2014年10月1日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、市民マナー条例についてお聞きします。
　現状については先順位者の答弁で理解をいたしましたので、市民の認知度や現在までの検証をお聞かせください。歩きたばこなどはかなり意識されてきてはいますが、吸い殻が同じ場所にいつも捨てられていたり、指導員などがいない時間などに堂々と吸っている方も見受けられます。改善されてきた部分や課題などを整理してお願いします。
　次に感じることは工事現場での喫煙です。休憩中に路上で吸われる方も多く、作業員の方がマナー条例を知らないのではないかと思うほどです。ひどいときは、くわえたばこでの作業に出会うこともあります。市として、工事関係者に対してどのように対応しているのかお聞きします。
　そして、大切なことは市民への啓蒙活動です。いろいろな形で行われていると聞いていますが、継続的に行われているもの、単発的に行われているものと分けてお願いします。また、条例のスタートのころはよく会合が行われていた地域づくり協議会ですが、最近の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
　次に、特に条例の遵守が必要な地域の指定についてお聞きします。以前にもお聞きしましたが、通学路や人が多く通る場所などを指定して地域みんなで見守り、指導していくことはできないか。また、歩きたばこではないけれど、お店の前の喫煙所で吸っている煙が通学路を歩く子供たちにかかるような場所はお店に協力を得て改善したりできないかお答えください。そして、犬のふんがよく放置されている地域を警告の札だけではなく、ボランティアやサポーターの協力でよく回っていただき、放置しづらくすることはできないかお聞かせください。
　次に、商店会の支援についてお聞きします。
　多くの方も御存じのとおり、今、商店会は疲弊しています。売り上げ、後継者、業種の先細りなど、明るい材料はなかなか聞こえてきません。アベノミクス効果も個人商店や商店会を活性化する状態にまで届いていないようです。そのような中、商店会灯の維持は喫緊の課題です。売り上げに関係なく経費は必要であり、特に東京電力の値上げの影響は顕著にあらわれてきています。もちろん早目にＬＥＤ化した商店会は電気料の削減で効果を目の当たりに感じていますが、体力のないところや会員の多くない小さいところは前にも後ろにも進めない状態だと聞いています。このままの状態であるならば、近いうちにつける明かりを減らすか、撤去する方向に考えているところも見えてきました。
　そこでお聞きしますが、現在の補助金はこのような電気料の増加分を想定されていません。この増加分をどのように支援することができるのか。方向性も含めてお聞かせくだい。
　また、いろいろな商店会などでイベントが行われています。個性、地域性があり、大切なイベントが多くあると思います。しかし、単独の商店会では限りもあり、新しい方向に踏み出すのもちゅうちょすることが多いと聞いています。そこで以前にも質問いたしましたが、市が情報を取りまとめて広げる役目ができないかお聞きします。単独の商店会ごとのイベントなどを取りまとめ、市民にわかりやすい広報活動をお手伝いしたり、イベントをつなげたり、合体させたり、コーディネートすることはできないでしょうか。もちろん市の職員だけで背負うことではなく、市川商工会議所にコーディネート事業として委託したり、商店会連合会と協力しながら進む形をとれないかお聞かせください。そして単発のイベントだけでなく、継続的な年間を通じた形のスタイルのイベントも提案できる下地をつくれないかお聞かせください。そして今後の方向性ですが、商店会の発展に市がどのようにかかわるべきなのか、どのような形で進むべきなのかお聞かせください。
　次に、市内幼稚園の今後の方向性についてお聞きします。
　来年の子育て３法の施行を前に、今、幼稚園関係者は戸惑っています。はっきりとした情報も少なく、判断だけが迫られているような部分もあります。市川市は他市と違い、市立の幼稚園が多くあります。廃園や休園などの一部新しい道にも進み始めました。
　そこでお聞きします。残っている園は子育て３法施行後にどのような形の園になるのか。また、就労支援型の預かり保育などを始めるようなことはないのかお聞かせください。今まで一律の保育料金がどのように変わるものなのかも御説明ください。
　次に、私立幼稚園について伺います。私立幼稚園は大きな岐路に立っています。新しい制度に移行する中で認定こども園になるのか、施設型給付幼稚園になるのか、私学助成の形で進むのか考えています。公定価格も仮単価の中、最終的な形も推測しづらい状況であります。来年度の募集も迫っている中で、幼稚園としては判断に窮しています。もちろん、このような状況では様子を見て進むことも大切ですが、将来的に市川市がどのように方向づけをしていくのかで選ぶ形も違ってくると思います。市としての見解をお聞かせください。
　そして、重要なのは幼児教育です。今年度から私立幼稚園の所管がこども部に移りましたが、幼児教育を所管する担当は教育委員会にあります。幼児教育を今後どのように進めていく考えなのかお答えください。また、教育委員会とこども部と私立幼稚園協会で３者の会議体を設置して継続的に情報共有をすることが大切であると思いますが、このようなスタイルを進めていくことはできるでしょうか、お聞かせください。
　そして、最後に市の支援ですが、今までも多くの支援を市がしていることは理解しているとともに感謝しております。今回伺いたい市の支援は、新しい制度になることにより、今までの市が行っていた施策、例えば就労支援型の預かり保育の継続、私立幼稚園運営費補助金の今後の考え方をお聞かせください。また、市として独自の支援を考えている部分があればお願いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市民部長。
〔小林正志市民部長登壇〕
○小林正志市民部長　市民マナー条例に関する御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、市民マナー条例の市民の認知度であります。本条例も施行後10年を経ており、市民生活に深く浸透しているものと認識をしております。例えば平成25年の市民まつりの会場で実施したアンケートの結果でありますが、89％の方が市民マナー条例を知っているとの回答がありました。同様に市民マナー条例で禁止している行為について、歩きたばこ、空き缶等のポイ捨て、犬ふんの放置禁止など、おおむね８割以上の方が知っていると答えております。このことから、本条例は市民の多くの方々に認知されているものと考えるものであります。
　次に、現在までの検証についてであります。前述のアンケートでは、市の玄関口である駅前についての問いに、半数以上の約56％の方が市川市の駅前は吸い殻やポイ捨てが少ないと答えており、さらに条例施行後に歩きたばこが減りましたかという質問には、約３分の２の方が減ったと回答しております。このことから、市民マナー条例の効果は十分にあったと認識するところであります。
　次に、市民マナー条例の推進により改善された点であります。アンケートや市民からの要望を踏まえて考えますと、条例の周知と人込みの中での歩きたばこ禁止及び空き缶等のポイ捨てを禁止することに関しましては、一部の限られた地域を除き改善したものと認識しております。現状の課題でありますが、本条例が多くの市民の方々に周知されたとはいえ、いまだに犬ふんの放置に関しての苦情があること、本市に来られる市外居住者への周知が十分にできていないことがあります。これらの課題には、市民等による啓発活動の活性化をより図ることが必要であり、本条例のさらなる周知と推進活動に力を入れていかなければならないものと考えております。
　次に、２点目の市内工事業者、現場への対応についてであります。工事関係者への対策につきましては、平成26年度、27年度の市の入札参加業者適格者名簿に登載されております市内建設業者全社に市民マナー条例啓発チラシを郵送し、周知を図りました。また、本市の発注工事は電子入札を行っておりますことから、公告の際に設計図書と同様に、説明文書として市民マナー条例遵守のお願いをダウンロードするように設定しており、市の公式ウエブサイトからも周知しているものであります。
　次に、道路工事を直接施工する業者についてであります。市道の道路使用許可を受けた者に許可証と一緒に市民マナー条例遵守のお願いを渡しており、また、県の葛南土木事務所の窓口にも同じ啓発文書を設置し、国県道の道路工事業者にも啓発をしております。くわえたばこをしながらの作業を見受けられるとの御指摘ではございますが、受注した業者の現場作業員による違反がないよう指導することを工事発注課の監督職員へ改めて指示したいと考えております。
　次に、３点目の啓蒙活動のあり方についてであります。市民が継続して行っている啓蒙活動には、市民マナーサポーターによる駅周辺でのティッシュ配布等があり、道行く方々に市民マナー条例の遵守等を丁寧にお願いしております。本年度は公園や商店会など、より広い範囲での活動と違反者への声かけもお願いし、より活発に対応していただいております。また、平成25年度から近隣市と合同で喫煙マナー向上とポイ捨て防止のキャンペーンを実施しております。このほかに単発的に行っている啓蒙としまして、平成25年度の主なものでありますが、ケーブルテレビで放送している「マイタウンいちかわ」及び「広報いちかわ」の特集にて、条例の規制内容、指導や啓発活動の紹介をしております。また、狂犬病集団予防注射の会場において犬ふんの放置禁止のチラシを配布するなど、20以上のイベントの会場で約２万8,000人の方々にチラシや啓発物品を配布しております。最近は犬ふんの苦情が目立つことから、昨年８月には犬のふん放置禁止のポスターを全自治会の掲示板に掲出いたしました。
　次に、地域づくり協議会の最近の状況であります。地域づくり協議会は、条例改正時に活発な啓発活動を行っていただいておりましたが、現在は活動が若干低調との声が寄せられております。そこで、今年度は15地区全てにおきまして地域づくり協議会の会議を開催し、各地域での問題点や課題などを討議、協議し、市民マナーサポーターへ情報の提供や問題箇所における活動の展開を依頼したり、協議会において当該地域独自に活動ができることをお願いすることで地域づくり協議会のより一層の活動の活発化を図れるようにしたいと考えております。
　最後に、特に条例遵守が必要な地域の指定についてであります。御質問者の御指摘にありました通学路や人が多く通る場所を指定し、地域のみんなで見守りや指導していくという考えには賛同するものであります。条例による指定ではありませんが、指導取り締まりを集中して行うなどの指導強化地区を指定することは可能でありますので、指導強化地区の範囲など、各地域づくり協議会におきまして協議するようにしたいと考えております。加えてこの地区には、条例違反者に声かけしやすくなるよう、電柱広告など、できるだけ通行人の目につきやすい方法で地区表示をしたいと考えております。
　次に、お店の前の喫煙所の煙についてであります。言うまでもなく、市民マナー条例は公共の場所に対してのみ規制しているものであります。このため、店舗などの民有地には規制が及ばないものがありますが、条例の健康と安全で清潔な生活環境を守るという趣旨から考えますと、受動喫煙の防止に取り組むべきであり、市民等から店舗の喫煙所の煙に対する苦情があった場合には灰皿の位置を入り口や道路から離れた場所に移動してもらうなど、受動喫煙の防止のための措置をお願いしております。引き続き対応に努めてまいります。
　最後に、犬のふんの放置の多い地域への対応であります。地域づくり協議会や市民マナーサポーターから、犬のふんが多い地域や先ほどの店舗の喫煙所に問題がある場所について情報交換を行うことや、市民マナー条例推進指導員による巡回でのチェックを行うことで対応してまいりたいと考えます。
　いずれにしましても、本条例が施行以来10年を経た中で、たばこの喫煙率の減少の傾向の中、市民マナーの向上は確実に進んでいると認識しております。市民マナー条例の理念であります美しいまちづくりに引き続き努めてまいりたいと考えるものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔倉橋常孝経済部長登壇〕
○倉橋常孝経済部長　商店会の支援についての御質問にお答えいたします。
　初めに、商店会灯における東京電力の電気料値上げに対する市の支援についてですが、商店会灯の契約内容は、公衆街路灯の区分で主要電力単位で定額料金となっております。そこで電気料値上げによる影響についてでございますが、１灯当たりの年間の電気料は、水銀灯のケースでは60Ｗから100Ｗで１灯の契約の場合、平成26年３月には約6,500円となり、平成24年８月に比べますと約1,200円の値上げとなっております。商店会灯１基に水銀灯が２灯の場合は2,400円、３灯の場合はおおよそ3,600円の値上げとなっております。また、ＬＥＤ化した電灯では10Ｗから20Ｗの契約で平成26年３月には約2,200円となり、平成24年８月と比べますと約200円の値上げとなっております。現在、本市では、商店会灯の維持管理に対する補助といたしまして、１基当たり5,000円を上限に管理費500円と合わせまして5,500円を補助しております。先ほど説明いたしました60Ｗから100Ｗの水銀灯を、商店会灯１基に１灯の場合で約1,000円、２灯の場合では約7,500円が商店会の持ち出しとなっております。市内商店会の状況を見ますと、水銀灯のみを使用している商店会が今回の国への申請分を含めまして36ございまして、商店会では、市の補助だけでは電気料を賄い切れず、商店会員の会費を充てている状況にあります。一例を申し上げますと、79基の商店会灯を所有しているある商店会では、平成25年度の商店会負担分が約65万円で、２年前より約37万円負担が増加しております。
　次に、商店会灯の支援に対する対応ですが、商店会の負担を一時的に和らげるため電気料の補助率を引き上げる方策もありますが、根本的な解決には至らないことから、今後は商店会の負担が大幅に減少するＬＥＤ化を進めるべきであると考えております。例を挙げますと、平成24年度に47基をＬＥＤ化したある商店会では、商店会の負担が約67万から約９万円となり、負担が58万円減少したことで、軽減した分を他の事業に活用することができたと聞いております。本市では商店会灯のＬＥＤ化を促進するため、本年７月、市内の商店会を集めまして、国の補助事業の説明会を開催いたしました。説明会では国の職員を招き、補助金の制度や他市の事例、申請書の記入の仕方などの説明が行われました。この国の補助金の状況ですが、平成26年度では、８月時点でＬＥＤ化、採択されたものが３件、申請中が12件となっております。このような取り組みによりまして、本市の商店会灯のＬＥＤ化率がこれまでおおよそ32％であったものが、この補助金が認められれば60％を超える見込みとなっております。今後も国や県、市の補助金を活用し、さらなるＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、イベントについてお答えします。商店会の実施しているイベント情報についてでございますが、平成26年度では、市内の35商店会がお祭りや売り出し、花いっぱい運動なども合わせますと、年間で約90回を超えるイベントを実施し、多くの地域住民の方が参加しております。しかしながら、イベントの情報の発信につきましては、各商店会が単独で行っている状況にございます。そこで、今後は商店会が行うさまざまなイベント情報を収集、整理し、それを一元化し商店会イベント情報としてまとめ、各商店会に会報などを通じまして提供していくほか、市のホームページに掲載するなどして多くの市民の方に広報してまいります。
　次に、イベントのコーディネートの委託についてでございますが、イベントをコーディネートすることは、イベントの集客力も上がり、効果も倍増するものであり、商業活性化には有効な手法であると認識しております。しかし、現在のイベントは各商店会の自主的な企画立案の中から生まれており、商店会の方々のお話を聞きながら理解を得た上で進める必要があると考えております。また、コーディネート事業を商工会議所に委託したり、商店会連合会と協力して進めることにつきましては、イベントの特性や効果を生かすための有効な手法について十分な事前調査、研究が必要であります。そのため各商店会の御意見を聞きながら、商工会議所や商店会連合会との事業の方向性について協議を重ねた上で判断してまいりたいと考えております。
　次に、単発のイベントだけでなく、継続的な年間を通じたイベントについてでございますが、現状では四季を通じた売り出しや年末年始、夏休みのイベントなど、複数回イベントを行っている商店会が見受けられますが、多くの商店会では単発でイベントを行っております。商店会が実施するイベントには、大売り出し、キャンペーンなど、数回実施したほうがより効果が高まるものがあると考えております。今後は商店会に年間を通じたイベント実施が可能であることなど、事例を交えて提案してまいります。
　次に、今後の方向性についてでございますが、商店会の役割といたしましては、地域住民の買い物の場であるだけでなく、地域コミュニティー醸成の場であり、地域の子供や高齢者を見守り、町の安全を保つ拠点でもございます。そこで御質問の商店会の発展についてですが、本市ではこれまでも商店会の活性化を図るために、商店会灯やイベントなどの共同事業に対しまして補助金を交付してまいりました。また、次世代の商店会を担う人材を育成するため商人塾などの育成事業も実施しております。特に本年度から実施している商店会員の加入促進は商店会の地盤強化を図るものであり、重要な施策であると認識しております。これらの事業は、どれをとっても商店会が発展するために重要な事業であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは市内幼稚園の今後の方向性についてとして御質問の(1)市立幼稚園についての市の考え方と(3)幼児教育の考え方、方向性についてのうち、子ども・子育て支援新制度移行後の幼児教育の進め方につきましてお答えを申し上げます。なお、(2)私立幼稚園についての市の考え方及び(3)のうち、私立幼稚園協会と市、そして教育委員会による３者の会議体の設置について並びに(4)市の支援についての考え方につきましては、こども部長から御答弁をさせていただきます。
　初めに、(1)市立幼稚園についての市の考え方としてございました新制度の施行に伴う今後の市立幼稚園の形態、保育料、就労支援型預かり保育に関する３点の御質問についてでございます。子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること等に鑑み、子育てを社会保障の枠組みの中に位置づけ、社会全体で子供と子育てを支援するものでございます。そこで、今後の市立幼稚園の形態と保育料についてでございますが、国は新制度における公立幼稚園の形態と、これに伴う保育料である利用者負担について次のような考え方を示しております。１つ目として、市町村がみずから設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢はない。２つ目として、新制度における利用者負担は保護者の所得に応じた応能負担とし、その額は国が示す額を上限として市町村が定めるものとする。３つ目として、なお、その額については、現行の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保、公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市町村が判断すべきである。４つ目として、国においては私立幼稚園の新制度への移行が円滑に進むよう、一定の要件のもと、経過措置を講ずることとしているというものでございます。このことを踏まえ、本市といたしましては、公立幼稚園は施設型給付の施設へと移行させ、保育料につきましても応能負担へと変更するなど、国の示す方針に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、公立幼稚園での就労支援型預かり保育の実施についてでございますが、このことにつきましては、公立幼稚園を設置した経緯や目的を踏まえた上で慎重に対応する必要があると思っているところでございます。しかしながら、私立幼稚園や認定こども園を含めました供給量が市民のニーズに対して今後も不足する場合には待機児童解消に資するという観点から、本市の子供施策全体の中で総合的に検討しなければならない課題でもあると教育委員会としては認識しております。
　次に、(3)幼児教育の考え方、方向性についてのうち、新制度移行後の幼児教育についてでございます。３歳以上の教育、保育の内容につきましては、それぞれ幼稚園教育要領、保育所保育指針に定められておりますが、特に３歳以上児の教育的機能に関しては、保育所保育指針は幼稚園教育要領との整合性を図りながら規定されており、新制度移行後におきましても、幼稚園、保育園の教育、保育内容等については大きな変更はないものと認識しております。しかしながら、一方で幼稚園と保育園では、子供たちがそれぞれ施設で過ごす時間に差があることも事実でございます。教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、通う施設によりまして、子供たちが受けることができる教育、保育の質に差が生じることがありませんよう、こども部と連携を図りつつ、小学校へのなめらかな接続のため、小学校との連携をさらに意識しながら幼児教育の充実、質の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　市内幼稚園の今後の方向性についての御質問のうち、私からは(2)私立幼稚園についての市の考え方、(3)幼児教育の考え方、方向性についてのうち、こども部、教育委員会、私立幼稚園協会３者での情報共有の場となる会議等の設置について及び(4)市の支援についての考え方の３点の御質問について御答弁をさせていただきます。
　初めに、私立幼稚園についての市の考え方についてお答えをいたします。平成27年度から実施予定となっております子ども・子育て支援新制度において、私立幼稚園につきましては、現行の私学助成を受けて運営していくのか、施設型給付を受けて運営していくかの選択をしなければならない状況となっております。一方、新制度の施設型給付の幼稚園に移行する場合、現在、国からは幼稚園保育料の算定根拠となる公定価格の仮単価が示されてはいるものの、正確な給付額や定員設定等、不明確なものがあり、平成27年度の新入園児の募集を間近に控え、私立幼稚園の経営者の多くが新制度への移行を決めかねている、このような現状がございます。市においては、これまでも私立幼稚園協会を初め、全ての私立幼稚園関係者と互いに情報共有を密にして、最新の情報をもとに今後の私立幼稚園のあり方を話し合ってまいりました。今後もこの姿勢をもって進めたいと思っております。
　また、市川市がどのような方向づけをしていくかという点に関しましては、これはあくまで国の制度に基づき、それに沿って進めていくことが原則であると考えますが、本市は県内でも２番目に保育園待機児が多いこともあり、女性の社会進出等について新たな役割を担っていただく園運営を重要視したい、このようにも考えております。
　続きまして、(3)幼児教育の考え方、方向性についてのうち、こども部、教育委員会、私立幼稚園協会３者での情報共有の場となる会議等の設置について御答弁をさせていただきます。平成25年度は、市の子ども・子育て会議の設置を契機にこども部、教育委員会、私立幼稚園関係者と定期的に情報交換、共有を図ってまいりました。また、私立幼稚園協会の新制度に関する研修にも職員を積極的に参加させ、新制度の課題についても共有をしてきたところでございます。今後のかかわり方といたしましては、このような情報を検証し、私立幼稚園の置かれた状況を的確に把握するためにも、こども部、教育委員会、私立幼稚園協会などで構成する会議を設け、具体的な議論をする中で、新たな制度の中でも質の高い本市の幼児教育のレベルを保っていくことも必要と考えております。
　次に、(4)市の支援についての考え方について御答弁をさせていただきます。まず初めに、私立幼稚園に対する現状の支援についてですが、保護者の経済的負担の軽減及び公立幼稚園の保育料との格差是正を図り、幼児教育の振興に資することを目的とした私立幼稚園就園奨励費補助金や、在園する園児の保護者がお子様を３人以上養育し、かつ、その世帯で一定の所得制限内の場合に保護者の保育料を軽減する私立幼稚園等子育て支援金や教材の購入、職員の研修、障害児の指導、預かり保育、施設設備等の整備の５項目につきまして、私立幼稚園の設置者に対して補助する私立幼稚園幼児教育振興費補助金、教員の資質の向上のための研修費や幼児教育に関する広報活動を補助対象とした私立幼稚園協会補助金、また、平成23年度からは私立幼稚園の協力のもと、待機児童対策として、幼稚園の開園時間外、夏休みや冬休みといった長期休業中でも預かり保育を実施することが可能となるよう、新たに私立幼稚園預かり保育事業費補助金を創設したところでございます。御質問の就労型の預かり保育、私立幼稚園運営費補助金を含め、これらの補助金に関しましては引き続き継続してまいりたい、このように考えております。
　次に、今後の私立幼稚園についての助成でありますが、先ほど申し上げましたように、新制度における子育て支援を推進していく中、市の進める待機児童対策等、市の施策に合致する場合の助成を考えております。具体的には新制度における小規模保育施設の設置や就労型の預かり保育の充実等を今後検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、市民マナー条例のほうから進めさせていただきます。今、答弁にありましたように、10年たって、これから施策というものをどういうふうに見直していくか。そして、今まで条例を制定して、ただ過料を徴収したり、そういうことで進むことではなくて、より市民のためにどうあるかということと、プラス、お金をかけるのではなく、市民とどういうふうに協働しながらマナー条例を生かしていくかという方向へ進めるべきだと私は考えます。それには、現況行われている中をどういうふうに工夫をしたらいいか、どういう形で進めたらいいかということが本来のマナー条例、市民がつくるマナー条例。要するに行政に、ここのところをもっとちゃんと強化しろとか、そういうことを要求するのではなくて、地域の人間みんなで考えながら、それを進めていくのが本来の市民マナー条例であるというふうに考えております。それには、現況の中の課題をどこで吸収したらいいのか、その地域の声をどこで拾い上げたらいいのか。やはり本当は地域づくり協議会がやらなければいけない議論だったと思っています。それが活動が非常に停滞している状態であり、その地域の声を聞く受け皿がないというのが現状だと思います。当然ながら通学路、ここの部分はよく吸い殻が落ちているから回ったり強化したらいいんじゃないかとか、いろんな地域の中での声が具体的に上がってくるということは、その地域をよりいい町にしていくにはどういうふうにしたらいいかをその地域の人が考えるというのが基本だろうと考えています。
　それでお聞きしますけれども、具体的にどういう形で市役所のほうが主導になり、地域づくり協議会を進めていくのか。
　それともう１点は、現在、マナーサポーターの方に、年間で言うと結構な金額が出ていると思いますけれども、そういうお金を、地域の活動をしている老人会の団体とか、高齢者クラブとか、そういうところに付託しながら活動費の一部として分けて、その地域をサポートしてもらうような形で進めることはできないか。
　まず、この２点をお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　お答えさせていただきます。
　まず、地域づくり協議会であります。これは民間事業者、関係機関等で市に協力をいただくというような前提のもとに協議会が市内に12ブロック設置されておりますが、これらのところにおきまして、先ほど申し上げたとおり、若干活動が低調ぎみだということもありますので、やはりもう１度原点に返りながら、協議会の本来の目的に基づく、健康で安全で、かつ清潔な地域づくりの推進母体としての活動をもう１度見直しながら活発化させていただきたいと思っております。
　それからもう１点、市民マナーサポーターへの報償金の話かなと思います。現在、これらにつきましては、無償のボランティアで行われております市民マナー協力団体登録制度と有償の市民マナーサポーター制度があるわけでありますが、この協力団体制度につきましては、必要な物品を無料で配布する制度として平成25年度に立ち上げてきたものでありまして、一方では、今御指摘のとおり、市民マナーサポーター制度は月2,000円の報償金を支給するものでありまして、平成21年度にできた制度であります。市長から委嘱をさせていただき、市と協働して駅前等での市民マナー向上の啓発及び推進活動の実施、市や地域づくり協議会が開催する会議、研修会等への出席などを役割としております。現在、市民マナーサポーターは174名の方々に委嘱しておりますが、全体の７割以上の方が65歳というような状況であります。市民マナー条例の推進活動は、今や高齢者の方々の参加がなくてはならないとも言えるものであります。今後におきましては、市民マナーサポーターには高齢者クラブ等を通じながら募集するなど、関係部署と連携しながら高齢者の生きがいの施策となるように努めてまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。本来は市民マナー条例というのは市民部だけがどうこうするということではなくて、例えば教育施設もあれば、公共施設もあれば、通学路、通園路、全て、市川市中がそこに該当するというのが当然の話であって、各部署が連携して、先ほどの工事現場にしても、例えば契約のほうとか、管財のほうとか、そういう形でいろんな応援をしながら、それを守らせるほうへ啓蒙することが市として進むべきだと考えますので、これはぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に商店会のほうに移らせていただきます。商店会灯、通常は街路灯だと思いますけれども、非常に頑張っているところ、要するに少し体力があって先行できているところはかなり恩恵にあずかっているところもある反面、逆に体力がない、非常に苦しんでいるところも現実的にあるわけであって、それを今後どうしたらいいのかというのが一番の問題だと思います。ＬＥＤにすれば全てがいいとは限らないですけれども、ある程度自分の負担があるにしても、当然ながら防犯灯は、市のほうでほぼ100％負担をして明かりをつくって、一部は商店会の会費の中からその明かりをつくってなきゃいけない。要するに持ち出し分が多いところ。例えば、先ほどのようにすごく減額したところもあれば、本八幡駅前商店会ですと今18灯持っていますけれども、商店会員は６商店会、６会社しか加盟しておりません。あれだけお店があっても、結局チェーン店とか、そういう形で、本部のほうから加入に関しては進めていない、要するに入らないでよいという指示が来ていたりして、あれだけ店がある駅前でこういう状態です。そこは当然、40何万持ち出しをしている。何人かで負担をして維持している。そういうところがやはりポイントにあるんですね。ＬＥＤ化で進めるところは、逆に言えば、どんどん補助金を使ったら、26年、27年で何とか、十何台だったら進むかと思いますけれども、それでも、今、現況、ほぼ５割ぐらいかと思います。
　そうすると、再質問ですけれども、26年度、27年度の補助金が終了後、もし国の制度が終了してしまった後、市としては、その残った人たちをどういうふうに考えていくか。その点をお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えします。
　国のまちづくり補助金終了後、残りの商店会灯への考え方についてでございますが、今回、申請中である国の補助金が認められれば、平成27年12月にはＬＥＤ化していない商店会は21となります。その時点で平成27年12月を目途に、既にＬＥＤ化を進めている商店会との公平性を考慮しつつ、商店会にも応分の負担を求めた上での補助額について検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。加えまして加入促進もぜひ行っていただいて、６月定例会、同僚の竹内議員が市の方と一緒に加入の促進をしていただけるということも聞いておりますので、ぜひ体力のある形で進めるように応援をお願いします。
　それでは、幼稚園のほうに移ります。先ほどの答弁にありましたように、まず、市川市は市立と私立と混在している状態です。この新制度が形づくられた後は、先ほどのように施設型給付が公立で行われるということは、私立との数字的な差は入園金だけの差になるかなというふうに考えております。そうなると、まず、公立が今後しなければいけない方向性。当然、稲荷木幼稚園が廃園になったり、一部休園になったりとか、そういう制度がありますけれども、公立がやらなきゃいけない制度として、例えば安い金額で保育するということも基本的に応能型の負担になるということであれば、あり得ない。そうなると、例えば今まで行われた議論の中で幼児教育センター構想がありました。それも現実的にハードという整備ではなくて、ソフトという形で一部進捗している状態ですけれども、例えば百合台幼稚園が、今後、そういう形であそこを拠点にして北部の幼児教育センターを担う、いろいろな形の拠点地に進めること、いろいろな応用の形。では、大洲は特別支援に特化させていこうとか、そういう形で進めていく考え方、まず１点お聞かせください。
　それと、先ほどの答弁の中で、ちょっと整理しますけれども、就労支援型の預かり保育を今後公立がやるかやらないかというのは、私立幼稚園側が就労支援型の預かり保育を一生懸命頑張って拡大して待機児童解消に十分な部分が進んだとしたら公立はやらないというふうにとってよろしいでしょうか。その部分についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　幼児教育センター構想についてでございます。幼児教育センターにつきましては、稲荷木幼稚園を廃園する際に実現すべきかどうかを検討した経緯がございますが、公立、私立、各園が教育相談等々、現地で既に実施している、それと同等のことを行っているという観点から、検討については既に一時中断したところでございます。今回、御質問者から新たな御提言という形で、では実際、現在においてどうなのか。これは新しい検討というのをまた始める必要があるのかなと思いますので、私ども一旦研究させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今、その１点はわかったんですけれども、就労支援型の預かり保育に関して、先ほどの答弁では、私立幼稚園側が就労支援型に努力をして待機児童の解消に充足する、要するに十分な形で進めば公立ではやらないかということに関しての答えを聞いてないんです。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　確かに公立幼稚園の保護者の一部からは、議員おっしゃったような要望があるのは承知しておりますが、現在、私ども、これも既に御質問者のほうがお詳しいかと思いますが、施設的な問題が１つございます。教室の数の問題、あと指導者の問題等々ございます。また、今まで私立幼稚園が培ってまいりました、市川市における幼児教育の長い歴史等々もございます。私ども、その体制面ですとか、また市内における幼児教育、全般的に考えてみますと、現在のところ、新たにそれを拡大するという計画、検討はしておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。もう１点だけ市立幼稚園について確認させていただきますけれども、今、市立幼稚園は園区というものが当然あって、その園区の中しか就園できないスタイルをとっています。しかし、例えば今度、応能負担型で施設型給付になって、ある程度右へ行っても左へ行っても金額は自由だということで、園区を廃止するような考えはないでしょうか。それだけお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　公立幼稚園の通園区域につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、人口急増期における幼稚園需要に応えるため、私立幼稚園を補完する形で公立幼稚園を設置した、このような経緯や、公立幼稚園は親子での徒歩登園を基本としておりますことから、小学校区を基本に設定しているところでございます。なお、ひまわり学級、特別支援教室でございますが、これにつきましては、公立幼稚園に求められる役割等を踏まえ通園区域の設定はしておりません。
　そこで、今後の通園区域についての考え方でございますが、昨今の社会情勢、幼児教育機会の安定的な確保の視点からは、市民が必要とする教育、保育、保護者への子育て支援の提供を自治体の責務とする新制度の中で公立幼稚園が担うべき役割とあわせて研究する必要があると考えますが、現在、具体的に通園区域を撤廃する、このようなことについては検討しておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。市立幼稚園については結構です。
　それでは、私立幼稚園について移らせていただきます。先ほどの答弁も含めて、私の１問目もそうなんですけれども、結局、今、私立幼稚園側はどういう方向へ進めばいいという情報も少ないのと、もちろん行政側も同じだと思います。確定する根拠がないのと、これで絶対いけるというものもない、例えば国の予算が確定できるわけでもないといういろいろな形で進んでいる状態であることは間違いないと思います。
　ただ、一番不安に思うのは、例えば就労支援型の預かり保育をやったとき、始めました、来年でこれを打ち切りますよとか、そういう形で進まれてしまうと、それを進めた私立幼稚園側は、せっかく体制として前へ進もうとしたことが、はしごを外されるような形になってしまう。そうなってしまうと、結局、就労支援を応援するために始めたものが最終的に今後どうしたらいいかとか、いつまで続くのか不安だと。例えば行政側にお話をしたときにも、来年度はとりあえずありますとか、そういう形で不安になるような発言も一部出てくるかと思います。ただ、もちろん行政も永遠に大丈夫ですということは当然言えないにしても、今後の就労支援についての考え方をまずお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今後の就労型の預かり保育の考え方についてでございます。先ほど、今、現状の預かり保育の制度に関しましては、来年度も引き続きやらせていただきますというふうに御答弁申し上げました。そしてまた、預かり保育はリフレッシュ型、それから就労型と、両方とも重要なものだと思っておりますけれども、やはり私どもこども部といたしまして、待機児童対応ということを考えた場合、就労型にも十分力を入れていきたいと。ただ、今、御質問者がおっしゃったように、いつそれが切られてしまうのという御不安がおありになるかと思いますけれども、私ども待機児童のピークは平成34年の前後であろうかと思います。その後にすぐ待機児童がなくなるということではなくて、徐々に少子化によって減っていくこともあろうかと思いますけれども、まずはそのスパンを１年ごとではなくて、少し先を見て、就労型に関してもしっかりと制度設計をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。今、部長のお話のとおりだと思うんですね。ということは、就労支援型の預かり保育があるから、この園を選んだと。例えば保護者からしてみたら、１年目、２年目はあったけれども、３年目になったらなくなってしまった。これでは、やっぱり預かった責任は幼稚園側が持たなきゃいけないときに、市の制度が変わっただけでは簡単には済まないだろうと。当然、今後、国の制度がどういうふうに動くかによっても、それが決定づけられることではないことは理解しています。ただ、それにしても、同じようなものを維持できるように応援していただきたい。これに対しては、それがあるという前提で物を進めている者にとっては、はしごを外さないように、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて幼児教育の今後なんですけれども、先ほど答弁にあったように、長時間預かる子、短時間預かる子、いろんな形で、認定こども園を視察に行きましたけれども、結局、長期休業中は、保育組の子供たちは１日いますけれども、幼稚園型の子は来てないとか、そういう状態があるときに、どこへ行っても同じカリキュラムが組めないという形で行っている状況なんですね。そうすると、今後、幼児教育というのはどこまでを見て進めるのか。例えば幼保一元であったとしても、どういう形で進めることが幼児教育の方向性なのか。そこだけ、まずお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　そこら辺に関しては、国の子ども・子育て会議の中でも十分審議されていくことになろうかと思います。保育園と幼稚園の今の、例えば３歳児以上、午睡があったりとか、そういう違いもございますし、その辺の調整をどう図っていくかは今後私どもも注視したいと思いますけれども、幼児教育の一番重要な点というのは、小学校に上がる前の集団生活をしっかりと身につけることだと思っておりますので、そこら辺は保育園も幼稚園も簡易保育園等々、幼稚園類似施設も同じだと思います。やっぱりそこら辺に主眼を置いて進めていくこと、これがまず重要な点ではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そうなると、幼児教育で今後所管していく部分、当然、今、こども部のほうに移って、でも、幼児教育という部分においては、今、教育施策のほうが所管をしていると思いますけれども、個人的な考え方としては、将来的に、例えば学校教育部の中に幼児教育を就学前として受け入れて、その中で育てていくこともありなんじゃないかと思いますけれども、それについてお答えができればよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　新制度の目的につきましては、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供することでございます。この目的を達成するための教育委員会の役割について、国は、幼児教育はもとより、地域内の多くの子供が進学する公立小学校、中学校を設置するなど、学校教育を所管し、教育についての専門性を有している教育委員会の積極的な関与が不可欠である旨、示しております。実際にはこども部との連携、協力のもとに進めることとなりますが、教育委員会といたしましても、この通知の趣旨を踏まえた対応に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。
　先ほど答弁の中に、３者の会議体をつくっていただけるという話だったので、そういう場で教育委員会、こども部、そして幼稚園協会の人間たちが本音でその会議ができるような形で情報共有をここから先進めていただかないと、国の施策が現実的になってくるときに、やはり情報が一方だけに偏ったりしないように、ぜひその会議体でお願いしたいと思います。
　その中で、今後、例えば国が指針を出して、でも、市独自で動かなきゃいけないところ。それと今、加えて幼稚園協会のほうから出ている、本来、入園前の２歳児とか、ゼロから２の部分だと思いますけれども、そこら辺についての考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３歳児未満の子供に対する考え方でございます。御案内のとおり、今、市内の私立幼稚園のうち、約半数が２歳児を対象とした未就園児のプレ保育、これは実施しているところでございます。幼稚園の入園資格につきましては、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児と規定されているところでございます。しかしながら、新制度の中では、先ほど申し上げたように、小規模保育施設の設置というのが選択肢の中にございます。それで、私ども私立幼稚園関係者の方々ともいろいろお話をして、ここに積極的に計画をしてみたいという園も既に出てきておりますし、そういう幼稚園には実際に伺って、どういうような形でおやりになるのか、私ども積極的にお話を伺っているところでございます。今後、市のほうの給付の体制、いろいろ問題になっているところがどう整理されていくかというのは進行を見ていくところでありますけれども、まず、それに先んじて、幼稚園の方々と私立幼稚園の方々とどんどんお話をして進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　残り時間もあれなので、最後１点だけ。今後、今の形じゃなくて、私学助成が例えば打ち切りとか方向転換されたり減額されたりした場合に、市として独自の対応は可能なのか、どうしていくべきなのか、その１点だけお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私学助成がなくなったときということでございますけれども、財源を含め、全ての園が施設型給付に移れる状況、国がそれをしっかり整えるかどうかによると思いますけれども、そのような状況がなく、一方的に私学助成が打ち切られるようなことになった場合、それを市単独で補助するということは難しいと思います。その際にはしかるべき方法をもって、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。現実的に担当の方はよくわかると思いますけれども、私立幼稚園も、自分だけの判断もそうだし、国の判断もそうだし、これからどうしていくかという部分においては非常に未知の状態、そして判断に窮しているのが現実です。ですから、それをサポートできるように行政の方が後ろに回ったり、横に回ったり、いろんな形で応援ができないと、そこの後ろにいる子供たちに最終的に迷惑がかかるということを理解していただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　民主・連合・社民のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。一問一答でお願いします。
　まず最初は、校内塾・まなびくらぶについて。このことに関しましては、今定例会において既に先順位の方が進捗状況について聞かれておりますので、一応(1)、(2)と分けておりますけれども、まとめてお伺いをしたいと思います。
　まずは校内塾・まなびくらぶ、今年度から始まりました新しい事業、目玉の事業と言ってもよろしいかと思いますが、開始後の状況についてお伺いをしたいと思います。
　そして、(2)のほうは先進自治体と比較した今後の課題や方向性についてということでございますが、実は私どもの会派は８月に、先進市と言ってよろしいかと思いますけれども、京都市に視察に行ってまいりました。京都市では放課後まなび教室ということで、平成19年度から既に文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業の京都市版として開始をされていると。既に８年目という状況で、京都市においては、ほとんどが地域のボランティアで運用されているというようなことでいろいろ学んでまいりました。
　私は京都市に行って思ったのは、やはり歴史のある町ですので、もともと京都、特に中心部においては子供たちの教育を地域で取り組んでいくというか、そういう特殊性もあるかなということで、市川とは若干違うのかなと。あと目的等に関しましても違いますけれども、学んでまいりました。このことに関しましては教育委員会の方々とも少しお話をさせていただいておりますので、先進自治体と比較して今後の課題や方向性について、そういったことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　校内塾・まなびくらぶの開始後の状況についての御質問にお答えいたします。なお、先順位者に御答弁した内容と一部重複することを御了承ください。
　この事業は、教育委員会が取り組んでいる重要な学力向上施策の１つであり、今年度からの新規事業でございます。活動内容は、放課後や長期休業中、宿題やドリル、ワーク、プリント学習に取り組むなど、学校の実態や各児童生徒の状況に合わせて実施するものとなっております。準備のできた学校からの順次開設となりますが、８月末までの状況について御説明いたします。
　まず、校内塾・まなびくらぶへの参加登録人数でございますが、小学校で3,437人が登録しております。学年の内訳は、１年生341人、２年生637人、３年生766人、４年生825人、５年生477人、６年生391人となっております。また、中学校の登録人数は1,132人で、学年の内訳は、１年生375人、２年生381人、３年生376人でございます。次に、この校内塾・まなびくらぶに参加した延べ人数で申し上げますと、小学校では延べ１万3,475人が参加しており、学年の内訳といたしましては、１年生延べ1,478人、２年生延べ2,282人、３年生延べ3,083人、４年生延べ3,638人、５年生延べ1,498人、６年生延べ1,496人となっております。また、中学校では延べ2,022人が参加しており、学年の内訳といたしましては、１年生延べ650人、２年生延べ807人、３年生延べ565人という状況でございます。
　続きまして、京都市の放課後まなび教室についての御質問にお答えいたします。京都市の放課後まなび教室は、学校施設を活用し、保護者、地域の方々、学生等の協力を得ながら、放課後の子供たちに学習の習慣づけを図るための自主的な学びの場を提供し、安心、安全な居場所を充実させることを目的として平成19年度からスタートした事業でございます。活動内容といたしましては、読書や自主学習ができる場を設けるとともに、地域の人材を活用して学習の支援や安全管理をする学習アドバイザーを各校１日当たり１名以上、そして、この学習アドバイザーを補佐する学習サポーターを各校１日当たり２名以上、合わせて３名以上を配置し、実施されております。京都市内市立小学校166校の全児童を対象としておりまして、本市と同様の登録制をとっており、７月末現在で登録児童数は9,772人であり、在籍児童数の約14.2％となっております。なお、本市におきましては、８月末時点の小学校登録児童数は3,437人であり、在籍児童数の約15.3％の登録となっております。京都市のように、地域の人材を活用するよさといたしましては、日常的にかかわりがあり、顔見知りである地域の方ということで、子供たちが安心して活動できる点が挙げられます。本市の校内塾・まなびくらぶ事業も、地域の教育力を活用することを大切にしております。しかしながら、本事業は重要な学力向上施策の１つであることから、子供たちが宿題や課題に取り組んでいるとき、わからないことがあったときの質問に答えたり、子供たちの実態に合わせたプリントを準備したりするなどのきめ細かな学習支援が求められております。そのため、現在、まなびサポーターの半数以上が退職教員や教職を目指す学生となっております。
　続きまして、今後の課題と方向性について御説明いたします。８月末までに幾つかの学校で実施したアンケートでは、８割以上の児童生徒がまなびくらぶで学習することが楽しいと回答しておりますが、今後、年度内にこの事業に参加した児童生徒を初め保護者、学校関係者、まなびサポーターへのアンケート調査を行い、満足度や課題となる問題点を把握し、どのような実施の仕方が事業の効果を高めていくのか検証してまいります。教育委員会といたしましては、同様の事業を展開している市町村の実情を検証し、よい点については積極的に取り入れるなど、子供たちや保護者の期待に応える充実した取り組みとなるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。どうもありがとうございます。あくまでもこの校内塾・まなびくらぶは今年度からスタートした事業、その途中ということですので、途中経過をお聞きしたようなことで再質問等はしませんが、部長の答弁の中で改めて確認はさせていただきました。市川市として、重要な学力向上施策であると。そして、先順位の方の答弁にもありましたけれども、落ちこぼれをつくらないという大きな目的があるのかなということ、よくわかりました。
　あと、先ほど答弁いただきましたけれども、小学校、中学校それぞれのボリュームゾーンといいますか、小学校ですと３年生、４年生の子供たち、また、中学校の場合ですと２年生。参加登録人数に関しましても、また延べ人数に関しましても、小学生であれば３年生、４年生、中学生であれば２年生ということで、例えば算数、数学を中心にやっていくということですけれども、小学生の場合ですと３年生と４年生というのは、特に算数が好きになるか嫌いになるか分かれ目かと思います。中学生においても、２年生って、とても大事な時期で、本当に嫌いになるか好きになるかという分かれ目のときかと思いますので、児童生徒の皆さんがついていけるように、そういった意味では補習、特に算数、数学に力を入れる、これ、非常によろしいことではないかと思います。いずれにせよ、新しい事業ということで、しっかりと見守っていきたいと思います。
　ちなみに京都市の場合は内容的なものは違っております。いわゆる予習、復習、自習をさせるということで、市川市とは違いまして、答えてくださるような元先生というのは少ないというような状況でありますが、予算に関しましては大体１校当たり100万円程度使っているというようなことを聞いております。そういった意味では、現状、市川市の４倍ぐらいは使っているのかなということで、今後、校内塾・まなびくらぶがどういう形で発展していくか、非常に楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２番目でございます。大雨による土砂崩れ災害についてということで、これも台風シーズンということで、既に先順位の方が質問されております。そういった意味では非常にかぶるところがあるかと思いますが、広島市における災害を教訓にどのような対応を考えているのかということで、広島市においては多くの方がお亡くなりになってしまいまして、いまだに見つかっていない方、行方不明の方がいらっしゃるということで、特にお亡くなりになられてしまった方、御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、早く見つかっていただきたいという思いであります。
　そういう中で、まずは広島市における災害を教訓にということで、広島の問題に関しましては、他市のことをいろいろ言うのはどうかと思いますけれども、あのような地形で造成が行われたということ、私はこの開発行政に問題があったのではないかと感じております。市川市では、同じようなことは起きないのだろうかということをお伺いしたいと思います。
　また、集中豪雨により危険な箇所は何カ所あるのか。まさに先月、９月10日も市川市内、市川駅、そして本八幡駅の周辺に集中した形で大変な集中豪雨があったわけでありますが、温暖化の影響でしょうか、非常に局地的な集中豪雨というのが降るようになってしまいました。そういった意味では広島市も同じような状況だったかと思うんですけれども、こういった集中豪雨により、危険な箇所は市内に何カ所あるのか。また、こういった箇所のふだんからの対応はどうしているのか。
　さらに、昨年の話でございますけれども、台風26号のときに、実は稲越町の造成地で土砂の流出があったと聞いております。最初に私が申しましたように、開発行政ということで、私は開発工事が影響しているのではないかと思っております。そのように地元の方とか、おっしゃっている方もいます。このことに関しまして、市の考え、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　大雨による土砂崩れ災害についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、広島市のような被害が市川市で起きるのかという問題でありますが、既に先順位者にもお答えいたしましたが、土砂災害には、主に広島で発生いたしました土石流のほかに崖崩れ、地すべりなどがありますが、本市は広島のような山間部ではなく台地でありますので、傾斜角が30度を超える土砂等が安定性を失って崩落する、いわゆる崖崩れの発生が想定されるというふうに考えております。そこで崖崩れによる被害は、崖上では崖の高さの約1.5倍、崖下では高さの約２倍の範囲内というふうにされておりまして、土石流の被害が広い範囲にわたったものに比べまして、その範囲は狭く限定的であるというふうに認識をしております。また、崖崩れに対する対策につきましても、急傾斜地崩壊対策事業等により危険崖地を整備しているほか、未整備の崖地についても、開発や建築行為の手続の際に擁壁の設置、あるいは、危険な範囲内において宅地や建築物を制限するなど、安全確保に努めているところであります。
　次に、集中豪雨による危険な崖地の数とその対応であります。市川市地域防災計画では、傾斜角が30度を超え、高さがおおむね３メートル以上の崖地については市内に72カ所と把握しております。そのうち41カ所については、県または市により整備されたものと、民間事業者の宅地造成により整備されたものであります。残り31カ所につきましては、現場の状況や費用負担の問題等で未整備となっている状況であります。なお、これらの資料は比較的古いものもあることから、適宜調査を行いながら見直しをかけているところであります。
　次に、台風や集中豪雨など、大雨が予想される場合の対応であります。まず、平常時の対応といたしましては、毎年、梅雨時期前には72カ所の崖地について、危険崖地の周知とともに、崖地整備の促進と適正な維持管理の確保についてパンフレット等を配布しております。また、台風や集中豪雨が予測される場合には未整備の危険崖地を中心に事前パトロールを行い、パンフレット等により注意喚起するとともに、避難についての周知も行っております。さらに、継続的に雨が降り続いている場合にはパトロールを実施し、崖地の状況を確認しているところであります。
　最後に、稲越町の宅地開発の土砂流出についてであります。この造成地は、民間事業者により都市計画法の許可を受け造成されたもので、傾斜角が30度を超えた崖地に対して安全な擁壁を設置するとともに、傾斜角を30度以下にすることで崖地をなくすという造成を行ったものであります。ところが、御質問者がおっしゃるように、昨年の台風26号の際に、当該造成地から隣接する敷地及び市道にその土砂が流出したものであります。このときの対応は、市が台風接近によるパトロール実施中であったことから、担当者が直ちに当該事業者へ連絡し、土砂を撤去するなど、事業者によって速やかに対応されたものであります。後日、事業者に土砂流出の原因と斜面の対策を求めたところ、想定以上の雨量により、造成地内に設置した排水施設の許容量を超えたため、その雨水が計画敷地と傾斜地の表面土を洗い流し、被害が生じたものとの報告でありました。また、流出した斜面については、くいやネットを併用した土砂の押さえを設置することで再発防止に努めたところであります。
　終わりに、このように既に整備されたものであっても、その後の排水施設の清掃など適正な維持管理が重要でありますので、それを事業者に徹底するとともに、未整備の崖地の整備促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、部長からの答弁でも、まだ市内には未整備の崖地があるということ、わかりました。このことも先順位の方の答弁から、権利関係等の問題があったりとか、非常に難しい場所もあるようでございますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　また、さらには稲越町の問題ですが、今、部長の答弁をお聞きしまして、概要等を改めて確認をさせていただいたわけでございますが、あそこは宅地造成されたと。まだ家がほとんど建っていなかったと。結局、土を盛ったような――盛ったといいますか、状況になっていて、もしあそこが全部家が建っていれば、ああいう事態は起きなかったのかなと。たまたま土がそのままというような状況になって、台風26号、昨年の大雨で土等も流れ出して、Ｕ字溝であったりとか排水口、そういったところにたまってしまった。結局、そういう中で水の流れが悪くなったときに流れやすいところに流れていってしまったという状況。それで土砂流出というものが起きてしまったのではないかなと思うんですけれども、先ほども話をしましたが、要するに想定できないような大雨が降るということが逆に今後は当たり前になってくる可能性があると思いますので、ぜひそういった宅地造成した場所等に関しましても、しっかり注意をお願いしたいと思います。
　次に、市内の危険箇所の認識と対応について、そういう崖地の問題等、まだ未整備のところもあるということ。いずれにせよ、市としては市民の皆様の安全を守っていかなければならないということで、そういった危険箇所の認識、そして対応についてどうなっているのか聞きたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市内の危険箇所の認識と対応についてお答えいたします。
　初めに、災害時における夜間などの避難行動についてでありますが、これまでの災害の事例では、平成21年の台風第９号により大きな被害を受けた兵庫県佐用町では、浸水した地域における夜間の避難は目の前の水の深さや流速等を把握することができず、極めて危険性の高い避難行動であったとの検証が報告されております。また、先般発生した広島市の土砂災害では、夜遅くから明け方にかけての豪雨で住民は避難行動を起こしにくかったとの報道もあり、災害時の夜間などにおける避難につきましては見通しがきかず、転倒や側溝への転倒などの危険性があります。そこで夜間などの避難についてですが、市川市地域防災計画（資料編）に掲載している市川市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにおいては、避難者の行動について、避難所へ移動することのみにこだわらず、みずからの生命を守るため、自己の判断で安全な建物の上階等へ緊急避難する垂直避難の必要性についても記載しているところです。いずれにいたしましても、夜間などにおける避難につきましては、土砂災害の前兆現象や巡視により収集する現場の情報、気象情報、避難行動の難易度等により総合的に判断した上で明るいうちに避難準備情報を発令するなど、早目に避難が開始できるように努めてまいります。
　次に、危険な崖地の周辺に居住する方への事前通知についてでございますが、先般の広島の土砂災害における教訓として、被害を軽減するためには、居住する方が自宅の近くに危険な場所があることを認識すること、また土砂災害の前兆現象として、腐った土のにおいがすることや、崖から音がするなどを知識として持つことが重要であります。このことから、本市では平常時より危険崖地周辺の方に対して、崖の異常を確認するためのチェックポイントや避難場所、ルートを事前に確認するなどを周知するチラシを作成し、毎年、梅雨時期前までに戸別に訪問し、啓発しております。また、特に注意を要する危険崖地周辺の方に対しましては、大雨による土砂災害発生の危険が高まったときに発表される土砂災害警戒情報を受けて避難所が開設され、自主避難ができることを平常時よりお知らせするとともに、台風などの豪雨の際にも再度、同様の内容をお知らせする計画であります。さらに、今後、土砂災害の危険箇所の位置や避難場所等の情報を市公式ウエブサイトや公共施設での掲示等でお知らせしていく予定でございますが、先ほども申し上げましたように、自分が居住する地域の危険性や土砂災害の前兆現象を事前に知ることは命を守るための大きな第一歩であることから、引き続きさまざまな情報伝達媒体を活用し、周知してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、お伺いしました。この問題も、先順位の方、いろいろと聞かれておりますので、よくわかりました。いずれにせよ、市としては、今、危機管理監からの答弁でも、平常時より危険な箇所、崖等、そういったところにお住まいの方にはチラシ等、いろいろな形で周知をされていると。あと、もしそのような予測が、例えば夜間、大雨になりそうだなというようなときには、そういった対応もできているということでの御答弁だったかと思います。私どもも、日常、火事等に関しましては防災訓練でいろいろやっているんですけれども、こういう訓練というのはなかなかできていないかなと。実際、そういう危険性のあるところでないとまた意味もないかなと思いますが、日ごろより、そういった周知をされているということ、とても大事であると思いますし、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。
　いずれにせよ、まだまだ市内にはそういった心配のある箇所、崖地が、私も特に北部地域へ行きますと、ここなどは大雨が降ったらどうなのかなと心配な箇所がいろいろございます。また、昨年の台風26号のときには２カ所で崖崩れがあったということで聞いておりますが、１カ所は私もよく知っている場所といいますか、車で通るところだったので、ああいったところで崖崩れが起きたんだなというふうに思いますと、まだまだ市内、危険な箇所、たくさんあるかと思います。今後、特に９月10日もそうでありますけれども、過去想定できないような大雨、集中豪雨が降る可能性もあります。それが今回の広島市のああいった災害になってしまったかと思いますが、市川市においても、そういった想定外の大雨が降ったときにそういうことにならないように、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　２番目の質問は以上で終わります。
　続きまして、航空機の騒音問題についてです。
　この問題に関しましては、６月定例会ですぐお近くに座っていらっしゃいます宮本議員が質問されておりまして、去年はたしか堀越議員も質問されていたかと思います。私も南八幡に住んでおりまして、実はこの航空機騒音に関しまして、お近くに――そうでした、清水議員も以前質問されておりました。失礼しました。ちょっと忘れていました。私も、例えば平田であったりとか新田にお住まいの方に聞いておりました。ただ、自分自身が、ちょうど市川市上空を通る状況というのをしっかり聞くことができなかったので、先順位の方の質問の後に、一度自分でもしっかりとここを聞いてみたいというのも変な話ですけれども、確認をしたい、いろいろ調べてみたいということで調査というか、させていただきました。
　ちょうど７月21日月曜日、この日は祝日、海の日ですが、振りかえのハッピーマンデーということで、夕方、午後と言ったらいいかな、ちょうど問題となっている大洲であったりとか、平田であったりとか、新田という地域を航空機が通っている状況、通過してくるという状況がありました。私は江戸川の堤防のところをずっと歩いてきまして、その状況を確認させていただきました。これは飛行機によって、飛ぶ高さはかなり違うんだなというのがわかりました。一応4,000フィート、約1,200メートルと言われておりますが、多分、その4,000フィートよりももっと低いところを飛んでいく飛行機もありますし、かつ本当にひっきりなしに１分間隔ぐらいでどんどん飛んでくると。上空を見てみると、自分の真上を飛行機が飛んでいった後、既に東北の北のほうの空には２機ほど待機をしているというような、そういう状況を私も見させていただきました。
　７月21日、航空機騒音測定結果というのを、これは市のホームページで見れますけれども、市川の大洲幼稚園の屋上ではかっているわけでありますが、この日は騒音レベルが53.7デシベル、そしてＩＬＳ着陸運用が実施されていたということが出ています。「ＩＬＳ着陸とは、羽田空港周辺が視界不良の際などに行われる計器着陸装置を用いた着陸方法のことです」ということで、あと、航空機騒音に係る環境基準が以下のとおりということで説明もされておりますが、住居系地域においては、基準値としては57デシベル以下。ちなみに「市川市は地域指定されていないため、環境基準の適用はありません」となっているんですけれども、そうすると、７月のこの月を見ていますと、57デシベルを超えているところが、私が見た７月21日は53.7でしたけれども、７月３日木曜日が57.6、７月10日木曜日が57.0ということで、１カ月の間に２回も起きているという状況がわかったわけであります。
　そういったことで、私からは、この航空機の騒音問題に関しまして６月定例会でも議論されました。私も改めて議事録も確認をさせていただきましたけれども、なぜこういう状況になっているか。平成22年10月、羽田空港に４本目の滑走路が増設された。これはＤ滑走路2,500メートル。羽田空港の再拡張に伴い、本市上空における飛行経路が変更され、それによって市民からの航空機騒音に関する問い合わせがふえている。そして、この問題については千葉県が中心となって、関係市町村で構成する羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会において国との協議を行っていることも確認をしております。また、６月とちょっと違うところは、７月28日には国土交通省に対し、航空機騒音の軽減に係る要望書として５項目の要望を提出し、市としても改善に向けた努力をしていることも確認はしております。そういう状況の中で、前定例会では市民への情報提供の観点から、この問題に対して、市の対応状況に関して質問がなされたわけでありますが、国へ提出した要望書は国土交通省航空局長宛てに提出したようであります。私も読ませていただきましたけれども、羽田空港の離着陸機による騒音に対する６月以降の市川市の対応状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　６月定例会以降の対応についてお答えします。
　本市の上空を飛行する航空機による騒音につきましては、羽田空港を離着陸する航空機による影響が大部分を占めております。この羽田空港の離着陸機の飛行ルートは、空港周辺の風向きや視程などの気象条件により４つの運用に分かれて設定しておりますが、そのうち南風で空港周辺の視界が悪いときのいわゆる計器飛行の運用が行われた場合には、羽田空港への着陸機が松戸市の松飛台あたりから降下を開始し、本市上空約4,000フィート、1,200メートルを飛行するため、市民生活に影響を与えております。本市では、千葉県が中心となって進めております羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会における対応を中心に国との協議を行っているところでございます。
　そこで、本市が個別に行っている国との協議もあわせて今年度の対応状況についてであります。まず、６月定例会におきまして御指摘いただきました本市の航空機騒音に関するホームページの見直しについてでありますが、大きく２点について改善を行っております。１点目は、本市上空を飛行する航空機の飛行ルートが羽田空港再拡張前後でどのように変わったのか、市民にわかりやすく説明することができるよう、国からデータの提供をいただき、見直しを行いました。２点目は、本市に特にかかわりのある連絡協議会における対応について、具体的な対応内容が時系列で把握することができるよう個別に掲載をいたしました。そのほかに、国や千葉県が実施している航空機騒音の測定結果などについても市民が確認しやすくなるよう見直しを行ったところであります。
　次に、本市が独自に行っている国との協議についてでありますが、羽田空港の騒音問題に関しましては、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会が年２回開催されており、本市も具体的な意見、要望を行っておりますが、この連絡協議会のほかにも、本市では国土交通省の担当者と直接協議を行っております。今年度におきましても、連絡協議会における本市の意見に対する対応の状況や、本市上空を着陸機が飛行する場合の条件の再確認と明確化などについて協議を行っております。このように、本市では連絡協議会や国との直接協議の場において、本市上空を飛行する着陸機の騒音対策に関し、協議、要望を継続しているところでありますが、具体的な改善策が示されていないことから、本年７月28日に国土交通省航空局に対し、航空機騒音の軽減に係る要望書を提出したところでございます。要望書では、騒音対策の実施を求める市民の声を真摯に受けとめ、特に南風悪天時の運用に伴う着陸機の騒音に関する対策を早期に実施していただきたいという趣旨のもとに、市民から寄せられている航空機騒音にかかわる深刻な内容の問い合わせについて、より丁寧な対応に心がけ、あらゆる手段により航空機騒音の軽減に向けた早期対策の実施、検討を行うこと。深夜、早朝時間帯の着陸機による航空機騒音は市民生活に特に大きな影響を与えているため、これら時間帯について対策を検討すること。本市の上空を飛行する運用形態について、国が想定した運用比率内でおさまるよう早急な対策を実施すること。現在の運用の必要性等に関する説明会を開催すること。東京オリンピック等を想定した今後の空港機能強化策の検討に際しては、さらに市川市民の負担が増大することのないよう、首都圏全体での騒音影響の共有化を強く進めることの５項目について具体的な要望を行ったところであります。本要望に対しましては、国土交通省からは、地元住民からの御要望、御意見等を踏まえて、今後の航空機の低騒音化、管制技術の進展とあわせて、さらに具体的にどのような対策ができるか、引き続き検討してまいりたいとの回答をいただいているところであります。今後の対応につきましては、できる限り早く本市の要望の内容を実現していただけるよう、引き続き騒音対策に関する働きかけを行っていくとともに、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会において、本市の意見、要望をしっかりと国や県に伝え、騒音軽減対策を求めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。大体内容はわかりました。７月28日に要望書を提出していただいたのは非常によろしいかと思います。あと、今、部長の御答弁の中で4,000フィート、市川市上空ですか、おっしゃっておりましたけれども、先ほどの７月21日、この日を国交省のホームページから調べることができるんですけれども、市川市のちょうど大洲あたりですと、3,700フィート、約1,100メートルという状況でしたので、4,000フィートよりも下回っているという状況があります。
　あともう２つございますけれども、やはり要望書の問題ですけれども、実際、運用比率内でおさまっていない、３％となっているのが３％でおさまっていないのが大きな問題でありますし、要望書の最後で述べてありますけれども、将来的に東京オリンピック開催等となってくると、さらに羽田の運用がふえるという形になりますと、これは首都圏全体での騒音影響の共有化を強く進めることと要望になっておりますが、非常に大事な問題であります。
　実際、私も市民の皆さんから声を聞いております。例えば新田にお住まいの方などは高齢のために、それこそ二重サッシにされているんですけれども、天候のいいときなどは窓をあけたりしていると非常にうるさいと。やはりリタイアされている方ですから、どうしても家にいる機会が多い。働いている人などは家にずっといないわけで、余り気になさらないかもしれませんけれども、そういった、常にずっと家にいらっしゃるような方は非常に気になっているという声を聞いております。
　そういった意味で(2)のほうでございますが、今後、市民への対策をどのように考えているか。市川市としては、今後も引き続き国や県との協議を行ってもらい、できる限り市民の負担が軽減されるよう対応してもらいたいです。困っている市民もいらっしゃるという状況。あと、その方が、要するに市川市上空を飛行機が飛行するということは、確かにこれはしようがないとおっしゃっているんですけれども、いつ飛行機が飛び始めるのかわからないと。突然音がし出すという、それが困るという声もあります。そういった意味で、市民の負担をできる限り軽減するという観点から、今後、このような市民への対策、情報の提供という点ではどのような対応をするのかお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　市民への対応の考え方についてお答えいたします。
　羽田空港を初めとして、現在の航空行政を国が担っていることに加え、航空機騒音の問題は多くの自治体や地域をまたいだ問題であることから、本市の航空機騒音の問題の解決に向けた難しさがあり、この点におきましては、本市といたしましても大変苦慮しているところでございます。しかしながら、このような状況に対しましても、引き続き国との協議を進め、その経過を市民にわかりやすくお伝えすることが重要なことだと考えております。
　そこで、本市が行っている対応を市民にわかりやすく理解していただくために、電話等によるお問い合わせに対しましては、これまで以上に丁寧な説明を心がけるとともに、国の説明が必要な場合には国土交通省の連絡先を御紹介するなど、対応してまいります。また、市のホームページにおきましても、連絡協議会における検討状況や国の対応など、適宜お知らせをしてまいりたいと考えております。御質問にございましたが、本市上空の着陸機の飛行高度の維持や想定運用比率内の運用に関する事項につきましては適切に実行されるよう、これからも意見、要望を継続してまいります。
　また、いつ本市上空を羽田空港の着陸機が飛行するかわからないとの問題につきましては、本市といたしましても、同様な考えを持っておりますので、国との直接協議の場において確認を行っているところでございます。現時点での国の説明によりますと、実際の運用の条件は、空港周辺の風向きや視界のほかに雲の高さ、今後の気象の変化予測、パイロットからの情報を総合的な判断のもとに決定されており、標準的な基準は設定できないとのことでありますが、できる限り市民生活に与える影響を軽減するためにも、わかりやすく市民にお知らせする方法がないものか、今後、国に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　航空機の騒音問題につきましては、これまでのところ具体的な対策や騒音の軽減策は明らかにされておらず、本市といたしましても大変苦慮しているところでございますが、今後も国との協議、働きかけを継続する中で首都圏での騒音の分散などを国に強く求めていくとともに、市民への適切な情報提供を心がけ、問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。時間も残り少なくなってきましたので、まとめさせていただきたいと思いますが、国との問題でございますので、ぜひしっかり交渉してもらいたい、言うべきことは言ってもらいたいと思います。また、市に対して市民からのお問い合わせ等がありましたら、きちんと丁寧に対応してもらいたいと思います。この問題に関しましては、私の考えとしましては、いわゆる横田空域と言われますけれども、福生市に横田基地があります。あそこがある関係で、あそこに対しては民間の航空機が入れないという問題の中で、ある意味、千葉県が一手にこの問題を抱えてしまっているという状況があります。この横田空域の問題となってくると、まさに国の問題なんですけれども、ぜひ市川市として、主張すべきことはしっかりと主張してもらいたいということで３番目の質問は終わりたいと思います。
　次に、残り最後です。外環道路と都市計画道路浦安鎌ヶ谷線、3･4･18号についてお伺いしたいと思います。
　まず、市民からの声なんですけれども、暫定的に開通している湾岸道路から市川インターチェンジまでの外環道路一般部、いわゆる暫定供用部分が今非常に混雑をしていると。特に湾岸道路から市川インターチェンジに向かってくる方向なんですが、大型トラック等も非常に多い、そういう状況があると。さらには、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線を含むほかの道路への影響についてということですが、また、市川インターチェンジの先の都市計画道路3･4･18号、ニッケコルトンプラザの前などは、これはお客様だと思いますけれども、右折車線が渋滞をすることによって並んでしまう。土曜、日曜と非常に限られた状況でありますけれども、そういう状況が見られるという中で、外環道路が開通することによって、私は、さらに市内道路の混雑が激しくなるのではないかと非常に心配をしております。外環道路の開通によって交通の流れが変わることは十分に考えられるところがありますので、外環道路開通後、都市計画道路3･4･18号、浦安鎌ヶ谷線を含む市内道路の交通量がどうなると想定しているのか、市の見解を聞きたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路一般部の暫定供用部分の混雑状況と都市計画道路浦安鎌ヶ谷線を含む他の道路への影響についてお答えをいたします。
　現在、暫定供用されております国道298号につきましては、国道357号から県道市川浦安線までの延長約３キロメートルの区間を２車線にて先行整備し、平成21年８月８日から暫定的に供用開始したものであります。暫定供用した国道298号の交通量につきましては、事業者により供用１カ月後と１年後の２回の交通量調査を実施しており、その結果につきましては、暫定供用１年後の数字ではありますけれども、１日当たりの交通量は約１万2,000台であります。国道298号の暫定供用による効果といたしましては、国道357号高谷交差点から県道船橋行徳線へ接続する市道0112号や国道357号二俣交差点から原木インターチェンジまでの市道0114号など、幹線道路の交通量が約27％から約10％減少しているところであります。また、この道路の周辺地域では、歩行者や自転車に関する事故発生件数の減少や、湾岸道路周辺地域から京葉道路までの所要時間が短縮されるなど、さまざまな効果が出ているところであります。一方、暫定供用により、国道298号が接続する県道市川浦安線の市川インターチェンジ付近では、１日当たり約5,000台の交通量が増加しております。しかしながら、このことにつきましては、今後、外環道路全線の開通により、現在、県道市川浦安線を利用している通過交通が外環道路を利用することで市内道路の交通の円滑化が図られるものというふうに考えております。
　次に、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線を含む他の道路への影響についてであります。外環道路の開通により、国道14号、あるいは京葉道路、湾岸道路などの主要な幹線道路とのアクセスがよくなることから、市内を南北方向に通過する交通が外環道路を利用することで市内道路の交通の円滑化が図られるものというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。確かに部長おっしゃるように、私も三郷南ですか、外環道路を使うこと、あります。例えば関越道に乗るのも非常に便利になると。それこそ市川まで来れば、より便利になると。そういった意味では、専用道路に関しまして幹線道路、アクセスがよくなるということは確かにわかるわけなんです。京葉道路に関しましても、また湾岸道路に関しても、そうでございます。ただ、やはりこういう形になりますと、外環道路、当然、そのような便利な道路になれば、要するに開通することにより、さらに集中するということが考えられるのではないかと思います。また、専用道だけではありません。一般道もございます。一般道は、こういう状況の中、トラックドライバーの皆さん、例えば会社側の命令等でなるべく高速専用道路運賃――要するに高速道路等、専用道は使わないで安く行けと、こういうことで一般道路をどんどん通るような形になることも想定できると思うんですね。そういった意味では、要するに外環道路が開通すれば、また、外環道路へ流入する車両によって、局所的な部分かもしれませんけれども、当然私は市内道路の交通量が増加するのではないかと、そのように考えているんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　それぞれの道路への交通量について、本市はどのように予測しているのかということだと思います。外環道路一般部の計画交通量につきましては、１日当たり約３万1,600台から４万5,600台となっております。また、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線と周辺道路の交通量の予測につきましては、外環道路の供用による市内主要道路の交通量の予測評価について明らかにするよう、国のほうにも要望しているところであります。市といたしましては、外環道路の開通に伴い、市内を南北に通過する通過交通が外環道路を利用することにより生活道路への通過交通が減少し、市内道路の交通の円滑化が図られるものというふうに考えております。また、外環道路には、国道本線に加え副道が整備されますので、生活道路として利用されている市道とこの副道がネットワーク化されることにより、市民生活にも支障のないものというふうに考えております。８月末に公表されました「みどりの道」において、今後、引き続き取り組んでいくものとして外環道路開通後の周辺道路の交通変化への対応も挙げられておりますことから、本市といたしましても、交通変化にかかる対策について事業者と協議を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、(2)のほうに移っているんですけれども、部長の答弁お伺いしました。今、部長の答弁から、国に交通量を示してほしいと要望しているということでありますが、これ、なかなか国から出てこないという問題がありまして、国から周辺道路の交通量が示されない場合、どういう対応をするのか。私は、やはり市川市が予算を確保してでも、そういった予測をすべきではないかと思っております。今後、ほかの都市計画道路等の問題もありますから、そういった数字の根拠というものを示す必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えをいたします。
　外環道路の供用による周辺道路への影響につきましては、平成25年７月19日に市長から事業者のほうへ外環道路の環境対策等についての要望書を提出しております。その中で、市内主要幹線道路や接続道路等の交通量の予測評価について明らかにしてもらうよう要望しておりますし、また、今後、市内主要道路の交通量に影響いたします道路案内表示などの検討に入っていくことになりますので、市が予算を組まなくて済むように、引き続き交通量の予測評価について要望してまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。国に対しては要望しているということですが、この要望がどうなるか非常に不透明なのかなと。やはり市川市としましては、先々の市川の町がどうなっていくのか。特に今、多くの議員も質問等をされておりますけれども、取りつけ道路の問題も各所で起きているわけであります。そういう問題をきちんと周辺住民の皆さんに説明するためには、やはり基礎となる数字で示すことが必要かと思います。
　ちょっと時間も限られておりますので、最後まとめさせていただきますけれども、私は、この外環道路、また都市計画道路浦安鎌ヶ谷線もそうでございますけれども、特に外環道路に関しましては、市内の現況交通量調査と外環道路開通後の交通量調査の実施をぜひ求めたい、予算化してでもやるべきであると考えております。それによって、外環道路開通前後で交通の流れがどのように変化するのか。まさしく、そういった数値をはっきり提示できなかったら、今後の都市計画道路整備事業を進める上でも住民を説得できないと私は考えております。
　また、市川市の自動車交通に対する考え方を明確にすべきであると私は考えております。これもぜひきちんとまとめてもらいたいと思いますが、外環道路、都市計画道路3･4･18号の事業実施に見られる自動車交通の市街化中心部への交通集中と経済活性化の関係を市川市ではどのように考えているのか。これも大きな問題であります。特に都市計画道路、例えば私の住んでいる南八幡ですと、都市計画道路3･6･32号の整備というものが今言われておりますが、まさに市川市は、当然、今後、そういった整備をする場合は土地を獲得していかないといけない。何といいましても、市川市は土地の値段が非常に高い。そういった意味では土木工事よりも土地の値段が高いという状況もあるわけでありますから、財政的な負担も今後生じてくるわけであります。また、市民の皆さんの御理解を求めていく必要もありますし、きちんと説明会等を開催していく必要もあるわけであります。そういったときに、やはり根拠となる数字をしっかり示すことができなかったら、これはおかしいのではないかと私は考えております。そういった意味で、今お話をさせていただいたこと、要望事項でございますが、国に頼らないで、ぜひ市川市独自で予算化してでもやるべきではないかと。このことを主張させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　こんにちは。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。この数カ月、兵庫県議会における野々村元議員による日帰り空出張と切手の大量購入などに代表される政務活動費の不適切な支出の問題、東京都議会におけるセクハラやじ事件などが表面化して以来、我が市川市議会も含めて、地方議会に対する関心が残念ながら悪い意味で高まっております。２カ月前ぐらいは毎日のように、町を歩き人に会えば、こっしーはセクハラやじは大丈夫と心配され、お店で会計を済ませようとすると、■■■■■■■■■■■■■■■■からかわれたものですが、そうした地方議会を取り巻く昨今の環境下にあって、市議会議員の使命と役割は何なのか、自分は何のために政治家になって、これからどのように生きていくべきなのか、私にとっては、いま１度、みずからを見詰め直す非常によい機会となりました。
　セクハラやじが問題となった一方で、女性の登用、女性の活躍が求められている今日の社会情勢下にあって、市川市議会において最も女性議員比率が高い会派として、我が会派の存在意義は増しており……。
○松永鉄兵副議長　越川議員に申し上げますが、通告に沿った一般質問を行ってください。
○越川雅史議員　はい。湯浅議員、秋本議員とともに明るく元気に前を向いて、通告に従いまして一般質問を行います。質問の順序を入れかえまして、人事の問題は最後とし、初めに東国分１丁目における歩道の整備について、次に危機管理体制について、３番目にリスク管理体制について伺います。なお、質問事項の第３項目は取り下げております。
　初めの質問は、東国分１丁目における歩道の整備についてです。
　曽谷橋交差点を南北に縦断する国分交番と春木川に挟まれた市道0231号については、道路幅員が狭いことから歩道もなく、傾斜も急勾配であることから、かねて歩行者の通行が危険な箇所であると指摘されてきました。もう26年前になりましょうか、私もこの道を通って東国分中学校に通っていたものですが、狭くて危ないな、傘も差せないし人ともすれ違えないじゃないかと思いながらも、皆さん御承知のとおり、謙虚な性格ゆえ、ただただおとなしく、ひたすら黙って登下校していた日々が思い出されます。
　政治は忍耐であるというのは佐藤義一議員のお言葉ですが、この市道の危険性は残念ながら26年が過ぎた今日に至っても、全くもって解消されておりません。その背景には、当該市道は曽谷橋のかけかえ工事が行われないと交差点の改良が事実上不可能であるという事情が存在するわけですが、先日、地元を回っていた際に近所の方から、交番西側にある赤道を活用すれば歩行者の安全確保を図ることができるのではないかとの御提案をいただきました。私も早速、この赤道を視察してまいりましたが、確かにこれを最大限拡幅して歩道として整備すれば歩行者の安全確保を図ることができると思いましたし、現時点においては、これが唯一の現実的な対応策になるものと確信いたしました。
　そこで伺います。横断歩道を渡る歩行者の安全を確保する方法として、交番西側にある赤道を最大限拡幅する、この提案の是非について市の見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国分交番の西側を通る法定外公共物、いわゆる赤道に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、国分交番に接している市道及び県道の状況でございますが、国分交番東側と春木川に挟まれました市道0231号は、道路幅員が約5.9メートルで車両は相互通行となっておりまして、歩行者は交番側にある区画線で区分している路肩を通行しているため、十分に安全が確保されている状況ではございません。また、交番入り口前の県道高塚新田市川線も歩行者は路肩を通行しており、市道と同様の状況でございます。
　そこで、本年５月に御質問者から御提案のありました赤道の活用について現地で調査したところ、細長い赤道を市民の方が通行している状況を確認したところであります。状況といたしましては、交番西側の民地のブロック塀と交番のフェンスブロック塀の間は長さ15メートル、幅35センチメートルから70センチメートルとなっており、舗装はされておりません。現在、県道については、県が外環から曽谷橋までの区間について整備を進めることとなっており、その計画の中では、0.8メートルの路肩部分は2.5メートルの歩道となる計画と聞いておりますので、県道部分の路肩の通行は解消され、歩行者の安全性は確保されるものと思われます。また、市道部分につきましては、今後、県道の整備計画区間が延伸され、曽谷橋周辺の交差点が改良される時期に歩道整備を行うことで安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、これらの道路の完成までには相当程度時間を要すると思われますので、今回御提案の赤道を歩行者が通行できる形態にすることは、歩行者のさらなる安全性の向上を図る上で有効な手法であると考えております。そこで、交番敷地と施設を管理している市川警察署と協議を行い、７月22日付で市川警察署へ整備についての要望書を提出したところであります。施設の改良については、フェンスブロック塀などの移設が必要となりますことから、所轄警察署だけでは判断できないため、市川警察署と県警本部でも協議していただいておりますが、市川市の要望には前向きに対応していきたいと聞いております。今後は県警本部との現地立ち会いを依頼し、10月中には立ち会いを行い、協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。市道0231号も交番入り口前の県道高塚新田市川線も歩行者にとっては一定の危険性が認められること、そこで交番西側にある赤道を活用することが歩行者の安全の確保の観点から大変有効であるということを確認させていただきました。今回は１回目の投げかけですので、これ以上の御答弁は結構です。ぜひとも県警本部との協議を進めていっていただき、早期に赤道の整備が実現されることに期待を寄せまして、次へ移りたいと思います。
　続いての質問は、本市の危機管理体制、特に台風や集中豪雨時における浸水対策と今後における危機管理体制の改善、高度化へ向けた取り組みについてです。先順位者の方々からも話が出ておりましたが、昨年10月16日に台風26号が発生し、本市においても、各地で床下・床上浸水や道路冠水等の被害が発生しました。当日の朝方、私は支持者の方から第一報を知らせる電話を受けて現場に出向き、市川南１丁目では西消防署の方々と一緒に暴風で飛ばされそうになったビルの屋根をくくりつけたり、東国分２丁目では床下浸水への対応を行うなど、現場にて実際の被害状況を目の当たりにし、水防班の方々とも連携を図りながら対応しました。このとき、市川南１丁目で御活躍くださったのが西消防署の太田さん、岡部さん、浦田さんだったと思いますが、あれから１年もたってしまいましたが、迅速かつ適切な対応、ありがとうございました。
　ただ、昨年の台風26号に際しては幾つかの課題も見つけましたので、昨年の12月の一般質問に際しては、これらの課題について改善を促すとともに、それに対する前向きな御答弁をいただいたところです。まずは昨年提案させていただきました４つの課題について、改善の進捗状況について御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　平成25年12月定例会において御提案いただいた水防本部体制機能の向上について、訓練参加状況を人事情報として管理すること、市議会への情報提供等の機能を向上すること、排水消毒作業や土のう要請の市民要望への対応をルール化すること及び幹部職員の現場出動に係る承認手続の周知徹底の４点につきまして、その進捗状況をお答えいたします。
　まず、訓練参加状況を人事情報として管理することについてでありますが、現地水防班に配置された職員が移動ポンプを操作できなかったなどの問題があったことから、職員の水防訓練参加状況を人事管理の研修履歴としてデータベース化を実現いたしました。これにより、訓練参加の重複を避けつつ訓練回数をふやすことができましたので、現地水防班の多くの職員が訓練に参加することができ、移動ポンプの操作や土のうの作成など、技能を習熟することができました。昨年度と比較しまして、実際の水防活動時には、より円滑な活動と災害時の機能充実が図れるものと考えております。台風来襲時には、当該データベースを活用することで水防配員の配置に役立てる計画でございます。
　次に、市議会への情報提供等のあり方についてでありますが、水防本部体制において、従来の受付係とは切り離し、渉外係を新規に編成するとともに、直通回線の電話を新設して、議員からの問い合わせに対して速やかに情報提供や共有を図れるようにしました。また、道路冠水等による交通規制や河川の溢水などの重要な災害情報は、これまでの発信媒体に加え、議員の方を含め市民の皆様にも発信できるメール情報配信サービスの緊急情報でもお知らせすることといたしました。これにより、現場に出動されている議員の方々に対しましても適時適切な情報の提供が図れるものと考えております。
　次に３点目として、排水消毒作業や土のう要請の市民要望への対応をルール化することについてです。まず、排水作業につきましては、現地水防班のほか、広尾消防隊及び河川・下水道班で対応しておりますが、前回の活動においては車両や水防資機材に不足等があったことから、新たに特殊車両を含んだ車両や資機材をリースする事業者２者と災害時応援協定を締結し、不足する車両や資機材の調達ができるようにしました。また、消毒作業につきましては、清掃消毒班が要望者と日程を調整しながら対応しましたが、件数が多かったこと、また人員や資機材に不足等があり、完了までに時間を要しました。このため、従来の市川造園建設業協同組合の災害時応援協定の中に消毒の項目を加えるなど拡充するとともに、新たに消毒事業者と協定を締結し、清掃消毒班とともに消毒作業を行うことといたしました。土のう要請の市民要望への対応につきましては、土のうステーションが有効であったことから、大柏川第一調節池緑地のほか、大洲防災公園及び広尾防災公園を加え３カ所に拡大し、事業所を含め１回に20袋まで配布するようルール化いたしました。なお、土のうにつきましては事前の備えが大切ですので、土のうステーションを早期開設できるように対応してまいります。
　４点目といたしまして、幹部職員の現場出動に係る承認手続についてですが、本年４月及び５月に開催した幹部職員で構成する水防体制協議会及び水防説明会の中で、幹部職員の現場出動に係る承認手続について再度確認を行いました。なお、本年度における台風の備えについてでありますが、昨年の台風26号の水防活動において課題となったさまざまな事故を分析、検討し、水防活動要領を見直すとともに、職員の訓練等もこれまで以上に実施してまいりました。本年度はこれまでの経験や訓練を生かし、迅速、的確に対応できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。私は、議会での答弁というものは非常に重いものだと認識しております。例えば研究すると議会で発言したのであれば、基本的には研究しなければならないのだと思いますし、できないのであれば、軽々しく研究するなどと言うべきではないと思います。この点、危機管理監は、やると約束してくださったことはこの１年間でそのとおりやってくださいました。約束を守るというのは当たり前と言えば当たり前ですが、その一方で、当たり前のことを当たり前にやってのけるというのは私はすごいことだと思います。危機管理監を初めとする関係者の皆様、ありがとうございました。
　ただ、危機管理には終わりはないといいましょうか、本年度における台風への備えの観点からは、まだまだやるべきこと、できることがたくさんあるようにも思えます。例えば震災被害対策という観点では、市川南で言いますと、水量そのものによる浸水というよりも、車が通行することによって発生する波によってお店が浸水被害に遭うケースが多いように思えました。道路交通部では、基本的にアンダーパスのような危険な箇所しか通行どめにしないわけですから、例えばゆうゆうロードのような商店街にはどんどん車が進入して、その結果、波が発生し、お店が浸水被害に遭ってしまうというような状況にあります。これについては、道路を通行どめにすることで浸水被害の最小化が図れるのではないでしょうか。あるいは、市川南には羽田空港と市川駅南口とを結ぶバスが走っているわけですが、このバスだけでも運休にしてもらう。あるいは、タクシーには無線を通じて進入を控えてもらうですとか、いろいろ検討すべき策はあるかと思います。実際に実現できるかどうかは交渉次第になるかと思いますが、市川警察や京成バス、タクシー会社などとは情報共有や意見交換の場を設けることにより、本市からの要望事項の伝達などはできるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
　また、昨年の台風では、車が水没し、新車を廃車にせざるを得なかった方もいらっしゃったようです。そこで降雨量が一定水準を超えた場合には、例えば車の移動を促すようなメールを配信するといったことはできないのでしょうか。
　あと、水と緑の部の管轄で言えば、排水口を塞いでいる植木鉢をどかしたり、ごみや落ち葉による詰まりを解消したりすることは道路冠水予防の観点からも、冠水後の初期対応としても重要だと思いますし、浸水防御策といえば止水板の普及、これはまだまだ不十分かと思われますし、段ボールとごみ袋でつくることのできる簡易水のうは一定程度、土のうの代替機能を果たせるのではないかと思われます。これらの普及には市民部が果たす役割、経済部が果たす役割も重要なのではないでしょうか。ということで、道路交通部、水と緑の部、街づくり部、市民部、経済部と多岐にわたりますが、私がただいま申し上げましたような提案につきまして、本年度における台風の備えとして取り組むことができるのかどうか、危機管理監より御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、警察や交通事業者との調整につきましては、関係部署と連携し、道路冠水箇所の情報共有や可能な対応策について相手方と意見交換を行ってまいります。また、車両の水損防止のための高台への移動、また簡易水のうや止水板の設置、排水口の清掃等の自助、共助で実施していただく対策につきましては、広報紙、市公式ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック等で引き続きお知らせするとともに、各部署で実施しております市民や事業者との会合等の中でもお願いするように計画してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　簡潔ながらも的確な御答弁ありがとうございました。こう言っては元も子もないのかもしれませんが、危機管理というものはなかなか100点満点がとれるものではありませんから、やはり平時からの備えを少しずつでも地道に磐石にしていくということで大きな失点を防いでいくしか常道はないのかと思います。これだけやれば十分といったことではなく、さらなる周知に努めるとともに、周知の方法も常に研究を続けて継続的に改善に取り組んでくださいますようお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　続いての質問は本市のリスク管理体制についてです。
　去る２月定例会において、リスク管理について質問した際、リスクという言葉は幅が広いですとか、一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていかなければならないですとか、何事も、何かをすれば片一方のリスクが高まり片一方のリスクが下がる、トータルを判断しなければならないというふうに思いますなどと、まあ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
　そこで確認の意味でお尋ねしますが、本市において、リスクという言葉は市民サービスの低下や市民の市役所に対する信頼失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象と定義づけているのだと思うのですが、この定義に幅があるのかないのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　リスクという言葉の定義についてお答えをいたします。
　ただいま御質問者が言われましたように、本市において、リスクという言葉は市民サービスの低下や市民の市役所に対する信用失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象、このように定義づけられております。そのことから、その意味についてはそれ以上のものでもそれ以下のものでもございません。したがいまして、リスクという言葉の定義については幅はないものと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　リスクという言葉は幅が広いという答弁は誤りであることが確認できました。（発言する者あり）リスクという言葉は定義をされているんです。
　次に、リスクとは、市民サービスの低下や市民の市役所に対する信頼失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象であるわけですから、これに対しては、このリスクを容認するという選択肢もあるかと思いますが、それ以外にもリスクを回避する、あるは移転する、低減するといったリスク対応戦略があるわけですから、一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていかなければならないという答弁は不適切だったと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまの一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていくと。容認をしていくというような趣旨のものに対してのお答えをいたします。
　確かにある事象に対しまして一定程度リスクを受け入れるといった、そういったリスクの対応戦略もございますけれども、今、御質問者が言われましたように、本市のリスク対応戦略については移転するであるとか、あるいは回避するとか低減する。ほかにも選択肢もあるわけですから、抽出されたリスクに対しましては、これを何もせず、何の対応もすることなく、一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていかなければならないということではないというふうに認識をしております。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていかなければならないという当時の御答弁は不適切であって、本市のリスク対応戦略には低減するですとか回避する、移転するといった他の選択肢もあることが確認できました。
　最後に、何事も、何かをすれば片一方のリスクが高まり片一方のリスクが下がる、トータルを判断しなければならないというふうに思いますという答弁。これは本市のリスク分類に当てはめて考えますと、例えばシステムリスクを下げようとすると事務リスクが高まると言いたいのか、情報セキュリティーリスクが高まると法務リスクが下がると言いたいのか、本当に意味不明なのですが、本市では何事も、何かをすれば片一方のリスクが高まり片一方のリスクが下がると思っているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　何事も、何かをすれば片一方のリスクが高まって片一方のリスクが下がる、このような言葉でありますけれども、確かに当時において、そのような答弁がなされたのは事実であります。本市においてリスクという言葉は、先ほども申し上げましたが、市民サービスの低下や市民の市役所に対する信頼失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象と定義づけており、それに対して発生頻度や影響度を抑えるべく、先ほども御答弁申しましたが、リスクを移転するとか、回避するとか、低減する、こういったリスク対応戦略をとっているわけですから、総じて何事も、何かをすれば片一方のリスクが高まり片一方のリスクが下がるというようなことではないものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。当時のこれらの前副市長による答弁は本当に摩訶不思議な答弁であったと思うのですが、本日、この答弁が誤りであったと確認することができました。
　これはこれでよいことなのですが、これら以外にも気になる答弁は随所にあったかと思います。当時の答弁では、リスク分類は６種類だったかと思いますが、分類の仕方がおかしかったですし、国の政策変更や大規模災害といった外的要因についても十分に整理できていなかったと思います。細かい問題を指摘すれば切りがないのでやめますが、リスク管理体制についてはこれまで明らかに不十分だったわけですから、これを機に真のリスク管理体制の構築、統合的なリスクマネジメントの枠組みの整備を進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと専門的だというような話も来たので例を挙げますけれども、例えば国分川調節池整備事業ですとか外環道路供用開始後の課題など、これまで一般質問において私は何度か指摘をしてまいりましたが、本市を取り巻くリスクには外的要因、国の政策変更や県の事業なども含まれるわけですから、こうした問題については以前の御答弁のように、リスク管理は職員１人１人の問題だとか所管部の問題というのではなく、全庁的な統合的なリスク管理に努めることのできる体制の構築が必要なのではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　リスクの全庁的、総合的な管理、リスク管理についてお答えをいたします。
　ただいま御質問者の質問の内容の中に、かつて一般質問でも取り上げられております、これは平成23年６月定例会でありました国分川調節池整備事業の関係におきましても、また、これは平成25年６月定例会でありました外環道路の供用開始後のまちづくりに関する課題においても、市が事務事業を進めるに当たっては、これに関連する多種多様なリスクに直面をしているところであります。
　これまで御質問者からも指摘のあった外環道路の取りつけ道路の問題、中学校の運営の問題、自治会の運営の問題、下水道整備の問題、また国分川調節池上部活用の問題等々、これらが顕著に出ているところであります。このような事業を千葉県の事業だから、あるいは国の事業だからということではなく、市として着実に進めてもらうためには、各部門や各部署によるリスク管理ということも重要ではあります。しかし、市全体のリスク情報を共有し課題を解決するために、各部門や部署でのリスク管理だけにはとどまらず、部門間を統括して、市全体としてリスク管理が行える、このような体制の整備、必要でありますので、今後進めていく必要があるものと考えます。
　以上であります。（「今までやっているじゃない。こんなことでいいのか」と呼ぶ者あり）
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　議長、みだりに発言している者がいるので注意してください。
○松永鉄兵副議長　質問をしてください。
○越川雅史議員　はい。
○松永鉄兵副議長　越川議員に申し上げますが、越川議員の出されている通告は、本市のリスク管理体制の現状と今後の方向性について伺うですから、その趣旨に沿った質問をしてください。どうぞ。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。私は、かねて問題意識を持っていた本市のリスク管理体制のあるべき姿については、これでようやくかみ合ったかと思います。今後は部門間を統括して、市全体としてリスク管理が行える体制の整備を進めていくとの御答弁、■■■■■■■■■■■■■■■笠原部長からいただくことができましたので、本日は大変満足をいたしました。まあ、この余韻に浸りながら次に移りたいと思います。
　最後は公平公正な人事の実現とコンプライアンスの確保の観点から、人事を管掌する者のあるべき姿について伺います。
　本定例会のメーンテーマの１つは、間違いなく人事給与制度改革だったかと思いますが、どちらかといえば給与制度面に関心が高まっているように感じましたので、私としては、人事こそ大事でしょうという思いで、６月に引き続き人事の問題を取り上げました。
　それでは、本題に入ります。質問の趣旨につきましては通告文に書いたとおりですが、確認の意味で読み上げたいと思います。お手元の通告文の写し書きを御参照ください。行政運営において人事は非常に重要である。人事を管掌する者の権力は巨大であり、当該者は人事権の持つ重みを胆に命じなければならない。しかし、ある自治体では、人事を管掌する部長が公私を分別することなく一部の職員のみを対象とした私的な会合を開き、あるいは休日に共通の趣味に興じるなど、言うなれば自己の派閥を形成するがごときの行為を半ば公然と行った結果、組織の一体感が薄れるとともに、人事に不平不満が増幅するといった弊害が生じているようです。本市においては、そのような事実も弊害も生じていないと少なくとも私は信じておりますが、人事を管掌する者のあるべき姿について、公平公正な人事の実現とコンプライアンスの観点から市当局の見解と認識を問うということでありますけれども、それでは、まず初めに、人事を管掌する者のあるべき姿について御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人事についてお答えをいたします。
　職員であります地方公務員は、地方公務員法第30条「服務の根本基準」、同法33条「信用失墜行為の禁止」、また同法34条「秘密を守る義務」、これらにおきまして、その身分を有する限り、職務の内外を問わず、守るべき義務を定められております。自治体職員として、これらの義務は当然果たさなければならないものでありまして、義務を果たしていることについて疑惑や不信を招くような行為というものはあってはならないし、厳に慎まなければならないものであります。
　そこで人事を預かる者ということですが、人事を預かる職員は、人事が公平公正を旨として行われるべきものである以上、職務の執行の公平公正について疑惑や不信を招かないよう、行動の１つ１つに気を配らなければならないものであります。このような認識のもと、ある自治体の例として、御質問者が紹介されている私的な会合や共通の趣味といった親睦会、懇親会、サークル活動につきましては、これが職務上の地位や人間関係など、その優位性を背景に強要されているような場合、いわゆるパワハラに該当するような場合でありますけれども、こういったことは別といたしまして、勤務時間外の余暇をいかに充実させるかということの点におきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る観点からも重要であり、節度とルールを持って行われる限り、これを否定するものではないものと思います。
　なお、本市におきまして、御質問者が紹介している自治体に起こっているような派閥の形成などによる弊害といった事実、このようなものはないものと承知しております。人事を預かる者といたしましては、そのような事実が発生しないよう、また、そのようなことがあるかのような誤解を与えることがないよう職務の遂行に当たるべき、このように考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。私の一般質問はかた過ぎておもしろみに欠けるのか、いつもは注目度が低いようなんですが、本日はいろいろ声も聞こえてきますので、若干の関心を引きつけているように手応えを感じております。通告内容から判断すれば、東国分の赤道や危機管理体制の改善、リスク管理体制の構築などに皆さんの関心があるのだと思いますが、私個人としては、この人事を管掌する者のあるべき姿について関心がございますので、もう少し掘り下げて伺っていきたいと思います。
　先ほどの御答弁では、私的な会合や共通の趣味については節度とルールを持って行われている限り、これが否定されるものではないということだったと思います。確かにそのとおりなのかもしれません。ただ、それでは一体、誰が節度とルールを持って行われていると判断されているのでしょうか。また、誰がそう判断できるのでしょうか。人事というものは、不平不満というものがつきまとうというのが世の常ですから、幾ら当事者が節度とルールを持ち出して公平公正にやっていると言っても、疑念を抱く者たちの疑念は簡単には払拭できるものではないと考えるべきなのではないでしょうか。先ほどの御答弁には地方公務員法が登場して、正直、私はここで法律を持ち出してくるというセンスに違和感を抱きましたが、ここで重要なのは法令ではなく、コンプライアンスの意識なのだと思います。
　こう言うと、コンプライアンスって法令遵守じゃないかなどと思っちゃう人もいるのかもしれませんが、コンプライアンスと法令遵守の説明の違いはここで省略とするとして、いずれにしましても、私には地方公務員法ではなく、「瓜田に履を納れず　李下に冠を正さず」という言葉が思い出されてなりません。人事を管掌する者が確かにスモモの木の下で冠を正したけれども、スモモを盗んだわけじゃないからいいだろうとか、スイカ畑で靴ひもを直したからといって、それが何だというんだと開き直った場合、たとえそれが事実であったとしても、それで疑念を払拭できるのかということです。重要なのは、周囲から見ている人々がその行為をどう見るのかなのだと思います。
　わかりやすい例を挙げますと、この議場には教育委員会の方々がたくさんいらっしゃいますが、あるクラスの担任の先生は、クラスの一部の生徒だけを自宅に招いたり、スキー旅行に連れ出したりした場合、そして、その子たちが幸か不幸か、内申書が極めてよくてレベルの高い学校に推薦入学で合格なんかしちゃった場合、幾ら担任の先生が、成績は公平公正につけているから問題ないんですと言い張ったところで、他の生徒の保護者から、おかしいんじゃないか、公平公正じゃないんじゃないかと苦情が寄せられた場合、教育委員会としては、この担任の先生の行為を不問に付すことができるのでしょうか。御答弁は求めませんが、難しいのではないかなと思います。
　そこで改めて伺いますが、人事を管掌する者が一部の職員のみを対象とした私的な会合を開いたり、あるいは休日に共通の趣味に興じる場合の節度やルールとはどのようなものなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　一般的な答弁になってしまうかもしれませんけれども、節度とルールについてお答えをいたします。
　まず節度とは、度を超さない適度なころ合いのことというふうに解しております。また、ルールでありますけれども、このルールとは、職務上におきましては、先ほど申し上げました地方公務員法の服務に関する規定のほか、勤務の心得や服装、これらを定めた市川市職員服務規程、こういった意味で使用をしております。また、職務外におきましても、職務上の利害関係者との関係におけます禁止等について定めた市川市職員倫理規則、懲戒処分に該当する標準的な事例について定めた市川市職員の懲戒処分の指針などが挙げられます。このように、自治体職員は職務の内容にかかわらず、ルールというものが定められております。また、職務外におきましては、定めがあるもののほか、道徳的な非難の対象となるような言動につきましても、これを厳に慎み、公務員としての信用や品位を損なわないよう努める必要があるものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。私は本市職員ではないので確かなところはわかりませんが、ただいまの御答弁は本市職員の心を打つ答弁にはなっていなかったのではないかと危惧をいたします。度を超さないとか倫理規則というのがありましたが、先ほども言いましたように、度を超さないというのは誰がどのように判断するのか。倫理規則というものも総務部が定めているのであれば、なかなかこれは他者に対する説得力を持たないのではないかと懸念するからです。
　ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、私は人事を管掌する者は極力孤高を貫くべきといいましょうか、孤独をすら覚悟する姿勢が必要なのではないか、求められているのではないかと思います。もちろん、だからといって、誰とも交流してはいけないなどと極論を言っているわけではありません。例えば歓送迎会ですとか同期会、定例会ごとの打ち上げや忘年会など、いわば庁内や部の公式行事といいましょうか、私的ではない会合であれば出席しても何ら問題はないと思いますし、部下や同僚からの相談事などがあれば私的に会合を持つ必要性も場合によってはあるかと思います。かく言う私も、たまには市職員の方々と会食することもありますが、だからといって、選挙期間中に選挙管理委員会の方々を食事に誘うようなことはしないというように、控えるべきことはわきまえなければいけないと思っています。節度というものはどうしても主観的になりますし、部長職ともなれば、誰からも批判もされなければ注意を受けるわけでもないというのが役所の実態でしょうから、気がつけば、どんどん甘くなってしまうということも考えられるかと思います。結果的に節度が保たれるということも重要ですが、現実にはさまざまな事情もあるのでしょうし、生身の人間ゆえ、時に気が緩むということもあるでしょう。だからこそ、節度を保ち続けるというのは難しいことであるとみずから認識をして、自己を厳しく律し続けなければならないと自覚している姿勢が周囲にも伝わっていくことは重要だと思うのですが、この点いかがでしょうか。
　例えば翌年の人事構想に着手したタイミング、本市で言うと１月以降ぐらいでしょうか。情報漏えいを防止する観点から他部署の方々との交流も控えるのは当然のこととして、昔の職場仲間、後輩との同窓会は派閥活動とも受け取られかねないから年１回に限るとか、部下を連れて私的な旅行には行かないとか、少なくとも自分主催の会合は開かないとか、そうした厳しさが必要であり、保つべき節度の水準をある程度客観的なものにするように心がけておく考え方もあると私は思うのですが、この点、総務部長は節度を保つために具体的にどのような配慮を心がけているのか御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　私の件であります。総務部長としての節度ということであります。当然、年末年始の、例えば忘年会であったり、新年会であったり、暑気払いであったり、こういったものは開催いたしますし、歓送迎会とか、ある一定の、公式ではないんでしょうけれども、そういったものについてはもちろん参加をいたします。それ以外におきましても、このような厳しい御質問をいただいた議会の後とか、打ち上げというものを総務部であったり、人事課、職員課であったり、いたします。（「笠原さん、聞いたことないよ」と呼ぶ者あり）そういったことについてはやります。ただ、内部の中でも利害関係と思われるような時期があります。人事異動の時期とか。そういったことについては御質問者の御指摘もあると思いますので、節度を持って対応していきたいと思います。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。いろいろと、ある自治体の話から波及をして、本市ではどうなっているのかと聞いたことで誤解を呼んだ面があるのかもしれませんが、いずれにしましても、総務部長もそれなりに配慮をなされているということが確認できた点は安心をいたしました。
　先ほどパワハラということに言及がありましたが、例えばセクハラみたいなものも隣り合わせになっているかと思います。私もセクハラというのは、自分の感覚のみで判断できるものではありませんから、相手方が決めることですから、自分が慎重なつもりであっても、いつ身に降りかかってくるともわからないと気をつけているつもりです。うちの会派にしましても、女性議員ばかりですし、お２人とも既婚者ですから、例えば２人きりでは視察に行かないとか、深夜に呼び出したりしないとか、私も一応は気をつけているつもりなんですが、本市においては、そのあたり、どのような線引きが引かれているのでしょうか。懇親会の場のところで、例えば手相を占うというのはアウトなのかセーフなのかとか、ちゃんづけで呼ぶとアウトなのかセーフなのかとか、難しいところではあると思うんですが、もし御答弁があれば伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　セクハラについてでありますが、過去１例でありますけれども、本市においても、そういった事件があります。その前後、相当研修等を行いまして、現段階でセクハラというのは一切耳にしておりません。職員の中にそういったものは浸透しているものというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。私も答弁を求められる立場であれば、しゃべりにくかったかもしれません。公平公正に物事を進めていくというのは政治家も行政マンも同じことですが、自分では気をつけているつもりでも、自分の置かれている立場というものは時の経過とともに変わっていってしまうものかもしれませんし、その変遷によって気をつけるポイントというのも変わるかもしれませんから、私も自戒する意味や自問自答する意味を含めて本日は伺いました。
　これでまとめますが、私は市議会議員になってから今回が14回目の一般質問となりましたが、一貫して既存リソースの活用というテーマを通底に取り組んでまいりました。本市にとっては、職員というのは予算の観点からも大きな投資先でありますし、資産の観点からも重要なリソースであるわけですから、これがうまく活用されれば市政運営はうまくいくでしょうし、逆に不満が増幅するようなことがあれば本来発揮されるべき能力が発揮されないこととなって、結果として市政運営に大きなマイナスの影響が生じてしまうということもあり得るかと思います。先ほどのリスク管理の話で言えば、職員リスクの潜在的な影響度は極めて大きいということです。今回、人事給与制度改革ではＡ・Ｂ評価が導入されるということで、ただし、Ａ・Ｂ評価を得られる者は一部の者に限られるとのことでしたので、公平公正な人事の実現とコンプライアンスの担保を願い、人事を管掌する者のあるべき姿について伺いました。誤解が生じたようであれば失礼いたしました。本日の質問が公平公正な人事の実現に役立てられることに期待を寄せまして、今定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党のかいづでございます。
　最初に、南八幡２丁目市川インター北側の千葉県企業庁葛南工業用水道事務所の空き地を多目的運動施設として利用することに対する本市の考えについてでありますが、県の工業用水道事務所に空き地があるとお伺いいたしたので、私は多目的運動施設として、市民に夢を与え、また健康や、そしてお年寄りの喜ばれるよう空き地を利用すべきではないかと思いますが、それについての行政側の御所見をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　葛南工業用水道事務所の空地利用に関する市の考え方についてお答えいたします。
　初めに、施設の概要についてでございます。千葉県葛南工業用水道――以下、葛南工水と呼びますが、千葉県北西部地域における産業活動の活発化に伴い、地下水くみ上げを要因として発生した地盤沈下問題などへの対応の１つとして、昭和41年度から事業に着手し、昭和45年10月から給水を開始したものであります。現在、給水区域は市川市、船橋市、松戸市、習志野市の区域並びに千葉市の一部の区域に供給しており、契約企業者数は107社となっております。
　次に、葛南工水の施設の状況としましては、敷地面積は約３万5,000平方メートル、その中の主な設備としては、沈殿池が４池、配水池が４池、そして配水ポンプが７台ございます。そして市道0117号、これは都市計画道路3･4･18号ですが、これに面する敷地の西側には約1,000平方メートルほどの空地があります。御質問の敷地内の空地の活用についてでありますが、以前、新第二庁舎の仮使用時の運営を計画するに当たって、施設を管理する千葉県へ相談したところ、現在、県では施設の老朽化や耐震性不足のため、施設更新・耐震化長期計画の策定に向けて取り組んでいるとのことであります。策定後は、この計画に基づき、本施設についても改修を進めていくことになると思われますが、現時点では改修時期は未定とのことであります。また、県が行う耐震改修工事等の実施に際しては、この空地部分を資材置き場に利用するなど、何らかの形で利用することが考えられております。したがいまして、空地の活用につきましては、県の計画に支障のない範囲での利用となるものと考えております。そのほか、伺った条件といたしましては、土地の活用に当たっては、現在、敷地内に立地している葛南工水事務所とは別の県事務所と同様に有償になるということでございました。このようなことから、今後の対応といたしましては、県の改修計画とその工事工程にはよりますが、現在、新第二庁舎の仮使用時に暫定駐車場の確保を考えているため、その駐車場と、それから御質問者おっしゃいました運動施設の多目的な活用を検討するなど、周辺地域における施設の状況とか、あるいは整備費用等も含めまして関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。私は最初、ここは駐車場として借りるというようなことをお聞きし、あそこは御案内のように、今、御答弁の中で3･4･18号にもつながるということで大変目につくところですし、そういう意味でも空き地として大変価値があるんじゃないかと思います。市民に還元されるような利用を考えるべきじゃないかと思いまして、今の御答弁の中にも、敷地の総面積が３万5,000平方メートルあるということでございますが、有償ということなんですが、これは年間幾らぐらいお支払いになるのか。そういうことも考慮に入れないと計画も立ちにくいと思いますが、県のことだから、そんな高いことは言わないと思いますが、その点はどうですか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　この仮駐車場、暫定駐車場に関しての県への御相談というはまだ一度しかしておりません。確かな借りる場合の借地料というのは伺ってないのですが、今、あそこの中でお貸ししている土地がある。先ほど申し上げましたが、その事例を調べてみますと、平米当たり月780円。駐車場が約1,000平方メートルございますので、平米78万円、年でいきますと1,000万円弱ぐらいになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　びっくりしましたね、月78万円。1,000平米と言うんだから大体300坪ぐらいですよね。78万円というのはすごい、いい金額ですね。これをどういうふうに利用するか、今のところ、まだ決まってないということなんですが、例えば駐車場としたらなかなか合わないのかなと。普通、駐車場を経営している人はそういうところからも算出しますし、そういう点ではどうかなと。もちろん、この空き地を有効利用を考えるのは当たり前なことですが、今、私が言いましたように、借りる金額は交渉できないものですか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　敷地の大きさ、それから位置的なことから有効活用はできないかということであると思います。いずれにいたしましても、今後、この暫定の駐車場については、どうしても３年間必要というふうに考えております。暫定期間中には市民課の窓口が動いたり、あるいは議会等も動いて、特に12月とか３月、４月ごろには駐車場の確保が大変難しくなってまいりますので、そういった時期を除いて、気候のよい、例えば５月から11月ごろの間には、表での軽運動とか、高齢者が活用するような空間としてお借りできないかと。その辺も含めまして、もう１度県のほうに相談に伺ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　３年間ということなんですが、今答弁されましたように、今後、十分県と話し合って、また市民要望を取り入れて、ぜひこの貴重な空き地を還元されるような対策をしていただきたいと思います。御答弁は結構です。
　次に移ります。ことしの平成26年度の市長さんの施政方針の中にパスポート事務の権限移譲を進めると、そういうふうに載っていましたけれども、このパスポートの進捗状況、現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　パスポート事務の県からの権限移譲の御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、これまでの県との交渉経過についてであります。パスポート、旅券取得については、市川市民の利用が大変高いことから、事務権限移譲、旅券発給業務の市町村への再委託と言われるものでありますが、この事務を受け入れた場合、市内で申請と受け取りが可能となることから、市民にとって大変便利になります。このことから市民の利便性の向上を図るため、本市はこれまで同事務の権限移譲に関して企画部と連携して県と協議を進めてきたわけであります。平成25年５月、県は、県内の一部市町村から県に対しての権限移譲の要望があったことから、県下全市町村を対象に権限移譲に係る意向調査を行い、本市は移譲の受け入れを希望すると回答したのであります。その後、県知事は平成25年９月県議会において、パスポート事務の全市町村への一括移譲の方針を表明しております。
　知事が権限移譲の方針を表明されてから現在までの県とのやりとりでありますが、昨年11月、権限移譲に関しまして、県国際課から本市への説明がありました。本年に入りましてからは、３月に全市町村を対象に県において初めての説明会が開催され、４月には権限移譲を受ける上での各市町村の検討状況や課題等について状況調査が実施されております。また、７月には権限移譲に関する本市の取り組みについて、県と本市で意見交換を行いました。本市はもとより、県との意見交換の際には権限移譲の早期受け入れを希望していること、さらには県下全市町村への一括移譲ではなく、本市を初め受け入れを希望している市町村へ先行しての移譲について要望をしてきているところであります。
　次に、権限移譲の受け入れの準備についてであります。パスポート事務の権限移譲が決定された場合を想定し、まずは旅券窓口の開設時期や場所の選定、事業運営に関する情報収集や実施体制、業務内容、必要な設備、備品、事業費の試算など、事業実施に向けた準備をしてきております。情報収集につきましては、権限移譲に関します県の動向や県内他市の意向はもちろんのこと、移譲される事務に係る全ての事項や課題等について調査、研究してきたところであります。また、本市のここ数年のパスポート申請件数をもとに必要最小限の事務所面積等を想定し、施設のイメージ図の作成もしております。この施設面積とパスポート申請件数をもとに人件費、設備、備品などの物件費やセキュリティーに関する経費など、事業運営に必要な経費の試算を行うとともに、事業に対する財源についても試算を行ってまいりました。しかしながら、その後、県において移譲の方法を一括のみと限定をしていることから、県内各市町村との調整がおくれ、本市の旅券事務所開設にはいまだ至ってない状況であります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。もう既に事務を行う準備もしていると。それで事務所の中の面積も、そしてまた、事業試算も行っていると。しかし、答弁は最後に、県がパスポート事務の権限移譲一括のみと限定しておると。ですから、移譲に反対している市町村が多いので、まだ進んでないと。県は全然進んでないということ。それは準備はおそろかにしてはいけませんが、県がそういう方向ではなかなか進まないのではないかなと。
　私の聞くところによると、パスポートの申請は年間、市川市は約２万件あるそうですが、これは千葉市、船橋市に次いで多いそうです。本市でも事務権限が移譲されたとすれば、これは市民も喜びますし、ましてや交通費の負担、それから移動時間などの軽減にもつながりますし、さまざまな点で利便性もあります。そして、こういうことをやることによって、市川市はさすがだと周りから言われますし、今、人口減少が国全体に広がっている中で、地方分権一括法と言うなら、市川市はどこの市にも負けないという、そういう設備を整えることによって人口が減るのを抑えることだってやぶさかではないと思います。何も他市と一緒に歩調を合わせることなく、単独でも移譲するように要望すべきと思いますが、その点、市長さんはどのようなお考えをお持ちですか。御答弁を求めたいと思います。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　旅券事務所の設置については、私も県の要衝には大分働きかけております。しかし、事務方のほうが一括移譲にこだわっておりまして、なかなか進まないところでありますが、県のほうも一括移譲は事実上不可能だということはよく承知しているはずなんです。ですから、遠くない将来に方針が変わってくるのではないかと思います。私の知り得る限りでも、市川、船橋、浦安あたりは先行して移譲してほしいという強い希望を持っておりますので、そうしたところへ真っ先に権限移譲してもらえるのではないかと思いますが、近々、また要人にお会いする機会もありますので、もう１度プッシュしてみます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、前向きな答弁ありがとうございます。こういう例がいいのかどうか、ふさわしいのかどうかわかりませんが、しかし、事実ですから、ちょっと例を挙げますが、東京湾横断道のアクアラインです。あれは完成してからずっと料金が高くて、利用する車が少なかった。しかし、千葉県知事が当選してから間もなく、当時の麻生総理大臣に直接お願いをして大変な減額になった。そういう政治手腕が私は必要ではないかと。そして、我々自由民主党会派もこの問題に対しては微力ながら御支援したいと思いますので、どうぞ市長さんの全力投球をお願いして、この件はこれで結構であります。
　次に、新規採用職員についてでありますが、優秀な職員を採用することは大変重要でありますが、個性的もしくはスポーツ、芸術などに秀でている職員を採用することも私は必要なことと思います。私の言っていることは多少オーバーかもしれませんけれども、職員採用の場合はほとんどペーパーテスト、こういうことも考慮に入れるべきだと。ペーパーテストが悪いと、たとえ、そういう特別な才能があっても、なかなか採用試験には合格しない。私は新規採用の際、学歴制限撤廃なんていうものをやり出したのも、それも１つの方法だと思いますが、これにはいろいろ過去の経緯があって反省点というものもあるのではないかと思いますが、それについてまず御所見をお伺いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　職員の採用についてお答えいたします。
　本市の職員採用試験におきましては、行政事務全般を行う一般行政職と保育士、保健師、看護師等の専門職の大きく２つの職種に分けて実施をしております。このうち一般行政職につきましては、現在３つの区分で実施をしております。１点目は年齢が22歳から28歳までで、大学卒業または卒業見込みの方が受験できる大学卒業枠、２点目は18歳から21歳までで、高等学校または短期大学卒業の方が受験できる初級枠、そして３点目として年齢・学歴制限の撤廃枠であります。
　御質問いただきました年齢・学歴制限撤廃によります、まず採用の数でありますけれども、導入当時の平成15年度の試験におきましては、応募者数が5,350人。この中から合格し、平成16年４月に採用した一般行政職は39人おりました。そのうち29歳以上の年齢・学歴制限撤廃枠相当の職員数は20人でありました。翌17年度は、応募者1,864人のうち一般行政職の採用者数は41名、そのうち年齢・学歴制限撤廃枠相当の採用者数は17名でありました。18年度は応募者1,916人、採用者37人、うち年齢・学歴制限撤廃の者は11名となっております。また、直近の３年間におけます年齢・学歴制限撤廃枠相当の採用者の推移といたしましては、24年度が一般行政職の採用者85人中９名、25年度が62人中５人、26年度が79人中５人であります。
　次に、採用方法の過去の経緯、また反省点、現状についてであります。年齢・学歴制限撤廃によります採用試験につきましては、景気の波にのまれ、リストラや就職難により、ちまたにあふれていた有能な人材を獲得していく試みといたしまして平成15年度から導入をしたものであります。この結果、応募者は急増いたしまして、幅広い年齢、さまざまな専門性や職歴を持つ人を採用してまいりました。この試験制度を導入してから11年が経過いたしましたが、この間さまざまな反省点もありまして、その都度見直しを行ってきたところでもあります。見直しをした例の１つといたしましては、年齢・学歴区分の導入というものが挙げられます。年齢・学歴制限撤廃試験制度の導入時につきましては、現在のように年齢、学歴による区分を一切設けず、年齢・学歴制限撤廃枠１つの区分のみで試験を実施しておりました。この結果、民間経験者など即戦力となる人材を多く採用できた一方で、若年層が少なくなるなどの問題も生じてまいりました。この反省点を踏まえまして、職員の年齢構成の是正や即戦力としての評価だけでなく、これからの伸び代等の将来性の評価も十分反映できるような試験制度に見直すことといたしまして、平成22年度より大卒枠、初級枠、撤廃枠といった年齢・学歴区分による方法に見直しを行ったところであります。今後もよりよい人材の採用のため、必要に応じて随時の見直しを行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今、総務部長の答弁の中に、即戦力となる人材を多く採用できたと、そういうような答弁がございましたけれども、即戦力というのは、よく大手企業の海外事業部なんかはこれを使うんですね。海外事業部で、そこへ新しい事業を始めたときに契約書も英語で書けなければだめだと。海外事業部としては、即戦力というのはそういうことでやるんですが、その点、この市役所の中で即戦力というのはどういうものかなと。即戦力がいなければ運営がうまくいかないなんていうことがあり得るのかなと。それはそれでいいですけれども、一応、そういうことも１つ考えておいていただきたいと思います。
　そして、高学歴や民間での経験が長い方々が採用されたと。そういう中で、各職場で仲間や上司とふぐあいや苦情なんかはなかったのかどうか。この年齢・学歴制限撤廃、また退職した人は途中でどのぐらいいるのか。御答弁を求めます。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　高学歴の者や民間経験者の採用後における職場での状況についてお答えいたします。
　これまでの採用者におきましては、大卒枠、年齢・学歴制限撤廃枠にかかわらず、さまざまな学歴や職歴のある方を採用してまいりました。その中では、一般的に高学歴とされる学歴の方もおりますし、民間企業での経験期間が10年、20年と長い方もおりました。行政ではなかなか培えない経験を生かすとともに、他の職員に刺激を与えていくという存在である一方で、公務員として必要な資質は身につけていかなければなりません。このような方々が職場になじむかは本人と職場双方の努力が必要でありますが、実務を行う中で徐々に適応している、このような状況であります。
　そこで退職者の状況であります。平成16年度から20年度までに採用された一般行政職233名のうち、既に退職した人数といたしましては10名であります。また、そのうち年齢・学歴制限撤廃枠相当の退職者は３名となっております。
　また、職場の中でのふぐあいということでありますが、年齢・学歴撤廃枠での採用のいかんにかかわらず、わずかではありますが、協調性等で問題点、こういったものを耳にすることはございます。このような者については、職員本人からは主に自己申告書、また、職場からは人事管理上の課題や要望を各部長や所属長から確認する人事ヒアリングを通しまして、本人、職場それぞれの意見、要望を総合的に判断して所属などを決定しているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　途中から入った方でやめたのは３名って、意外と少ないんですね。それはそれとして、今回の私の質問の趣旨は、最初に言いましたように、学力だけではなくて個性的もしくはスポーツ、芸術、そういうことに秀でている人を正規職員として採用することも私は大切なことではないかと思います。
　今、埼玉県の春日部の公務員で市民マラソンランナー、川内さんという人がいますね。よくテレビにも出ていますし、大きな大会にも出ています。これは春日部市の定時制の高校の県の職員ですが、事業団から強力なスカウトを受けていてもかたくなに拒否して、私は公務員ランナーとしてやっていきますと。それはそれですばらしいと思いますし、こういう人がかえって、もし市川市にいたら、市川市は大変有名になると思います。先ほど私が言いましたように、この人はペーパーテストで受かったかもしれませんけれども、今現在、市川市の採用試験は、ペーパーテストは大変難しいと。人数が多い割には採用が少ないので、競争率が高いので難しいということなんですが、こういう自己推薦方式でアピールできるような１次試験の採用はできないものか。そして次は面接なんですが、そういう配慮はできないものか御所見をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　スポーツ、芸術などの一芸に秀でている方の採用についてであります。現在実施しております初級試験でありますけれども、この初級試験におきまして、これは24年度からになりますが、スポーツ、芸術などの実績についてをアピールしていただく自己推薦方式の導入を行っております。また、１次試験の段階におきまして、教養試験とともに全員に個別面接を実施いたしまして、御質問者のおっしゃる一芸とまではいっておりませんけれども、それらの総合評価で合否を決定する。初級について、このような方式を採用しているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ぜひ自己推薦方式をこれからも積極的に導入していただいて、こういう方が入ることによって、先ほど私が言いましたように、市川市の宣伝にもなりますし、そして市川市の市役所の中の活性化にもなるし、いろいろな意味での市川市そのものの活性化もなりますので、大きい視野でぜひ採用試験を考えていただきたいと思います。答弁は結構です。
　次に移ります。次は、認知症の入所施設の充実と事前に防ぐ対策、また周囲の接し方の周知が必要と思いますが、それについての御所見をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　認知症等を事前に防ぐ対策、また、周囲の接し方の周知についてお答えいたします。
　初めに、本市の認知症の方の状況でございますが、国が発表しております認知症の有病率推定値によりますと、本市の平成26年８月末現在の住民基本台帳の65歳以上の高齢者は９万2,996人でありますことから、本市の認知症有病者数は１万1,159人から１万5,809人と推計されております。また、要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の症状の重い方は7,401人となっております。
　次に、認知症を事前に防ぐ対策についてでございますが、脳血管性疾患が原因の認知症につきましては、生活習慣の改善により脳梗塞などの生活習慣病を予防することが結果的に認知症予防につながると言われております。また、多くの認知症疾患は時間とともに重度化していくと言われておりますが、発見が早ければ早いほど、認知症の進行をおくらせる可能性は高くなると言われております。そこで認知症になりにくい生活習慣といたしまして、脳の状態を良好に保つために、野菜、魚、果物を中心とした食習慣や体操等の運動習慣、また、たばこやお酒、夜更かしなどの改善、さらに人とおつき合いをして会話をしたり、文章を書いたり読むなどの知的行動習慣を意識した日々を過ごすことが大切であります。現在、市主催の講演会や地域包括支援センター、在宅介護支援センターで行う各教室で認知症予防の啓発活動を行っておりますが、今後も継続して実施していきたいと考えております。
　続きまして、周囲の接し方の周知と理解についてでございますが、認知症の方への支援について、医療と介護が不適切であると健康状態は悪化し、認知症を伴う攻撃的行動、叫び声を上げる、徘回などの行動障害と不安、抑鬱、幻覚、妄想などの心理症状が顕著となり、知的機能障害や生活機能障害も重度化し、認知症の方も介護する家族も生活を維持することが困難になります。認知症に伴う行動障害と心理症状への対応や予防に関する支援を行う上で重要なことは、背景にある認知症の人の思い、心のあり方を考えること、その人の立場に立って考え、理解するように努めることと言われております。認知症の方も感情面は保たれているという認識で接することが大切であり、援助者のいらいらした気持ちは認知症の方のいらいらした気持ちを呼ぶことから、周囲の接し方の周知が重要であると認識しております。
　そこで、地域包括支援センターなどで行う各教室で認知症の方への接し方を周知するとともに、地域住民はもとより、高齢者と接する機会の多い、例えば銀行、郵便局、企業等に対しては、認知症の理解となる認知症サポーター養成講座を開催しております。平成25年度には、地域包括支援センターなどで認知症の研修会や予防の教室を18回開催しております。平成26年６月30日現在、認知症サポーター養成講座を213回開催し、延べ7,827人のサポーターが養成されております。また、地域での日常生活、家族の支援の強化に対する取り組みとして、地域包括支援センターに所属しております認知症地域支援推進員による相談業務を充実させてまいります。加えて適切な医療と介護によって認知症の症状の進行を緩和し、重度化を防ぎ、認知症高齢者とその家族の生活の質を高める支援が可能となることから、本市では保健師、社会福祉士等の専門職と認知症の専門医による認知症初期集中支援チームを早期に設置できるよう検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。これからはどんどん高齢化の時代を迎えることですし、それにつれて認知症の方がふえていく、これは間違いないことですし、そして人口が減少していくんですから、介護をやる人は少なくなっていってしまう。高齢者や、また、認知症に対しては大変生活しにくい状態に陥るわけであります。そしてまた、介護の人数が少ないということは大変な激務になると思いますし、医療と介護が不適切であると認知症の方々の健康状態は悪化するという御答弁がありましたけれども、その中でも攻撃的行動、叫び声を上げる、徘回、そしてまた、不安、憂鬱、幻覚、妄想、こういう心理状態。行動障害と心理状態の予防はそれぞれ個人によって違うと思いますが、適切な医療と行動を早急に行うという御答弁がありましたけれども、早急に行うというのは、これは大変重要なことだと思いますし、医療や介護サービスへつながっていくことだと思います。早期対応、大変重要なことでありますが、これからどんどん高齢化を迎え、20年後、30年後のことを今から準備する必要があろうかと思いますが、この早急化について、具体的な対策についてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　今後、高齢化の進行に伴い、在宅での介護者も高齢になるなど介護サービスの需要がふえ、御質問者のおっしゃるとおり、介護の担い手である介護サービス事業所の職員の不足が言われております。先ほども答弁いたしましたが、認知症の方の行動障害や心理症状の悪化を防止するためには、早期に適切な医療や介護サービスを受けることが大切でありますことから、現在、認知症初期集中支援チームの設置を検討しているところでございます。また、早期発見、診断が重要なことから、市民の皆様には日ごろからかかりつけ医を持っていただき、健康状態の把握に努めていただくことも大切であると考えております。認知症の方に初期から適切にかかわることで症状の悪化を防止していくことが介護負担の軽減になり、介護にかかる人数も少なくなることにつながると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。たびたびの答弁、恐縮です。認知症の方々に対して初期段階において重要なことは、これ、教わったんですが、まず認知症の大量データをパソコンに入れておくということらしいです。そして認知症それぞれ、先ほども言いましたように違いますから、パソコンに、こういう状態はこうだということを、それを全部打てば結果が出てくるそうです。これで実際やっているところもあるそうですから、そうすれば介護も少なくて、そして早急に対応できると。これからのことですから、そういうことに対する１つの研究課題だということで、ぜひこういうやり方を研究していただきたいと思います。御答弁は結構です。終わります。
○松永鉄兵副議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松永鉄兵副議長　お諮りいたします。議事の都合により明10月２日、１日間休会にすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　御異議なしと認めます。よって明10月２日、１日間休会にすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分散会

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