2016年3月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。
　きょうは東日本大震災が起きて５年目です。特に原発事故が起きた福島県では、まだまだ復興にはほど遠い状態と言えます。全国で17万4,000人以上の方が避難をしている。市内にも避難をされている方たちがいます。政府は仮設住宅の提供を29年３月末に打ち切ろうとしています。被曝から子供たちを、家族を守りたいという、そういう思いに政府は応えるべきではないでしょうか。また、９日には高浜原発の運転停止を求める仮処分が決定をいたしました。全ての原発再稼働は中止をすべきです。このことを訴えまして、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、北西部の交通不便地域についてです。
　(1)交通不便地域についての市の認識と対策についてです。北西部の中でも、特に北国分、堀之内、そして中国分５丁目など北国分に隣接した地域、交通不便地域だと思います。ここでは京成バスも国分操車場どまりになり、北国分駅まで行くバスが数えるほどしかありません。タクシーを頼もうとしてもなかなか来てくれないというか、断られてしまう、そういう例がたくさん聞こえました。時間で適当なバスがないときはどうするかといえば、市役所へ来る場合、北総線で高砂へ出て、京成線で八幡へ戻ってくるルートや、市川駅に行く場合には北総線で矢切駅、または歩いて矢切駅に出て、市川松戸線のバスに乗り市川駅に向かうというように、いずれにしても時間とお金がかかります。また、外環道路ができたら町は分断される、そういう状態です。北国分は高齢化率が大変高い地域です。調べましたところ、市川市全体では高齢化率、65歳以上、20％ですけれども、北国分では27％、堀之内は駅周辺にマンションができまして、若者が住んでいますので、堀之内は14％、中国分は29％というふうになっています。自転車に乗れない、車を持っていない、これでは買い物に行くのにも大変困難です。町の中を走るコミュニティバス――以下、コミバスというふうに言わせていただきますけれども、コミバスが欲しいというのは、当然の要求です。
　まず、北西部の交通不便地域の認識と、その対策について、どのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、市の交通不便地域に対する認識についてでございます。交通不便地域は交通不便地、あるいは交通空白地域など、国や自治体によりさまざまな表現が使われており、その定義につきましては、国土交通省におきましても明確な定めはございませんが、各自治体の例を見ますと、鉄道駅からは１キロメートル以上、バス停留所からは300メートルから500メートル以上離れた場所を交通不便地域としている例が多く見受けられます。そこで、本市の市川市コミュニティバス運行指針でございますが、この指針では、鉄道駅及び路線バスのバス停から300メートル以上離れた地域を交通不便地と定義しております。御質問の本市北西部の公共交通といたしましては、鉄道駅として北総線の北国分駅及び松戸市内にある矢切駅がございます。また、バス路線につきましては、市川駅から北台、国分操車場を経由して北国分駅に至る国分線や、市川駅から国府台病院、中国分を経由して国分操車場に至る中国分線のほか、同じく市川駅から国府台病院や矢切駅を経て松戸駅に至る市川線の路線バスが運行されている状況でございます。このような交通網の中にあっても、鉄道駅及びバス停留所から300メートル以上離れた地域が確かにございますことから、これらの路線に囲まれた地域の一部に交通不便地があるものと、そのように認識しております。
　次に、交通不便地の解消に向けた対策でございますけれども、本市の北西部地域では、現在、東京外郭環状道路の工事が進められておりまして、外環道路供用開始後の路線バス運行経路等について、現在、バス事業者とともに協議を進めているところであります。そのような中で、この外環道路を活用して交通不便地の縮小に向けて引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。また、北西部においてもコミュニティバスの運行の御要望をいただいておりますことから、市の指針に基づいて、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　市としては交通不便地域というふうに認識をしているということですけれども、その対策が、外環道路ができたら、その側道を路線バスが走ると、それを検討しているというだけでは不十分ではないでしょうか。やはり先ほども言いましたように、外環道路によって分断される地域が出てくるわけです。側道に出ていくのにも大変時間がかかるというふうになりますので、不便地域に住んでいる住民にとっては、この回答では大変不満が残るというふうになります。再質問については、３項目めで行いたいと思います。
　次に、(2)の近隣市のコミュニティバスの運行指針、これはどうなっているのか。市川市との違いについて伺います。船橋市では、25年から３ルートでコミュニティバス、コミバスの運行が始まりました。コミバスを走らせてほしいという住民の皆さん、北国分、堀之内の皆さんは船橋市に行って実際に乗車をしてきたということを聞きました。田喜野井地域のバスに乗ったら、市川よりも大分狭い道路を走っていたということです。なぜ船橋で走って市川では走れないのかという質問も出てきました。他市でのコミュニティバスの運行指針の策定状況、そして、特に船橋市での３ルートが運行を始めた市川市との違いについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、近隣市での運行指針の策定状況についてでございます。船橋市では、交通不便地解消のため、本市のコミュニティバス指針に相当する基準として、平成25年３月に公共交通不便地解消に向けて（バス導入編）というのを策定しております。また、このほか神奈川県の相模原市、海老名市、埼玉県ではさいたま市、茨城県の土浦市、東京都の東村山市におきましても、コミュニティバス運行のガイドラインが策定されております。なお、本市の運行指針は、県内の八街市、東京豊島区、兵庫県三田市などの自治体での公共交通協議会などにおいて、参考事例として取り上げていただいているほか、松戸市、草加市、神戸市などの自治体関係者にも視察をいただいているところであります。
　次に、御質問の船橋市内で運行されている３ルートでございますけれども、これは平成22年度から平成24年度まで実証実験が実施されておりまして、25年度から公共交通不便地解消事業として、船橋市が補助することにより民間のバス事業者による本格運行に移行しているところであります。船橋市はこの実証実験の中で本市の運行指針と同様に、地域、事業者、行政の３者が協働で運行すること及びこの３者の役割や地域組織の形成、あるいは運行計画の検討、試験運行開始から本格運行への手順、また、採算率などの運行継続の判断基準など、この中で基準などを定めております。
　次に、本市と船橋市との主な違いでございますけれども、本市の運行指針では、実証実験から本格運行への意向基準について、半年間の採算率が30％以上としております。また、本格運行実施後におきましては40％以上としておりまして、これを例えば２カ年連続して下回ってしまった場合には運行を取りやめることという基準を定めておりますが、船橋市では試験運行及び本格運行を継続するための評価基準が運行経費の50％としており、本市より厳しい基準と定めているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　船橋市との違いは採算率の違いということが言われました。本市では、半年間30％以上、運行継続に40％以上、２年間連続で下回った場合には運行の取りやめということです。船橋市では50％ということで、本市のほうが緩やかということですけれども、それだけで船橋市では運行されたんでしょうか。船橋市の実証実験の結果などをわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　船橋市の実証実験、これは収支状況についてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどの３つのルートの平成24年度の収支状況でございますけれども、それぞれ57％、68％、92％となっております。いずれも運行継続の判断基準とされている50％を超える高い数値であります。このような収支率となる要因の１つといたしましては、多分各ルートとも交通不便地と最寄りの駅を、所要時間で言えば10分から30分程度の短い区間を１台ないし２台のバスで運行していることによることがあるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　採算率がそれぞれ３ルートとも50％を超えているということでしたけれども、市川市でもコミバスが走ればコミバスのアピール次第で乗る人をふやす努力はできると思います。市川市よりも狭い道路で走っているということですから、ぜひ市の担当者も船橋のコミバスの視察に行っていただきたい。市川でも走れるという実感を持っていただきたいんです。船橋も３者で協働で運行するということで、市と市民と事業者と、これは市川市も変わらないと思います。ここは、やはり市も実感をするという意味で、船橋市のコミバスの視察もぜひ行っていただきたい。そして、警察に最終的には運行の許可をいただくわけですけれども、その際にも、警察にきちんとアピールできるという有効な手段だと思いますので、ぜひお願いいたします。
　次に、(3)の北西部にコミバスを走らせてほしいという住民の要望にどう応えるかという点です。地域では、最初は、始まったのは北国分駅までバスが来ない、少ないということの声が多いことから、北国分・堀之内地域のバス利用を考える会ということで立ち上げて、まず京成バスにバスの延伸、これを要望しました。しかし、国分操車場から北国分駅までバスに乗る人が少ない、北国分駅まで行くには経費がかかるということで、そういう理由でバスの延伸はこれ以上は無理という回答でした。市川市から補助金が出ればやれるけどということですけれども、なかなかそれもちょっと難しいかと思います。それならば、地域内を小まめに走るコミュニティバス、コミバスを走らせてほしいという要望になりました。これは当然の要求です。
　まず、本当に地域にそういう要求があるのかどうかアンケートをとろうということになり、自治会にも協力をしてもらい、アンケートをとりました。263通集まりました。その一部を紹介いたします。「外出をされる際に交通の不便を感じますか」という問いには、263人中214人が不便を感じると答えています。また、「市川駅や市役所などに行くときには何を利用しますか」という問いには、電車が115人、バスが195人、自家用車が89人、自転車が43人、タクシーが42人、バイクが３人、このようになっています。コミュニティバスを走らせてほしいというのは64件ありまして、市役所や文化会館に行きやすい本八幡駅行きのバスを走らせてほしい、不便なので出かけるのを控えているが、便利になれば利用したい、高齢者がベルクス――近くのスーパーですけれども、そこに買い物に行くにもかなりきつい、矢切駅と北国分駅を循環するコミュニティバスが欲しい、また、北国分駅から市川駅のバス本数をふやしてほしいというのも31件ありました。松戸国分線の昼間の便をふやしてほしい、国府台線――市川松戸線は本数が多いけれども、渋滞がひどいので、なるべく国分線を利用したい。通勤通学にも利用できるように朝夕の便をふやしてほしい、そのほかにも、北国分は道幅が狭くコミバスが通れないような道路が多いので、スポーツクラブの送迎バスのようなものがよいのではないか、武蔵野市のコミバスは超小型で、住宅地の狭い路地を運行している、デイサービスの車はいつも同じ時間に回っているので見本にできないか、こういうたくさんの御意見をいただいています。
　バスの利用を考える会の事務局の皆さん、地域には公民館も集会場もありませんので、近所のマクドナルドやスーパーのイートインコーナーで話し合いの場を持っています。そして、バスのルート、これを考えるについても、ぐるぐると地域を回って５つの案をつくりました。そして市に要望書を提出したところです。本当に地域の皆さんには頭が下がります。その案をもってコミバスの導入と運行指針に沿うような道路のない交通不便地域、この住民に対して、市としてはどのような考えを持っているのか具体的な対案を出してほしいというのが、この２点、市川市に要望いたしました。この住民要望に対してどのように応えていくのか、まず伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　本市ではコミュニティバスの新規導入に関する御要望につきましては、市川市コミュニティバス運行指針に基づき対応させていただいているところでございます。御質問の北国分・堀之内地域の会からは、平成27年10月及び28年１月に同会において検討されましたルート案をもとに、コミュニティバス導入実現についての御要望をいただいております。御提示いただきましたルート案につきましては、市が現地を確認いたしましたが、提案ルートの道路幅員について、一部運行指針で定めている技術基準を満たしていない区間があるため、バスの運行が難しいと思われることや、一定の採算を確保するためには多くの方々に御利用していただく必要があることなどを説明させていただいたところであります。ほかの自治体におきましては、利用者数が少なくて事業採算性が一定程度確保できないことから、運行を取りやめる事例も確認しております。八千代市では、平成24年９月からコミュニティバスの試験運行を実施して、26年１月より７つのコースにおいて目標利用者数を設定して運行いたしましたが、半年後の26年７月には利用者数が目標値を下回ったということで、７つのうち６コースが廃止されております。このようなことから、コミュニティバスを導入し運行を継続していくためには、多くの方々に日ごろから御利用いただくことが大変重要であると考えております。さらには、行政が何らかの形で税金を投入して走るコミュニティバスが民間の路線バスと競合して、民間バスが減便、または廃止につながることにならないよう総合的に判断していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市のコミバス運行の指針、これは住民にとっては大変ハードルが高いというふうに感じているんですね。市川市の交通不便地域に対する対策、先ほども言いましたけれども、外環道路ができたらというのが回答で、それ以外の対策はないのかということです。バス利用を考える会の皆さんが苦労に苦労を重ねて５案を提示しても、担当者が現場確認を行い、どこそこの道路が狭いというだけでは、市としての対案が全くありません。その点で地元の皆さんが不満となっているところです。改善の方向、どうすればコミバスを導入できるのか一緒に考えてほしいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。また、バス路線が運行した場合に利用が少ない地域、本当に利用してもらえるのかどうかが心配だと。採算性の問題であるというふうに答弁では何回か出てきました。路線バスが利用が少ないのは、本当に１時間か２時間に１本というバスでは、必要な時間帯にバスに乗るということができないというのが現実ではないでしょうか。ですから、バス利用については、やはりコミバスができればしっかりとアピールをする、そして乗っていただくということが必要なのではないかと思います。
　それから、バス運行の道路幅員、この問題については、クリアが全くできないのかどうか。船橋市のように市川市よりも狭い地域を走っている。ですから、市川でもバスの運行は可能ではないかというふうに思うんですけれども、その点、市の考えを伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御要望のルート案が市の基準を満たさない区間を含むものの、例えば近接する箇所に基準に適合するような道路がある場合には、そのようなルートを要望者にアドバイスはさせていただきますが、そのような場合でありましても、民間バスとの共存共栄が図られるような案であることが求められると考えております。また、運賃収入に直結する利用者向上のための手法等もございますが、その手法につきましては、バス事業者より過去の事例などを伺いながら、御要望の方々にお伝えしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　バスの利用を考える会の事務局の皆さん、大変少ない人数で頑張っているわけです。一から十まで、何もかも自分たちでやらないと、市川市はうんと言わないのかという不満を持っているわけです。本当に市の担当者がもっと親密に一緒に地域を回ってくれるとか、一緒に考えてくれる、そういう一体感が必要ではないでしょうか。実際にバス停を置く際にも、うちの前は嫌だとか、そういうトラブルにならないように、近隣の自治会にも担当者を置いていただくなど、工夫もこれからも必要です。実際に、例えば自治会にお願いに行くときには、市も一緒にお願いに行くとか、本当に親身になって相談をしていただきたいと。実際に、今、コミバスが走ったら利用するかどうかというアンケートもとりたいというふうに考えているようなので、その点も、市川市は北東部を走るときに利用するかどうかのアンケートをとったというふうにお聞きしましたので、ぜひ市の担当者が足しげく、ぜひ北国分に通っていただいて、コミバス導入のために一緒に進めていただきたい、これを強く要望いたします。
　次の質問に行きます。次は血清研究所跡地にある赤れんが建造物の保存に対する市の考えについてです。これは(1)、(2)と一緒に質問いたします。赤れんが建造物を所有する千葉県の要望について、それから、市川市の役割についてです。お願いします。
　国府台にあります貴重な歴史的遺産である赤れんが建造物について、保存と活用を考える講演と討論会、これが１月25日に赤レンガをいかす会とまちづくり家づくりＣａｆｅ－Ｉｃｈｉｋａｗａの共催で開かれました。70人参加をいたしました。私も参加をいたしまして、文化庁の文化財調査官を務めた工学院大学の後藤教授からのお話を伺いました。このお話の中で、これまで旧軍の施設、これは文化財登録が進みませんでしたけれども、1996年に重要文化財の指定基準、それから登録有形文化財の登録基準、これが改正をされて、旧軍の施設も指定、登録が全国的に始まったということを知りました。また、史跡指定基準、これも1995年に改正されて、この基準に戦跡も加わりまして、広島の原爆ドーム、これも1995年６月に史跡指定をされたということです。国府台の旧血清研究所に建てられている赤れんがの建造物、明治時代に建築され、れんがの積み方がフランス積みと言われる工法で建てられ、歴史的、文化的価値の大変高いものです。また、国府台地域が軍都であった歴史を物語るものとして、赤れんがが武器庫として当時使用されていたということがわかっています。後藤教授は、赤れんがの建物としても文化財の価値があるのではないかというふうに話されました。この赤れんがは旧血清研究所自体が千葉県の所有ということで、年に１回、公開見学会を行うのも千葉県の担当者の許可をとり、鍵をあけてもらう、そういう関係から１日限りという見学会になっています。昨年11月にも見学会が行われました。350人以上が参加されたということです。また、赤れんがの屋根が震災で崩れ、今はブルーシートでしのいでいる状態です。一日も早く耐震補強をしていきたい、このように考えます。
　そこで質問ですけれども、１月13日、市長は記者会見で、赤れんがの建造物の保存、それから、廃止の方針が示されている行徳野鳥観察舎の存続を千葉県に求めていくという考えを表明しました。翌日の新聞で知って驚いたわけですけれども、２月３日には千葉県に要望書を提出したと聞きました。赤れんが建造物に対する市の考えと、千葉県にどのような要望書を提出したのか、その内容を伺います。
　また、今後、保存に向けて市はどのようにかかわっていくのか伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　赤れんがづくりの建物の保存と活用に関する要望と本市の役割についての御質問にお答えいたします。
　市長が代表質問でお答えしましたとおり、赤れんがづくりの建物につきましては、歴史的、文化的な価値を鑑み、地域の貴重な資源として市民に開放できる施設として残していただきたいと考えております。しかしながら、県から建物の保存や跡地の活用についての具体的な方針が示されず、建物の老朽化が進むなど憂慮すべき状況となっております。このようなことから、本年２月、御案内のとおり県知事に対し建物の保存と跡地利用に関する要望を行ったところでございます。市といたしましては、今後、県から必要な協力や負担について提案などがあった場合には、建物の保存を早期に実現していただけるよう必要かつ適切なかかわり方を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　２月３日に千葉県に出した要望書ですけれども、回答はいつごろになるとお考えでしょうか伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　赤れんがづくりの建物の保存と活用につきましては、市川市、船橋市、浦安市の３市で構成します京葉広域行政連絡協議会を通じて千葉県知事に対して要望したものでございます。この要望は、毎年同じ時期に行っております。例年どおりであれば３月末ごろに県から何らかの回答があると思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　千葉県からの回答待ちということですけれども、ぜひ赤れんがの建造物の保存に向けて、市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。先ほどの工学院大学の後藤教授は、他市の事例も挙げました。東京の神楽坂、谷根千、埼玉県の川越市、秋田県の横手市など文化財を利用したまちづくりに取り組んでいるということです。地域の価値を上げるためには、住みたい町イコール訪問したい町とすること、人口減少、高齢化の中では、人が町を選ぶ時代になり、自治体のまちづくり力、これが問われている。歴史と文化の果たす役割は大変大きいということが言われました。さらに、文化財保護法、この第60条では、行政、市ではなくてＮＰＯでも管理団体になれるということです。国の支援措置として一般公開をすると耐震改修、防火対策などの防災対策の費用、そしてトイレなど公開用の施設の設置費用も２分の１の補助が出るということも聞きました。市川市でもよく研究をしていただいて、関心を持っている市民、赤レンガをいかす会や、まちづくり家づくりＣａｆｅ－Ｉｃｈｉｋａｗａの皆さん、また、大学の先生方も、学識の経験者の方たちも大変関心を持っています。和洋女子大の先生や千葉商科大学、本当に近くに赤れんががありますので、その方たちによる協働の取り組み、これをぜひ進めていただきたいと思います。
　最後に、赤レンガをいかす会が冊子をつくりました。この冊子の中でのコラムをちょっと紹介して、まとめとしたいと思います。
　金沢星稜大学の本康教授が、観光資源としての負の遺産と題したコメントを出しています。近年、災害・被災跡地など人類の死や悲しみ、いわば負の遺産を対象とした観光が注目されています。悲しみを共有する学びの手段として、観光という概念が広く捉えられ、ポーランドのアウシュヴィッツ、ニューヨークのグラウンド・ゼロなどが代表的な負の遺産とされます。国内でも広島の原爆ドームや沖縄県の戦跡などのツアーが定着しています。そこで、国府台の軍事施設の活用の方向として、観光文化としての展開を考えてみてはどうでしょうか。軍事イコール歴史的建造物を文化財として保存をし、文化・教育施設のみならず観光資源としても活用する手法は極めて今日的意義を有するものと言えましょう。緑豊かな国府台緑地の斜面に明治初期から建造された旧軍の赤れんがが語りかける力は決して少なくないでしょう。広い意味での戦争遺産保存のあり方の１つとして、軍と市川の歴史を含め、一層保存、活用の機運が高まることを期待しています。
　このように述べています。ほかにも識者のコメント、この本にちりばめられていますので、担当の部局の方たちも、ぜひ読んでいただいて、その保存と活用のあり方を、これからもぜひ一緒に考えていきたい、このように思っているところです。
　次に行きます。国分川調節池緑地・下池についてです。
　(1)穂綿の飛散の対応についてです。ことしお正月に地域の方から、ガマやヨシの穂綿が東国分の中を大量に飛んでいる、大至急何とかならないかと、そういう訴えがありました。私も田舎から帰ったその足で地域を走りましたら、本当にたくさんの穂綿が飛散していることを確認いたしました。これでは洗濯物を外に出せないなと、そういう状態でしたし、以前よりも多く飛んでいるということも感じました。今年度の飛散の状況と今後の対策について、まず伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　国分川調節池の下池の穂綿の飛散への対応についてお答えいたします。
　ヨシやガマなどの種子であります穂綿の飛散につきましては、現在、千葉県が管理しております国分川調節池の主に上池と下池からの飛散であります。この穂綿は、冬場になりますと北西の強い風によりまして、周辺住宅地へ飛散する状況となっております。今年度の穂綿の飛散につきましては、御質問者おっしゃるとおり、例年より大量に飛散する状況となっており、昨年の12月下旬からことしの１月初旬までの間に、市民から、洗濯物に穂綿が付着したなどの苦情が非常に多く県や市に寄せられております。その原因といたしましては、下池の掘削工事が完了後２年経過し、昨年度よりガマなどが著しく繁茂したことにより、千葉県が計画しておりました刈り取りでは対応し切れなかったこと、また、11月中旬から１月中旬までの間、降雨が非常に少なく、穂綿が飛散しやすい状況であったことなどが考えられます。そこで、下池を管理しております千葉県にて、年末から１月16日までの間に緊急対応としまして、高圧洗浄車によるガマなどの穂への散水や穂の刈り取りを行うとともに、路面に積もっておりました穂綿の清掃を実施したところでございます。これらの対応によりまして、下池からの穂綿の飛散は減少しました。
　今後の対応につきましては、市川市が下池の一部を占用し整備工事に着手しますので、その整備範囲につきましては、市川市が管理者となります。したがいまして、28年度は整備を行います散策・休憩ゾーンにつきまして、本市が穂綿の飛散前にガマ等の刈り取りを行い、そのほか水面部分の区域につきましては、引き続き千葉県が刈り取り等を行い、穂綿飛散の対応を行ってまいります。また、平成29年度以降は、市川市が陸地部の散策・休憩ゾーン及び水面部の自然ふれあいゾーンを、そして千葉県が水面部のうち残る自然復元ゾーンをそれぞれガマ等の刈り取り等を行うことになります。水面部の具体的な刈り取り手法としましては、現在、千葉県が実施しておりますように、池の水を一時的に抜き、ガマなどを全て、もしくは穂綿の部分のみを刈り取っていくことを考えております。また、市では、今後、水面部のガマなどを刈り込んでいくことは多額の維持管理費用が必要となりますことから、ガマなどの生育を抑制する手法などを現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、下池の管理につきましては、平成28年度以降、千葉県と市川市の両者により行うこととなりますので、千葉県と連携をとりながら、今後、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　ことしは雨が降らず、植物の成長も早かったのかもしれませんけれども、やっぱり千葉県の対応も遅かったということです。これまで千葉県の管理だったのが、今後は市川市と千葉県の管理になるということで、穂綿の飛散の前に刈り取りを行うという答弁でしたけれども、いつごろ刈り取りを行えば飛散がなくなるのか。また、市はいつごろ刈り取りを行う予定なのかどうか、これを伺います。
　また、水面部のガマの刈り込み、これには多額の費用がかかるということでしたけれども、下池において、ヨシ、ガマの刈り取りの面積、これは陸地部や水面部、それぞれどのくらいあるのかお聞きします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　初めに、ヨシやガマなどの刈り取りの時期でございますが、穂綿は毎年12月中旬ごろから飛散しますので、市としましては、11月までに刈り取りを行う予定でおりますが、千葉県と効果的な時期を検討してまいりたいと考えております。
　次に、下池の刈り取り面積についてであります。下池の面積は、陸地部が約2.1ha、水面部が約3.9haであり、合計で約６haとなりますが、刈り取りにつきましては、生育状況を踏まえて実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　穂綿が飛散する前に、11月までには刈り取りを行うということで、やはり市の管理が大部分になりますので、ぜひしっかりと刈り込みを行って、地域の住民に迷惑がかからないようにお願いいたします。その点、要望します。
　次に、(2)と(3)を一緒に質問いたします。お願いします。まず、(2)は上部活用について、そして(3)は自然ふれあいゾーンの考え方についてです。国分川調節池の中池はオープンいたしました。上池についても工事を行っていますけれども、下池は手つかずのように見えます。先ほど掘削工事が終わったというふうにお聞きしましたけれども、本来ならば住宅地に隣接する下池から手をつけるべきではないかというふうに考えるところです。一昨年の台風でも下池が水があふれて被害を受けました。下池の上部活用と自然ふれあいゾーンの整備について、まず伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　下池の上部活用と自然ふれあいゾーンの考え方についてお答えいたします。
　初めに、下池の上部活用についてでございます。下池の散策・休憩ゾーンにつきましては、主に園路や広場を整備し、平成29年春の開園を予定しているところでございます。この園路につきましては、散策する市民が広場内を周回できるような配置を考えており、その距離の延長が約800メートルになりますことから、園路の数カ所に距離表示の看板等を設置する予定でございます。したがいまして、この園路をゆっくりと周囲の草地や水辺を見ながら散策を楽しむだけでなく、健康志向の高まりから、ウオーキング等に利用する市民も多くなるものと考えております。また、広場につきましては、数カ所の芝生広場を整備し、ベンチやパーゴラ等を設置いたします。これによりまして、散策やウオーキングの休息や家族や友人同士のレクリエーションの場として利用されるものと考えております。さらに、住宅地が隣接します下池の南側にも出入り口を設置する予定でありますので、地震等の災害が発生した場合、この広場は地域住民の避難路や避難地としての活用も考えられますことから、治水施設の管理者であります千葉県と相談してまいりたいと考えております。
　次に、自然ふれあいゾーンの考え方についてでございます。自然ふれあいゾーンの整備方針につきましては、国分川調節池上部活用基本計画において、子供たちが自然の中で自由に活動し、ふるさとの生き物に触れ合える区域となっております。また、このゾーンの利用形態としましては、自然観察や散策、環境学習などの場としての活用となっているところでございます。したがいまして、整備内容としましては、水際に観察デッキ、水面部には観察園路の整備を行いまして、水生植物や野鳥の観察を楽しみながら散策し、自然と触れ合えるような場所にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　再質問いたします。散策・休憩ゾーンには園路、広場が整備されるということでしたけれども、数カ所芝生広場が設置されると。この数カ所は何カ所というふうに設置をする予定なのか。また、図面を見ますと、門扉をつけるようになっておりますけれども、出入り口は何カ所設置をする予定なのか。門扉をつけるということは、何時から何時まで開閉をするのか。また、門扉の鍵の管理、これは誰がするのか、これについて伺います。
　また、上部の散策・休憩ゾーンは29年春に開園ということでしたけれども、自然ふれあいゾーンはいつごろの開園となるのか、そのスケジュールについて伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　下池の上部活用に関する何点かの再質問でございますけれども、初めに芝生広場につきましては、３カ所整備する予定で、面積は合計で1,300平方メートルでございます。次に、下池南側の出入り口につきましては、３カ所の整備を予定しております。次に、利用時間につきましては、３月から10月までの間は午前８時から午後５時までとし、11月から２月までの間は午前８時から午後６時までとなります。また、門扉の鍵の管理につきましては、中池では、現在シルバー人材センターに門扉の開閉を行う施錠管理の業務を委託しておりますが、下池につきましても同様な施錠管理を予定しております。
　次に、自然ふれあいゾーンの開設につきましてでございますが、平成29年度末に整備を完成する予定でございますので、平成30年４月に開設する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　開閉の時間なんですけれども、３月から10月が８時から５時、11月から２月が８時から６時ということですけれども、冬のほうが６時というのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、５時と６時がちょっと違うかなというふうに思います。
　それで、ちょっと再々質問ですけれども、先ほど災害時に住民の避難路や避難地としての活用も考えているという答弁がありました。夜間に災害が発生した場合に、門扉は施錠されている状態です。広場への避難というのは、市はどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　先ほどの答弁の中で訂正をお願いいたします。３月から10月までの間は午前８時から６時までと答えるところを、午後５時までというふうに答え、11月から２月までの間は午前８時から５時までと答えるところを６時ということで答えて、訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　地震の際には国分川調節地の堤防が崩れたり、広場や園路の施設が被災し、利用できないことも考えられます。したがいまして、夜間の広場への避難につきましては、施設の安全性が確認できない状況の中での避難は難しいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　夜間などの避難はちょっと難しいということでした。地元の方と市の公園緑地課が国分川調節池を育む会というのをつくりまして、大分前から会議を開いて調節池の活用方法など議論を進めています。下池の上部活用についてはさまざまな御意見が出されていました。計画図を見ますとトイレがありません。公園のトイレは汚いというイメージもありますから、その管理をどうするかなど検討の課題もあるかと思いますけれども、育む会の機関紙にも、実施設計について、トイレと水飲み場は今年度の設計から除外するけれども、実際の利用状況を踏まえた上で設置の判断を行っていく、このようにニュースにも書いておりました。改善点はまだまだあると思いますし、地域の住民の御意見をしっかり聞いていただいて、ぜひ上部活用と自然ふれあいゾーンの整備もしていただきたい、このように要望します。
　最後に、マイナンバー制度について伺います。
　市川市の職員や審議会委員に対するマイナンバー提出をどのように求めているのか。また、提出を拒否された場合にはどのような対応をしているのかについて伺います。マイナンバー制度といいますけれども、マイナンバー社会保障・税番号制度、このようになっています。日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄り、また、在日の外国人まで12桁の番号を振られています。番号カードが届かない、また、同一の通知が別人に届いた、マイナンバーを利用した詐欺事件も起きています。政府はメリットばかりを強調していますけれども、もし番号が漏えいしたら大変なことになります。氏名、住所、生年月日、性別、年金、支払っている保険料の額、保育料の額などさまざまに知られることになります。また、政府は今後、マイナンバーを医療、介護、金融などさまざまな分野で活用できるワンカード化というのを促進し、クレジットカードや診察券、車の免許証、学歴なども証明書に活用する、そういう予定ということです。同様の制度を持つ韓国では、個人情報の大量な流出、そして詐欺や脅迫まがいの犯罪が繰り返され、韓国の憲法裁判所で制度の変更が命じられている、そういう事態になっています。
　質問です。市役所、市の職員や審議会委員に対するマイナンバーの提出、これは何に基づいて、どのように求めているのか。また、提出を拒否した場合には、どのような対応をしているのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　マイナンバーに関する御質問にお答えいたします。
　平成28年１月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が施行され、マイナンバーの利用が開始されました。本市では、職員や市議会議員、また審議会委員などに対して、給与や報酬、賃金等を支払っている給与支払い者という立場から、マイナンバーの提供を受けることとされたものであります。
　まず、給与等の支払い者としての立場から、本市は国税通則法第124条第１項により、税務署長に申告書等を提出する場合には、マイナンバーを記載しなければならないこと、また、所得税法第226条第１項及び同法に基づく財務省令により、職員等のマイナンバーを記載した源泉徴収票を税務署長に提出しなければならないこと、さらに、地方税法第317条の６第１項及び同法に基づく総務省令により、職員等及びその扶養親族のマイナンバーを給与支払い報告書に記載し、職員等の１月１日現在の居住地の市区町村長に提出しなければならないこととされたものであります。また、職員等におきましては、所得税法第194条第１項及び同法に基づく財務省令によりまして、所得税法の控除対象となる扶養親族がいる場合には、その職員等は給与等の支払い者である本市を経由して職員等本人及び扶養親族のマイナンバーを記載した給与所得者の扶養控除等申告書を税務署長に提出しなければならないとされたものであります。給与等の支払い者であります本市といたしましては、法律の規定によりまして、税務署長や市区町村長に対してマイナンバーを記載した関係書類を提出するという義務が生じました。このことから、給与等の支払いを受ける職員や市議会議員、また審議会の委員などからマイナンバーの提供を受ける必要が生じたものであります。また、給与等の支払いを受ける職員等におきましても、一部の手続において、法律の規定によりマイナンバーの提出が義務づけられたものであります。
　そこで、お尋ねの職員や審議会の委員に対してマイナンバーの提出をどのように求めているかについてでありますが、職員や非常勤職員、審議会委員など職や任用の形態に応じまして、これまで３回に分けて通知を行い、マイナンバーの提供を求めているところであります。
　まず、一般職の職員並びに特別職である市長等及び市議会議員に対しましては、庁内メール及び文書により通知をしております。その際、マイナンバーの提供につきましては、給与支払い報告書及び源泉徴収票の作成に関する事務及び給与所得者の扶養控除等の申告に関する事務などに利用することを明示した上で、本人確認書類といたしましてマイナンバー通知カードの写し及び運転免許証の写し、またはパスポートの写しなどの提出を求め、マイナンバーの提供を求めたところであります。
　次に、非常勤職員及び臨時職員につきましても、庁内メールにより各課において非常勤職員等に対しマイナンバーの利用目的の明示を行った書面を配布した上で、本人確認書類及びマイナンバーの提供を求めますとともに、その適正な管理、保管を行うよう案内をしたところであります。
　また、審議会の委員などにつきましても、同様に庁内メールにより各課において審議会の委員などに対しマイナンバーの利用目的の明示を行った書面を配布した上で、本人確認書類の提出を求めマイナンバーの提供を求めるとともに、その適正な管理、保管を行うよう案内をしたところであります。
　なお、マイナンバーの提供を受けるに当たりましては、市川市個人情報保護条例第９条第１項によりまして、職員等に対してマイナンバーという個人情報を具体的に何の目的のために収集、利用するのかという利用目的の明示について規定されているところであります。また、番号利用法第16条及び同法に基づく政省令によりまして、マイナンバーを提供する職員等の本人確認は、番号確認及び本人の身元確認が厳格に求められております。このことから、番号確認書類といたしまして、マイナンバー通知カードの写しを、また、身元確認書類として運転免許証の写し、またはパスポートの写しなどの提出を求めることとしております。
　さらに、提供を受けた特定個人情報につきましては、番号利用法第12条により、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされております。そこで、マイナンバーの提供を受けた課におきましては、ロッカーの施錠、立ち入り制限などの厳格な管理を実施するよう指導しているところであります。
　最後に、マイナンバーの提出を拒否された場合の対応についてであります。マイナンバーの利用につきましては、国税通則法、所得税法及び地方税法並びにこれらに基づく政省令によりまして、本市におきましては職員等に対する給与等の支払い者として、マイナンバーを記載した関係書類の提出が義務づけられております。また、給与等の支払いを受ける職員等につきましても、一部手続において、みずからマイナンバーを記載した関係書類の提出が義務づけられております。これにもかかわらずマイナンバーの提供を拒否された場合には、マイナンバーの提供は法律で定められた義務であることを十分に説明し、その提供を求めることとしております。このような求めにもかかわらずマイナンバーの提供を受けられない場合につきましては、国に設置されました個人情報保護委員会から特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａというのが示されておりますので、これに従って対応することとしております。このＱ＆Ａによりますと、「従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか」という問いに対する答えといたしまして、「法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします」とされているところであります。したがいまして、職員や市議会議員、また、審議会の委員などからマイナンバーの提供を受けられない場合につきましても、本市もこのＱ＆Ａによりまして、法律で定められた義務であることを十分に説明し、粘り強く提供を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　私のところにある団体にお勤めの方から、マイナンバー提出のお願いが来て拒否をしたら、マイナンバー提出の拒否についての確認書というのを提出するように要求されたという相談がありました。市川市では、先ほどの答弁では、粘り強くということですけれども、このような確認書を求めるということは、市川市ではあるのかどうか確認します。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　本市では、マイナンバーの提供を仮に拒否されたといたしましても、確認書などの書面の提出は求めておりません。あくまでも特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに従って対応してまいります。マイナンバーの提供が受けられない場合につきましては、法律で定められた義務であるということを十分に御説明いたしまして、粘り強く提供を求めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市でも確認書を求めていないということです。団体、または企業で確認書をとるというやり方は行き過ぎであり、やり過ぎというふうに言わざるを得ません。全国中小業者団体連絡会がマイナンバーについて省庁交渉を行いました。内閣府は、「『個人番号カード』の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。『扶養控除等申告書』『源泉徴収票』などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。従業員からの番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない」と、このように回答しています。国税庁でも、厚生労働省でも同様の回答です。
　このマイナンバー制度は、国民にも、企業、団体にも利点は全くありません。個人情報の流出による被害のほうがはるかに深刻な問題であるということを指摘いたしまして、一般質問を終わります。
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○中山幸紀議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。はや一般質問も４回目となりますが、まだまだ不なれであります。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、行徳野鳥観察舎の管理は、現在、ＮＰＯ法人の野鳥観察舎友の会の皆さんが担っております。２月19日に友の会の代表である蓮尾さんによる学習会がありました。東京に住んでいらしたころ、蓮尾さんは――現在、「にいはま」と呼んでいますが、当時は「しんはま」と呼んでいたそうです。その新浜の鴨場を初めて1964年に訪れたそうです。東西線が開通する前で、本八幡からバスで来られたということです。あたり一面、水田とハスの田んぼ、そして、その先には東京湾が望めたとおっしゃっていました。それからしばらくした1970年代になると、日本列島改造論で高速道路がどんどんでき、さらには東京湾を全て埋め立ててしまおうという計画を知った蓮尾さんは、仲間とともに、埋め立ての反対というよりは干潟や湿地を守りたい、当時としては珍しい自然の保護を訴える新浜を守る会の活動をスタートさせたそうです。1975年12月に小さなプレハブの２階建ての野鳥観察舎がつくられ、市役所の人から、見に来る人がいたら鍵をあけて入れてあげなさいと言われ、鍵を渡された。それから、管理人のような生活が始まったそうです。そのころ創立した地元の行徳新聞に、毎月「新浜だより」を掲載したこともあり、観察舎は行徳の顔になっていったそうです。訪れる人も多くなり、手狭になったことで、現在の新館、1979年12月に開館をいたしました。観察舎内は44台の望遠鏡が設置され、１クラスの人数分は十分にあるために、小学生の課外学習などにも利用されています。また、野鳥愛好家や写真を趣味にされている方などにも大変人気があります。東京に近く、このような自然に恵まれていることに、千葉県だけではなく市川市としても誇れる環境だと思います。都内の小学校の先生から、飼育している鳥がけがをしたり、ぐあいが悪いときには観察舎に隣接されている野鳥病院に連れてきて見てもらう、そういったことで大変助かっているなどというお話を聞きました。いまや千葉県内、市川だけではなく東京など近隣の地域にも大変役に立っていることは間違いありません。
　そして、皆さんも御存じのとおり、昨年の12月10日、28日から休館になると県が突然発表し、翌日の新聞などで報道されました。しかし、５年前の東日本大震災のとき、同じ行徳地域の塩浜や塩焼などは液状化で自転車のタイヤが半分埋まってしまいましたが、福栄の地域はさほど被害がなかったように記憶しております。その中で、今回の耐震結果は余りにも低い数字で驚いているところであります。そして、この間、12月25日、三番瀬保全団体と千葉県野鳥の会、市川の市民が野鳥観察舎を担当する県の自然保護課との話し合いを行いました。そして、先ほども清水議員からありましたように、１月13日、大久保市長が赤れんがの建物と、そして野鳥観察舎の存続を県に求めていくということを明らかにされました。１月19日には、平成27年度の第３回千葉県行政改革審議会が開かれています。そして、１月22日には市川市の自然環境課との話し合いを行いました。１月28日は市川三番瀬を守る会が大久保市長宛てに野鳥観察舎存続の要望書を提出させていただいております。２月３日には、県に大久保市長が行き、千葉県知事宛てに要望書を提出されているということであります。２月９日に三番瀬保全団体と千葉県野鳥の会、市川市民が第２回目となります県自然保護課との話し合いを行い、その話し合いの後、６団体が千葉県の生活安全・有害鳥獣担当の戸部知子部長に要望書を直接手渡しをいたしました。その様子は千葉テレビでも放映をされました。次回の千葉県行政改革審議会が３月か４月に行われる予定で、その後、パブリックコメントも１カ月ほどかかるために、結論が出るのは夏ぐらいかなというようなスケジュールだそうです。
　そこで、行徳野鳥観察舎の再開、存続について、市川市の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　初めに、千葉県行徳野鳥観察舎の開設からの経緯等についてお答えいたします。
　千葉県行徳野鳥観察舎――以下、野鳥観察舎とさせていただきますが――が立地します行徳近郊緑地は、市川一期埋立事業の際に鳥類保護関係者と地元地権者との調整を目的に設置されました千葉県行徳地域問題審議会の昭和43年の答申で、宮内庁新浜鴨場の前面は内陸性の湿地帯として造成し、かつ、鳥獣保護区に指定して保護の万全を図ることとされたことから、新浜鴨場の前面を野鳥の生息地として保全するために造成された施設であります。また、昭和45年に首都圏近郊緑地保全法に基づき83haが行徳近郊緑地保全区域及び行徳近郊緑地特別保全地域に指定され、昭和54年には湿地部分の56haが県より鳥獣保護区に指定されております。また、野鳥観察舎につきましては、県が昭和51年に行徳近郊緑地内に開設した社会教育施設で、現在の建物は昭和54年に建設され、さらに平成３年に傷病鳥収容・回復訓練施設、通称野鳥病院が併設されております。野鳥観察舎などの運営管理についてでございますが、昭和51年から平成17年度まで、県は野鳥観察舎及び行徳鳥獣保護区の管理について市川市に委託をしておりました。その後、平成18年度からは指定管理者制度に変更することとなり、市が指定管理者となり、平成26年度まで継続をしておりました。この間、行徳内陸性湿地の管理業務及び野鳥観察舎の管理運営の業務の一部をＮＰＯ法人行徳野鳥観察舎友の会に再委託をしておりましたことから、本市では公の施設に民間の能力を活用しつつ、さらなる施設の利用促進を図るという指定管理者制度の趣旨から、県が直接に専門的な能力のある民間団体に管理や運営を委託することが望ましいと考え、平成27年度からの指定管理者としての申請は行わないものとしました。また、県に対しまして、これまでの野鳥観察舎の利用者の安全を図るため、耐震診断やバリアフリー化などの要望をしてまいりましたが、残念ながら実現されなかったことも指定管理の申請を行わなかった要因の１つとなっております。改めて申し上げますが、近郊緑地は水鳥の生息環境の保全をするために造成された土地であり、水鳥だけでなくオオタカなどの猛禽類や希少種を含めて、毎年100種以上の野鳥が確認されており、さらにトビハゼやカニなどの干拓の生き物も生息する多様性の富む環境が保全され、都市化が進んだ南部地域における貴重な自然の資源であると認識をしております。また、季節により多様な花が咲き、貴重な散策場所でもあります。このような行徳近郊緑地の自然環境を身近に感じ、気軽に親しめる野鳥観察舎は、市民のみならず多くの方々にとって必要なものと考えているところでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市の対応につきまして企画部からお答えいたします。
　行徳野鳥観察舎は、昨年10月に出されました耐震診断の結果を受けまして、昨年の12月28日より休館となっております。本市といたしましては、市長が代表質問でお答えしましたとおり、貴重な施設である行徳野鳥観察舎を存続すべきと考え、本年２月に必要最少となる建物への建てかえによる野鳥観察施設の存続に関しまして、県知事へ要望したところでございます。今後、県から再開に向けた提案などがあった場合には協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。お伺いしました。再質問させていただきます。
　この間、私も何度か尋ねていますが、暖かくなってきまして訪れる方も多くなりました。土日になりますと駐車場もいっぱいです。このような状況の中で、やはりトイレの設置が必要かと思います。今後の方向性が決まっても、取り壊しや新しいものの建設など、時間はまだまだかかります。現状は国や県の所有なので、市川市がどうすることもできないということは理解をいたしましたが、すぐ近くに白鷺公園があります。そこにはトイレがありません。公園は市川市の管轄ですので、設置できないでしょうか伺います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　トイレの設置に関する再質問にお答えします。
　本市では、昨年12月に野鳥観察舎の休館の通知を受け、今後の対応につきまして県の担当課へ確認をしております。その中で、観察会等の参加者につきましては、野鳥観察舎に隣接します管理棟のトイレを使用するとのことでしたが、現在は利用者が多い場合などは、一時的に休館中の野鳥観察舎のトイレを使用しているということでございます。しかしながら、散策などに来られる方への対応につきましては、いまだ決まっていないとのことから、県に対し早急に対応を検討してほしい旨を要望しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　それでは、まとめさせていただきます。県の方針が出されないと市の対応が決められないことも承知いたしました。しかし、市民や市民以外の方も多く憩いの場となっています。干潟、湿地を有する誇れる場所と提供できる市川市に、今できることはトイレの設置かと思います。地域や友の会の皆さんの強い要望でもありますので、県へ要望していただき、また、市でも公園の中でありましたら設置できるかと思いますので、早急に設置していただくことと存続を強く要望しまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、働く親の子供の対策についてです。この項目につきましては、３つ一緒に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　現在、社会問題になっています待機児童問題、国会でも話題になっています。子供を預けられるかどうかで産休、育休中の人が職場に復帰できるか、やめざるを得ないか、あるいは就職が決まっていても預け先がなければ働くことができません。仕事を失い、生活設計が崩れてしまいます。市川市においても、保育園、放課後保育クラブの申請者に対する４月からの入園決定通知がそれぞれ保護者のもとに届けられたことと思います。また、放課後保育クラブは27年４月より、子ども・子育て支援新制度がスタートし、対象が小学校６年生までになりました。国の施策でも、施設の整備に予算がついており、早急に拡大していく方針が出されています。市川市においても希望者は年々ふえ、幾らふやしても待機児がいます。
　そこで１つ目に、保育園と放課後保育クラブの28年度の申請者数と受け入れできる人数、また、昨年度と比べてどのような状況か伺います。
　次に、認可保育園の定員拡大となる新設園並びに12月定例会で私が質問させていただいた御答弁に私立保育園で19園、208名の拡大が可能だと伺いました。定員を受け入れられる職員の配置になっているのか伺います。
　そして３つ目は、放課後保育クラブについてです。現在、100クラブ、3,689名です。28年度には新設８クラブあり、108クラブで4,420人の受け入れができると聞き、１月に４月からの新設予定場所を見学いたしました。今回の新設クラブにも体育館の２階がありますが、以前、塩焼小学校の校庭にある保育クラブが東日本大震災で壊れ、建てかえる際に一時的に体育館の２階を使うことがありました。低学年が保育クラブを利用する時間は、高学年のまだ授業中ということも多く、１階にあるトイレになかなか行かれなく、指導員がついていかなくてはならず、その間、保育クラブ内が手薄になり大変困ったという話を聞きました。支援員や補助の人の人員確保ができているのでしょうか。現在の100カ所の既存の施設もさまざまな問題を抱えています。これまでとは違い、７歳から12歳という年齢の幅の広い子供たちがともに生活することになります。これらの保育に対する支援員の研修が県で行われていますが、どのような研修でしょうか。また、支援員と補助員の間でうまくいっていない保育クラブもあると聞いています。風通しのよい職場環境の確保と、子供たちが生活する上で支障がないように整備されているのか、放課後保育クラブの施設と保育の質の確保について、以上３点についてお伺いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは働く親の子供に関する対策についてのうち(1)平成28年度の保育園における待機児童の見込みについてと、(2)認可保育園における定員拡大と職員配置についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、待機児童数につきましては、国の基準に沿って４月１日及び10月１日現在の待機児童を国に報告しております。平成27年４月の待機児童数は373名、平成27年10月が517名となっており、前年度との比較では、４月が76名の増、10月が141名の増となっております。現在、平成28年４月入園に関する事務処理を実施しており、第１次の利用調整が終了し、現在は第２次の利用調整に向けて準備を進めているところでございます。御質問の待機児童の見込みにつきましては、現在の作業状況から算定することは難しい状況とはなっておりますが、申請者数の推移から考察いたしますと、４月入園を希望されている申請者数は、平成27年度を上回っています状況から、新たな保育園の整備等を進めてはおりますが、待機児童数も増となる見込みと考えております。
　なお、平成28年４月における保育園の受け入れ数の拡大につきましては、新規開園により７園で369名、既存園の定員増により３園で28人、合計で397人の受け入れ数の拡大となっております。
　続きまして、認可保育園の定員拡大と職員配置についての御質問にお答えいたします。
　初めに、認可保育園の定員拡大についてでございます。新たな認可保育園の整備状況でございますが、本年度は補助整備事業による新設園が６園で281名の定員増、自主整備による新設園が５園で262名の定員増、合わせて11園で543名の定員増となっております。また、既存の認可保育園等で定員の増変更によりまして３園で28名、合わせて571人の定員増を見込んでいるところでございます。
　また、平成28年度の新たな認可保育園の整備といたしましては、創設が１園、賃貸物件の改修が４園、既存の認可保育園の建てかえが２園の計７園に、小規模保育事業として２施設を加えた９施設で、約380名の定員増を予定しております。
　次に、既存の認可保育園における定員拡大の件でございますけれども、昨年８月に市川子ども・子育て支援施設協会から、待機児童対策として既存保育所等の利用定員の増員促進の申し入れをいただきました。本市といたしましても、保育室の面積に余裕のある既存の認可保育園等において、定員拡大による受け入れ児童数の増加を見込めないかを検討していたことから、事業を推進すべく、平成28年度予算に計上させていただきました。対象施設につきましては、保育室の面積に比較的余裕があると見込まれる私立認可保育園の中から、入園実績、地域の待機児童の状況など総合的に判断して、10名以上の定員増が見込めると考える19園に対しまして、定員拡大の考査に対する御案内をしているところでございます。現在、複数の園から積極的なお話をいただいておりますことから、可能な限り早い時期での実施に向け、協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、市川子ども・子育て支援施設協会と十分な協議を行いながら、認可保育園の定員拡大を進め、待機児童対策を進めてまいります。
　次に、新規開設保育園における職員配置についてでございます。初めに、保育園は乳幼児が１日の生活時間の大半を過ごすところであり、その保育サービスの質を確保する観点から、国が児童福祉施設最低基準を定めております。この児童福祉施設最低基準に定めている保育士の配置数につきましては、ゼロ歳児３人に対し１人の保育士、１・２歳児は６人に対し１人の保育士、３歳児は20人に対し１人の保育士、４・５歳児は30人に対し１人の保育士となっております。当然のことながら、新たな認可保育園を開設するためには児童福祉施設最低基準を充足する必要があることから、千葉県の認可が決定されるまでの一連の手続の中で職員名簿並びに資格者証の添付を義務づけて、保育士が確保されていることを確認しております。
　最後に、認可保育園の開園後の職員配置の確認についてお答えいたします。現在、職員配置の確認につきましては、保育園を運営する事業者に提出を求めている職員名簿による確認と、直接保育園に赴き保育現場での確認を行っております。まず、提出される職員名簿による確認についてですが、認可保育園が開設されますと、子ども・子育て支援新制度の給付対象の施設となり、本市から運営に要する費用を委託料として支弁することとなります。委託料の支出に当たり、本市では、毎月、保育園運営事業者から私立保育園運営費として支払うために必要となる関係書類の提出を求めておりますが、そのうちの１つに、保育園に在籍している職員名簿がありますので、まずは提出された名簿により配置状況の確認を行っているところでございます。
　次に、保育現場での確認についてですが、職員配置の確認とは別に本市の独自の取り組みとして、新規に開設した保育園に対しまして、定期、不定期に訪問する運営支援を行っております。この支援は、保育士としての経験が豊かな本市の公立保育園職員が中心となり、私立保育園が運営していく上で必要となる保育の環境づくりを初め、職員同士の連携や職員と園児、職員と保護者とのかかわり方などについて支援をするもので、支援の実施に当たり、担当する職員が保育園に定期的に赴き、現場で実際行われている保育内容について確認を行いますので、この支援の実施にあわせて、実際に配置されている職員の状況につきましても確認を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは(1)平成28年度の放課後保育クラブにおける待機児童の見込みについてと、(3)放課後保育クラブの施設と保育の質の確保についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、放課後保育クラブの平成28年度の待機児童の見込みについてでございます。放課後保育クラブの入所対象者は、子ども・子育て関連３法の成立により児童福祉法が改正され、平成27年４月より入所要件が、それまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から、小学校に就学している児童に拡大されたところでございます。この拡大に伴いまして、入所希望者も増加しており、新年度の利用希望者の入所申請受け付けを昨年11月27日から１月29日までの約２カ月間行いましたが、期間中の申請者は、昨年度の同時期と比べ約400名増加しております。入所希望者の増加に対しての対応といたしましては、増設が必要となる学校へ余裕教室等の放課後保育クラブへの転用をお願いし、市川小学校、真間小学校、冨貴島小学校、若宮小学校、新浜小学校、富美浜小学校、幸小学校、塩焼小学校、これらの８校におきまして増設が可能となりましたことから、昨年の12月定例会で施設の整備等に係る補正予算を計上させていただき、現在、４月からの開設に向けて準備を進めておりまして、この増設により、平成28年度は定員が4,420名となってまいります。入所見込み数は、現在、入所事務の作業中でありますので、正確な数字は申し上げられませんが、現時点では、平成27年４月の入所者数3,782人より約400人以上ふえるものと見込んでおります。
　このように、全ての申請者が放課後保育クラブに入所できるよう施設の増設に努めておりますけれども、地域によって利用状況も違い、定員に満たない放課後保育クラブもある半面、既に複数の余裕教室等を転用し、これ以上の転用は難しいといった学校もありますことから、入所希望者にお待ちいただく学校も出てきている状況でございます。このため、入所希望者が多数あり定員を上回った場合には、低学年の児童及び心身に障害をお持ちの児童を優先し、受け付け期間中にお申し込みいただいた１年生から３年生の低学年の入所希望者においては、全て入所できる方向で準備を進めているところであります。
　なお、待機児童数の見込みでございますけれども、平成27年４月時点では10校で61名が待機となっておりましたが、平成28年４月時点でも、４年生以上の高学年において、ほぼ同数の待機が発生すると見込んでおります。しかし、４月時点では待機児童が発生する見込みとなっておりますけれども、その後、退所する方もいるため、例年９月ごろには待機は解消する見込みであります。また、受け付け期間終了後の申請の扱いにつきましては、定員に余裕があれば随時対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、放課後保育クラブの施設と保育の質の確保についての御質問にお答えいたします。放課後保育クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正が行われ、放課後保育クラブの設備及び運営につきましては、厚生労働省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることになりました。このことから、平成26年に市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これは以下、基準を定める条例と申し上げますけれども、この条例を制定し、遊び及び生活の場として、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を有すること、児童の支援の単位はおおむね40人以下とすること、また、児童の保育に当たる支援員については、保育士や教諭などの資格を有する者とする資格要件が定められるとともに、支援の単位ごとに複数配置とすることなどを定めております。
　なお、本市の放課後保育クラブの運営は、基準を定める条例が施行される以前より、千葉県のガイドラインに沿った運営をしており、新たに制定された基準を定める条例は、このガイドラインに沿って作成されておりますことから、本市の放課後保育クラブの施設及び保育の質の確保は十分にできているものと考えております。
　次に、保育クラブ室の増設に伴う支援員の確保についてでございます。支援員等の人事管理につきましては、指定管理者である市川市社会福祉協議会が対応しておりますので、確認をいたしましたところ、増設に対応して運営に支障がない必要な支援員の確保はできるとの回答をいただいております。
　続きまして、支援員等の資質の向上や働く環境の整備についてでございます。ただいま申し上げましたように、支援員等につきましては、市川市社会福祉協議会が雇用する職員でありますので、市が直接かかわることは難しいかと思いますが、子供たちにとってよりよい健全育成の場を整えるためには、職員の資質向上を図ることや、職員一人一人が気持ちよく働けるような職場環境を維持することは重要なことであると認識しております。また、支援員等の資質の向上についてでありますが、社会福祉協議会では、独自に年間５回の研修会を開催し、支援員等の資質の向上を図ってまいりましたが、新たに制定された基準を定める条例の中では、千葉県が行う放課後児童支援員認定資格研修を受講することが義務づけられました。この研修は、県が主催する16科目、24時間の研修で、４日間かけて受講し、子供の育成支援や発達の理解、保護者や学校、地域との連携など幅広い項目を履修するものであり、この研修によりさまざまな知識を習得し、障害を有する児童や高学年児童などへの接し方の理解度を深めることにより、健全育成につなげるものであります。
　研修は今年度より受講が始まっておりますが、平成27年度は23人が受講、平成28年度は86人の受講が予定され、平成32年度までに全ての支援員が受講することになっております。
　次に、働く環境の整備でございます。利用者の増加に伴い、支援員にかかる比重も大きくなり、運営する上で貴重な人材となっておりますので、市川市社会福祉協議会におきましても、職場環境の改善に前向きに取り組んでいるところであります。あわせまして、県の認定資格研修を修了した者は、職場内で他の職員との良好な協働・指導関係、いわゆる職場内研修を先導する任務が課せられておりますので、より一層の改善が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。保育園、そして放課後保育クラブ、いずれにしましても、昨年スタートした４月よりも今のほうが申請者が多いということでありますので、１年間通しますとかなりの人数の待機者、申請者がふえてくるものと思われます。しかし、認可保育園で今おっしゃった定員は、あくまでも枠の話であって、必ずしも職員の確保ができ、定員の枠まで受け入れることができるということではありません。保育園によっては定員の120％近くまで園の努力で受け入れているところもあります。２月現在で調べてみたところ、私立保育園で定員未満の保育園は９園で180人近くあいている状態です。しかし、待機している子供はゼロ歳から１歳が突出しており、答弁にもありましたように、ゼロ歳は子供３人に対し保育士１人、１歳児は子供６人に対して保育士１人必要です。保育士不足は深刻です。子供の年齢もありますので一概には言えませんが、ゼロ歳から２歳児対象の保育園でも、保育士不足は子供を受け入れできない大きな要因です。枠があるにもかかわらず保育士がいなくて子供が預けられない、そのような現状があるということです。
　児童福祉法24条１にも、市町村は保護者の労働などで監護すべき乳児、幼児がいるときは保育しなければいけないと明記されております。待機を言い渡された保護者はどうしているかと思うと胸が痛みます、いつから入園できるかもわからないのですから。また、この間、国会でのやりとりがある中、安倍首相は参議院の予算委員会で、受け皿づくりは政権交代前に倍のスピードだとアピールしたそうです。ぜひ市川でも昨年同時期に比べ、既に待機の予想が大きく上回るために、倍以上のスピードで整備をしていただきたいと強く願います。
　そこで、再質問させていただきます。今後の新設保育園の募集計画をお伺いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　平成28年度の新たな保育園整備といたしまして、平成28年２月22日から３月25日までを第１次、４月１日から５月31日までを第２次の申請期間といたしまして設定し、本市公式ウエブサイトへ募集要項を掲載しますとともに、市川子ども・子育て支援施設協会の会員に対しても同じ募集要項を送付して、広く事業者を公募しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　わかりました。早急な対応をお願いしたいと思います。
　３つ目の放課後保育クラブの施設と保育の質の確保について伺いました。そこで、再質問させていただきます。放課後保育クラブの受け入れ人数は定員を超えて27年度は１割程度多く受け入れているということですが、28年度はどのようにお考えですか。また、そうした状態でも、施設や保育の質、支援員等の確保はできているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　先ほどお答えさせていただきましたが、平成27年度より入所対象者が拡大され、これまで多くの児童の入所申し込みがございました。この対応といたしましては、平成27年度、28年度とできる限り学校内での増設を行い、入所希望者の増加に対応してまいりましたが、施設の増設だけではおさまり切らないのが現状でございます。そこで、実際の放課後保育クラブ利用者の利用実態を見ますと、多くの児童が塾や習い事、あるいはクラブ活動などさまざまな放課後の活動に参加しており、毎日全ての児童が出席していないといった状況がございます。そのようなことから、定員を超えて入所を希望している児童がいる放課後保育クラブにおきましては、これまでの出席率などからの利用状況を把握し、基準を定める条例で示された１人当たり面積などの基準を超えない範囲で入所できるようにすることにより、１人でも多くの児童が入所できるように努めております。なお、基準を超えない範囲で対応することになりますので、放課後保育クラブの施設や保育の質の確保は同様にできているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。まとめます。今回新設する保育クラブを回らせていただいて、やはり人口の多いところ、小学校もいっぱいのところについては、学校の余裕教室も借りられるのはここまでかなというように思うところばかりでした。今後の対策も早急に検討していただきたいと思います。待機児童は毎年ふえており、国の施策でも抜本的な改善は見られていません。保育職員の確保でも、船橋市と流山市は住宅の補助をし、また、市川市は臨時職員の時給が1,350円になりましたが、船橋は1,510円ということです。市川から移られる人もいるようです。近隣市に先駆けた新しい施策をお願いしたいと思います。例えば保育職員だけではありませんが、永年勤続者にお祝いなどを出すのはいかがでしょうか。どんな職場でもさまざまな年齢や経験によって、お互い学ぶことはたくさんあります。職員をまずは集めることをしなければいけませんが、集めるだけではなく、定着させることも含めて早急に検討していただくことを切にお願いして、この質問を終わります。
　最後に、子供の貧困についてです。
　本市における貧困世帯の社会保障についてお伺いします。昨年の夏、生活保護問題の研修会に参加し、子供の貧困の実態を学びました。現在、日本の子供の貧困率は16.5％、40人学級に例えると、その中に６人から７人いることになります。また、ひとり親家庭では54.6％、世界開発協力機構、ＯＥＣＤ加盟の34カ国の中では最も最悪で、さらに50％を超えるような国は日本だけでした。子供の貧困、どのように認識をしているのか、社会保障の充実について伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市における子供の貧困に対する認識についての御質問にお答えいたします。
　初めに、相対的貧困率とは、世帯の可処分所得を１人当たりに換算して中央値の半分に満たない人の割合で、子供の貧困率とは、その18歳未満の子供の割合のことでございます。また、平成25年の国民生活基礎調査では、相対的貧困率は、大人が２人以上の世帯では12.4％であるのに対して、ひとり親家庭では54.6％に上り、ひとり親家庭への支援が子供の貧困対策につながるものと考えております。
　次に、本市のひとり親家庭の状況でございますが、平成22年の国勢調査によりますと、22万296世帯中1,839世帯となっており、平成28年１月末現在の児童扶養手当の認定者数は2,603人となっております。そこで、子供の貧困対策でございますが、国は平成24年、子供の貧困率が過去最悪の16.3％に達していたため、平成25年６月に超党派の協力によって子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法を成立させ、翌年１月より施行したところでございます。この法律では、子供の貧困対策を総合的に推進するために、子供の貧困対策に関する大綱を定めることが規定されており、平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されております。さらに、この法律では、「大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」と規定されており、これを受けて、千葉県では平成27年12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定しております。この計画では、子供の貧困対策を総合的に進めていくために４つの重点施策として、１、教育の支援、２、生活の支援、３、保護者に対する就労の支援、４、経済的支援を促進するとされております。
　本市におきましては、国の大綱や県の計画の策定以前から、子供の貧困対策となるひとり親家庭の支援にさまざま取り組んでいるところでございます。その主な取り組みについてでございますが、まず、生活の支援につきましては、母子生活支援施設入所事業がございます。この事業は、母と18歳未満の子供に施設に入所していただき、自立に向けて生活全般について支援を行っていく事業でございます。次に、就労の支援といたしましては、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金事業、自立支援プログラム策定事業がございます。高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が安定した職業について経済的に自立できるよう、看護師や保育士などの資格取得のための養成機関において、修業する期間中の生活費を支給することで修業に専念していただける事業で、養成機関を卒業したときには修了一時金を支給し、就職する際の支度金として活用していただいているものでございます。次に、自立支援教育訓練給付金事業でございますが、これは、ホームヘルパーや医療事務などの教育訓練講座を受講した場合、講座受講のために支払った費用の一部として学費の20％を支給し、経済的な負担を軽減するものでございます。さらに、自立支援プログラム策定事業では、ひとり親家庭の自立を促進するために、相談者の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定して、ハローワークと連携し、一人一人に合ったプログラムを作成することで、早期に就労に結びつくよう支援をする事業でございます。
　次に、経済的支援といたしましては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業がございます。児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために、離婚や死別等の理由により父または母と生計を同じくしていない18歳までの児童を養育している方に支給するものでございます。また、ひとり親家庭医療費助成事業では、ひとり親家庭の経済的負担と精神的不安を軽減することを目的として、医療費等に対して助成するものでございます。このほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき都道府県が実施する制度でございますが、母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けがございます。これは、ひとり親家庭の自立を目指して転宅資金、就業支度資金、生活資金などの12項目にわたる貸し付けを行うもので、本市では県から事務の委託を受けて相談や申請の受け付けを行っております。
　以上のように、本市ではひとり親家庭に対するさまざまな支援を実施しておりますが、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭を取り巻く状況は、収入面や雇用形態など、いまだ厳しい状況にありますことから、今後もひとり親家庭に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。親の自立支援、生活支援がわかりました。しかし、申請をしなければわからないということです。生活保護を受けないでぎりぎりのところで頑張っている人たちへの支援が十分にできていない、そのように考えます。練馬区では児童扶養手当や児童育成手当を受けている世帯にひとり親家庭の具体的なニーズを調査し、アンケートを行い、早急に支援事業の拡大をするということです。同じように足立区でも実態調査を行っているようです。
　そこで再質問です。特にひとり親世帯家庭に対する支援の実績と効果について伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします前に、先ほどの発言の訂正をお願いいたします。
　本市における子供の貧困の答弁におきまして、平成22年の国勢調査によるひとり親家庭の状況について、22万296世帯中1,834世帯と発言すべきところを、22万296世帯中1,839世帯と発言してしまいました。1,834世帯に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○大野英也こども政策部長　それでは、ひとり親家庭に対する支援の実績と効果についての再質問にお答えいたします。
　初めに、母子生活支援施設入所事業でございますが、平成28年２月末現在で９世帯25名が利用しており、自立に向けて支援を受けているところでございます。
　次に、高等職業訓練促進給付金でございますが、平成27年12月末現在で６名が給付を受けており、平成23年度の事業開始以来、11名の方々が看護師や准看護師の資格を取得して医療機関で就労されております。
　次に、自立支援教育訓練給付金事業でございますが、平成21年４月から27年12月末現在で21名がホームヘルパーや医療事務などの教育訓練講座を受講しており、専門的な知識を習得することにより就労につながっております。
　さらに、自立支援プログラム策定事業では、平成21年４月から27年12月末現在で15名が利用しており、これまでに医療機関や老人ホーム営業事務などの就労に結びついております。
　次に、児童扶養手当の認定者数は、平成28年１月末現在2,603人でございます。また、ひとり親家庭医療費助成事業の利用件数は、平成26年度実績で入院が112件、通院が１万3,178件となっており、ひとり親家庭の経済的負担の軽減が図られているものと考えております。
　以上のように、本市ではひとり親家庭に対するさまざまな支援を実施することで、正規雇用や経済的自立に結びついているものと認識しております。今後もこれらの事業を継続していくとともに、支援の情報が必要な人に的確に届くように周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　わかりました。子供の居場所づくりを行政として取り組んでみてはどうかと思います。あるいは、居場所づくりをやってくれる個人や団体に市が援助するなど、具体的に目に見える施策があってもいいと思います。ひとり親家庭の中には保育クラブの保育料が払えずに自宅で１人でいるという話も聞きます。食事をとったりとらなかったり、いつも１人で食べている孤食などという言葉も最近よく耳にします。家が貧困であるということを子供が受けとめ、将来に夢が持てない、どうせという、子供にそんな思いをさせたくない。各地で子供食堂などが生まれ、ボランティアの方々が奮闘されています。市町村で取り組むところもあります。長期の夏休みなど、本当に子供たちは大変です。孤立の防止にもなります。どうぞ市として手を差し伸べていただきたいというふうに考えます。
　次に、本市における教育負担の軽減についてです。親の所得格差が子供の教育格差につながり、進学や就職で不利になり、貧困から抜けられない、貧困の連鎖になる確率が高くなっているといいます。子育て世帯の30代、40代の男性４人に１人は年収が300万円以下だといいます。これでは、将来、子供の教育費を貯蓄するなど不可能です。将来を担う子供たちが安心して教育を受けられるような制度が市川市にあるかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　本市における教育費負担の軽減策に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、経済的に厳しい方に対する教育費支援策といたしまして、就学援助制度、奨学資金制度、入学準備金貸付制度を実施しております。まず初めに、就学援助制度についてでございますが、この制度は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童、または生徒の保護者に対して学校教育に必要な学用品等の費用の一部を援助させていただく制度でございます。制度の対象となる方は、生活保護法に規定されている要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者でございます。なお、この教育委員会が認める準要保護者を認定する基準につきましては、市川市就学援助実施要綱に基づき、生活保護法の規定により生活保護の停止、または廃止を受けていること、市民税非課税の方、児童扶養手当の支給を受けている方などの10項目に加え、そのいずれかに該当しない場合でも、経済的理由により児童または生徒に義務教育を受けさせることが困難な保護者で、その保護者の世帯の所得額が生活保護基準額の1.1倍未満である場合は就学援助の対象として認定させていただいております。
　次に、過去の実績を申し上げますと、平成25年度の援助者数は2,941人で、決算額は約２億2,600万円、平成26年度の援助者数は2,979人で、決算額は約２億3,600万円となっており、平成27年度は平成28年１月末現在で援助者数は2,790人で、約１億5,550万円となっております。なお、生活保護基準の見直しが平成25年８月から３年間にわたり行われましたが、文部科学省通知の生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響についての趣旨を踏まえ、市川市では就学援助制度の対象者には生活保護基準の見直し前の基準額をもとに準要保護者の認定者を決定し、見直しによる生活保護基準の引き下げの影響が及ぶことがないように対応している状況でございます。
　続きまして、奨学資金制度の概要についてでございます。奨学資金制度は、高等学校または高等専門学校の課程の修得を希望している方に対し、教育の機会均等を図ることを目的に実施しているものであります。奨学資金制度には、卒業後に返済が必要となる貸し付け型もございますが、本市では返済する必要のない給付型として、国公立は月額9,000円、私立は月額１万5,000円を給付しております。制度の対象となる方は、市内に住所を有する方、学力・人物ともに優良であって成業の見込みのある方、経済的理由により修学困難な方など７項目の支給要件に該当することとなっております。
　次に、過去の実績を申し上げますと、平成25年度の支給者は133人で、決算額は約1,850万円、平成26年度の支給者は135人で、決算額は約1,880万円となっております。なお、平成27年度は平成28年１月末現在で支給者は136人、給付額は約1,858万円となっております。
　最後に、入学準備金貸付制度についてでございます。入学準備金貸付制度は、高等学校、専修学校または大学に入学を希望する方に対して入学準備金の貸し付けを行い、教育の機会均等を図ることを目的として実施しております。貸付額は、例として高等学校と大学で申しますと、国公立の高等学校で10万円、私立の高等学校で30万円、国公立の大学で25万円、私立の大学で50万円でございます。制度の対象者は、保護者が本市に居住し、住民基本台帳法に基づく登録をされている方、入学準備金の調達が困難である方、連帯保証人がある方となっております。
　次に過去の実績を申しますと、平成25年度の貸付者数は101人で、決算額は3,540万円、平成26年度の貸付者数は80人で、決算額は2,745万円となっております。なお、平成27年度は平成28年１月末現在で、貸付者数は38人で、貸付額は1,670万円となっております。また、入学準備金の申請期間は原則として10月から１月となっておりますけれども、推薦入試やＡＯ入試や年度末に実施される受験に対応するため、教育委員会が認めるときはこの限りでないとして柔軟に対応するとともに、返済期間は所定の修業期間修了から３年以内となっていたところを、社会経済情勢の影響などにより計画どおりの返済が難しいという方には、例えば月々の返済額を減額するなどして可能な限り利用者の実績に即した対応に努めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺いました。給付型の奨学金制度は国公立の高校で月額9,000円、私立の高校で月額１万5,000円の給付、また、入学準備金貸付制度では国公立高校で10万円、私立高校で30万、国公立の大学で25万円、私立の大学で50万円とお聞きしました。しかし、実際はどうでしょう。国公立の高校で在学中にかかる費用は116万円、私立の高校では300万円、国公立大学は在学中で290万円、私立の大学では480万円、ともに文系での調査ですが、これだけのお金がかかります。しかも、市川市の制度は入学準備金です。在学中に必要なお金を貸し付けてあげることはできないのでしょうか。再質問はいたしませんが、利用しやすく、そして、今お伺いしますと、利用者は毎年減っています。子供たちに夢を持ってもらい、学びたい人が学べる、市川に住んでよかったと言ってもらえるような制度のさらなる拡充を強く求めて一般質問を終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
○金子　正議員　創生市川の金子正です。きょうは東日本大震災から数えて５年、まさに死者、行方不明者が、けさの新聞によりますと１万8,455人、そして、いまだ過去に住んでいたところを離れて避難生活者17万4,471人、この方々が御不自由な生活を余儀なくされております。実は私の家内の実家は福島県浪江町であります。全戸避難地域、ほとんどの地域が帰還困難区域で、弟２人の家族はいわき市、そして南相馬市にそれぞれ避難生活を余儀なくされています。多くの犠牲者の皆様の御冥福と、被災者の皆様、関係者の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興が実現し、それぞれの地元での生活に戻れることを御祈念申し上げたいと思います。
　それでは、通告の順序で一般質問をさせていただきます。今回は大きく２つに分けて防犯行政について、新庁舎建設事業についてであります。
　まずは防犯行政、１番目には犯罪件数の推移について御通告をいたしました。ことしの１月14日の読売新聞夕刊によりますと、１面トップに「刑法犯109万件戦後最少」と昨年の犯罪件数が大幅に減少したことを報じています。さらに、「窃盗大幅減　防犯カメラ効果」と小見出しがついていました。全国の警察が昨年認知した刑法犯が109万9,048件、過去最も少なかった昭和48年の約119万件を下回り戦後最少を更新したと発表いたしました。７割を超える窃盗犯の大幅減少が主な原因だと。凶悪犯、知能犯など全ての項目で前年を下回った。防犯カメラの設置や住民のパトロールの広がり、警察官の増員など、官民一体の対策が効果をあらわしたとしています。過去最高は2002年、平成14年の285万件に対して６割減、前年比9.3％減、最も減少したのが窃盗犯で80万7,605件で、前年比10％減、減少率が最も大きかったのは殺人や強盗の凶悪犯12.9％減、２年連続で増加していた詐欺などの知能犯は5.2％の減、４万3,638件、窃盗犯が大幅減少したのは防犯カメラの普及、警備システムを使う家庭の増加、強化ガラスの設置も効果があったとしています。こうした形で全国の傾向は防犯対策が大変功を奏していい結果になりつつあります。
　そこで伺いますが、本市の犯罪件数の推移はどうなっているのか。最も多い窃盗犯、あるいは殺人、強盗などの凶悪犯、そして現在最も悪質で話題となっておりますオレオレ詐欺、特殊詐欺などと言われている知能犯の本市内の発生状況の推移はどうなっているか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の刑法犯認知件数の合計でありますが、平成14年の１万4,145件をピークに、その後は減少傾向を続けております。直近の３年では、平成25年が5,525件、26年が5,246件、27年は4,893件となっており、ピーク時の14年から比べると約65％の減少となっております。
　次に、本市における過去３年間の犯罪の状況でありますが、侵入盗やひったくり、自転車盗、車上狙いなどの窃盗犯については、平成25年が4,250件、26年が3,939件、27年が3,750件と年々減少しているものの、全体の割合では刑法犯認知件数の約７割を占めております。
　次に、殺人や強盗、放火などの凶悪犯は、平成25年が22件、26年が36件、27年が21件となっており、年によってばらつきが見られます。
　最後に、振り込め詐欺の状況でありますが、平成25年は被害件数が66件、被害額は約１億5,500万円、26年は被害件数が69件、被害額は約２億3,400万円、27年は被害件数が64件、被害額は約１億6,700万円となっております。平成27年の発生件数では、県内市町村の中で、千葉市、船橋市、松戸市についで４番目に多い結果となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　今御答弁のように、本市の犯罪件数も全国の発生状況と同じように、平成14年１万4,145件をピークに減少傾向が続いている。昨年は4,893件。9,252件65％減と３分の１に減少したということですね。本市の凶悪犯は、私の記憶では行徳でのイギリス人の女性の殺人事件や、本八幡駅前での女性の殺人事件が記憶に新しいところであります。また、本市で始まったとされるおやじ狩り、凶悪事件がありましたね。あれは市川で始まったと言われています。これらの凶悪犯やおやじ狩りなどという事件が久しく聞かれていないということは大変喜ばしいことであります。また、本市は侵入犯、ひったくり、自転車盗、車上狙いなどの窃盗犯が７割。私のスマホにも市民安全課からのメールから、毎日犯罪情報が寄せられておりますね。まさに連日、窃盗犯が絶えない町になってしまっているようであります。さらに、いわゆる振り込め詐欺について代表される特殊詐欺、今の御答弁では、この３年間で合計で199件、被害額が５億5,600万、我が市だけですね。１件当たり平均280万円だまされちゃう。まさに日本人らしさといいますか、家族を思い、人のよさがにじみ出ていますね。先日の防犯講演会での島田貴仁警察庁科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室長が講演しておりましたけれども、私は絶対にだまされないと思っている人、皆さん、この中もみんなそうでしょうけれども、半数近くだまされちゃうんだそうですよ。ひっかかっちゃうんだそうです。特に男性より女性がだまされやすい。そしてまた、高齢者が特に子供や孫のことになると、幾らとめても聞かない。銀行で、これは危ないから気をつけてくださいと言っても、銀行員に隠れて振り込みをしてしまうなんていうような、これはまさに家族思い、孫思いという日本人のいいところが出ているところでありましたけど、こういう、いわゆるだまされやすいという体質だろうと思いますが、こうした今世間で大きく騒がれているオレオレ詐欺等の特殊詐欺事件の手口、また、近年の本市の犯罪の特徴について、もう１度伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　まず振り込め詐欺には、大きく分けて４つの手口があります。１つ目は、親族などを装って電話をかけて、急に必要になったという名目でお金をだまし取るオレオレ詐欺、２つ目は、郵便や電子メールなどを利用して不特定多数の人に対し架空の事実を内容とした料金請求をしてお金を振り込ませる架空請求詐欺、３つ目は、金融業者を装い融資すると見せかけて保証金や信用調査の名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺、４つ目は、市職員などを装って電話し税金や年金などの還付に必要な手続をすると見せかけて口座番号や暗証番号を聞いたり、ＡＴメートルを操作させたりしてお金をだまし取る還付金等詐欺となります。そこで、本市の犯罪の特質についてでありますが、市職員を装った還付金等詐欺が非常に多い状況であります。また、自転車盗も多発しており、特に市内の駅周辺及び大型商業施設の駐輪場は、県内でも上位に位置する多発場所となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　そう特別なのが市川市にあるというわけではないようでありますが、この辺についての状況はわかりました。日経新聞がこの前報じていたのは、全国の振り込め詐欺の総被害額、昨年、何と476億8,000万円だったそうですね。最悪だったのが平成26年――ですから、おととしですかね――より88億円減少したけれども、それでも昨年でも476億円。一方、検挙されたのが2,552人、28.6％しか、すなわち、５人に１人強しか検挙されていない。こういう厳しい状況であります。この特殊詐欺は、いわゆる平成16年、これが統計をとり始めて283億だったそうですね。09年には95億まで減ったそうですけれども、５年連続増加して、いわゆるピークの565億円も被害に遭っている。過去最大ということです。被害者の76.7％が65歳以上のお年寄りだということで、引き続き警察と連携して、しっかりと市民安全課のほうも対応していただきたい。このことをお願いして、この項は終わりにします。
　次に、本市の防犯対策について、まずは市川警察署地域部との連携について。犯罪対策といえば警察であります。特に地域の防犯については、警察の中の地域部、すなわち交番であります。この連携が欠かせないわけでありますが、市川市と警察との連携、日ごろの協議や対応がどうなされているのか。そして、いざ犯罪発生などというときの連携について、市川市の市民安全課、市民部、そして警察との対応についてはどのように連携しているのか、このところをまず伺っておきます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　まず、平常時の警察との連携についてでありますが、市に寄せられた不審者などの情報、あるいは警察が認知した犯罪発生情報につきましては、市と警察が密接に連絡を行い、その情報をもとに地域の巡視強化や市民への情報提供を実施するなど、互いに連携して取り組んでおります。次に、犯罪発生時につきましては、被害拡大が懸念されるなど緊急的な対応が必要なケースと判断した場合、市と警察が連携して、メール情報配信サービス、市公式ウエブサイト、フェイスブックやツイッターなどにより市民に注意喚起をするとともに、自治会や学校など関係団体に対しても情報発信を行っております。また、振り込め詐欺に関しましては、犯人が集中的に電話をかけている日を警察が察知して、その要請により防災行政無線で注意喚起を行っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　なるほどスマホのウエブだとか、そういうものに対して情報の提供や防災無線などの活用ということで、市民に犯罪発生、あるいは、いわゆる情報についていち早く発信していると。私のメールにも市民安全課として毎日のようにメールが流れてきます。中には、認知症の方が行方不明になっちゃった。ぜひ情報をお知らせください。しばらくたつと、先ほどの方は見つかりました。このように非常にタイムリーな発信が行われていて、大変結構だなと思ってもいます。また、振り込め詐欺が多発したときなどは、緊急通報などは防災無線などでも放送しているというようなことで、注意喚起がなされておりますので、こういった情報をいち早く市としては市民にお知らせをする、対策をする、このことが大切であろうと思いますので、いわゆる市川警察との連携について、一層綿密に市民に発信していただきたい、このことをお願いして、まずは警察との連携については結構です。
　次に、同じく市の犯罪防止対策について、ボランティアパトロールや青色防犯パトロール等の成果について。先日、防犯講演会がありました。先ほどの島田先生が見えたのですが、文化会館小ホールは地域のボランティアの防犯パトロールをやっていただいている自治会を中心に大勢の皆さんでいっぱいでした。地域の防犯対応に熱心な方々がたくさん集まっていただいて、大変頭の下がる思いであります。市の防犯対策の大きな柱となるボラパト登録者の事業についての経緯、この方々の役割、登録者数の推移、その効果、すなわち犯罪認知件数とのかかわりはどうなっているのか。また、学校関係者や地域の方々に御協力、また、民間事業者を中心の青パト事業も、既にスタート以来長きにわたって行われておりますが、その後、これらの体制は現在どのようになっているのか。また、本市が本格的なパトロールカーを走らせているような印象を持っている直接実施している青パト事業の現状について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　いちかわボランティアパトロールにつきましては、平成16年度に開始した事業で、外出の際、オレンジ色の防止をかぶり、見せる効果で犯罪抑止につなげる取り組みであります。この事業は、地域の犯罪に対する抑止力を高めることと、自主防犯意識の向上や声かけを敢行することで地域コミュニティーの醸成も同時に図る効果が期待できます。その登録者数は年々ふえており、本年１月末現在で3,025名となっております。
　次に、青色防犯パトロール――以下、青パトと申し上げます。青パトにつきましては、回転灯を装備した自動車を用いた防犯パトロールであり、犯罪の抑止や子供たちの見守りの効果を期待する事業です。青パトには２つの方法があります。１つ目は、地域住民及び小中学校の保護者、事業者などが自主的に行う青パトで、本年１月末現在、市内で34団体が活動しております。２つ目は、本市が直接実施している青パトで、白黒塗装のパトロール専用車及び原動機付自転車が午後２時から７時、午後３時から８時、午後７時から午前０時の３班体制で、月曜日から金曜日に市内全域を対象としてパトロールを行っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　ボラパト協力者が3,000名を超えていると。大変結構だと思います。オレンジの帽子をかぶって江戸川をウオーキングなどしていただいている姿を私もよく見かけます。我が町も毎月３回、８のつく日に登録者を含む皆さんが集団で町内パトロールを実施しています。近隣自治会、また市内ほとんどの自治会が同じように町内パトロールを実施しておられまして、大変ありがたいことだと思っています。それから、学校関係に配置した、いわゆる車、青パトですね。この地域の協力は、あるいは民間事業者の青パト隊、これらについては、もう既に34団体が活動しているということで、市内の学校にそれぞれ配置されている青パト用の自動車。かつて私どもは、これは先生が所用で、つまり買い物でも何でも行くときに青色灯をつけて走らせて、それだけでも効果があるんじゃないか、こういうことを申し上げたことがありました。しかし、警察のほうでは、あれは青色灯をつけて走るには資格を持った人が２人で、パトロールのために走るときでなければ青パトは走らせないんだと。こういうことで、それではなかなか活用ができないじゃないか、だから、気楽にもうちょっと規制を緩めて、青色灯が走るだけで違うんだというようなことを議論した覚えがありますが、既に地域の方々の御協力も相まって、多分、学校の先生だけではこんなわけにいかなかったんだろうと。私も地域の皆さんと非常に親しくしておりますが、時々青パトが来て、運転席を見ると役員の皆さんが乗っていただいて、そして回っていただいている。これは大変ありがたいことで、それが既に34団体もあるということで、本当に頭の下がる思いであります。また、市直接の青パトも３班編成で、白黒パトカー、原付でウイークデーの午後２時から午前０時まで行われている。夜中まで行われているということで大変結構だと思います。市民のボラパト、官民挙げての青パト事業の成果で犯罪件数が減少の大きな原因になっているということを言っているんじゃないかと思うんですが、そこで伺いますが、この５年間、ボラパト登録者の推移といいますか、あるいは学校関係者、地域協力者の民間事業者の団体登録の青パトの事業団体の推移、これがふえているというふうに思うんですね。それに対して犯罪の推移はどうなるのかなと。この辺は御努力いただいている成果をしっかりと皆さんに示すことが大事だろうと思うので、その辺の関連の数字を示していただきたいと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　初めに、ボランティアパトロールの登録者数であります。平成23年度が2,817名、24年度が2,802名、25年度が2,807名、26年度が2,949名、27年度が１月末現在で3,025名と５年間で約200名増となっております。
　次に、青パトの登録団体数であります。平成23年度が26団体、24年度、25年度が28団体、26年度が32団体、27年度が１月末現在で34団体と、５年間で８団体増加しております。一方、市内の犯罪認知件数は、過去５年間において減少傾向にあり、このような防犯活動の増加が地域の犯罪抑止の一因となっているものと認識しております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　５年間でボラパト協力者が200名増加して、青色パトカーの登録団体は８団体ふえた。結果として、先ほど冒頭のほうに御答弁があったように年々犯罪が減っている。こういうことですので、こうした青パト御協力者の皆さんやボラパトの御協力者、こうした犯罪がこんなに減っている、皆さんのおかげですよということを明快に示していただくということが、それぞれの皆さんの御協力に対する報いだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、市が対応できる犯罪対策の３つ目です。防犯カメラ等の効果についてであります。全国で犯罪件数が大幅に減少した原因に防犯カメラ等の効果が特に大きかったとされています。しかし、一口に防犯カメラと言ってもいろいろあることがわかりました。すなわち防犯カメラとは、また、監視カメラとは。つまり、監視カメラというのと防犯カメラというのとそれぞれ違うもので、我々は同じように扱ってしまって、何かあるとここに防犯カメラが必要だなというような御意見があります。そういった意味では、それぞれの役割や、あるいは防犯カメラというのはプライバシー保護のために規制がかなり厳しいですね。そういったことについての役割や規制、活用方法について伺っていきたいと思います。
　また、代表質問で市川市内221自治会全てに防犯カメラが、全部で244台設置されているという御答弁がありました。市が設置しているもの、それから民間が設置しているもの、それぞれあると思いますが、それぞれ何台になっているのか。先ほどの244台の中に含まれるのか、この辺を御答弁ください。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　初めに、防犯カメラと監視カメラの違いについてであります。防犯カメラは不特定多数の通行人等の安全を守るため、繁華街や住宅地などの街頭や公道のような公共的な場所に設置することで犯罪抑止効果を求め、副次的な効果として警察からの画像提供依頼により近隣の犯罪の検挙のためにも役立て、地域の安心、安全に寄与するものと認識しております。一方、監視カメラは私的財産を守るため、店舗などの各種施設内や民家の敷地内の監視により犯罪抑止効果を求め、犯罪が起きたときに、その場面を映し、証拠として直接犯人検挙に利用できるものと認識しております。このようにそれぞれの役割は異なるものと認識しております。防犯カメラの規制に関しましては、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に規定する設置者の義務や画像の取り扱いなどについて定めた利用基準の届け出をいただくことでプライバシーの保護を図っております。一方、監視カメラにつきましては、個人宅や民間施設内などに設置されていることから、市条例の対象外で、その施設内の所有者の責任で管理することになります。
　次に、防犯カメラの設置状況でありますが、本市が管理する防犯カメラは市内一円の道路、公園に244台設置されており、一方、民間が設置して届け出のあった防犯カメラは62台となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　市が設置した市内全域244台、民間で防犯カメラとして登録されているのが62台、合計306台ということでいいんでしょうね。これは防犯カメラですから、いわゆる平成17年制定の市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例で個人情報保護法とともにプライバシー保護を中心に厳しい規制があって、これは設置者は市だと。管理も市だ。民間のお金からも出していただいて、こういった登録をする。しかし、公益のための繁華街や住宅地などの街頭や公道の目立つところでつける。したがって、犯罪抑止効果を高め、いざというときに、その映像が犯人検挙に活用できる。テレビなどで犯人検挙のときに、よくその防犯カメラの映像が映っておりますが、これはあくまでも警察管理ということでありますので、いわゆる我々地域の者としては、いざというときの警察の活用ということに限られるということを認識していく必要があると思います。一方で、監視カメラと言われているのは、マンションの入り口だとかエレベーターだとか、あるいは個人のお宅の玄関だとか、個人のものしか映せないんですけどね。公道や人に向かって映せない監視カメラ、これらが明快に分かれているわけでありますが、これらがやっぱりしっかりと整理しておかないと、何かあったときには防犯カメラ、防犯カメラということですが、個人のお家をしっかりと映す防犯カメラというのは、実はないんだというようなことを整理しておく必要があるし、防犯カメラの管理は市、あるいは警察というようなことで、公共的な位置づけがかなり高いというものが防犯カメラ。監視カメラはそういう規制はほとんどなくても自分の中であれば自由に使える。この辺の整理が必要だろうと思います。
　そこで、市の役割を終わりにしまして、３番目の市川南と大洲で悪質な落書き事件が発生しています。これは代表質問でも取り上げられております。この事件は３年前に１度発生して、そして昨年の11月に大洲３丁目で発生した。そして12月には１丁目で16日、４丁目で18日、そして28日にまた１丁目７番地というふうに飛び火しております。３年前にいろいろ対策をした結果、落ちついたけれども、またこの発生があったというようなことでいろいろ対応していただいたということが答弁でありますが、市川地域、私どもの地域なんですが、大変な不安と、いつこんなものがわかるかというと、夜中に実は犯罪が行われますので、非常に不安の中に毎日おりますので、この辺について、市がどういう対応をしているかについて、もうちょっと具体的に説明をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　初めに、落書き事件の概要であります。このことにつきましては、市川警察署に確認したところ、昨年11月及び12月に市川南地区などの住宅街において、延べ50件の落書き被害を確認しているとの回答がありました。市でも事件発生後、すぐに現地を確認したところ、現場の状況は住宅の壁や表札、車に対しての被害や、階段を上って３階まで落書きされた場所もあり、その内容も大変悪質なものでありました。また、大々的に報道されたことで、地域の住民は事件について不安感を抱いているものとうかがえます。
　次に、市の対応であります。市では住民の不安感を少しでも取り除けるような対策を実施しております。まず、青色防犯パトロールの強化につきましては、被害発生後すぐに市の青パト専用車による巡回回数をふやし、細い路地などを中心に巡回を続けております。次に、電柱幕の設置につきましては、不審者注意と表示された掲示物を周辺地域に設置し、市民への注意喚起と犯行に及ぼうとする者への牽制を行っております。
　次に、いちかわ市民防犯講演会につきましては、事件発生後の２月５日に開催し、当日は359人の方が参加する中、犯罪予防の専門家の講師から、まずは防犯パトロールの実施等により犯人が心理的に犯罪を起こしにくい環境をつくることが重要であるなど、落書き事件の自衛策についてお話をいただいたところです。
　次に、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、被害発生場所に近い老朽化した薄暗い防犯灯を市の補助制度を使って自治会にＬＥＤ灯と交換していただきました。さらに、防犯カメラ映像の警察への提供につきましては、被害発生場所周辺で市が管理している街頭防犯カメラの映像を22件、延べ117時間分を提供して犯人捜査に協力しております。今後につきましても、警察と連携を図りながら再発防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　市にも一生懸命この事件に対して対応していただいていることはよくわかりました。特に問題は、犯行時間が夜中の２時前後かなというのが、どうやら推測なんですね。したがって、夜中じゅう市がパトロールしろといったって、これは無理なんですが、警察も相当躍起になっていまして、私どものいわゆる落書きされた近隣のお家、監視カメラがついているお宅へ資料の提供を求めてきて、相当協力していますし、掲示板には緊急情報として、不審者があったらぜひ知らせてほしい、市川警察署。あるいは、今、警察官そのものが私服で夜中にパトロールしていただいていますね。そんなわけで、私も事件発生のときに行ったら、いや、申しわけないと警察官が言うんですよ。何とかして捕まえますというような決意も新たに言っておりましたので、相当追い込んではいるんでしょうけれども、とにかく警察のほうと協力しながら、私ども地域もいろいろなことをやりながら、何としてもこれを検挙して、市民の皆さんが不安から解消されるように。やっぱり夜中やられちゃう、朝起きたらひどい落書きじゃあどうにもならない。実はこれ、こういう事件が起こるたびに、防犯カメラを設置してほしいということを言われます。しかし、先ほどのような規制の中で、本当に防犯カメラは効果があるのかなというような思いがありますが、やっぱりこうした要望については大切にしなきゃならんと思いますが、この辺についてはどうお考えでしょうかね。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　御質問の地域の防犯カメラの設置状況は、市川南地区が12台、大洲地区が２台、合計14台となっております。
　次に、設置要望に対する市の対応でありますが、これまで行政が必要と考える244台の防犯カメラを設置しており、設置の際に、当時の全自治会から要望を伺い、設置したという経緯があることから、現在では増設は行わずに、地域からの設置要望に対しては移設で対応しているところであります。平成28年度からは、防犯パトロールを実施している防犯意識の高い自治会、商店会が防犯カメラを設置する場合に設置費の一部を補助する制度を新たに設け、防犯カメラと防犯パトロールの相乗効果で、より犯罪の起こりにくい環境づくりを目指すものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　各自治会を網羅していると言いながら、各自治会に、市川南は12台、大洲と14台というレベルですから、なかなか網羅できない。そして、これ以上増設しないで、地域でやるものについて補助するということですが、移設で対応するなんて言葉がありました。犯罪発生の状況がいろいろ刻々と変化するわけですから、その辺についても、地域とよく相談しながら、移設のときにどこが一番か。そういう必要があるときに移設するというようなことをちょっと聞いたので、その辺が地域が要望するところにつけていられるような、そういった方向をぜひひとつ示していただきたいと思います。
　続いて、犯人に言いたいんですけれども、こういった犯罪に対してどれほどの罪名で、どれほどの量刑が行われるかということが大事だと思うんですね。当然、被害者のお宅に損害賠償があるわけですが、いわゆる刑法でいうこういった破損について、どのような量刑がなされるのか、ここをちょっとはっきりしておきたいと思うので、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　落書き事件のこれまでの事例を調べましたところ、建物に対する落書きについては、刑法の建造物損壊が適用され、５年以下の懲役、建物以外の車やバイクへの落書きについては、刑法の器物損壊が適用され、３年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料が科されることになる可能性があるものと認識しております。このほかにも、今回の事件の場合、書かれた内容により侮辱罪や、敷地に入り込んでいる場合、住居侵入罪、さらに軽犯罪法の適用もあり得るものと認識しております。加えて、犯人は地位や立場を失うなど社会的な制裁も考えられるところであります。
　次に、被害の補償であります。落書きは民法上の損害賠償責任を負うため、原状回復に要した費用、慰謝料など、犯人に損害賠償を求めることになると考えられます。しかし、現段階において犯人は特定されていない状況であり、このようなケースに火災保険で対応した事例があることから、補償について何か活用できるものはないか、民間の保険会社の制度も含めて情報収集し、市民へ提供できるよう努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　いわゆる刑事罰では懲役５年、あるいは３年以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金。これはかなり重罪ですよね。さらに、損害賠償が発生していますから、先ほどの答弁で、90件もこれは、この落書きの状況を見ると、多分同一犯人ですよ。相当な量刑があるということをこの場から犯人に強く訴えたい。ぜひこうしたことが再度起きないように。
　最後に、実はこの監視カメラというのは、我が自治会でも、防犯カメラはこの前、うちの自治会館の神社におさい銭箱があるんですが、それがやられたときに、防犯カメラがあるんですが、これが全く機能していなかった。そこで、監視カメラを設置しました。１台４万円ぐらいで、自治会館の中からさい銭箱に向けて見られるようになっていますね。こういった監視カメラのほうが有効に役立つなという印象を持ちました。防犯カメラはいざというときに故障しちゃっていて役に立っていない。今回つけた監視カメラは、本当に自治会館の中で監視できるというような、そういったものなんです。この辺は、今回新たな防犯カメラの補助制度が防犯カメラに限ってはいますが、私は公共的な監視カメラというのも必要で、ある程度そういった団体、これらについての監視カメラについても、金額的にももっとずっと安いし、半額ならもっともっと多くの件数に補助できると、こんなように認識したわけなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　個人や地域が設置する監視カメラの補助につきましては、監視カメラが私的な財産を守るためのカメラであることを踏まえますと、設置費用は個人で負担していただくものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういう答弁だろうというふうには思いましたけれども、ただ、実感としては、自分たちがさわれない防犯カメラを地域が仮に、この前聞いていると約40万円もかかる。20万円を地域が出して、10万円、10万円を県と市が補助してくれるといっても、なかなか手が挙がらないんじゃないかなという気がしないわけじゃない。むしろそういった自分たちが管理できる監視カメラなら、相当な費用負担も覚悟だし、そんなに大きな金額でもない、そういう意味では有効な活用で、そういった補助制度があれば、さらに活用が広がるんじゃないか、手が挙がるところも多いんじゃないかということを思ったものですから、申し上げておきたいと思います。この質問については以上で終わりにします。
　では、次に新庁舎建設事業について伺います。
　まず、事業の進捗については、これまで第１期仮庁舎は平成25年度から本八幡北口のグランドターミナルビル、アクス本八幡への移転から始まって、平成26年には第２期南八幡仮庁舎、平成27年度は第３期で市川南仮庁舎の設置、各部門の移転が終了して第２庁舎の建設がスタートしています。これも代表質問で答弁がありましたけれども、来年の夏ごろには完成して、我々は議会を含めて現在の本庁舎のほとんどが新第２庁舎へ移転する。本庁舎の建設もいよいよスタートする。こうなっていくわけですが、これまでの建設事業について、当初計画の進捗におくれや想定外の事例、例えば土壌汚染問題など、あるいは建設の障害となるような事態は起こっていないのか。本年度事業費は予定どおり活用されているのか伺っておきたいと思います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新庁舎の進捗状況についてお答えいたします。
　本事業につきましては、市川市庁舎整備基本構想を策定し、新庁舎建設計画、建設に必要な仮庁舎計画、そして全体事業スケジュールについてお示しをし、26年10月には全体事業費について259億円についてもお示ししたところであります。仮庁舎計画につきましては、市民サービスの低下を招かないよう進めるとともに、財政負担を極力減らす配置、移転計画を立てたものであります。その仮庁舎計画の進捗でありますが、第１期計画では平成25年度に本八幡駅の再開発ビルを中心に、経済部、監査委員事務局、こども政策部など約170名、第２期計画では平成26年度に南八幡１丁目に仮庁舎を設置し、教育委員会と生活支援課、市営住宅課、約260名、第３期計画では、昨年の６月に市川南２丁目に同じく仮庁舎を設置し、技術系部門の６部21課、約550名の移転を行ったものであります。このように、仮庁舎につきましてはスケジュールどおり順調に進んでおります。
　続いて仮本庁舎として利用いたします新第２庁舎建設の進捗状況であります。昨年７月から南八幡の分庁舎の解体工事を開始し、完了し、建設工事に今着手したところであります。現在、液状化対策と建物を支持するための地盤改良工事がほぼ完了し、土壌汚染や地中障害などの問題もなく、工事は順調に進んでおります。今後は土地の掘削と搬出を行い、基礎工事に着手してまいりますが、引き続き大型重機が使われること、また、大型車両の出入りが多くなることから、近隣対策と交通安全対策を十分に行い、安全第一に工事を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、新庁舎建設に係る全体事業スケジュールでありますが、全体事業費も含めまして新庁舎の設置から第２庁舎の工事着手まで、ほぼ当初の予定どおり問題なく進んでおります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　今年度３月までは全て順調だと、事業費も順調だと、こういうふうにして大変結構な状況にあると思います。
　それでは、次に伺いますが、今後、新年度予算でも、いわゆる当初計画に変更や狂いはないのかということであります。このところ、建設事業費や人件費の高騰の問題、建設諸資材の高騰など、さまざまな事態が想定される中で、これらの影響をどう見て、新年度考えているのか、ここを伺っておきたいと思います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　新年度には新第１庁舎建設のための工事発注を予定しております。現在、建設資材の価格は以前の上昇傾向がとまり、Ｈ型鋼などの一部の主要資材については下落傾向にあるものの、最新の公共工事建設に係る設計労務単価については、一部の職種を除き全体で上昇傾向であります。このことから、新第１庁舎の工事発注の際には、経費節減に努めることはもちろんのこと、最新の市況をしっかりと把握し、全体事業スケジュールにおくれが出ないよう慎重に進めてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　最近こそそうした狂乱的な物価の高騰ということについては落ちついているようでありますし、いずれにしてもどういう事態が想定されるかわからない。これから約４年計画でもありますので、そういった事業費に狂いがないように、そして、事業全体がスムーズに行くことを要望しておきたいと思っております。
　次に、仮庁舎等への移転、拡散に対する市民への対応。昨年来、庁舎建てかえに伴う各部署の移転、拡散が広がっている。我々議員にも庁舎建てかえに伴う各部署の配置図、裏面に地図が描かれているピンク色のチラシが配付されています。これによると、全12カ所へ分散移転が行われたと。市民の皆様にとって、それでなくても市役所に来るとどこへ行っていいかわからないという御不満が絶えなかったわけであります。今回の分散移転について、市民への周知はどのように行ったのか伺っておきます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市民の方々への周知についてお答えをいたします。
　仮庁舎への移転につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本八幡の再開発ビルや南八幡、市川南へとの移転を行い、供用を開始しているところであります。その際の周知でありますが、供用を開始する一、二カ月前より各課窓口において移転案内パンフレットの配布を始め、本庁舎内に移転案内地図の掲示を行ってまいりました。また、広報紙において各執務室の配置一覧の掲載や、市広報番組の「マイタウンいちかわ」においても執務室移転について放送し、広く市民の方々にお知らせをしてきたところであります。さらに、市の公式ウエブサイトにおいても移転案内を掲示し、周知に努めたところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　お知らせはしっかりされたとしても、やっぱり広報を見たり、そういった御案内を知らないで庁舎へ来られて、そして本来の目的のある場所がない。あれはこっちですよ、あっちですよというふうなことで来庁者の皆さんにさらなる御案内をする。多分これですんなりと皆さんが我慢して、そうですかと言っているのかなというふうな心配があります。我々もどこにあるかわからないといって右往左往するときもあるわけです。そのくらいのときに、やっぱり市民の皆さんがたまに来て、あっち行け、こっち行けということが行われるように思うんですが、こうした混乱やトラブルはないのか伺っておきます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　南八幡の仮庁舎への移転の際には、市民の方が訪問される部署の移転を知らないで本庁舎にお越しになったケースがありました。その際には、１階の受付で移転先の位置や所要時間などを御説明するとともに、担当部署に電話をかけ、内容の確認を行った上で御案内をしております。また、市川南の仮庁舎への移転の際には南八幡と同じような対応をしておりましたが、仮庁舎までの道順についての問い合わせが数件ありましたので、ペデストリアンデッキや仮庁舎までの道路脇に案内板を掲示し、対応してきたところであります。このことにより、仮庁舎への移転に伴う大きな混乱はなかったというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういう大きな混乱はないということで、市民の皆さんからそうお怒りというか、怒られているというようなことはないようでありますので安心しています。数年かかりますから、どうかこのような状態で、今後とも引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思っています。
　それでは、最後の市川南仮庁舎周辺地域への影響について伺います。これは影響ですから、いいも悪いもあるんですね。ですから、むしろ私ども地域にとっては大変ありがたいこの庁舎の移転であったわけです。でも、最初にこの議会からも要望があった、いわゆる通勤困難対策、これについて代表質問でもありましたけれども、いろいろ対応していただいて、駅前から仮庁舎へ向かう、京葉瓦斯さんの本社もある、工場もある、そういった中で大変大勢の通勤の皆さんで混乱して、地域からも、あるいは通勤の皆さんも大きな混乱がないかどうかという心配があったので、これに対する善処をしてほしい。これについても代表質問でいろいろ対応策の結果、そういった大きな問題はないというように答弁いただきましたが、その成果について、もう少し具体的にお答えいただきたいと思っています。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　周辺地域への対応の成果についてお答えいたします。
　周辺地域への対応につきましては、仮庁舎前の道路を広げ、歩行者通行帯を設けることで車両と歩行者の分離を行いました。また、職員の朝の通勤経路を当該地区の東側にあるゆうゆうロードと仮庁舎の西側にある市道5070号に分散して利用するよう自主的に取り決め、歩行者の安全性や通勤の混雑緩和に配慮したところであります。さらに、車で仮庁舎に来庁される方のルートや公用車のルートにつきましても、市川駅南口の交差点を避けるよう周知し、また、仮庁舎前の道路と駅前通りの交差点にカーブミラーを設置するなど、渋滞の回避や事故防止にも配慮いたしました。これらの対応によりまして、歩行者と車両の安全性が向上し、移転に伴う周辺地域への影響は少なく、一定の効果があったものというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　いろいろやっていただいて、本当に混乱が起こっていません。私のところにも大きな苦情は来ていません。私自身も通勤時間帯にあそこら辺を歩いたり車で通ったりしていますが、特に混乱しているようでもありませんし、確かに分散をしたというんですが、ほとんどの方がバス通りを真っすぐ行きますよ。８割方真っすぐ行く。本当は郵便局のほうへ回ってくれということで調整会議でやったと言っていましたけれども、そっちへ向かっていくのは、やっぱり偉いのは管理職ですね。管理職の皆さんは主として西側のほうへ回って分散の効果があるようでありますが、信号が少したまりますけど、ちょうどそれが調整になってスムーズな固まりになって瓦斯さんの皆さんとか、職員の皆さんもそうそう大きな混乱もなくスムーズに通勤されているということで、それなりの効果で、あるいは車の問題も、交通問題も起きていませんので、対策が効果あったということで、これはこれで結構だと思います。
　では、２つ目の影響です。商店街振興です。これについては、550名の方があそこで新たに仕事をしていられるということで、これが私どもが庁舎に来ていただきたいという大きなお願いの狙いでもあったわけです。したがって、現在８カ月経過して、地域商店街にどのように迎えられているのか、どのように職員の皆さんが地域の皆さんに溶け込んで、皆さんと地域の活性化につながっているのか。この辺を経済部としてどのように捉えているか伺っておきたいと思います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　市川南仮設校舎――以下、仮設庁舎と申し上げます――への移転に伴う地元商店会への経済的影響についてお答えいたします。
　まず、仮設庁舎がございます市川駅南口周辺には、市川南通り商店会、市川駅南口商店会、Ｉ－ＬｉｎｋタウンいちかわメートルＡＬＬＳ店舗会の３つの商店会がございます。私ども経済部といたしましても、仮設庁舎への移転に伴う地元商店会への経済的影響につきましては気になるところでしたので、この３商店会の会長や飲食店の店長に仮設庁舎に移転して８カ月が経過したが、商店会に影響はあったか、仮設庁舎の職員が昼食や懇親会等で商店会の店舗を利用しているかなどについてお話を伺いました。その中では、昼食時には和食、洋食、中華などの飲食店や、持ち帰りのできるお弁当店、コンビニエンスストアなどの食品小売業の店舗で多くの職員が利用し、夕方からはレストランや居酒屋などを利用する職員もいるというお話を伺いました。また、全体的な評価といたしましては、仮設庁舎の職員が食事などで商店会の店舗を利用していただくことは大変喜ばしいことであり、引き続き利用していただきたいといったことも伺っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　経済部で聞き取りなどをしていただいて、相応の地域からも喜ばれて、お客様がふえている。私も実はあの辺におりますので、食事したり買い物したりしています。首に名札をつけた職員が多くの買い物をしていただいたり、食事をしたりしてよく出くわせますから、それなりに地域の活性化につながっているということで大きく評価しておきたいと思います。ただ、これが、きょう私は最後に質問に出ている影響の中の３つ目で、この後なんですよね。現在、皆さんのおかげで地域が大変潤ってきている。活性化してきている。このことが５年後どうなるかということで、かつて平成25年の２月定例会に請願という形で、地域の皆さんが南仮庁舎をまずつくってほしいと、京葉瓦斯さんの御協力でできました。同時に、これが引き続き何らかの公共施設の設置を要望した。こういうことであったんですが、それで、私どもはできれば、それが入れるような立派な仮庁舎にしてほしいということをお願いしたんだけれども、結果的にはそれが無理だと。ということになれば、それは当然ですよね。あるいはそれのほうが安いし、将来どうなるかわからんものを金をかけるわけがないというので、現在のプレハブ、いわゆるリース契約で設置という形で、これは多分、土地も契約ですから、この辺は来年、いわゆる32年、この辺に契約の終了となって返還という形になるのかどうか。そこだけ確認しておきます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　契約期間についてお答えいたします。
　まず、建物につきましては、32年５月31日までの期間とする建物賃貸借契約を締結しておりますので、したがいまして、この期間が終了するまでに撤去することとなります。一方、土地につきましては、同じく平成32年の７月31日までとなっておりますので、こちらにつきましても同日に原状に回復して返還することとなります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　いわゆる32年５月と７月にはそれぞれもとに戻るということになりますね。リースであるし、京葉瓦斯さんとの契約も切れてしまう。したがって、全くの更地になってしまうということですから、逆に言うと、かつて税務署に何とかしてもらえないかとか、法務局はどうだとか、いろいろ交渉してくれと。その前に、まず、京葉瓦斯さん。京葉瓦斯さんがこれをオーケーだと言っていただけるかどうかも大事。この辺のその後の反応というか、時間がないので簡単に答えていただきます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　土地所有者とのその後の経過ということでございますが、まず、京葉瓦斯さんにつきましては、仮設庁舎の設置に際しての地域密着型の会社であり、地元への貢献という意味から、基本的には御協力いただけるということに、こういうスタンスは変わりはないのではないかと考えております。また、市川税務署につきましては、耐震工事、補強工事をしたばかりでございまして、国の予算も厳しい中、現時点では将来的な施設利用を確約することは困難であるものの、スペースの狭隘や駐車場の不足などの将来的な課題があると伺っております。その他の、例えば法務局などの施設につきましては、当面は移転は難しいということは聞いております。こういったことを考えますと、私どもとしましても仮設庁舎の跡地に公共施設などが設置されることにつきましては、やっぱりまちづくりや地域経済の活性化の観点から重要な要素だと考えておりますので、今後も引き続き、あと４年間ではございますが、土地の所有者である京葉瓦斯さんの意向を聞きつつ、税務署などと移転について働きかけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子正議員。
○金子　正議員　全く更地の中へ公共施設を誘致するというのは容易なものじゃないと思いますし、京葉瓦斯さんがその気になっていただくには、ここに佐藤議員がおられますから、協力してもらって、何としても京葉瓦斯さんにまず協力いただく。同時に税務署などは、これは事務レベルでは無理ですよ。ですから、財務省の麻生大臣の側近がそのうら代議士ですから、この辺もしっかりと連携しながら、これに協力してもらわなきゃならない。そして、何といっても大久保市長、地域に大変人気もありますし、信頼もありますから、大久保市長がその都度いろいろな機関に向かって、あそこにぜひそういった施設が欲しいんだ、ぜひ誘致したいんだというような発言をしていただきながら、そういった方向づけを示させていく。もちろん私たちも地域の議員として大勢の仲間もおりますので、この地域に、今、仮庁舎で終わってしまって、その後またもとのもくあみで閑散とした町に戻るのでなく、このような活気ある市川南が継続していけるような活動をしっかりとやってまいりますので、皆さんの御支援と御協力もよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１分散会

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