本市の市政にどのような影響があるのか。３人で行く予定になっていますが、１人行かない、２人行かない、あるいは３人行かないとなった場合に本市に与える影響があれば御答弁いただきたい。
○岩井清郎議長　そういう３名の予算ですと、こういうことでございますので、仮定のことではございませんので、御了承ください。
○越川雅史議員　わかりました。じゃ、ちょっと財政部長に伺いたいんですが、この予算が執行されなかった場合というのは、取り扱いというのはどのようになるんでしょうか。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどの御答弁と関連しますけれども、当然、予定した事業が執行されなかった場合は不用額ということになりますので、適時減額補正するなりして、財源として有効に活用させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。ちょっと質疑がうまくできませんでしたので、次に移りたいと思います。
　次が(4)シンボルマークの策定ということなんですが、有識者の意見を参考としながら、デザイナーに委託して作成する予定ということでした。確かにいいシンボルマークをつくろうと思うのであれば、それは高名なデザイナーに委託するというのが手がたいやり方なのかもしれないんですが、市民を巻き込まないでデザイナーに委託してつくってしまうと余り反響がないのか、関心を喚起することができないんじゃないかなと思います。例えばふなっしーにシンボルマークをつくってくださいと仮に委託すれば、ちょっとそういうのが話題になるとか、市民の関心を喚起できるような成果があると思うんですが、このデザイナーに委託するということを決めるに当たって、どのような話し合いのもと、そういうことになったのか、経緯があればお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　シンボルマークの作成に関します御質疑にお答えしますが、この作成する際には、やっぱり話題性を呼ぶということが大変大事だというふうに思っています。また、つくるものに関しては、やはり長く、また、その質を高めた形で市川市を強調していきたいというところの願いもあります。そういった意味でデザインに関して、やはりそれなりの専門の方を使っていこうということではあります。話題性を呼ぶところのお話になりますが、シティセールスさせていく観点から、やはり多くのメディアで取り上げてもらうということが大事だというふうに考えています。そういったことから、作成から活用の段階までさまざまなアイデアによりまして、そういった取り上げをしていただけるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。これまでキャラクターなどを見ていて、ぱっと見て市川市だとわかるようなものというのが少なかったんだと思います。今度のシンボルマークとキャッチフレーズは、やはり一目見て市川だということがわかるような、１度聞いたら市川市を連想させるようなものというものを、これから話し合うことだと思うんですが、基本方針になればいいなと思います。
　では、次に移りたいと思います。
　最後、式典について議案第60号の(6)、134ページの市制施行80周年記念式典事業ということです。御答弁を伺いまして、企画の検討という説明をいただいたんですが、御答弁の内容ですと、例えば若い世代がどのように式典にかかわっていくのか。かかわらないことになるんじゃないかなと懸念をした次第なんですが、どういう式典にするかで老若男女問わず、市民、あらゆる世代、各層が関心を持って歓迎できるような式典がよいと思ったのですが、そのあたりは若者のかかわり方みたいなのがどのように検討されたのか、あるいはそういう観点では検討されなかったのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　式典に若者の参加ということでございます。前回の70周年記念式典のときには、やはりセレモニー的要素が強いということでございまして、若者の参加するようなイベントは企画しておりませんでした。若者の参加ということ、市民、若い方から高齢者までいろんな方々にこの式典の意味、80周年の意味を理解していただきたいというところもあります。しかしながら、80周年記念式典におきましても、今のところは同様の式典内容を想定しておりますので、現在のところでは、申しわけないんですが、若者の参加についての方向性というのを申し上げることはできません。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。質疑ですので、とめておきます。
　あと、企画運営ということで実行委員会制をとるということで、メンバーには議員も入るというお話だったかと思うんですが、例えば議員の人数ですとか選び方というのはどのようなものになると想定されているのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　周年記念事業の実行委員会のメンバーということでございますが、70周年の実行委員会の実施状況でいきますと、やはり市長、助役を初めまして議員の皆様には、オブザーバーの方も含めまして各派代表者の方々に御参加をいただいておりました。80周年記念事業につきましても、同様に今後検討してまいりますので、鋭意その辺のまとめをとり進めながら御相談させていただきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。ちょっと駆け足になってしまって、最終的にはちょっと時間が余るということになってはしまいましたが、以上をもちまして我が会派、無所属の会・市民ネットの代表質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　結いの党、増田好秀です。代表質疑を行います。
　昨年、2013年の全国の自殺者数は、速報値になりますが、２万7,195人、最も自殺者数の多かった平成15年より7,000人以上減少し、４年連続の減少、２年前から３万人を割っています。まだまだ高水準であり、対策に取り組まないといけないと思う反面、日本全国各自治体の取り組みが功を奏し減ってきていると考えています。翻って市川市はことし、市川市自殺対策計画後期実施計画の策定を行ったりと地道な取り組みを行っていると思う反面、内閣府発表の地域における自殺の基礎資料、住居地別自殺日ベースでの市川市での自殺により亡くなられた方は、2010年、93人、2011年、95人、2012年、88人、昨年、2013年、私の試算した暫定値になりますが、88人と減少傾向にあるような雰囲気は感じますが、もっと何とかしたいと感じます。そのあたりの背景を踏まえ、2014年は自殺対策事業についてどんな当初予算案なのか、市長はどのような決意で臨むのか注目して今定例会に臨みました。疑問に思った点、質疑します。
　議案第60号予算書及び予算説明書の234ページから237ページ、保健センター費、賃金、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、新年度における自殺予防対策事業の推進について３点伺います。
　１点目、平成26年度自殺予防対策事業の予算の内訳はどうなっているのでしょうか。
　２点目、平成25年度の当初予算案の概要に重要施策として自殺予防対策事業は掲載されているのに対して、ことし平成26年度当初予算案の概要に自殺予防対策事業が掲載されていないのはなぜでしょうか。
　３点目、そもそも大久保市長の施政方針できちんと推進しなければいけない自殺予防対策事業について触れられていないのはなぜでしょうか。
　以上３点、お伺いします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算、保健センター費、賃金、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料における自殺予防対策事業の推進について３つの質疑にお答えいたします。
　本市では、平成21年度より自殺に対する理解を深め、生涯を通じて命を大切にする取り組みを推進する自殺予防対策事業を実施してまいりました。御質疑の平成26年度当初予算における保健センター事業費のうち自殺予防対策事業費の総額は前年度に比べ42万円増の288万6,000円でございます。賃金につきましては、非常勤職員雇上料になります。これは、自殺に関する実態把握に必要なデータの入力や自殺予防対策に関する会議、研修等で使用する資料作成等を行うための雇上料でございまして、36万9,000円を計上させていただきました。報償費につきましては、本市において総合的かつ効果的な自殺対策を推進するため、関係機関との連携を図ることを目的といたしまして、学識経験者、医師会、ＮＰＯ法人等で構成されます市川市自殺対策関係機関連絡会を開催しておりますが、その委員の報償費、また、鬱の心配相談や残された御遺族を支援する自死遺族相談を実施するための精神科医、精神保健福祉士の報償金及びスーパーバイズの嘱託医報償金、また、ゲートキーパー養成研修やこころの健康市民講座の講師謝礼金として合計171万円を計上させていただきました。ゲートキーパー養成研修は、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、見守り、適切な支援につなげる役割を担う人材を養成するために行っているもので、平成22年度から実施をしております。こころの健康市民講座は、９月の自殺予防週間にあわせて実施する市民向けの講演会でございまして、同じく平成22年度から実施しておりまして、本年度は「ストレスと上手につき合う方法」をテーマに開催いたしました。参加された方へのアンケートでは、今後の活動を期待する、もっとＰＲ活動を行ってほしい、私でもやれることはあるのかなどの御意見をいただき、自殺対策が少しずつ浸透しているのを実感しております。次に、需用費につきましては、消耗品と印刷製本費として保健センターの健康相談や子育てや高齢者に関する相談など行政が行っている相談のほかに社会福祉法人が24時間行っている心の悩みに関する相談などの窓口一覧を記載しております市川市民のテレホンガイドの作成費用で、合わせて36万3,000円を計上させていただきました。役務費は、会議通知文や講演会講師案内文等の通信運搬費でございまして、6,000円を計上しております。使用料及び賃借料でございますが、メンタルヘルスチェックシステムであるこころの体温計を導入するための使用料と、先ほど申し上げましたこころの健康市民講座の会場賃借料でございまして、合わせて43万8,000円を計上しております。このこころの体温計は、パソコンや携帯電話などから心の健康状態を簡単にチェックできるもので、相談できる場所を知っていただくために相談窓口一覧も同時に掲載できるシステムとなっております。
　我が国の自殺者数は３万人を割り込んだとはいえ、依然高い水準が続いておりまして、そのような中、本市では平成23年３月に市川市自殺対策計画を策定し、これまで自殺予防に取り組んでまいりました。本年度は平成23年度から平成25年度までの前期計画を評価し、見直しを行っているところでございまして、この３月には市川市自殺対策計画後期実施計画を策定いたします。平成26年度の自殺予防対策事業は、この計画に基づき施策を展開していくものでございます。
　次に、２点目、平成26年度当初予算案の概要に自殺予防対策事業を掲げていない理由についてお答えいたします。この当初予算案の概要に掲げる事業でございますが、施政方針に記載される事業、新規に立ち上げる事業のうち主要な事業などとなっております。平成25年度につきましては、市川市自殺対策計画の見直しを行う年度であったことから、重要施策として掲げた経緯がございます。平成26年度におきましては、中間見直しを行った市川市自殺対策計画後期実施計画に基づき、それぞれ施策を継続して進めていくことになりますので、特別に抜き出して載せることはいたしませんでした。
　最後に、施政方針に自殺予防対策事業を掲げていない理由でございますが、施政方針では、１点目に美しい景観の町の実現、２点目に社会変化への適切な対応による福祉の充実と生活の安定を、そして３点目に行財政改革による安定経営という基本方針を掲げ、この方針に基づいて取り組むべき重要な施策を述べております。施政方針は市長の政策的な方向性を示すものであり、その概要を整理したものとして、特にお伝えしたいものを積み上げたものであり、全ての事業が載せられているものではございません。施政方針には載っておりませんが、自殺予防対策は引き続き大事な事業と認識しており、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、施政方針の件から。市川市で暮らす限り、自殺によって誰も死ぬ必要はない、そんな町にします、そんな市川市に住みたいですというようなニュアンスを大久保市長は持っているということでよろしいのでしょうか。今回の答弁では、引き続き大事な事業で積極的に取り組むということでした。とはいえ、ことしも自殺対策事業の講座、イベントで大久保市長の自殺対策事業への思いを伺えると思っています。過去２年聞いてまいりました。ことしも期待しています。この件は結構です。
　また、自殺対策事業の内訳、附随して当初予算案の概要に掲載されていない件もわかりました。前後してしまいますが、健康福祉委員会で審査をやる際、事業ごとの予算案がないとやりにくいだろうなと思い、質疑させていただきました。答弁になかったことを確認させていただくならば、昨年、平成25年で計上していたイベント開催のための委託料25万円がごっそりなくなっていて、報償費の計上が50万円アップ、そして、昨年平成25年で計上していたアンケートのための通信運搬費の予算、役務費25万1,000円ががつんと減って、ことしは一昨年と同水準で6,000円になったということですよね。こちらの件もわかりました。
　では、１点、再質疑になります。先ほど伺った自殺予防対策事業に補助金などの特定財源はあるのでしょうか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　この事業に補助金などがあるのかどうか、特定財源があるのかという御質疑にお答えいたします。
　この事業の特定財源でございますが、地域自殺対策緊急強化交付金により都道府県に造成されました基金が財源となっておりまして、10分の10の補助割合となっております。この交付金は国が平成21年６月に厳しい経済状態を踏まえ、地域における自殺対策の強化を喫緊の課題として創設したもので、都道府県が地域自殺対策緊急強化基金条例を制定し、都道府県や市町村が実施主体となり地域の実情に応じた自殺対策を図るために設けられたものでございまして、平成21年度からの３カ年を実施期間としておりましたが、その後も毎年予算化されております。平成26年度におきましても実施されることとなっております。本市は平成21年度からこの交付金を活用して事業を実施しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。ことしも全額地域自殺対策緊急強化交付金を財源としているということですね。わかりました。
　では、それを受けて１点、再質疑になります。自殺予防対策事業をより拡大していく考えはあるのでしょうか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　事業の拡大についてお答えいたします。
　平成26年度も平成25年度と同様に事業を実施しておりますが、２点について新たな取り組みとして実施をしてまいります。１点目の啓発です。これは相談窓口を掲載しております市川市民のテレホンガイドを転入者に配布しておりましたが、今後は転入者に限らず各課の相談窓口で広く配布してまいります。それから、先ほど申し上げましたこころの体温計は、平成26年度から新たに導入するシステムでありまして、これはセルフケアツールではありますけれども、啓発の手段にもなると考えております。また、市民まつりであるとかウオーキング大会などのイベントに参加をしまして相談窓口の周知や心の健康に関する啓発を行ってまいります。２点目は、心の健康や自殺に関する正しい知識の普及を目的としてこころの健康市民講座を実施しておりますが、今後は自治会等の依頼によりまして保健師が地域に出向いている健康教育においても、心の健康を内容に取り入れまして、より地域に根差した活動をしてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。平成25年と比較して拡大していく事業を教えていただきました。啓発グッズの配布先を転入者のみから拡大、９月のみの講座イベントだったものをブース出展などで回数をふやす、自治会依頼の講座に心の教育を取り入れる、よくわかりました。現時点では十分です。
　市川市は自殺対策に力を入れていることを知っています。御答弁にもありました市川市自殺対策計画後期実施計画案を拝見しましたが、夕方６時から読み始めて、読み終わったのが朝の６時でした。ほかの自治体の自殺対策の資料も見たことがありますが、この切り口でここまでつくり込まれているのを、私は見たことがありません。そして、減少しているとはいえ、日本全体での自殺者数が多い中、市川市は近隣市と比較すれば比較的低い自殺率であることも知っています。ただ、その上でもっともっと、よりよい自殺対策を行っていくための方策、考え方はまだまだあるかもしれません。今後の議会での一般質問などを通して少しずつでも意見を共有していければと思います。今回いただいた御答弁をもとに議案を検討、審議させていただきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　会派ボランティアの鈴木啓一です。現在、総務委員長として市川市民の皆さんの苦情や要望を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。
　平成26年度施政方針について。「新年度の予算といたしましては」から「前年度当初比で4.1％の増、過去最高額である2,213億200万円とした次第であります」について。
　自民党、安倍内閣は、平成24年12月26日に発足してから１年２カ月が経過しました。この間、国はデフレと景気低迷が続いた停滞の20年から脱却し、脱デフレ、経済再生を実現するため、再生の10年へ向けた成長戦略を推進してきました。１年２カ月、この短期間で１万円以下だった株価は、最近は乱高下しながらも１万5,000円前後まで上昇しております。また、労働者の賃金については、自動車や電機連合など産業間のばらつきはあるものの、多くの労働組合がベースアップを経営者側に要求してきており、今後の景気動向を占う意味でも、春闘の回答に注目が集まっています。私としても、経済成長と賃上げの同時進行により景気が回復し、本市の税収も好転することを大いに期待していますが、国が描いた成長戦略がシナリオどおりに進むのか、これからが正念場だと思っています。
　さて、本市の平成26年度予算案について、一般会計1,311億円、前年度当初比3.1％、40億円の増、市税で２％の増を見込んだということですが、一方で、財源不足を補うために財政調整基金、一般家庭からいうと定期預金に当たるわけです。財政調整基金から22億9,000万円の繰り入れを計上しています。私は、平成24年度の代表質疑、25年度の代表質疑と２年続けて、基金に頼った予算編成となっており、将来的に安定した財政運営が可能なのかという質疑を行いました。この質疑に対して、議事録を読み返してみましたが、市長の答弁も２年続けて、市民サービスを低下させないよう予算編成を行った結果であり、安定した財政運営に向けて行財政改革に取り組んでいくという内容の答弁でした。私も、安定した財政運営を目指すということから、予算案には賛成してきたところです。そして、26年度の予算案、行財政改革に取り組むと言ってきたにもかかわらず、26年度は40億円の拡大予算、そして歳入の足りない分を財政調整基金で埋めるという予算案がまたも提案されました。26年度歳出の大幅増の要因として、民生費において消費税率のアップに対応する臨時給付金の新たな計上がありますが、生活保護費や障害者の自立支援給付事業など、従前からの社会保障関連経費も伸び続けており、歯どめは一向に見えておりません。そして、冒頭に述べた社会経済情勢はいまだ不透明な部分が大きく、４月からの消費税が８％にアップすると消費は再び落ち込むのではといった懸念があるのも事実であります。このように先行きが読めない中で22億9,000万円、一般家庭でいうと定期預金ですね。22億9,000万円という多額の財政調整基金をつぎ込んでまで拡大予算を組んだことに疑問を感ずるところでもあります。私は、２％の増収増を見込み、さらに、新たに地方交付税や臨時財政対策債を計上したのだから、その財源の範囲で予算編成を行い、財政調整基金は年度途中の不測の事態、さらには将来を見据えて活用は自重すべきであったと考えるところでもあります。
　以上のことを踏まえて市長に伺います。
　まず第１点目、市長が主導して実施した行財政改革について。
　その上で、２番目、平成26年度、市長はどのような行財政改革を実行し、その結果、どれくらいの効果、成果を見込んでいるのか。
　次に、３点目、財政調整基金22億9,000万円を取り崩さなければ予算編成ができなかった主な要因は何か。
　また、今回、一般会計40億円の拡大、全会計を合わせると87億2,200万円、4.1％の拡大で過去最高の予算編成2,213億200万円としたことを施政方針で強調されていますが、私はこれまで述べたように、拡大すればよいというものではないと考えます。そこで、４番目、市長は本市にとって適正と考える予算規模はどれくらいだと考えているのか。また、その根拠について伺います。
　以上。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　ボランティアの代表質疑にお答えします。
　１期目に行った財政改革についてですが、本市の重要な財源の１つである財政調整基金に対して、決算剰余金の２分の１を積み立てるための条例改正を行ったことが挙げられます。このことによりまして財政調整基金の安定的な維持、運営を図ったものであります。また、市税における収入未済額の圧縮に力を入れるため、組織改正により納税・債権管理課を立ち上げるなどの取り組みを行ったことにより、市長就任当時67億円あった滞納額が、今年度の決算見込みにおいて40億円を切るところまで来ております。この４年間で財政改革としての取り組みについてはある程度効果があったものと感じております。
　次に、26年度における行財政改革の効果ですが、行財政改革大綱の第１次アクションプランに基づき、職員給与や定員の適正化、使用料、手数料の見直し、地方卸売市場及び公立保育園の民営化などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより少子・高齢化を初め、いかなる環境変化にも対応し得る財政基盤を構築し、将来にわたって持続可能な市政運営を実現していくものであります。
　次に、財政調整基金の繰り入れがなければ26年度当初予算が組めなかった要因についてですが、昨今の社会保障関係経費の増加、老朽化した施設への対応、下水道等の都市基盤整備などにより、当初予算は年を追うごとに増額傾向となっております。26年度当初予算では、市税収入が上向いてきたところではありますが、一方で、社会情勢の変化、新たな市民ニーズへの対応などにより行政需要がますます拡大してきている現状にあります。このことから、市税収入などの既存の歳入のみでは必要な予算編成をすることはできず、市民サービスを停滞させることはできないとの考えから、収支の均衡を図るため、財政調整基金からの繰入金の予算計上をしたものであります。
　最後に、本市の予算規模に関してですが、予算の適正規模については、時々の経済情勢や行政需要に大きく左右されるもので、一概にどの程度が妥当とは言えませんけれども、現在の状況で判断いたしますと、一般会計で26年度当初予算の特殊要因を除いた1,300億円程度ではないかと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市長答弁いただきました。それでは、ある程度の効果があったとのことですが、改めて財政改革によって得られた効果を、それぞれ金額ベースでどの程度であったのか財政部長に伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　御質疑にお答えいたします。
　まず、23年度に実施しました財政調整基金条例の改正によって得られた効果ですが、24年度決算において基金より10億円の繰り入れを行っており、本来であれば基金残高は目減りするところでありましたが、実質収支の２分の１、11億7,600万円を条例に基づき積み立てたことから、約83億円の基金残高を維持することができております。また、市税滞納額の圧縮につきましても、市長就任時の21年度末時点で約67億円もの滞納額が、今年度末においては約40億円を切るところまで来ており、結果として４年間に27億円を超える圧縮を実現したものであります。今後におきましても、それぞれの取り組みを着実に進め、より一層の効果が得られるよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今聞いておりました。市長就任時67億円だったやつが40億円切るところまでいって27億円も圧縮したと。大変な効果だと理解しました。今後もしっかりした財政運営をしてください。財政運営の考え方、これもおおむね理解はしますが、3･4･18号があと２年で完成を迎え、また、庁舎の整備もこれからが本番です。去年の台風26号では床上、床下浸水など大変な被害が発生し、多くの市民が苦しめられました。浸水対策も引き続き進めていかなければなりません。本市が取り組まなければならない課題は山ほどあります。社会保障、保健医療への対応も含めて市民の安心、安全に必要な経費は待ったなしです。引き続き重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、平成26年度の予算編成の特徴として、財源として普通交付税２億2,000万円、普通交付税や臨時財政対策債９億1,000万円を計上していることがあります。そこで、交付税や臨時財政対策債といった不安定な財源、さらには財政調整基金に頼らざるを得ないという歳入構造を考えたとき、市税収入を初めとするあらゆる歳入をしっかり見きわめ、行財政改革の実行で不要不急の歳出を抑制し、安易に財政調整基金に頼るのではなく、歳入に見合った歳出を基本とする財政運営によって、将来に向けて安定した財政基盤を構築していただくことを強く考えていただきたいと思います。
　以上で私の代表質疑を終わります。
○松永鉄兵副議長　石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　分裂を機に新しく生まれ変わりましたみんなの党の石崎ひでゆきです。今まではなかなか保守と言えない状況でありました。しかし、今では自信を持って保守と言えます。闘う保守改革の党として守るべきものはしっかりと守る、改めるべきものは大胆に改める。常に市民の立場に立ち、是々非々で対応し、数を頼んだ暴走にはしっかりと歯どめをかけ、１人会派ではありますが、てこの原理を駆使して政策の実現を目指してまいります。
　それでは、質疑に入ります。
　まず、施政方針について。基本方針の３点目、行財政改革について伺います。
　平成25年度に続き平成26年度も市民の財産である財政調整基金を22億9,000万円取り崩し一般会計に繰り入れなければ財源を確保できない状況があります。経常収支比率は95.2％と1.7ポイント改善したが、依然として高い水準であることは言うまでもありません。公務員制度改革のおくれによる高過ぎる職員の給与が原因の１つであると考えます。行財政改革大綱第１次アクションプランの昇格制度の再構築や給与水準の適正化をどのように推進していくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、教育行政運営方針について伺ってまいります。
　１ページ、４行目「教育委員会では」から、「その具現化を図ってまいります」について。第２期市川市教育振興基本計画において、「１－５－１　歴史や文化に関する教育の推進」に「日本や郷土市川の歴史や文化を深く理解する機会を充実します」とあります。平成26年１月28日に中学校学習指導要領解説が一部改訂され、明治期に「我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯にも触れる」とあります。ロシアに不法に占拠されている北方領土についてはしっかりと教えていただいていると思います。これから韓国が不法に占拠している竹島や中国が正当な根拠もなく一方的に領有権を主張している尖閣諸島について、新年度から市川市教育委員会はどのように子供たちに教えていくのか伺います。
　次は議案第60号平成26年度市川市一般会計について伺います。
　歳入第17款繰入金について。財源不足を補うために22億9,000万円も財政調整基金を取り崩し繰入金として計上しています。このような手法は本来の財政調整基金の使い方ではないと考えます。財源不足は行財政改革、これで補うべきです。かねて指摘していますとおり、国よりも高い水準で、全国の市区町村では２番目に高い市川市の職員の給与が原因の１つであり、削減が不十分であるように思えます。これでは■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。ほかに方法はないのか。私には腹案があります。財政調整基金繰入金22億9,000万円の妥当性について伺います。
　最後に、職員退職手当基金繰入金についてです。平成25年度末の職員退職手当基金の残高は約48億円です。平成25年度までは35億円ルールと言われる内部ルールで運用され、年度内の職員退職手当が35億円を超える額を補ってまいりました。このルールを平成26年度以降も継続した場合、平成29年度を最後に35億円を超える年度はなく、約10億円の基金で十分足りることになります。48億から10億を引けば38億円です。38億円の余剰金があり、38億円の埋蔵金があるとも言えます。市民の貴重な財産である財政調整基金を22億9,000万円取り崩さなくても、約38億円の埋蔵金とも言える職員退職手当基金を使えば十分賄えるじゃないですか。職員退職手当基金繰入金６億円の妥当性を伺います。
　以上、１回目の質疑となります。答弁によって再質疑いたします。
○松永鉄兵副議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　みんなの党の代表質疑にお答えします。
　行財政改革大綱第１次アクションプランの給与水準の適正化、昇格制度の再構築を具体的にどのように推進していくのかということについてでございますが、給与水準の適正化につきましては、国の給与が人事院勧告に基づいて決定されておりますことから、国の給与水準に近づけることで適正な給与水準になるものと考えております。そのための具体的な改革といたしまして、全ての給料表を国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行する方向で進めております。
　昇格制度につきましては、人事給与制度改革における新給料表への移行にあわせて、国を基本とした昇格基準年数に変更してまいります。また、目標管理の視点を取り入れた新たな勤務評定制度の導入につきましても、26年度中の導入を目途に作業を進めているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは教育行政運営方針１ページ、４行目、第２期市川市教育振興基本計画における歴史や文化に関する教育の推進に関して、中学校学習指導要領解説の一部改訂内容をどのように子供たちに教えていくのかについてお答えいたします。
　平成26年１月28日、学習指導要領解説の一部改訂により、「竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯にも触れる」ことという内容が文部科学省より示されました。このことから、文部科学省初等中等局長からの「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂についての通知内容に沿って授業を行うよう各中学校長に周知し、あわせて各小学校及び特別支援学校長にも情報を提供したところでございます。新年度より各中学校において生徒の発達段階や地域の実情等を踏まえ、外務省、内閣官房領土・主権対策企画調整室等の情報や資料等の活用により適切な指導が行われるようにしてまいります。なお、指導内容につきましては、教育委員会による学校訪問や学校からの要請訪問の機会、さらに教員を対象とした研修会等において共通理解を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは議案第60号、アの財政調整基金繰入金の妥当性、イの職員退職手当基金繰入金の妥当性についてお答えいたします。
　初めに、財政調整基金繰入金の妥当性に関してでありますが、職員給与費の見直しにつきましては、25年４月に策定しました行財政改革大綱の第１次アクションプランで給与水準の適正化が掲げられておりまして、現在行っております組合交渉を経た後に、今後実施する予定となっているところであります。
　次に、26年度の財政調整基金の繰り入れの理由でありますが、先順位者にも御答弁しておりますが、歳入では景気回復に伴う市税収入や地方消費税交付金の増収があるものの、歳出では現在進められている都市基盤整備に要する経費や市民生活の安全、安心を守る事業、さらには扶助費を初めとする支出が義務づけられた経費の増加など、必要な事業費を確保するために財政調整基金からの繰入金を予算計上いたしまして収支の均衡を図ったものでございます。しかしながら、私どもといたしましては、財政調整基金の重要性には十分認識しているところでありますことから、当初予算では計上しておりますが、実際の繰り入れにつきましては25年度の実質収支額、あるいは新年度の予算執行の中で生じる不用額等を活用いたしまして、できるだけ取り崩しを抑制し、財政調整基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、職員退職手当基金繰入金に関してでありますが、この職員退職手当基金につきましては、本市が負っております債務であります職員の退職手当を確実に支払うことや、職員の大量退職などに伴う多額の退職手当の支払いに備えるため、基金として積み立てを行いまして、その時々の財政状況を勘案して財政負担の平準化のために必要な額を予算に計上しているものであります。そこで、御質疑の今後の職員退職手当基金のほかの基金への活用等についてでありますが、私どもといたしましても、今後行われる予定の人事給与制度改革の動向や今後の退職者数を見据えた中で将来的な所要額を検討いたしまして、基金残高の適正化を行うとともに、余剰が見込まれる場合は財政調整基金等に積むなど財源の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　石崎氏には申しわけないわけですが、今の質疑の中で、財政調整基金繰り入れの項で、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■というような意味の発言があったわけですよ。今これテレビで中継されているわけですよ。これは市民がこれをそのまま受け取ると、財政調整基金が、これが市の■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と、これは大変な誤解を招く発言ですよ。今までの質疑の中で、財政調整基金はいろんな理由で、今回繰り入れられているわけでして、こういう誤解を受けるような発言を、議長、私は認めることはできないと思いますが、議長の見解をお伺いします。
○松永鉄兵副議長　後刻調査の上、回答させていただければというふうに思います。よろしいですか。
〔佐藤義一議員「しようがないですね」と呼ぶ〕
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。いろいろな意見があると思います。
　まず施政方針です。みんなの党の主張を非常に酌み取っていただき、行財政改革に取り組んでいただいている、その点については評価をさせていただいております。しかし、２月25日の千葉日報で、船橋では給与表の置きかえ、これを今定例会で船橋では議論をしているそうです。やはりスピード感を持って対応していただきたい。これが今の市川市の厳しい財政状況の現状だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これはこれで結構であります。
　続きまして、教育行政です。前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。教育現場で領土教育がきっちりと行われるということは、これからの国が取り組む領土問題に対して非常に前進をする一歩だと僕は思っているんです。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。今の答弁からすると、26年度から取り組むというふうに考えてよろしいのかなと思うんですけど、確認のため御答弁いただけますか。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　26年度から開始ということで考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。この点、いろいろな問題点もあると思います。人権の問題等もあります。しっかりとその辺を酌んで教えていただければと思います。小学校の領土教育については一般質問で行いたいと思います。
　続いて財政調整基金です。これは妥当だという財政部の言い分、また、私は違いますけれども、本来、財政調整基金というものは、もっと何か起きたときに使うためにあるべきものだと思います。これは地方財政法でもそういうふうになっています。毎年のようにこの財政調整基金に頼った予算編成というのは、私は妥当ではないと思います。例えば総務部がホームページで出していますけれども、１人当たりの平均の年収、これ、類似団体と比べて90万円高いんですよ。3,000人の職員、掛けたら幾らになりますか。27億円じゃないですか。こういう現実があるんですよ。そういう中できっちりと行財政改革をすれば、22億9,000万円繰り入れなくてもいいじゃないか。また、退職手当の基金、48億円の残がありますよ。今まで35億円のルールで運用できてきたじゃないですか。なぜここに来てルールを変更して30億円ルールにして６億円を繰り入れて基金を守るんですか。今足りないんであれば、今それを使えばいいじゃないですか。財政調整基金は市民の財産ですよ。退職手当積立金は35億円ルールで今までやってきたもので運用できてきたわけですから、もう少し明確な妥当性を答えていただかないと、22億9,000万円、貴重なお金ですよ。妥当性の回答になっていないと思います。御答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、財政調整基金、当初予算における繰入金の妥当性を明確にということでありますけれども、先順位者にもるるお答えしていますが、当初予算においてはどうしても財源不足が現状では発生している。そのために財政調整基金からの繰入金を予算計上しておりますが、実際には25年度決算からの決算剰余金、これが決算規模の３％から５％程度が妥当だと言われていますので、30億円近く、あるいはもっと出るかもしれません。そういう剰余金が26年度に繰り越されます。また、26年度の予算執行ではどうしても不用額が出ますので、このようなものを財源として補正予算を組んで、必要な26年度中の対応をしていく。その中で財政調整基金繰入金については、25年度もやっていますが、できるだけ補正減をして、繰り入れなくても済むようにするというようなことで今までもやってきておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
　それから、職員退職手当基金につきましては、今、職員給与の給与表の改定等、進めているところですから、その結果を見て、幾らが妥当なのかということを改めて検討して財源の有効活用を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　時間がなくなってきたのでまとめますけれども、財政部長、それは論点のすりかえですよ。私が言っているのは当初予算の話。使わなかったら繰り入れなければいい、こういう話をしているんではなくて、きちっと歳入に見合った歳出を組んでいくのが、僕は予算の王道だと思いますよ。これはプリンシプルですよ。今の話でいくと、結局積み増しができないじゃないですか。本来であればどんどん積み増していかなきゃいけない。もともと市川市は100億円以上の財政調整基金を持とう、そういう計画をした時期もあるんですから、やはり財政調整基金に頼った予算編成ではなく、歳入に合った予算編成をしていただきたいと思います。これはこれで結構ですけれども、あとは総務委員会のほうで話させていただきます。
　次に、退職手当積立金の基金です。これは38億円という、私計算しましたけど、35億円ルールでやれば29年度で37億ですよ。30年度以降は35億円を上回る数字は１回も出てこない。それを、あえて今回30億円ルールにすることによって残額が52億円必要になるような数字が出ているんです。これこそが基金を守る、埋蔵金を守るようなトリックのようにも見えますので、これも総務委員会のほうでお話をしていきたいと思います。
　以上でみんなの党の代表質疑を終わります。
○松永鉄兵副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松永鉄兵副議長　日程第15議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてから日程第35報告第43号専決処分の報告についてまでを一括議題とし報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　公明党、浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、会派内発言順位１番目の浅野さちでございます。議案質疑を行います。
　議案第52号、35ページ、児童福祉総務費、私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について質疑いたします。
　国は、平成29年度末までに待機児童を解消するため、待機児童解消加速化プランに取り組んでいます。40万人分の保育の受け皿を整備する計画とのこと。保育所などの保育の受け皿が整備されても、保育を支える保育士がいなければ保育は行えないわけです。現状は保育士資格を持っていても働いていない潜在保育士が数十万人とも言われるほど問題になっております。１月５日の経済新聞には、資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが、賃金が希望に合わないを理由に挙げていることが厚生労働省の調査でわかったとのことです。
　そこで伺います。私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の補正理由と効果を伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の補正理由と効果についてお答えをいたします。
　今回の私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金は、平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金に平成25年度新たに追加された臨時特例事業で、待機児童対策を進めるに当たり保育士の人材確保対策を推進するためには、保育士の処遇改善が不可欠であるという認識のもと、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより保育士の確保を進めるものでございます。具体的に申し上げますと、市内33園に一時金として１園当たり平均約200万円を交付し、これを各保育園がそれぞれの職員の勤続年数等に応じて配分するものでございます。なお、補助率は10分の10となっており、本事業の実施による市の持ち出し分はございません。本事業の支給要件といたしましては、国の積算基準に基づき算出される補助基準額以上の賃金改善を見込んだ処遇改善計画を策定すること、その内容について職員に周知していること、本事業により改善する以外の給与項目の支給水準を低下させないことなどとされております。改善方法といたしましては、給与月額の引き上げが望ましいところではございますが、一時金を支給する方法も認めることとされておりますことから、今回は時期的な問題もあり、この一時金の方法により支給されるものと考えております。交付手順といたしましては、各保育所から提出された改善計画書より決定された補助金について、事業終了後、提出された実績報告書等で確実に実施されたことを確認した上で精算の上、支出することとしております。こうした支給要件や交付手順とすることで保育士等職員の処遇改善に確実に使われるようにしております。この事業による効果でございますが、国の保育所運営費には勤続年数に応じた昇給を確保するため、平均勤続年数に応じた加算がございます。今回の補助金は、この加算を基礎に、本年４月及び10月に入所している児童数に応じてあらかじめ定められた事業費単価表により支給するものでございます。これは、保育士の確保と質の高い保育のためには、経験や能力に応じた適切な処遇が行われ、保育士が長く勤務できるようになることが大切であり、そのことにより保育士がさまざまな経験を積み、専門性を常に高めていくことができるものと考えております。一方、保育士が長く働くためには、保育士自身の意欲とやりがいを向上させるため、適切な人材育成を行うとともに、勤続年数や経験に応じた給与と昇給等の労働の対価を適正に確保することが必要であります。今回の処遇改善は、保育所の全ての職員が対象であり、保育士が誇りと自信を持って働き続けることにもつながり、それが保育の質の向上につながるものと認識をしており、そのような効果を見込めるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。保育士の処遇改善に取り組む保育園に対し一時金として交付をすること、また、手順として各保育園から提出された計画書より決定された補助金について、各園が実績報告書で確実に実施したことを確認した上で精算し支出すること、わかりました。もう少し詳しく伺います。対象者の内訳と人数を伺います。また、国は平均勤務年数に応じて加算があり、今回の補助金はこの加算を基礎として、保育士などの平均勤続年数が長い保育園に対し助成しているとのことですが、補助金額の算定方法を伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質疑にお答えをいたします。
　今回の補助金の対象者でございますが、私立保育園に勤務する職員となっており、保育士だけではなく調理員や事務員も含む上、非常勤職員も含むこととなっております。ただ、保育園を運営する法人の役員は含まれません。具体的な対象人数でございますが、私立保育園33園で常勤保育士が491名、その他の常勤職員が137名、非常勤保育士が111名、その他の非常勤職員が157名で、総職員数が896名となっております。
　次に、この助成金の算定方法についてでございますが、保育所の運営費を算出する基礎となるものに職員の勤続年数に基づく加算を定めた費用として民間施設給与等改善費、通称民改費というものでございますが、これは、例えば私立保育園の職員の平均勤続年数が10年以上の場合には、運営費における人件費の10％、管理費の２％がそれぞれ加算されて支給をされます。これに対し平均勤続年数が４年未満の園に対しては、人件費及び管理費の加算はそれぞれ２％ということになっております。今回の保育士等処遇改善臨時特例事業の補助金につきましては、この民改費を基礎に、４月及び10月のそれぞれの初日に入所している児童の年齢区分及び定員によって定められた単価表に、例えば平均勤続年数が10年以上の園にあっては３％が加算されて支給されることとなります。これに対し平均勤続年数が４年以上、５年未満の園については１％の加算がされて支払われることとなります。具体的には、60人定員の保育園において、平均勤続年数が10年以上の園においては、乳児１人当たりの単価が4,830円、１、２歳児１人当たりの単価が2,840円、３歳児１人当たりの単価が1,440円、４歳以上児１人当たりの単価が1,250円となり、これに４月及び10月の初日に入所するそれぞれの児童数を掛け、これらを合算した額が今回の支給額となるものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員に申し上げますが、総括で通告をいただいておりますので、聞きたいことを一括して、分けないで聞いていただければというふうに思います。
　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。対象は非常勤職員を含む保育士、調理師、事務員の全職員、私立保育園33園で896名の方が対象になっていること、わかりました。算定方法は保育園の運営費を算出する基礎となるものに職員の勤続年数に基づく加算を定めた費用として民間施設給与等改善費があり、これに基づき今回の補助金も各園の職員の平均勤続年数と児童数で額が決まること。このように国が指示している算定方法がかなり複雑であることがよくわかりました。
　さらに質疑いたします。今回受ける33園の平均の児童定員数と職員の平均勤続年数及び補助金額は幾らで、一番長い園の児童定員数と職員の勤続年数及び補助金額は幾らか、また、一番短い園の児童定員数と職員の勤続年数及び補助金額は幾らか、それぞれ伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えをいたします。
　私立保育園の平均の定員数は83.5名で、職員の平均勤続年数は約８年となっており、補助金額の平均は１園当たり195万6,000円となっております。平均勤続年数の一番長い園は定員45名で、勤続年数は17年、補助金額は159万円となっております。また、平均勤続年数の一番短い園は定員60名で、勤続年数は２年、補助金額は132万9,000円となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。条件が各園ごとに違うので補助金額は違いますけれども、一番長い園と短い園との補助金の差が余りないこと、わかりました。今回、臨時特例事業として一定額の補助金が交付されることは評価できます。しかし、今後、持続的な賃金アップが課題になるわけです。本市の保育業務にとって私立保育園の役割は大変重要ですし、保育士の確保は各園が大変苦労していることです。今後、保育業務に携わる保育士さん初め、全職員の皆様の賃金を初め、さまざまな環境改善が必要と感じます。このことが、結果、さらなる保育の質の向上につながることと思います。
　これで質疑を終わらせていただきます。
○松永鉄兵副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。議案第52号補正予算、(1)、43ページ、交通対策費、警戒標識等点検委託料、これが500万円、交通安全施設整備工事費、これが500万円、補正として計上されております。この補正理由とこの効果について伺います。
　(2)、45ページ、街路事業費、都市計画道路3･4･18号整備工事費4,844万9,000円、これも補正に計上されております。この補正理由と効果について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　交通対策費と街路事業費に関する御質疑にお答えいたします。
　初めに、交通対策費の補正理由といたしましては、平成25年12月５日に好循環実現のための経済対策が閣議決定され、国から社会資本整備総合交付金の追加執行の調査がありました。そこで、当初予定しておりました平成26年度の計画を繰り上げ、補正予算として要望したところ、国から交付金の内示通知を受けたことから、補正予算として計上させていただいたものでございます。
　次に、効果についてでございます。初めに、警戒標識等点検調査委託料につきましては、老朽化による腐食などで柱の転倒や標識板の落下などの危険性がないよう、道路ストックとしての健全性を点検調査するためのものでございます。このように点検を進めることで道路利用者等が安心して安全に道路を利用できることや、早期に点検を進めることができることから、大いに効果があるものと考えております。
　続きまして、交通安全施設整備工事費の効果についてであります。本工事は通学路の安全対策の一環といたしまして、通学路の路肩にカラー舗装を行い、通学児童やドライバーに対して注意喚起することにより交通安全に資するものでございます。また、いずれの事業も交付金を活用することで本市の財政負担の低減を図るだけでなく、経済対策の一環として経済の好循環の実現に寄与するものと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備工事費についてお答えいたします。補正理由といたしましては、この工事は都市計画道路3･4･18号整備事業として現在施工中の京成本線直下横断部築造工事箇所に隣接するボックスカルバート橋を築造するもので、今後、発注いたします京成本線北側の車路部築造工事の際に迂回路として利用する橋となり、道路本線と立体交差し、北方地区から上境橋を通り八幡５丁目地区を結ぶ生活道路の橋として整備するものでございます。この工事につきましては、平成26年度の早期に発注する計画としておりましたが、先ほどと同様に交付金の要望を行いまして、その内示をいただいたことから補正予算を計上したものでございます。
　次に、効果でございます。この工事は平成26年度の交付金対象工事としておりますことから、交付申請、発注、契約手続などに相応の時間を要するものでございます。今回の補正によりまして、これらの手続を先行して行うことで、京成本線直下横断部築造工事の完成とともに速やかに工事着手が可能となり、事業の円滑な施行が確保できるものとなります。また、この事業の場合も、先ほどと同様、本市の財政負担の低減と経済の好循環に寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　好循環実現のための経済対策ということで、国の補正予算に市川市も手を挙げたと、これが要望して補正予算に計上されたということでありますが、もう少し詳しくお伺いいたします。
　まず初めに、この３点、要するに警戒標識の点検、それと交通安全施設の整備工事費、3･4･18号の工事費と、この３つありますけれども、今回の補正で対応したことによりまして、市川市にとって金銭面でどれぐらいメリットがあったのか、これについて伺います。
　２点目に、初めに交通対策費の警戒標識等点検委託料。そもそも警戒標識等とありますけれども、警戒標識、大体何本ぐらいあるのか。次に、これまでの警戒標識の点検というのは、今まで市川市として行ったことがあるのかないのか、これについて伺います。
　３点目に、点検調査の期間、この調査期間はどれぐらいを見込んで委託をするのか、これについて伺います。
　次に、交通安全施設整備工事費でありますけれども、先ほどカラー舗装というお話がありました。これまでも通学路のカラー舗装をいろいろやられていると思うんですけど、今回の対象としているカラー舗装はどこになるのか、また、どれぐらいの距離をやるのか伺います。また、今回補正で対応しているこのカラー舗装。カラー舗装というといろいろ要望があると思うんですけど、それ以外にもまだいっぱいあるのか、その辺について伺いたいと思います。
　その次に街路事業費、3･4･18号整備工事費でありますけれども、先ほどの交付金の申請期間、発注、契約手続、これはどれぐらいの期間を要するのか、これについて伺いたいと思います。また、そのことで、今回この補正で対応することによってどれぐらいの期間が短縮できるのか、これについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　それでは、大きく３点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、補正を行うことにより市の金銭メリットについてお答えいたします。交通対策費及び街路事業費におきまして、今回補正にて計上させていただいたものは、国の経済対策により平成26年度に予定された事業を前倒しするものでございます。補正予算額といたしましては、先ほど御質疑がありましたとおり、警戒標識等点検委託料が500万円、交通安全施設整備工事費が500万円、街路事業費が4,844万9,000円となっております。この３つの事業全てが国の社会資本整備総合交付金の対象事業であり、国の事業費ベースで55％の補助となっております。残りの45％は市の予算で賄うものでございますが、例えば標識等点検委託料を除きますと、工事費については起債を行うことができます。これも、通常は対象額の９割でありますが、今回は全額を起債に充てることができるというものでございます。そこで、今回の補正額のうち2,310万円が国費として充当されます。また、市が負担する残りの金額のうち起債対象となる1,755万円については、100％起債の利用が可能となります。これにより178万円の一般財源が軽減されることになります。
　次に、警戒標識等の設置数についてお答えいたします。市で管理いたします警戒標識は、道路のカーブや交差点を運転者に注意喚起するものや、学校や幼稚園、こういうものの近くの通学路を示すものなど約1,600基ございます。調査でございますが、標識点検調査につきましては台帳整備を目的とした所在確認を行ったことはありますものの、今回計画しておりますような柱などの健全度を調査する一斉点検はこれまでは行っておりませんでした。また、これまでは日常生活の道路パトロールや住民の方からの通報などによりふぐあいを認識して、そのような対応をしてきたところです。今回の補正により実施いたしますと、点検調査にかかる期間でございますが、点検調査及びその報告書の作成まで約６カ月程度を見込んでおります。今後の対応に活用してまいりたいと考えております。
　次に、交通安全施設整備工事の内容についてお答えいたします。この工事は通学路の安全対策として道路の路肩部分をカラー舗装することにより運転者の方々に注意喚起を行うものでございます。そこで、整備を予定しております箇所でございますが、大柏小学校の通学路となっております市道3059号、延長約500メートルでございます。もう１カ所は国府台小学校の通学路でございます市道1059号、延長約750メートル、この２路線となっております。そのほかの計画ということでございますが、カラー舗装の計画につきましては、平成26年度の当初予算におきましても新浜小学校通学路において計画しております。ただ、道路環境とか周辺の住環境の変化に伴いまして通学路の安全対策の要望が異なってくる場合もありますことから、今後も市教育委員会などと連携をとり、積極的に安全対策を進めてまいります。
　最後の３点目でございます。街路事業にかかわる工事発注手続などに要する期間についてお答えいたします。交付金の執行については、交付決定日以降が原則となっております。平成26年度当初要望とした場合には、５月下旬の執行が想定されます。これが執行されまして、発注、契約手続期間と合わせますと、約５カ月程度必要となります。このようなことから、補正対応とした場合は、交付申請手続にかかわる約２カ月間の短縮ができることになり、本事業において工事の連続性を考慮した場合、工事の空白期間が生じることなく円滑に事業を進めることが可能となります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。金銭的なメリットとして、この３つの補正で178万、市の予算が軽減されるということで、これは国の補正予算によって市川市も手を挙げることによって金銭的なメリットが得られることになると、これは大変評価できるところでございます。それとまた、警戒標識も今回初めて行うということで、大事なこれ事業だと思いますので、できるだけ速やかに調査等行っていただければと思います。また、カラー舗装のところでは、今回の補正で大柏小学校の通学路、国府台小学校の通学路ということで理解できました。今後も教育委員会とよく連携をとって安全対策をやっていければということで、これも補正で対応することによる評価をしております。
　また、3･4･18号でありますけれども、これも期間的にも２カ月短縮ということで、非常に大きい大変評価できることだと思います。3･4･18号をやっぱり早期に整備をしていくということが大事なことだと思いますので、全体的な評価をして、私の質疑を終わります。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。議案第52号、全て総括で進めてまいります。
　まず、今回は学校関係の学校管理費、学校建設費、それぞれ小学校、中学校、４点についてお伺いをしますが、事前の議案説明会では、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進のため、平成26年度に計画している事業の一部前倒しを行うものである、そういった説明を受けました。また、その際、当初予算で事業化するよりも補正予算で対応するほうが地方負担分の軽減も図れるものであるということであります。通告にあります小学校、中学校、それぞれの耐震補強改修工事費、トイレ改修工事費については、対象となる学校、補正理由、効果、耐震補強改修工事につきましては、文科省から出ている方針としましては平成27年度までの早期の耐震化完了に向けた必要な予算の措置となっておりますから、平成25年度、この補正予算事業が完了後、耐震化の進捗率、これは見込みということになりますが、どの程度進むことになるのか、この点についてお伺いをします。
　また、学校建設費、国分小学校給食室・校舎建替事業と第四中学校校舎建替事業については、補正の理由、効果についてお伺いをします。それらの中で平成26年度当初予算に計上した場合と、平成25年度補正予算に計上した場合を比較して、金額で幾らの削減効果があるものなのか、この点についてもお伺いをします。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　議案第52号補正予算、教育費に係る(1)から(4)の４つの費目につきましての大きく３点の質疑に合わせてお答えをさせていただきます。
　初めに、１点目の耐震補強改修工事費及びトイレ改修工事費の事業対象の学校でございますが、まず、耐震補強改修工事は小学校が市川小の校舎２棟、冨貴島の校舎１棟、南行徳小の校舎など２棟、宮久保小の校舎１棟、北方小の校舎１棟、塩浜小の校舎１棟、計６校８棟、中学校は第二中学校の校舎と屋内運動場の２棟でございます。また、トイレ改修工事は、真間小、八幡小、二俣小の小学校３校と第八中学校でございます。
　次に、補正理由と効果でございます。初めに、２月定例会で補正をお願いするに至った理由について申し上げます。政府は、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、平成25年12月５日に経済成長力の底上げや経済成長持続の実現に資するための具体的施策、好循環実現のための経済対策を閣議決定し、学校施設に関しましても耐震化、老朽化対策や防災機能強化などを前倒しして実施することを盛り込みました。そして、12月12日、当初予算に対し５兆4,654億円増となる平成25年度補正予算案の概算について閣議決定がなされました。なお、総務省は同日付で平成25年度補正予算（第１号）に伴う対応として、地方公共団体に対しても速やかな対応を要請するとされていることに留意されたいとの都道府県宛ての事務連絡を発出しております。政府の決定を受けて文部科学省からは12月17日付で都道府県に対して、千葉県から翌18日付で県下の市町村に対して、平成25年度補正予算案に係る学校施設環境改善交付金事業の前倒しについてとの依頼がございました。この内容は、公立学校施設における耐震化、老朽化対策や防災機能強化などの施設整備について地方公共団体が平成26年度に計画している事業を前倒しで対応するため、今回の補正予算に1,506億円が計上されたことから、平成26年度国庫補助予定事業をこの補正予算に前倒しして実施されたいというものでございます。そこで、本市はこれを受け、平成26年度当初予算案に計上する予定としておりました耐震補強改修工事費、トイレ改修工事費、国分小学校給食室・校舎建替事業本年度支出額及び第四中学校校舎建替事業本年度支出額につきまして、文部科学省の補正予算案における採択を希望する旨の申請を行いました。その結果、平成26年２月に文部科学省からの内定通知があり、耐震補強改修工事費は平成25年度東日本大震災復興特別会計補正予算により事業採択され、また、トイレ改修工事費、国分小学校校舎建替事業及び第四中学校校舎建替事業は平成25年度一般会計補正予算により事業採択され、それぞれ学校施設環境改善交付金が見込めることになりましたことから、補正予算案に計上したものでございます。
　次に、前倒しによる効果について、これにより本市はどの程度負担軽減が図れるのかでございます。国庫交付金の交付率は補正予算に計上した場合と当初予算に計上した場合とでは変わりはございませんが、地方債充当率において、通常75％、または90％のところ、今回の国庫補正予算は充当率100％とされましたことから、平成26年度当初予算に計上した場合と比較して試算いたしますと、小学校費で約１億8,000万円、中学校費で約9,000万円の一般財源の削減効果がございます。
　最後に、３点目の学校施設の耐震化の進捗率についてお答えいたします。御案内のとおり国土交通省が示す耐震基準を満たすための市有建築物耐震化整備プログラムに基づき進めてまいりました耐震改修は、平成25年12月に完了いたしました。なお、強度不足により建てかえることとした国分小及び第四中学校の校舎建てかえ工事は、平成26年度に完成する予定でありますが、２校ともに新耐震基準の仮設校舎を供用しておりますことから、国土交通省基準での耐震化の進捗率は100％に近いと言えるとも考えております。今回の補正予算は文部科学省が示す、より安全性の高い耐震基準、Ｉｓ値0.7以上を満たすための耐震補強改修工事費を計上したもので、平成26年度末には文部科学省基準での耐震化率は、現在の95.1％から99％となる見込みでございます。また、平成27年度には残り１棟の耐震化を予定しておりまして、文部科学省基準での平成27年度までの耐震化率100％につきましても達成できると考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、引き続き学校施設の耐震化整備にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、額面でいいますと合計で２億7,000万円でいいんですかね。一般財源の実質的削減効果というのは非常に大きいものであったというのはよくわかりました。また、昨年の年末からの閣議決定を受けて、矢継ぎ早に事前の事務連絡、申請、採択という非常にタイトなスケジュールでの補正予算の計上であったとは思います。ただ、このパターンは、実はもう数回繰り返されていることでもありますし、市川市のほうでも大分なれてきたとは思うんですけれども、実は今回の事業の中、対象となる事業には耐震化を中心のほかにも非構造部材の耐震化、あとは防災機能強化等、こういった計画をしている段階でもいいということですから、引き続き耐震化整備を含めて進めていただきたいと思います。トイレ改修も含めてゴールが見えてきたのは喜ばしいことだと思います。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　日本共産党、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って一問一答で質疑を行います。
　議案第52号一般会計補正予算、(1)の41ページ、商工業振興費、代位弁済損失補償金、これが540万円計上されております。当初予算も700万円でしたか、組まれていたと思いますが、まずこの代位弁済の仕組みについて、どういう仕組みなのか。それから、本年度に発生した代位弁済の資金種別、業種、それから代位弁済に至った主な理由について。それから、３点目として、市の融資の役割について伺います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　商工業振興費、代位弁済損失補償金についてお答えいたします。
　まず、代位弁済の内容と仕組みについてでございますが、代位弁済とは、市の融資制度を利用する中小企業等が破産等により金融機関への返済が不能となったとき、千葉県信用保証協会がその融資利用者にかわり金融機関に対しまして残債務を支払うことをいいます。代位弁済が発生した際には、市も弁済額の一部を損失補償金として支払うこととなっております。損失補償の割合は資金種別によって異なりますが、現在は創業１年以上の方を対象とする小規模事業資金につきましては12％、創業１年以上の方を対象とし1,250万円を限度として信用保証協会が全額保証する小口零細企業保証制度資金につきましては15％、創業者向けの融資で信用保証協会が全額の特例を保証しているベンチャービジネス等支援資金につきましては５％となっております。代位弁済が履行されますと、残った債権は金融機関から信用保証協会に移管され、融資利用者は信用保証協会に対しまして債務を返済することとなります。
　次に、本年度に発生した代位弁済損失補償金と補償理由についてでございますが、代位弁済につきましては、12月末現在で23件、9,598万円でございます。代位弁済が発生いたしました23件を業種別に見ますと、建設業が５件、製造業が１件、卸・小売業が８件、飲食業が３件、サービス業が６件等、幅広い業種で発生しており、業種別の特徴は見られません。代位弁済の発生件数を原因別に見ますと、破産10件、弁護士等が債務整理を受任したとの通知があったもの５件、業務不信５件、代表者の行方不明３件となっております。代位弁済の件数と金額を資金種別で見ますと、小口零細企業保証制度資金は３件、372万円、小規模事業資金は12件、7,338万円、ベンチャービジネス等支援資金は８件、1,888万円となっております。例年、ベンチャービジネス等支援金での代位弁済の発生率が高い傾向がございます。ベンチャービジネス等支援は、事業実績がない創業者向けの融資制度でありますことから、代位弁済が発生する可能性が高くなっていると考えております。代位弁済の発生を受けまして、平成25年９月までに市が信用保証協会に対して支払った損失補償金は約450万円でございます。さらに、１月末に事前通知が市に届き、今年度中に支出が見込まれる損失補償金の合計は約790万円となっており、既に支払った分と合わせますと約1,240万円となります。このため、当初予算で見込んでおりました700万円に加え540万円の補正を計上したものでございます。
　次に、市の融資の役割についてでございますが、市の制度融資は財務基盤が余り大きくない中小企業や個人事業者に対し円滑な資金調達と経営の安定化を図るために必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　代位弁済の仕組みについてはわかりました。12月末現在で23件の発生であります。市が弁済した額が1,240万円ということで、昨年よりも多いというふうに思いますが、そこで、まず過去３年間の代位弁済の件数、損失補償、それから回収状況、これもあると思いますので、この辺の状況について、まず１点伺います。
　それから、ベンチャービジネスが８件ということで、過去実績がない、こういう点では審査が大変難しいと思いますけれども、どういった審査をして、大丈夫だと、こういうふうな判断を下しているのか。
　それから、次に代位弁済に至った23件の中で、計画的な倒産とか、先ほども行方不明が３件あったと、こういうことなんですが、明らかに計画的とか、そういうものは散見されたのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質疑にお答えいたします。
　過去３年間の代位弁済損失補償についてお答えします。まず、過去３年間の代位弁済についてでございますが、平成22年度、18件、8,621万円、平成23年度、17件、4,634万円、平成24年度、23件、6,647万円となっております。また、代位弁済の発生を受けまして市が信用保証協会に対しまして支払った損失補償金は、平成22年度、18件、1,303万円、平成23年度、17件、767万円、平成24年度、23件、667万円でございます。
　次に、創業者向け融資の審査等についてでございますが、本市では、全ての融資で金融機関や信用保証協会の審査を得ましてから融資を決定しております。事業実績がないものを対象としているベンチャービジネス等支援資金の融資に当たりましては、具体的な事業計画の提出を求めまして、事業に必要と認められる範囲内で融資をしております。
　次に、計画倒産等の可能性についてでございますが、平成25年度の12月までに代位弁済に至った23件のうち、ベンチャービジネス等支援資金を利用していた８件につきましては、いずれも融資の実行から１年以上返済がされており、計画的な倒産であった可能性は低いと考えております。今後も関係機関との協力のもと、細心の注意を払いまして融資を決定します。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　計画的な倒産であった可能性は低いと、こういうことであります。いずれにしても、やはり倒産がないようにしっかり今後も支援をしていっていただきたいということを申し上げて、次の質疑に移ります。
　(2)、47ページ、住環境整備費、台風26号による浸水被災住宅支援補助金、これが今回430万円計上されております。台風26号による市内の被害、これは大変多く出ております。12月定例会でも多くの同僚議員から質問が出ました。そこで、被災者への支援を設けたと、こういう点は評価できますが、この支援制度を設けた、まず理由について、どういうことなのか。それから、補助の内容、対象要件、対象工事、申請期間、そして、もう台風が過ぎてから大分たちますので、既に工事をしてしまったと、こういう方の申請はどうなのか。それから、事業者要件、この点について。そして、今回の430万円のこの金額の根拠、妥当性について伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　台風26号による浸水被災住宅支援補助金に関する何点かの御質疑にお答えをいたします。
　初めに、補正理由であります。平成25年10月16日に発生しました台風26号では、床上浸水が129件など多くの市民の方が家屋被害等を受けております。大規模な災害が発生した場合に災害救助法が適用された災害や、10世帯以上の住宅全壊の被害があった災害には被災者生活再建支援法が適用され、全壊世帯と大規模半壊世帯には助成が受けられることになります。しかしながら、この台風の市川市における被害では国の支援が受けられないことから、市独自の支援として浸水被災住宅を対象に修繕工事費等に対して補助しようとするものであります。
　次に、２点目の補助内容でありますが、まず、補助対象の要件といたしましては、市内に居住し、所有している住宅であること、これは分譲マンションの専用部分も含まれます。２点目として、床上浸水の被害を受け罹災証明が発行されるものであること、３点目として、台風26号の被害による住宅の修繕等の工事であること、そして市税を滞納していないこととするものであります。また、対象工事は台風26号の被害による畳がえや床の張りかえ、壁紙の張りかえ、建具の交換、床、壁の断熱材の交換などの修繕工事費としております。さらに、申請期間につきましては、被災者の方への周知期間を考慮し、平成26年４月から９月までの６カ月間とし、台風発生後、期間が経過していることから、工事完了後の申請も可能としております。次に、事業者の要件でありますが、緊急対応とした修繕工事であるということから、市内、市外を問わず対応することとしております。
　最後に、補正金額等の根拠についてでありますが、床上浸水の被害件数の129件のうち、行うであろう修繕工事費に対して同様の助成制度を実施しております我孫子市等の状況も参考にし、最大でも３分の１程度と考えられ、見込み件数を43件として、上限10万円の430万円を補正計上するものであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　補正の理由、これは国の支援が受けられないということで市の独自の支援制度を設けたと、こういうことで理解をいたしました。それで、床上が129件ということで、かなり大きな被害が出ているということが改めてわかりましたけれども、補助の対象としては罹災証明を発行する、これが条件になっていますけれども、現在、罹災証明の発行件数は何件出ているのか。それから、罹災証明が発行されるということは、個別の周知も可能だと思います。個別の周知も含めて周知方法はどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　初めに、床上浸水の罹災証明の発行状況であります。129件の床上浸水の被害のうち53件の家屋について罹災証明が発行されております。罹災証明発行の地域別内訳では、曽谷、北国分などの北西部では４件、北方町、南大野などの北東部では15件、新田、原木などの中部では28件、本行徳、末広などの南部では６件という状況であります。
　次に、被災者への周知方法でありますが、床上浸水の被災者129件に対しまして、賃貸を除き文書通知の送付や訪問、電話連絡などの方法により修繕工事等を行った被災者の方々にこの助成制度の周知を図りたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　罹災証明発行が53件ということで、床上が129件あるわけですから、まだ半分以上の方は申請していないと。申請すれば見舞金も出ると思うんですよね。そして、こういう市の独自支援も受けられるわけですから、その点で、やはり市も129件ということで把握しているわけですから、この辺の罹災証明の発行、これがやはり支援を受けられる、見舞金も出ると、こういうことで周知を皆さんが支援を受けられるように公平にぜひ進めていただきたいということを申し上げて、次の質疑に移ります。
　議案第57号介護保険特別会計補正予算について、(1)、141ページ、介護認定審査会費、要介護認定調査委託料249万1,000円について、この補正の理由についてですが、介護サービスを受けるには介護認定を受けなければサービスは開始できません。そういう点で、この要介護認定調査委託料の増額補正に係る件数、金額の内訳及び増額補正の要因について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　要介護認定調査委託料の増額補正のことについてお答えいたします。
　介護認定調査は、要介護認定、要支援認定の申請に基づき認定調査員が居宅等に訪問し、申請者の心身の状況やその置かれている環境、例えば家族の状況、居住環境等について申請者本人や家族に聞き取り調査を行い、介護認定審査会に諮る資料の一部である認定調査票を作成する業務でございます。新規申請の認定調査につきましては市の職員が行い、更新申請や区分変更申請につきましては指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等に委託をしております。要介護認定調査委託料につきましては、平成25年度当初予算において認定調査委託の件数を調査場所別に在宅調査分9,283件、施設調査分751件の合計で１万34件と見積もりましたが、平成25年度決算見込みで在宅調査分9,806件、施設調査分892件の合計で１万698件となることが見込まれることから、補正予算として在宅での認定調査委託料で219万5,000円、施設での認定調査委託料で29万6,000円、合計249万1,000円増額を計上するものでございます。増額補正の要因といたしましては、認定の有効期間は３カ月から24カ月となっておりますが、24カ月の有効期間が終了することによる申請対象者が前年度より増加したこと、また、介護認定審査会において有効期限が６カ月と設定された方は、平成24年度は審査件数の4.5％に当たる585件でございましたが、平成25年度は26年１月末現在で審査件数の8.2％に当たる978件と前年度より増加したことによりまして、同一年度内に２回、更新申請の対象となる方が増加していることによるものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　申請の増加の要因については伺いました。最初の介護認定は市の調査員が行って、そして更新の場合は委託している、こういう答弁でありますが、そこでどのような事業所に認定調査委託をしているのか。また、委託先の事業所はどのぐらいあるのか。そして、認定調査員、これは何名でどのような資格を持っている人が伺っているのか。それから、委託の単価ですね。この委託料の単価、これが市町村によって違うということも聞いておりますけれども、近隣市と比べて市川市の単価は妥当なのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、認定調査の委託先についてでございますが、指定居宅介護支援事業所や介護保険施設等に委託しております。また、事業所数は344事業所でございます。認定調査員の資格につきましては、介護支援専門員、看護師、保健師、社会福祉士及び介護福祉士等の資格を有し、千葉県の認定調査員研修を受講した者となっております。認定調査委託料の単価についてでございますが、在宅での認定調査につきましては、１件当たり4,000円に消費税を乗じた金額4,200円、施設での認定調査につきましては、１件当たり2,000円に消費税を乗じた金額2,100円となっており、近隣市、船橋、松戸、柏も同様でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。344事業所に委託していると。資格を持っている方が行っているということで理解をいたしました。
　それでは、次の(2)番目、141ページ、保険給付費、居宅介護サービス給付費、負担金、これが３億4,155万5,000円の増額補正になっております。そこで、居宅介護サービスの給付費負担金において補正が生じた主な理由について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　居宅介護サービス給付費負担金の補正理由についてお答えいたします。
　居宅介護サービス給付費負担金において増額補正が生じた理由についてでございますが、デイサービスの利用件数が当初を上回る見込みとなったことや、平均利用日数が増加したことにより１件当たりの平均給付額が当初を上回る見込みとなったことによるものでございます。デイサービスの利用に対する給付費につきましては、平成25年度当初予算では４万3,404件、１件当たりの平均給付額を７万868円とし、給付額を30億7,594万5,600円を見込んでおりました。しかしながら、件数につきましては、平成24年度の実績に基づき5.5％増を見込んでおりましたが、平成25年度の実績では当初見込みを上回る利用件数の増加、8.0％であり、決算見込みでは給付件数は1,452件増の４万4,856件を見込んでおります。また、１人当たりの平均利用日数も増加したことから、１件当たりの平均給付額が1,288円増の７万2,156円となり、給付額では１億6,100万円増の32億3,700万円を見込んだものでございます。デイサービスの１人当たりの平均利用日数の増加理由といたしましては、市川市の被保険者が利用した市内サービス事業所の数が平成25年度は101事業所と前年度より14事業所増加していることにより、利用者の利便性が向上したためと考えております。また、訪問介護の給付費につきましても、１人当たりの平均利用日数が増加したことから、１件当たりの平均給付額も増加し、訪問介護における給付額が当初見込みを上回ることとなったものでございます。訪問介護の利用に対する給付費につきましては、平成25年度当初予算では、１件当たりの平均給付額を６万974円とし、給付額26億3,633万2,838円を見込んでおりましたが、決算見込みでは１件当たりの平均給付額を2,121円増の６万3,095円とし、給付額では7,700万円増の27億1,300万円を見込んだところでございます。その他短期入所生活介護の件数及び１件当たりの平均給付額の増などにより居宅介護サービス給付費負担金全体で３億4,155万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　デイサービスの利用者がふえたと、事業所の数も101事業所からさらに14事業所が増加しているということであります。それで、デイサービスの大きい、特養などでやっているデイサービスと、デイサービスだけやっている小さな小規模の事業所もあると思います。規模の大小で報酬の違い、それからサービスの内容が充実している、あるいはそうでもない、こういうところでの違いがあるのかどうか、介護報酬の違いについて伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　デイサービスの介護報酬につきましては、１カ月当たりの平均利用延べ人数によって介護報酬が異なっております。平均利用延べ人数が少ない事業所のほうが介護報酬が高く設定されております。要介護３の利用者が７時間以上９時間未満のサービスを受けた場合の１回当たりの介護報酬につきましては、１カ月当たりの平均利用延べ人数が300人以下の事業所では１万1,297円となっておりますが、300人を超え750人以内の事業所では9,622円、750人を超え900人以上の事業所では9,458円、900人を超える事業所では9,212円となっております。また、サービスの内容によっても基本的な介護報酬に加え加算が算定されております。入浴介助を行った場合の入浴介助加算や、理学療法士等による機能訓練を行った場合の個別機能訓練加算、口腔機能向上サービスを提供した場合の口腔機能向上加算などの加算があり、サービスの内容によって介護報酬が増加するものとなっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　規模が小さいところほど報酬単価が高い、サービスの内容についてはいろいろ加算があるということでわかりましたが、デイサービスにもさまざまな形態があると思います。例えばお泊まりデイ、こういった事業所も市内にはふえております。こういうお泊まりを行っている事業所も利用者がふえて保険給付費も増額になっているのかどうか、この点、再度伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、市内でお泊まりデイを行っている事業所数は、千葉県が公表しております千葉県内宿泊サービス事業所一覧では16事業所となっております。このお泊まりデイを行っている16事業所のデイサービスに係る保険給付費につきましては、年度当初と比較しましたところ、事業所が１事業所増加しておりますが、保険給付費につきましては、ほぼ変化がない状況でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。お泊まりデイが市内で16事業所ある、こういうことであります。いろいろデイサービスにも詰め込む、そういうところと、本当にお年寄りの楽しみになるような、こういうデイサービスを行っている、そういうところでやはり自立が進んでいると、こういうふうなことにもなっていることがテレビ報道でもありました。この辺、しっかり内容も含めて充実していくように、この辺はぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、(3)、同じく保険給付費の地域密着型介護サービス給付費、こちらは１億431万2,000円の減額になっております。この地域密着型介護サービス給付費負担金において減額が生じた主な要因は何なんでしょうか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域密着型サービス給付費の減額補正の理由についてお答えいたします。
　地域密着型サービスの１つであります定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきまして、件数及び１件当たりの平均給付額が当初の見込みを下回る見込みとなったことによるものでございます。定期巡回・随時対応型介護看護の利用に対する給付費につきましては、平成25年度当初予算では455件、１件当たりの平均給付額を29万6,982円とし、給付額１億3,512万6,810円を見込んでおりました。しかしながら、12月支払いまでの実績が見込み件数を下回ることや、当初は１件当たりの平均給付額を要介護５の利用者を想定し29万6,982円と見込んでおりましたが、実際には要支援１、２の利用者が多いことから、１件当たりの平均給付額を13万9,338円に引き下げ、25年度の決算見込みを165件、2,300万円とし、地域密着型サービス給付費負担金全体といたしまして１億431万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、これは昨年から始まったサービスであります。利用見込みを計画どおり積算して予算を組んだわけですね。ところが、455件が165件しか利用がなかった、それも介護度が低い人の利用ということで報酬単価が下がった、こういった内容だと思いますが、なぜ利用件数が計画どおりふえないのか。それから、県内の指定状況。県内でもこれが始まっているわけですが、他市では利用状況はどうなのか、市川だけが低いのか、その点の状況もわかれば教えてください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　済みません。訂正をお願いします。先ほど、要介護と申し上げるところを要支援と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　本サービスは利用者の生活状況に応じまして非常に柔軟な対応を可能としており、見守り訪問や服薬確認等の短時間の支援や状態が悪化した際の頻回の訪問など、従来の訪問介護では対応が難しかったものにも対応でき、利用者の安心のみならず家族の介護負担軽減にもつながるというメリットがございます。さらに、本サービスは中重度の要介護者の在宅生活を支えるために創設されたサービスでございましたが、実際には要介護１、２の方の利用が半数を占める状況となっております。利用がふえない理由でございますが、訪問介護の必要がない人は利用できない、通所介護や生活支援が使えなくなると利用者やその家族、ケアマネジャーの中で考えている方も見受けられるなど、サービス内容が正確に周知できていないという現状がございます。これらのサービスの具体的な内容や効果が理解されていないため、サービス利用件数が計画どおり増加しなかったものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは在宅サービスを支えるということで、去年から始まったわけですが、県内の指定状況や利用状況、これについてちょっと答弁がなかったのと、それから、どうしたら利用者がふえるのか、この点について、じゃ在宅サービスがこういう状況でいいのかということになっちゃうわけで、この点について市としてどう利用者が増加するように徹底していくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　質疑にお答えいたします。
　県内の指定状況や利用状況についてでございますが、平成25年12月現在、市川市の２法人２事業所を含めまして12法人19事業所が指定されております。１事業所当たりの利用状況につきましては、平成25年12月末現在で利用者数がゼロの事業所から69人の事業所まで幅広くなっておりますが、現在、休止している１事業所を除く18事業所の平均利用人数は17人でございます。
　また、参入事業者がふえない要因についてでございますが、国が実施いたしましたサービス利用状況調査によりますと、未参入事業者のほとんどが夜間、深夜の対応が中心、利用者からのコール対応が中心、訪問時間が短くなることで利用者の生活実態が把握しにくい等の認識があり、参入をためらっているとのことでございました。さらに、全国的にサービスの利用者が増加していない現状で採算がとれないことから、参入事業所がふえない要因となっていると考えております。
　利用者をふやすための対策についてでございますが、これまで本サービスにつきましては、広報に掲載したり、市民まつりやケアマネジャーを含む介護サービス事業所が集まる機会等を利用し、パンフレットを配布したり周知してまいりましたが、サービスの内容を十分理解するまでには至らなかったと考えております。今後はケアマネジャー等の専門職を中心に個々の事例を通して本サービスの具体的な効果を周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　県内では12法人が19事業所ですか、やはり採算がとれない。こういうことになっていくと撤退すると、こういう方向になっていくわけで、やはり当初から私どもはこのサービスにはいろいろ問題が多いということを指摘しましたけれども、そういう結果になっているんじゃないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。今後これが本当に継続できると、こういうお考えなんでしょうか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　これから在宅で介護を受けていく方がふえていくことから、このサービスは必要であるというように考えておりますので、周知をし、内容を理解してもらい、利用者をふやしていきたいというように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。次に移りますけども、休憩しますか。
○松永鉄兵副議長　終わりますか。
○金子貞作議員　次、やっちゃってもいいですか。
○松永鉄兵副議長　続けてやってください。
○金子貞作議員　(4)、同じく保険給付費の施設介護サービス給付費、これが２億1,229万3,000円増額となっておりますが、この施設介護サービス給付費負担金において補正が生じた理由、この内容について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　施設介護サービス給付費負担金の補正理由についてお答えいたします。
　増額補正が生じた理由についてでございますが、特別養護老人ホームの利用件数及び１件当たりの平均給付額が当初を上回る見込みとなったことによるものでございます。特別養護老人ホームにつきましては、平成25年度当初では、利用件数１万44件、１件当たりの平均給付額を24万3,558円、給付額24億4,629万6,552円を見込んでおりましたが、決算見込みでは利用件数１万622件、１件当たりの平均給付額25万983円、給付額では26億6,600万円の支給が見込まれ、施設介護サービス給付費負担金全体では２億1,229万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。１件当たりの平均給付額の増の理由といたしましては、特別養護老人ホームの居室はユニット型個室、多床室、従来型個室などの種類があり、また、介護報酬もそれぞれ部屋のタイプで設定されております。ユニット型個室の介護報酬につきましては、多床室や従来型個室よりも高く設定されており、ユニット型個室が特別養護老人ホーム全体に占める割合が高まったことによるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　特養の利用者がふえたということであります。そこでお聞きしますが、特養の被保険者、市外、市内の方が何人入所されているのか、また、要介護度３未満の方は何人入所されているのか、参考までに伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　平成25年12月サービス分では、市川市の被保険者で特別養護老人ホームを利用されていた方は871人で、内訳としましては、市内の特別養護老人ホームに入所されている方が684人で全体の79％、市外の特別養護老人ホームに入所されている方が187人で全体の21％となっております。また、要介護３未満で特別養護老人ホームに入所されている方は126人で全体の14％でございました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。871人が入所されていると。しかし、待機者がこのぐらいいるわけで、まだまだやはり特養を中心とした在宅サービスも含めた充実が必要だというふうに思います。この保険給付費だけで206億円も予算が執行されているわけであります。そういう点では、やはりこのサービスの内容も含めて、本当にサービスの内容が充実され、そして自立につながるような、そういう検討をぜひしてください。
　以上で終わります。
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時36分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第15議案第51号から日程第35報告第43号までの議事を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして一問一答で質疑をさせていただきます。
　今回は、議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第４号）の中から２つの項目についてお伺いをしたいと思います。
　まず、１点目といたしまして、第４款の衛生費第１項保健衛生費第４目成人病予防費の中から第13節の委託料5,291万4,000円について伺ってまいります。今回の補正予算では、健康診査・がん検診委託料として4,754万7,000円、それから乳がん集団検診業務委託料としてマイナスで入っております38万3,000円が計上されておりますけれども、これについて、まず補正に至った経緯がどうだったのかお伺いしたいと思います。
　それから、この補正の具体的な内容と件数についてもあわせて伺います。
　それを踏まえて、25年度当初予算で見込んだ数値的なものとの差異がどのぐらい出たのか、市の御認識、この点について、まず１回目、お伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　議案第52号補正予算、成人病予防費、健康診査・がん検診委託料及び乳がん集団検診業務委託料の補正の３点につきましてお答えいたします。
　初めに、この２つの委託料が補正に至った経緯でございますが、平成25年度当初予算編成においては、平成23年度決算と平成24年度決算見込みの受診者数をもとに健康診査や各種がん検診の受診者数を積算いたしました。そして、平成25年４月より検診を実施してまいりましたが、同年11月までの受診状況によりますと、昨今の健康意識の高まりの影響からか、当初の積算人数よりも多数の受診者が見込まれることになりまして、成人病予防費委託料の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、成人病予防費、健康診査・がん検診委託料及び乳がん集団検診業務委託料について具体的な検診内容と人数について申し上げます。この２つの委託料の内容は、主にがん検診でございまして、この実施につきましては、市川市医師会及び浦安市医師会などへ委託をしております。がん検診は６種類ございます。平成25年度当初は合計で約20万人の受診者を見込んでおりましたが、平成25年11月現在で既に約12万人が受診しており、例年12月以降は受診者数が増加することから、本年度はがん検診全体で約21万人と修正し、当初より約１万人の増といたしました。そこで、各種がん検診の内容と今回の補正における見込み人数についてですが、初めに、女性特有のがん検診である子宮がん及び乳がん検診のうち、子宮がん検診には20歳代の偶数年齢及び30歳以上を対象とした頸がん検診と50歳以上で医師が必要と認めた方が受けられる体検診がございます。検査はいずれも問診や細胞診検査などが行われ、当初見込みより2,000人多い約２万8,000人を見込んで補正いたしました。乳がん検診については、30歳以上の奇数年齢の方が医療機関で個別に受診する視触診検査、そして30歳代の偶数年齢の方は検診車で行う集団方式の超音波検査、さらに40歳以上の偶数年齢の方は集団、あるいは個別に医療機関で受けることができるマンモグラフィー検査を実施しております。マンモグラフィー検査におきましては、集団検診者数が減少したものの、個別検診の受診者数が増加しており、結果的には当初の見込みより2,000人多い約３万3,000人を見込んでおります。胃がん検診は検診車を使用して集団方式によるバリウム検診を実施しておりましたが、受診者数が年々減少傾向となったため、受診者数の増加を目標に、平成25年度より血液検査による胃がんリスク検診を新たに導入し、２種類の検査を組み合わせて実施しております。胃がん検診の対象は40歳以上の方でございますが、そのうち75歳までは５歳刻みで胃がんリスク検診を、その他の方はバリウム検診の対象となっており、受診者総数は約１万6,000人で、当初の１万7,000人より1,000人が減少するものと見込んでおります。そのほかに40歳以上の方を対象とした肺がん検診や大腸がん検診と、50歳以上の方は前立腺がん検診も行っておりまして、この３種類の検診を合計しますと、当初を5,000人上回る13万4,000人となっております。
　次に、平成25年度の当初見込みとの差異と認識についてでございますが、先ほどの補正に至った理由で申し上げましたが、がん検診の受診者は健康に対する意識や各種メディアの報道などの影響により、毎年人数が変動することから、正確に受診者数を把握することは難しいと考えております。今回の補正はがん検診希望者がふえたことによるものですが、この要因の１つには、日本人の死因第１位のがんが早期発見で直せる病気だということが周知され、検診の必要性が認識されてきたことがあるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　補正の経緯と具体的な内容というものを伺いながら、今、市の御認識をお尋ねしたんですけれども、内容と数値に関しては、今回の補正で増額が多い中で、マイナスで今、補正の中に入っていますけど、乳がんがほかの検診と比べて減少したというようなことであります。御答弁によりますと、どうも集団検診の部分が減額だったようですけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。それと同時に、この補正を踏まえて、その課題をどのように解決しようと現時点でお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。まずこの点からお願いいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　乳がん集団検診委託料の減額理由とその対応について再質疑にお答えいたします。
　乳がんのマンモグラフィー検査ですが、本市では40歳代偶数年齢の女性の方に対しては、国の指針による乳房の２方向から撮影を行う必要があるため、市川市医師会等に委託し、読影医師や施設基準などを満たした５カ所の医療機関において個別方式による検査を実施しておりまして、この対象者には受診券を送付しております。また、50歳以上の偶数年齢の女性につきましては１方向からの撮影となることから、原則として検診車を使った集団方式による検査を実施しております。なお、この検査は県内市町村で受託実績があるちば県民保健予防財団に委託をしております。検診車による集団方式では１日の検査人数が限定されるため、市では受診券の発行の際に、検査日及び検査会場を指定しておりますが、受診者の都合が悪い場合には他の日程に振りかえ、なるべく受診をしていただけるように配慮はしております。しかし、どうしても御希望に合わない方につきましては、指定をしました５つの医療機関で個別受診をお願いしております。そこで、今回の補正でございますが、この個別受診の希望者が増加したことによりまして集団検診の委託料が減額になったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。集団検診についての理由と、その課題解決に向けたところ、お伺いをしてわかりました。乳がん検診についてはマイナスだったんですけれども、その他のところはそれぞれ増額、約１万人分というふうな答弁が出ておりましたけれども、補正の額になっていると思います。その妥当性についてどのように考えているのかということについてお伺いをしていきたいと思います。
　それぞれ先ほどの御答弁でがん検診について人数をお答えいただきました。子宮がん検診が2,000人ふえている。2,000人の増ですね。乳がんについては、今、集団のほうをお答えいただきましたけれども、集団と個別合わせると2,000人の増、胃がん検診については、これは少ないようでありますけれども、一方で、胃がんリスク検診の効果について、これは先ほどまで行っていた代表質疑の中でも効果があるというようなことで触れられていたと思います。先ほどの答弁で全体の受診者は当初より1,000人減って１万6,000人を見込んでいるというような答弁だったというふうに思っておりますけれども、それについてはどうなのか。その他のがんとしても、肺がん、前立腺がん、大腸がんは5,000人ふえているとのことでありました。そこで、これらの数値の要因をどのように捉えているのか。これについては国の受診率の目標値というものがたしかあったように思いますけれども、それぞれの検診に対して、今示されているこの国の目標値と、今市が行ったときの補正によって本市の状況がどのようになってきているのか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質疑にお答えいたします。
　国の目標値と、それから市川市の補正後の状況についてですが、国はがん対策推進基本計画におきまして、がん検診の受診率を、胃、肺、大腸がんにつきましては当面40％、乳がん、子宮がんは50％を目標値としております。本市における平成25年度の補正後の受診率の見込みを検診別に申し上げますと、胃がんバリウム検診は６％、肺がんは50％、大腸がんが43％、乳がん40％、子宮がん37％を受診率として見込んでおります。受診率の低い胃がんバリウム検診につきましては、早期発見の１つとして、平成25年度から検査の受けやすい胃がんリスク検診を導入し、バリウム検診を補完しておりますが、補正後の受診率は22％と見込んでおります。このように胃がん検診はまだ国の目標値を大きく下回っております。その他の検診につきましては、大腸がん、肺がんは当面の目標値をクリアしていますが、乳がん、子宮がんは国の目標値を下回っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。今、数値をお答えをいただいて、基準値をお伺いしたんですけれども、国の基準値を超えているものもありますけれども、まだまだのところもある。一定の効果は出ているのかなというふうな評価をしています。しかし、まだ全て達成したわけではなくて、これについてはさらに受診率を上げていく努力をしていかなければならないというふうに考えています。先ほどの１回目の御答弁にもあったと思うんですけれども、この時期、２月定例会の増額補正を行うということで、例年12月以降の受診率が増加することからというようなことがあって、答弁にありましたけれども、やはり駆け込み受診の可能性が大変高いのではないかなというふうに考えられます。これについても、受診率をアップしていくためには改善していく要素だというふうに私は考えております。
　現在、市川市では、この受診券の配布の件なんですけれども、お誕生日ごとに年に３回に分けて発送していますね。４、５、６、７の方には前年度の３月末に発送、４月ですね。それから、８、９、10、11月生まれの方には夏に発送されていて、12、１、２、３、早生まれの方々には11月末ぐらいに発送されているというふうに認識しています。駆け込み受診が多いという中で、毎回早生まれの方々は残りの数カ月で受診しなければならない状況にある一方で、４月生まれの方とかは約１年間の猶予があるわけでございます。そこで、今回のような年度末の増額補正ということを踏まえて、駆け込み受診の改善についてはどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。また、補正の受診率の数値を踏まえまして、今お話ししたように、早生まれとそうでない方、市民の中に不均衡が生じているということもあわせて改善していくべきではないかというふうに私は考えます。発送時期についても工夫をしていくべきだというふうに考えますけれども、市の御認識をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　受診率の向上のため、受診券の発送に工夫ができないかというふうなお話、御質疑にお答えいたします。
　がん検診の受診券につきましては、御質疑者からお話がありましたように、年３回に分けまして、検診対象者の誕生月の前に発送しております。この理由でございますけれども、検診を受けられる方の受診時期を調べますと、誕生月に検診をする方が大変多いことがわかりました。それに合わせて送付をしているということがございます。なお、誕生月よりも早期に受診を希望される方がいらっしゃった場合は、市に御連絡をいただきますと、直ちに受診券の発送をしております。このことは、受診券の発送時に広報にも掲載して市民の方に周知を図っております。また、もし対象者全員に対して１度に受診券を発送してしまうというようなことがあった場合には、検診を実施している医療機関に受診者が集中して診察等に問題が起きることになります。このような混乱を避ける意味からも、年３回に分けて発送するのが一番いいだろうということで、今の方法をとっております。また、改善策の１つになるかどうかわかりませんが、昨年度より試行といたしまして、未受診者に対する受診勧奨通知も発送するなどしておりまして、受診率向上の工夫をしているところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁をいただいたんですけれども、いろいろな御努力をされていると思いますけれども、ぜひこの点も今回の質疑を踏まえて御検討いただければというふうに思っております。受診率のアップ、そして市民の間に不均衡が起きないように、この制度を充実させていっていただくべきだということを申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。
　次はあんしん住宅の補助金について質疑をさせていただきます。第８款です。土木費第４項都市計画費第９目住環境整備費の中の負担金補助及び交付金の中の補助金ですね。あんしん住宅補助金、マイナス1,700万円についてお伺いしていきたいと思います。これは、23年度から実施している上限が30万円のものと、本年度より始めました上限が10万円のものに対する減額補正というふうに思います。この制度については代表質疑の中でもいろいろと触れられておりましたけれども、２月定例会の補正予算について、この補正に至った経緯とその具体的な内容、減額の要因について、まず１回目にお伺いいしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　あんしん住宅補助金についてお答えをいたします。
　あんしん住宅補助金は市内にあります既存住宅のバリアフリー、防災性の向上、省エネルギーに関する３つの改修工事に最大10万円を支援する助成と、23年度より継続しております防災リフォーム助成、最大30万円を支援する助成を合わせたものであります。この助成制度は平成25年７月より申請の受け付けを開始したものでありますが、申請件数が伸びず、平成26年２月20日現在では、129件と当初予算での見込み件数330件を大幅に下回ったことから減額補正をさせていただくものであります。具体的には、当初予算での予定件数と２月20日現在の申請件数の内訳を申し上げますと、10万円助成の予定件数が300件に対しまして、申請件数91件、30万円助成では予定件数が30件に対しまして申請件数38件であり、合計では予定件数330件に対して129件の申請件数となったものであります。このような状況を踏まえ、平成25年度の当初予算では3,900万円を見込んでおりましたが、この２月補正により1,700万円を減額させていただき、2,200万円とするものであります。
　次に、減額となった要因でありますが、この制度では昨年６月から周知活動を始め、７月より申請を受け付けたものでありますが、バリアフリーなどの10万円助成の件数は時間が経過するにつれて申請件数が増加しており、現在も問い合わせが続いております。一方、23年度より実施している防災リフォーム助成のほうでは、既に助成内容が周知されていることから、こちらの補助金は前半での申請が多く、予定件数を上回っている状況であります。市民の方への周知として自治会への個別回覧では、回覧を見過ごしてしまったなどの意見があったことや、事業者への説明会も３回にわたり実施しておりましたが、説明会に参加した会社であっても、従業員の方の中には制度を知らなかったとの意見なども聞いております。このようなことから、市民や事業者の方々への制度周知には時間がかかることが１つの要因であるというふうに考えております。また、市民や事業者の方からは、住宅内だけでなく外構工事も対象にしてほしい、マンションの共用部の工事も対象にしてほしい、また、申請手続を簡略化してほしいなどの意見をいただいていることから、やはり対象工事や申請手続についても１つの要因であるというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁を伺いました。今の御答弁だと、防災リフォーム助成の上限30万円は30件に対して38件という答弁が出ておりまして上回っておりますが、上限10万円の助成の部分が大幅に下回ったということでありました。全部で330件のうちの129件、両方合わせてになりますけれども、半分以下ということになります。工事メニューの次年度の改善内容については、先日の代表質疑の中で部長が御答弁の中に出されておりましたけれども、今の補正の中の質疑の中でも、御答弁の中で、市民や事業者さんからの意見が御答弁に出ておりましたね。例えばマンションの共用部の工事の部分を対象にしてほしいとか、申請手続を簡単にしてほしいといった答弁が今あったというふうに思います。また、周知不足というものもあったというふうに、それが要因になっているというお考えを示す御答弁だったのではないかというふうに考えます。
　そこで、この今回の補正を踏まえまして、現時点でどのような改善点を捉えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　現時点での改善点についてであります。まず、周知方法につきましては、周知に工夫を図り、市民の方々はもちろんのこと、特に事業者の方にこの制度をさらに浸透させることで、申請件数の増加につなげていきたいというふうに考えております。また、申請手続については、申請の際、所有者を確認するための登記事項要約書の添付を現在お願いしているところでありますが、これを法務局での閲覧制度の利用によって所有者を確認することで市民の皆様の負担を減らし、利用しやすい制度に改めたいというふうに考えております。また、これ以外にも市内の中古住宅を購入し、リフォームして居住する場合も対象に含め、既存住宅の良質化を進めることで市内の住環境の向上に努めたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今回のこの補正なんですけれども、23年度からの事業については周知もだんだんされてきているようで、ふえているということなんですけれども、昨年の夏からの部分、上限が10万円の事業は、やはり半分にも満たない当初の見込みの状況でありまして、大変いい制度だというふうに私は思っておりますけれども、マイナス補正だったというのはとても残念に思います。今回の質疑のやりとりの中で、利用者の意見、また、それから見えてきている課題がしっかりと部長のほうでも把握なさっているようでございますので、利用する立場になって使いやすい制度とすべきということを指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。
　諮問第２号から第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。推薦のあり方について。
　私は、これまで人権擁護委員候補者の推薦の基準や人権擁護相談の内容、人権侵害による被害者救済などについて、あらゆる角度から質疑してきました。今回は再任の委員候補者５名の諮問ですが、新任、再任を問わず、同様の手続により市議会の意見を聞いた後に市長が委員候補者を推薦すると、その後、法務大臣は県の弁護士会及び県の人権擁護委員連合会の意見を聴取し、人権擁護委員として委嘱することになるわけです。そこで、再任の委員候補者が本市の人権擁護委員としてどのような活動をしてきたのか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人権擁護委員候補者の主な活動につきましてお答えいたします。
　諮問第２号と第４号の委員候補者につきましては、弁護士委員として人権相談を中心に活動しております。弁護士委員が担当する人権相談といたしましては、千葉地方法務局市川支局において毎週火曜日に相談を受けております。また、本市の総合市民相談課において毎月第２水曜日に実施しております。また、毎年６月１日の人権擁護委員の日の前後の日曜日に男女共同参画センターで行っております人権擁護特設相談室の相談にも弁護士委員が当たっており、その役割は大きいものとなっております。
　次に、諮問第３号、第５号及び第６号の委員候補者につきましては、主に小学校で実施している人権教室の講師として活動されております。人権教室は人権擁護委員が小学校に出向き、講師として直接児童に語りかけ、人権尊重に対する理解と人権意識を育てることを目的として実施しております。本年度の実績といたしましては、28校で人権教室を実施し、延べ4,000人以上の児童に対して語りかけております。また、子ども人権ＳＯＳミニレターでは、子供たちの悩みに真剣に答えを返すなど、特に教育関係の委員の方々には積極的に対応していただいております。そのほか、ヒューマンフェスタいちかわや市民まつりでの啓発活動においても委員の方々が企画運営に参画をされているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護再任委員候補者の活動について伺いました。それでは、今回、５名の委員全員が再任となっていますが、市がどのような考えで再任の推薦をしているのか。再任の考え方について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　再任の考え方についてお答えいたします。
　今回の人権擁護委員再任候補者のうち、２名が弁護士で、２名が教育関係者、１名が福祉関係者であります。どの候補者もそれぞれの専門性を生かし、得意分野において積極的に活動されております。特に諮問第２号の委員に関しましては、平成21年より市川人権擁護委員協議会長及び千葉県人権擁護委員連合会理事を務められ、市川市のみならず広域的に活動されているところであります。このようにさまざまな活動を通し人権啓発に尽力いただいており、これからも大いに活躍が期待できる方々でございます。このようなことから、人権擁護委員候補者５名の再任を考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護委員の再任の考え方について伺いました。では、人権擁護委員の政治的中立について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人権擁護委員の中立性についてお答えいたします。
　人権擁護委員は人権擁護委員法及び法務省の選任基準等に基づいて推薦しております。人権擁護委員法では、人権擁護委員は人格識見高く広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会実業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他団体の構成員の中から推薦しなければならないとされております。さらに、法務省の選任基準では、人権擁護委員としての熱意、人権に対する理解に加え、地域社会で信頼されるに足る人格識見や中立公正さを兼ね備えていることなどが必要とされており、以上の基準等を配慮して推薦を行っているところでございます。したがいまして、人権擁護委員の方々には、中立で公正な立場で相談及び救済活動などに当たっていただきたいと考えております。
　また、再任候補者を含めて政治的中立性を損なうことのないよう、改めて人権擁護委員協議会総会でお話しさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護委員の政治的中立性について伺いました。この人権擁護委員、これは政治が好きなんだよね。来年もまた統一地方選がありますけれども、候補者のはっぴを着たり、あるいはまた連れ回したり、ぜひ人権擁護委員協議会総会で政治的中立性、話してください。本市の人権擁護委員のさらなる活躍を期待しております。
　以上。
○岩井清郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で報告第38号から43号を終わります。

○岩井清郎議長　この際、議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第68号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する第２回変更施行協定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。諮問第２号から諮問第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　今期定例会において、２月19日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。委員会審査のため、３月１日から３月11日まで11日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって３月１日から３月11日まで11日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時13分散会

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