2016年9月21日　会議録

会議
午前10時１分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちです。通告に従いまして、一問一答で大きく３点、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、選挙について。
　７月10日、第24回参議院通常選挙が行われました。法改正により、今回の選挙から選挙権年齢を18歳からに引き下げ、行われたわけです。(1)市内における18歳、19歳の参議院選挙の投票状況についてですけれども、先順位者の答弁で理解いたしました。要望とさせていただきます。本市においては、新有権者、特に18歳、19歳の投票率アップが全体の投票率を引き上げる結果になったということです。先日、総務省の……。
○稲葉健二議長　浅野議員に申し上げます。要望だけというのはできませんので、御理解ください。
○浅野さち議員　わかりました。じゃあ、その件は結構でございます。
　(2)に移ります。期日前投票について、るる伺います。以前と比べ、期日前投票を行える場所が大変多くなりました。本市の期日前投票所は13カ所開設され、他市と比べ多く充実していることは十分理解しております。しかし、参議院選挙においては、現状は６カ所が告示の次の日から開設され、７カ所は最終１週間の開設でした。市民の皆様から、告示の次の日から全箇所開いてほしい、平等にしてほしいとの強い声がありました。その上で、現在の設置状況と期日前投票所の設置場所を決める基準があれば伺います。
　また、13カ所のうちの７カ所、例えば公民館などは最終１週間の期間設定となっておりますので、その理由を伺います。
　次に、期日前投票所における介添えを必要とする方への配慮について伺います。先日の参議院選では、イオン市川妙典店において、デパートには車椅子があったが、期日前投票所にはなかったことで不便だったということ、また、市役所本庁舎では３階で行われましたが、１階に車椅子の場合の案内板がなかったため、車椅子で行かれた方が手前の１号機エレベーターに乗ったところ、おりた場所に階段があり戸惑ったとのこと。小さいことのように思いますが、介添えが必要な方には、この小さなことの配慮が大切です。現在、どのような対策を行っているのか。また、次回に生かした今後の取り組みを伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　初めに、期日前投票所の設置状況に関する御質問にお答えいたします。
　期日前投票制度とは、選挙人の投票環境を整えることを目的に、本来、投票は投票日当日に投票所において行う選挙当日主義の例外となる制度であり、一定の事由に該当すると見込まれる場合に限り、従来の不在者投票とは異なり、選挙期日前においても選挙期日と同様に投票することができる制度といたしまして、平成15年６月に公職選挙法を改正し、平成15年12月１日から施行されたものであります。
　次に、本市における期日前投票所の設置の経緯でございますけれども、当初は選挙管理委員会事務局のみが不在者投票の場所となっておりましたが、平成８年10月に執行いたしました衆議院議員総選挙から、新たに不在者投票場所として、市役所本庁舎、行徳支所、大柏出張所の３カ所を設置いたしました。その後、少しずつ期日前投票所を増設し、平成17年11月に執行いたしました市長選挙から、13カ所の期日前投票所の設置となっております。一方、近隣市の設置状況でございますが、さきの参議院議員通常選挙の状況で申し上げますと、船橋市が５カ所、松戸市が10カ所、柏市が６カ所、浦安市が４カ所、鎌ケ谷市が２カ所となっており、本市における期日前投票所の設置数13カ所は千葉県内で最も多い設置数となっております。
　次に、期日前投票所における基準につきましては、公職選挙法で設置場所や期間等が規定されております。まず、設置場所につきましては、市役所、または市町村の選挙管理委員会が指定した場所に、最低１カ所設置することとなっております。また、開設期間につきましては、公示または告示日の翌日から選挙期日の前日までとなっており、最低１カ所で全期間を開設することとなっており、また、投票の時間は午前８時30分から午後８時までが原則として定められております。なお、開設場所や開設期間、投票時間につきましては、ただいま申し上げました要件を満たす期日前投票所を最低１カ所設けた場合は、期日前投票所を増設することや開設期間を指定すること、また、投票開始時刻、または終了時刻を繰り上げ、繰り下げることなどができることとなっております。
　このような規定の中、本市の現在の期日前投票所の設置状況でございますが、さきの参議院議員選挙の状況で申し上げますと、まず、開設期間につきましては、公示日の翌日から選挙期日の前日までの全期間である17日間を開設した期日前投票所は、市役所本庁舎、行徳支所、大柏出張所、ダイエー市川店、イオン市川妙典店、ニッケコルトンプラザの６カ所となっております。また、御質問にもございましたが、その他のいちかわ情報プラザ、南行徳市民センター、信篤公民館、東部公民館、西部公民館、曽谷公民館、中山清華園の７カ所につきましては、土曜日、日曜日の３日間を含む８日間の開設としております。なお、今回の参議院議員選挙から、通勤や通学で遅くなってしまう方のために、ダイエー市川店におきまして、選挙期日前の平日３日間の終了時間を１時間繰り下げ、午後９時までといたしました。
　一方、近隣市の開設状況を申し上げますと、全期間開設している期日前投票所数は、船橋市が５カ所、柏市が市役所と支所の２カ所、松戸市、浦安市、鎌ケ谷市が市役所のみの１カ所となっており、本市は期日前投票所の設置数と同様に、千葉県内で最も多いものとなっております。このように、期日前投票所の開設期間の設定につきましては、全ての期日前投票所を全期間開設することを前提としているものではなく、最低１カ所で全期間開設するとの公職選挙法の規定のもとに、市の中心となる市役所本庁舎、南部の行徳支所、北部の大柏出張所の主要３カ所から始まり、人の出入りの多い商業施設の３カ所を加え、６カ所に拡大してきたもので、現在の本市における期日前投票所につきましては、設置数、開設期間も含め充実しているものと考えております。
　続きまして、介添えを必要とする選挙人の配慮について、各期日前投票所の現在の状況につきまして代表的なものを申し上げます。１点目は、期日前投票所内及び投票所施設におけるバリアフリーの確保でございます。現在の施設においては、既設のスロープ等が設置されており、おおむねバリアフリーとなっているところでございますが、大柏出張所及び中山清華園の２カ所の期日前投票所につきましては段差が見受けられることから、段差解消の簡易なスロープを設置しております。２点目は、案内係の配置でございます。選挙人の方々に気持ちよく投票していただくため、介添えの御要望を初め、選挙人からの御不明な点への対応など幅広くお手伝いができるよう、各期日前投票所に案内係を配置しております。３点目は、車椅子の配置でございます。これは、あらかじめ御要望のありました東部公民館と今回の期日前投票期間中に御要望のありましたイオン市川妙典店に配置をいたしました。
　最後に、今後の取り組みでございますけれども、これから高齢化が進む中、介添えが必要となる選挙人の方々も多くなることが予想されます。また、投票に来られる方には子育て世代の方や障害をお持ちの方などもおられますことから、選挙人の皆様の御意見を初め、他の自治体の状況を参考に、気持ちよく安心して投票できるような期日前投票所の環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。１点、再質問させていただきます。
　さまざまな理由があって現在の体制であるということ、特に本市が他市に比べて期日前投票所が多いことも伺いました。その点は大変評価いたしますし、私もよくわかっております。しかし、市民としては平等に開設期間を統一していただきたいという声ですので、今後は全ての期日前投票所で告示後、次の日より開設していただけるのか伺います。
○稲葉健二議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本悦生選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　期日前投票所の開設期間でございますけれども、現在、市長選挙、市議会議員選挙、県議会議員選挙につきましては、全ての期日前投票所を全期間開設しておりますけれども、参議院議員選挙及び衆議院議員選挙並びに県知事選挙の３つの選挙につきましては、公示、または告示の日から選挙期日までの期間が、参議院議員選挙と県知事選挙が16日間以上、衆議院選挙が11日間以上と長いこともあり、全期間開設する期日前投票所と開設期間を８日間とする期日前投票所の２通りの開設期間を設けております。
　なお、これら２通りの開設期間を設けております期日前投票所の投票状況につきまして、さきの参議院議員選挙で全ての期日前投票所を開設しております後半８日間の１カ所当たりの１日平均投票者数を比較いたしますと、全期間開設している６カ所の期日前投票所の平均投票者数は547人であり、一方、８日間開設している７カ所の期日前投票所の平均投票者数は246人でございました。期日前投票所の開設期間の設定につきましては、今申し上げました平均投票者数は１つの指標であり、さまざまな側面から判断する必要があると考えておりますが、近年、期日前投票制度を使って投票する選挙人が増加しておりますことから、今後も投票者数の動向を初め、近隣自治体の状況、期日前投票制度の趣旨などを踏まえながら、方向性を見きわめたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。方向性を見きわめるということですけれども、期日前投票制度を使って投票する選挙人が増加しております。開設期間の設定は精査し、ぜひ前向きに検討していただきたいと要望いたします。
　また、介添えが必要な方の配慮も、その場所、場面でさまざまなことがあると思いますが、引き続き安心、安全な環境づくりのために、よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、クリーンスパ市川について伺います。
　(1)運営状況について。クリーンスパ市川は平成19年９月にオープンし、本年で９年目になりました。クリーンセンター余熱利用施設で、本市においてはＰＦＩ事業の２例目として、民間の資金と経営能力、ノウハウを活用し、クリーンスパ市川の設計、建設、改修、維持管理、運営を行う公共事業となっております。天然温泉やプール、トレーニングジムやレストラン、大広間などの休憩広場やマッサージなどを受けられる空間があり、市民の健康増進、また、癒やしの場の施設として多くの市民が利用しております。残念なことに、このたび温浴施設からのレジオネラ属菌の検出により、温浴施設の利用が停止の状態となっております。利用者の方は大変残念に思っております。そこでまず、開設から現在までの運営状況、利用者数、また、市民サービスはどのような事業を行っているのか、運営費について伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　このたびのクリーンスパ市川の温浴施設の利用停止に関しまして、市民の皆様及び議員の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしていることを申しわけなく思っております。クリーンスパ市川の運営に関する御質問にお答えいたします。
　クリーンスパ市川は、市民の健康増進を図るために設置された施設であり、平成19年９月からＰＦＩ事業を行うために設立された特別目的会社であるベイスパ市川ＣＣ株式会社――以後、ベイスパ市川と申し上げます――により運営されております。クリーンスパ市川の利用状況を申し上げますと、事業開始翌年の平成20年度の年間利用者数が約22万4,000人であり、その後、順調に利用者数を伸ばし、平成27年度では約28万人と事業当初に計画した想定を上回る方々が利用しております。平成27年度における施設ごとの利用者数を申し上げますと、プールが12万3,000人、温浴施設が15万2,000人、ジム・スタジオが３万6,000人、レストランが２万7,000人となっております。なお、１人の方が１度の入館で複数の施設を利用される場合がありますので、内訳の合計は先ほどの平成27年度の利用者数よりも多くなります。
　次に、クリーンスパ市川で行っている市民サービスについてですが、来場の利便性の向上を図るために、無料の送迎バスを運行しております。現在は原木中山駅ルート、西船橋駅ルート、妙典駅ルート、行徳駅ルート、市川市役所・本八幡駅ルートの５ルートが運行されております。平成27年度の実績では、５ルートの合計で約18万1,000人の方が利用しています。また、市民の皆様に、より施設を知っていただくために、市民サービスデーを年５回開催し、毎回500組、1,000名の方を無料で招待しています。また、どなたでも御利用になれる施設として、４月から10月までの間は屋外に足湯が開放されています。なお、現在は温浴施設の利用停止に伴い、足湯についても利用を停止しています。
　運営費につきましては、市川市はサービス購入料として、年間約２億2,400万円をベイスパ市川に支払っています。年間サービス購入料の内訳としましては、施設の設計、建設にかかった費用としての施設整備のサービス対価が約１億7,800万円、施設の運営、維持管理のサービス対価が約2,600万円、施設の修繕のためにかかる費用としての修繕更新のサービス対価が約2,000万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。１点、再質問させていただきます。
　利用者数も年々ふえており、市民サービスとして抽選で無料招待券を年間５回、また、無料バスも運行しているということを伺いました。このＰＦＩ事業の目的は、安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としているわけです。市民へのサービス内容が特に期待できる事業です。
　そこで質問いたしますが、市川市としてはＰＦＩ事業の目的が達成できているのかきちっとモニタリングする必要があり、また、市民の声を届けることも必要です。チェック体制はどうなのか、状況を伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　クリーンスパ市川の運営の状況については、毎月、ベイスパ市川より施設の維持管理業務と運営業務について報告を受け、市が求めている事業の水準を満たしているか、モニタリング業務を委託している事業者とともにチェックを行っております。また、ベイスパ市川には毎年度、財務諸表の提出を義務づけ、財務の健全性についても確認しているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。引き続き事業者との話し合いをしっかり行い、より市民サービス向上に向けて、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)温浴施設全体の利用停止について。現在、温浴施設からのレジオネラ属菌の検出、特にここ数カ月の間に数回検出し、利用停止となっております。楽しみに入浴や足湯を利用していたが、停止になって困っているとの声、また、会費を払っている方などもいらっしゃいます。運動やプールの後に入浴して帰るという方もいると思います。短い間に数回出るということは問題ですねとの市民の声も届いています。千葉県ホームページには、「レジオネラ症とその予防対策」として掲載されております。レジオネラ属菌に感染すると、一般的に軽症ですが、問題になるのはレジオネラ肺炎とのこと。幼児や高齢者、ほかの病気にかかっているなど、抵抗力の弱い人に感染しやすいので注意が必要とのことです。そこで、今回の原因、対応、今後の対策に対する市の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　御質問にお答えいたします。
　温浴施設におけるレジオネラ属菌は、千葉県の公衆浴場法施行条例に基づく浴槽水等の水質基準及び水質検査に関する規則では、検出されないことという基準を設けておりますが、クリーンスパ市川では、平成28年５月16日採水では男性用五右衛門風呂から、６月20日採水では男性用露天風呂から、７月４日採水では男性用ジェットバスからそれぞれレジオネラ属菌が検出されました。５月16日に採水した男性用五右衛門風呂からレジオネラ属菌が検出された際は、５月26日から６月７日までの間は、男性用五右衛門風呂を含む男性用露天風呂全体の利用を停止しました。その間、ベイスパ市川では、五右衛門風呂浴槽の化学洗浄を行うなど安全を確保するための措置を講じ、レジオネラ属菌が存在しないことを確認した後、市川保健所にその結果を報告し、６月８日より利用を再開しました。６月20日採水の男性用露天風呂からレジオネラ属菌が検出された際は、６月30日から男性用、女性用ともに露天風呂の利用を停止し、化学洗浄を行うなどして安全を確保するための措置を講じておりました。しかしながら、その最中、７月４日に採水した男性用ジェットバスからレジオネラ属菌が検出されたことから、温浴施設全体の利用の安全を図るため、７月14日から男性用、女性用とも温浴施設全体の利用を停止したところであります。市としましては、３カ月連続でレジオネラ属菌が検出された事態を重く捉え、ベイスパ市川に対して、外部の専門家による診断を受けた上で、再発防止のための対策を講じるよう改善勧告をいたしました。
　外部の専門家による診断においては原因が特定されませんでしたが、レジオネラ属菌が検出される可能性がある要因をできる限りリストアップして、対策を講じることとして、必須の対策と望ましい事項の対策を示しております。必須事項の主なものとして、１つ目として、施設内の配管の設備構造の変更、または１週間に１回以上の配管の除菌洗浄の徹底、２つ目として、露天風呂エリアにある植栽の土壌の除去、３つ目として、塩素薬剤の変更と計器による自動制御管理への変更、４つ目として、一般浴槽の縁や五右衛門風呂にある木製構造物の撤去が挙げられております。また、望ましい事項の主なものとして、ジェットバスのジェット循環系統を現在の夜間停止から夜間も自動循環にすることといった改善項目が挙げられています。ベイスパ市川は必須事項、望ましい事項の全てについて対策を完了した上で、利用再開を目指す方針であるとしております。現在、ベイスパ市川では設備改修を計画しているところであり、設備改修が終了するまでには数カ月を要すると見込まれることから、利用再開時期については、計画が整い次第、改めて利用者の皆様にお知らせするとしています。なお、改善策完了後は、市川保健所に対策の完了を報告した上で利用を再開する方針である旨を聞いております。利用再開後は、日常の清掃の徹底など、安全衛生面に関してこれまで以上にチェック体制を整えていくことが重要であると考えておりますので、市としましても、利用者の皆様に迷惑がかからないように、ベイスパ市川に対して必要な申し入れを随時行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。安全衛生面が確保された上で再開するということ、伺いました。そこで、２点再質問いたします。
　１点目は、再発防止のための対策にかかる費用負担はどのように考えているのか伺います。
　２点目、温浴施設が長期にわたり利用できないことについて、利用者の方にどのような対応をするのか。細かいですが、会員体制になっているため、前払いで会費を払っている利用者もいると思います。また、長い間、利用停止するため、施設開始時には市民の皆様がさらに喜んで利用できるような楽しい企画のキャンペーンなどがあってもよいのではと思いますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　今回、ベイスパ市川で計画している設備の改修等に要する費用については、ベイスパ市川が負担することになります。ベイスパ市川もこのことは承知しております。
　また、温浴施設の利用停止が長期にわたっているため、利用者に対しては何らかの配慮をするようベイスパ市川に申し入れております。ベイスパ市川からは、クリーンスパ市川のプール、ジム・スタジオ及び温浴施設の全てが利用できる会員に対し、８月に温浴施設の利用ができなかったことから、９月分の会費をいただかないことで埋め合わせを行ったと聞いております。また、施設の利用が再開となった際には、市民の皆様に対し何らかのキャンペーンを行うよう申し入れております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　利用者への配慮、また、施設の利用再開時には何らかのキャンペーンを行うよう申し入れるということ、伺いました。ぜひとも市民がさらに喜んで利用できるように、また、よりすぐれた品質の公共サービスの実現のために、担当部局においてはさらなるモニタリングと話し合いをしっかり行い、利用者が安全、安心に利用できるように、よろしくお願いいたします。この点は終わります。
　次に、防災について伺います。
　(1)避難行動要支援者名簿の登録の進捗状況と取り組みについて伺います。近年、熊本、イタリアの巨大地震が発災し、多数の方が被害に遭われました。また、昨日も台風16号に見舞われました。この１カ月の間に例年にないほどの大型台風が発生し、多くの方が被害に遭われております。特に台風10号においては、岩手県の高齢者施設において高齢者の方が避難できず犠牲となりました。心よりお悔やみ申し上げます。このように、災害は突然起きます。防災、減災対策は重要な課題であり、市民の命を守るために全力で取り組まなければなりません。特に支援が必要な方への避難行動支援は大変重要です。私は平成24年２月定例会にて同じ質問をいたしました。本市は、平成20年より災害時要支援者名簿として作成し始め、努力し進めている状況はよくわかっております。しかし、名簿を提出する方々の同意を求める個人情報保護条例を意識してなかなか進まなかったと思います。また、名簿取り交わし自治町会もさまざまな課題があり、足踏みをしている感がありました。そのような課題は全自治体にも見られ、国は平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災対策において、特に配慮を要する方のうち災害発生時の避難等に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定されました。また、この改正を受け、３年目になります。
　そこで伺います。本市における避難行動要支援者名簿の登録の進捗状況と現在どのような取り組みをしているのか伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　避難行動要支援者名簿の作成においては、平成25年の災害対策基本法の一部改正により、市町村において市町村内に居住する要配慮者のうち避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等を実施するための基礎とする名簿を作成しておかなければならない旨の規定がされております。本市においては、平成20年から災害時要支援者名簿を作成しており、これが避難行動要支援者名簿に相当するとして運用をしております。名簿登録の進捗状況でございますが、法律に基づき作成した名簿の中で、覚書を交わした自治会へ情報提供をしてもよいという申請をされた方を登録者としております。その登録者につきましては、平成28年４月１日現在、約4,060人となっております。また、名簿情報を提供する覚書を交わしている自治会数につきましては、平成20年の79自治会から、平成28年４月１日現在、127自治会となっており、全自治会の約56％となっております。地域においての名簿活用につきましては、災害時における要支援者への避難の支援、安否の確認が基本となっております。災害時においては、要支援者に対し迅速な対応をすることが必要となることから、そのためにも非常時の地域での活動が重要となっているところでございます。市から自治会へ名簿を提供することで、自治会では地域内において事前に要支援者の情報を把握するとともに、日ごろからの声かけにより要支援者とのつながりを確認し、地域での避難訓練への参加を促しております。このように、地域においては名簿を活用し、日ごろの防災活動の基礎として活用をされております。また、名簿に登録した方も、名簿に登録したから、もう安心という意識ではなく、平常時から防災訓練への参加、備蓄品の確認、また、情報取得手段の確保などについて意識して取り組んでいくことが大切であり、日ごろから地域の方々との交流が重要となっております。自治会の中には、市から提供された名簿を活用し、要支援者に対し支援協力者を複数配置するとともに、歩行が困難な方に対する支援として、避難をする際に階段をおりるための器具等を自治会で独自に備えているところもございます。さらに、防災訓練において器具を活用した訓練や、避難所の開設時の配慮等をしている自治会もあり、要支援者に対して支援体制が整備されているところでもございます。
　最後に、今後の取り組みについてでございますが、名簿作成開始から７年が経過していることから、今年度、庁内関係課において立ち上げております作業部会で、支援体制及び支援を要する方の名簿掲載の範囲について要件を明確にするなどの運用の見直しを行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。２点、再質問いたします。
　今年度より庁内関係課において立ち上げた作業部会で、支援体制及び名簿の運用などについて見直しを行っていく予定ということですけれども、具体的な内容を伺います。
　また、名簿情報を提供する覚書を交わしている自治会も約56％ということです。もちろん丁寧に行っていく必要はありますが、一方では、災害が起きたときに支援が必要な方を助けるためにも、より100％にしていかなければならないと思います。そこで伺いますが、千葉市を初め、兵庫県三田市など幾つかの自治体が避難行動要支援者名簿に関する条例を施行しています。市の認識と条例への考え方を伺います。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　初めに、作業部会での見直しの内容についてですが、具体的には、名簿掲載者につきましては要介護認定の範囲、それと障害者の方につきましては手帳の所持等の要件をつけるかどうかや、平常時の要支援者名簿の活用方法についてなどを検討しております。また、要支援者名簿の登録等の普及啓発方法や、庁内における推進体制の見直しなども検討してまいりたいと考えております。
　次に、条例制定についてでございますが、近隣市では、千葉市において避難行動要支援者名簿に関する条例を制定しております。この条例におきましても、避難行動要支援者名簿の提供は災害発生時、または発生するおそれがある場合に限定されており、平常時における自治会への名簿の提供は、本市と同様に自治会と協定を取り交わすことが必要となります。本市といたしましては、日ごろの防災活動や地域の方との交流が重要と考えておりますことから、今後も避難行動要支援者名簿の提供につきましては、自治会へ御理解、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
　同時に、支援プランの改正など支援体制の充実を図るとともに、条例制定している市町村の効果についても調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今年度より名簿掲載者の基準の明確化、平常時の名簿の活用、普及啓発方法などしっかり行うということですので、地域において避難行動要支援の方がどのような支援が必要なのかまで、より綿密にできることも必要です。この辺も含め、よろしくお願いいたします。今後、注視してまいります。
　また、条例制定の市の考えは伺いました。条例制定している自治体の効果は調査したいということです。私もその点は理解いたします。今、条例制定が必要というよりも、引き続き丁寧に申請される登録者と覚書を交わす自治会に必要な目的、どのように活用するのかを説明し、推進していただき、全ての自治会に協力していただけることが重要です。その上で、引き続き条例制定の件は調査していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。この項目は終わります。
　次に、(2)自主防災組織のことについて伺います。改めて、災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の連携が重要です。発災直後、自分の命を守り、そして次に隣近所の方、そして地域に目が行きます。その上で、共助の最前線である自治会を初め、マンション単位など地域での活動が大変重要です。そこで、自主防災組織の結成状況はどのようになっているのか。また、今後の取り組みを伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自主防災組織の結成状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず、自主防災組織でありますけれども、この組織は自治会やマンションごとに地域住民によって結成され、災害時には初期消火や避難誘導などに当たり、被害の拡大を防止するために活動する組織であります。あわせまして、この組織においては、平常時では防災資器材の整備や消火訓練、避難誘導訓練などを実施いたしまして、地域防災力と防災意識の向上等に努めていただいているところであります。そこで、初めに自主防災組織の結成状況でありますけれども、自主防災組織は昭和54年７月に稲越自治会で初めて結成され、現在では213の組織が結成されております。その内訳といたしましては、自治会で結成されているものが197、マンションで結成されているものが16となっております。自治会で結成されている自主防災組織に関しましては、全部で226自治会のうち197の自治会で結成されておりまして、その結成率は87.1％となっております。今後の取り組みでありますけれども、災害時は初期の活動が極めて重要であります。このことから、現在結成されていない29の自治会につきまして、結成へ向けての話し合いを進めていく、あるいは自治会連合協議会の総会などを使いまして説明をさせていただきたいと思っているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在87.1％の結成状況で進んでいることはわかりました。まだできていない自治町会には丁寧に目的を説明し、よろしくお願いいたします。と同時に、活動内容の充実が必要と考えます。先ほどの答弁にて自主防災組織は地域住民により結成し、初期消火や避難誘導など被害の拡大を防止する組織であり、そのためには防災資器材の整備も必要とのことを伺いました。そこで、２点再質問いたします。
　１点目ですが、平成26年度自主防災組織資器材購入費等補助金制度が始まっております。この制度は自主防災組織が地域で必要な防災資器材を購入した金額に対して補助する制度です。昨年の６月定例会にて質問した際は、36組織から申請があったと伺いました。現在の申請組織数と、より防災組織を高めるための皆様の御意見や要望はあるのか伺います。
　２点目として、さらなる地域防災力の向上のために、墨田区のある地域では安全・安心マップを作成し、例えば集合場所、防災トイレ、消火器、防災倉庫、公園、広場など一目で住民がわかるようにマップに落とし、掲示板に張っています。このように、自分たちの地域を自分たちでどうするのか。地域を皆で歩き、危険箇所はないかなどのチェックを行い、共有していくことが重要と考えます。今後、このような取り組みが必要と思うが、市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　初めに、自主防災組織資器材購入費等補助金についてお答えいたします。この補助金の制度は、地域住民によります自助、共助が減災につながりますことから、自主防災組織の活動を支援するために、防災資器材の購入や修繕にかかった費用の３分の２の額を助成するというものであります。そこで、補助金の申請状況であります。平成27年度の実績といたしましては、31の組織から補助金の交付申請がありまして、約295万円の補助金を交付しております。また、今年度では、９月１日現在ですけれども、９月１日現在の申請状況では、25の組織から申請がありまして、その申請金額は約190万円となっているところであります。この制度への意見や要望ということですが、これまでに補助金対象物品として追加要望のありました無線機や排水用ポンプ、ＡＥＤなどを含めます11品目を追加させていただいたところであります。今後もこの補助金の制度の周知を図りまして、自主防災組織の立ち上げを進めるとともに、自主防災組織の御意見をお伺いしながら、さらに利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
　次に、御質問者から御紹介のありました墨田区の安全・安心防災マップについて調査させていただきました。これは、一般財団法人墨田まちづくり公社によるまちづくり支援事業として、町会との協力によって作成したものであるということがわかりました。このマップには、墨田区が整備を進めております防災ベンチや災害用マンホールトイレのほかに、小学校などの一時集合場所や、消火器、防災倉庫、消火栓などの設置場所が記載され、各家庭にも配布されているということであります。本市におきましては、洪水ハザードマップを作成し、本年４月に自治会の加入者を対象に全戸配布をさせていただいたところであります。また、減災マップを作成し、洪水ハザードマップとあわせて市民へ危険箇所などの周知を図っているところであります。このように、本市では市域全体のマップを作成しておりますので、自主防災組織におきまして洪水ハザードマップや減災マップをベースにして、地域特有の情報を追加した地域独自の減災マップなどを作成していただくことで、地域防災力のさらなる向上につながるのではないかと考えております。そこで、自主防災組織によりこうした取り組みが進められるように、墨田区のような先進事例を紹介するなどで情報の提供を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。自主防災組織が我が地域に必要な資器材を決めて補助金申請を行うことは、地域防災の向上のためには大変有効と思います。今後まだ申請していない組織においては、ぜひ丁寧な周知をお願いいたします。また、地域の特性はそれぞれあります。そこを生かした地域減災マップは、多くの皆様が消火器の場所、防災倉庫など地域の特徴を知り、共有すること、また、そのことを通じて地域で話し合いを行うことが、さらなる地域防災の向上になると考えます。今後、例題として地域減災マップのつくり方などをホームページや市公式ウエブに掲載し、情報提供を進めていただきたいと要望いたします。この点はこれで終わります。
　次に、(4)被災者の生活再建支援について一括で伺います。
○稲葉健二議長　浅野議員、３の小学校区防災拠点協議会……。
○浅野さち議員　そこはもう終わっています。出してあります。
○稲葉健二議長　いいですか。
○浅野さち議員　(4)被災者の生活再建支援について一括で伺います。
　大規模災害で命を守ることができた後に待ち受けているのは、多くの被災者の生活再建です。一人一人の生活の再建が市の再建でもあります。東日本大震災の教訓はさまざまなことを私たちに教えてくれています。とりわけ東日本大震災においては、多くの弁護士が被災地に入り、市民相談に対応されましたが、その中で最も多かったのは、何に困っているのかわからない、どこに行けばよいかわからない、何か役に立つことがあれば教えてほしいといった相談内容だったそうです。被災者のための手続などをスムーズに行う体制をつくり、先々まで考えることが必要だと思います。そこで、本市が被災したときの生活再建支援はどのような支援が考えられるのか伺います。
　また、生活再建支援に関する情報をいち早く発信することは安心につながります。どのように知らせていくのか伺います。
　次に、被災された方が、より不安を抱くのは身の回りのことです。家が壊れた、再建するにも住宅ローンの問題、身分証明書や通帳、カードが紛失した等さまざまな困り事が出てくると思います。熊本地震においては罹災証明書の発行がおくれたなどの問題もありました。このような手続や被災者の再建相談などに弁護士会、行政書士会などの協力、協定が有効であると考えるが、いかがか。
　また、相談を円滑に行うための策はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　被災者の生活再建支援についてお答えをいたします。
　東日本大震災のような大規模災害が発生いたしますと、地震や火災などにより多くの住民の生命や財産が奪われるなど、市民生活に多大な影響を与えます。また、本年４月の熊本地震では、最大震度７を観測した巨大地震により、約8,100棟を超える住宅が全壊するなど、多くの方々が被害を受けたところであります。このような大規模災害に対しまして、被災者の方々が一日でも早く生活を再建できるよう国、県などにおいて生活再建に向けた支援制度が整備されております。本市が被災した場合におけます生活再建支援でありますけれども、大規模災害におけます、まず国、県、市によるそれぞれの支援であります。まず、国からは所得税などの国税の軽減や免除がございます。千葉県からは被災者生活再建支援制度による支援金の支給、県内市町村への義援金の配分、県営住宅の提供などがあります。また、市の支援といたしましては、災害により死亡した遺族に対します災害弔慰金や居住していた家が全壊するなどの被害を受けた被災者に対する災害見舞金の支給などがあるほか、固定資産税、都市計画税、市県民税、国民健康保険税などの地方税の減免、居住することのできる家を失った方に対する市営住宅や仮設住宅の提供等がございます。
　次に、生活再建支援情報の発信についてであります。このことについては、市公式ウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、広報紙などでお知らせをしてまいりたいと思います。また、加えまして、ケーブルテレビやメール情報配信サービスで情報を発信するほか、必要に応じまして本庁舎や大柏出張所、行徳支所などの主要な市の施設におきまして、臨時の窓口を設けるなど生活再建支援に関する情報の発信をしていきたいと考えております。
　最後に、弁護士会や行政書士会などの専門団体との協定状況と被災者の生活再建に関する相談についてであります。本市では、被災者支援を目的とした相談窓口の開設などにつきまして、平成25年１月に千葉県行政書士会と災害時における支援協力に関する協定を締結いたしております。発災直後は、被災者は生活支援に関する情報が強く求められる一方で、行政も全ての住民への対応を行うことが難しくなります。また、あわせて人手不足や混乱ということも予想されます。そのような状況におきましても、支援金や見舞金、あるいは税の減免など、国や県、市が準備した生活再建に向けた支援制度の事務手続も含めまして、被災者再建に関する相談窓口を円滑に行うことができるように、行政書士会などの関係団体と協力して相談コーナーを設けていく、このようなことが必要であると考えます。なお、千葉県弁護士会とは災害時における支援協定は締結しておりませんが、今後、千葉県行政書士会を初めとする専門団体と連携した被災者への支援などにつきましては、大規模災害時における被災地の事例を踏まえまして、より効果的な体制を組めるように進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。３点、再質問いたします。
　１点目ですけれども、生活再建支援には国、県とあります。特に市における支援は今までどのような手続と支援があったのか伺います。
　また、２点目として、生活再建支援の情報発信は、被災地もそうですが、平時から市民が知っているということが重要と考えます。情報提供のための整備をどのようにしているか伺います。
　３点目、生活再建支援には、まず罹災証明書のスムーズな発行が重要です。この罹災証明書は火災や風水害、地震等で被災した家屋などの被害の程度を証明する書類で、先ほどのさまざまな再建支援にも必要ですが、損害保険の請求などにも必要となり、大変重要な証明書です。本市はそのための被災者台帳、すなわち被災者支援システムを導入していると聞いています。どのような運用内容か伺います。
○稲葉健二議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　初めの１点目、生活再建支援に関して、過去、市が行った支援についてお答えいたします。
　平成23年３月の東日本大震災では、本市において震度５弱の揺れによりまして、全壊10棟、大規模半壊23棟、半壊23棟の被害が発生いたしました。この東日本大震災では、被災者に対しまして被災者生活再建支援法に基づく支援金として、住宅の被害状況や新たな住宅の購入、建設などの再建方法に応じまして、50万円から300万円の支援金を支給したほか、死亡された方の御遺族に対しまして、災害弔慰金として250万円の支給を行いました。また、災害見舞金として住宅の被害状況などに応じて１万円から５万円のお見舞金を支給したところであります。このほか地方税などの減免については、固定資産税、都市計画税、市県民税の減免や国民健康保険税の減免などを行ったところであります。また、台風などの風水害の例で申し上げますと、平成25年10月の台風26号では、本市において床上浸水で129件、床下浸水が168件など大きな被害が発生いたしました。この台風26号では、被災者支援として災害見舞金、固定資産税、都市計画税、市県民税の減免、国民健康保険税の減免などに加えまして、本市独自の臨時的な支援として、平成26年２月市議会定例会において補正予算を計上いたしまして、居住されている住宅の床上浸水の被害を受けた方に対しまして、床や壁の修繕、取りかえなどの補修に要する費用の補助を行ったところであります。
　２点目の平常時におけます市民への生活再建支援に関する情報提供であります。市民が事前に被災後の生活再建支援について把握しておくということは、災害に少しでも早く必要な支援を受けることにつながると考えられます。このことから、今後、総合防災訓練や防災に関するイベント等のＰＲコーナーにおきまして、備蓄品や防災用品の展示をする際にあわせてお知らせをしていきたいと考えております。また、そのほか、広報紙の防災特別号などに生活再建支援に関する情報を掲載し、情報の発信に努めていきたいと考えます。
　最後でありますが、被災者支援システムについてであります。これは、平成19年度、20年度の２年間で、本市では地震等の災害時に被災者支援を迅速に行うために、被災者支援システムを整備いたしました。システムの内容ですが、このシステムは６つから成り立っておりまして、被災者支援システム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、このように６つの機能を有したものとなっております。現在、災害に関する各種システムにつきましては、そのシステムの内容や操作法などが近年起きているような大規模災害に活用できるか改めて検証を行っているところであります。今後、市の実情に合ったものを利用して、効率的で効果的なものとなるように、改修等について進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。まとめます。現在、被災者支援システムの各種システムの内容や操作方法を検証しているということです。災害時にきちっと稼働できるのかが重要ですので、今後ぜひシミュレーションなども行いながら、効果的な運用ができるように、さらなる準備をお願いいたします。
　また、１回目の答弁で、千葉県行政書士会との協定が結ばれているが、弁護士会とは協定はしていないということです。今後、千葉県行政書士会などの専門団体と連携するということですので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
　また、先進的な取り組みとして、静岡市は「静岡県弁護士会ニュース　災害時Ｑ＆Ａ集」として、「困ったときの窓口編」を作成しております。１枚の紙に、どこが窓口なのか一目でわかる用紙を情報提供されています。このような取り組みも必要と考えます。参考にしていただき、よろしくお願いします。
　最後に、被災者の生活再建支援は、国、県、市における見舞金や減免等と市民の生活全般における支援、さまざまあります。生活再建支援のより細かい整備は平時からの準備が重要と考えます。１人１人の生活再建が市の再建であることを肝に銘じ、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。
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○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　創生市川第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、まずは北東部地区の農業振興地域指定による諸問題についてです。
　この農業振興地域指定の見直しについては、平成23年９月定例会で取り上げ、農業振興地域指定となった経緯と今後の指定見直しについてを質問し、答弁では、昭和48年に千葉県知事より、大町及び大野町地区の一部に農業振興地域の指定を受け、その後、昭和61年、平成８年に整備計画の見直しを実施した、見直しの理由としては、昭和61年は昭和53年の武蔵野線開業に伴う市川大野駅の開設により農用地区域から除外したために、192haから182haの減となった、平成８年の計画変更は、平成３年の北総開発鉄道の開業に伴う大町駅、松飛台駅の開設や、平成５年の国道464号――これは大町の梨街道ですね――拡幅工事等により農用地区域から除外したとの答弁をいただいています。そして、現状の農業振興地域の地域指定によって、今まで当該地域の農業が守られてきたと市は考えているのかの質問に対しては、今後も当面は開発等による面的な人口増加は見込まれないことから、原則現況の土地利用を維持し、今後も農業振興地域指定は必要と考えているとの答弁でした。それでは、今後どのようにして農業振興地域の周知を図っていくのかの質問に対しては、市の広報や自治体の回覧、小学校の学習指導や指定地域に説明看板を設置し、地域内の居住者に周知を図るとの答弁、さらに、農業振興地域から除外を希望すれば外すことはできるのかの質問については、今後、個別にヒアリングを行うとともに、県の関係各課とも協議し、除外できるか等を決めていきたいとの答弁でした。私は、翌年の平成22年２月定例会でも農業振興地域指定見直しのその後を取り上げ、市は農地所有者に対して意向調査を実施したが、その調査結果はどのような内容なのかの質問に対しては、答弁では、293名の対象者のうち51名からの回答があり、主な内容としては、農用地区域からの除外を希望するとの回答でした。その後、市川市は千葉県へ事前相談をしたが、除外希望者全てに沿うことは難しいと県から受けているとの後ずさりな答弁ですよね。
　そういった状況の中で、平成25年２月18日に北東部の農業振興地域指定除外に関する請願が農地所有者155名から提出され、その請願書を、当時議長であった私が受理せざるを得なかったことは非常に残念でなりませんでした。この間、農業振興地域指定見直しに関する市、県の動きは農地所有者155名の皆様には、全くといって見えてこなかったんですよね。しかし、この請願書は、おかげさまで同年３月13日の定例会で、当時のたしか並木建設委員長のもとで議員全員の御協力をいただいた結果、採択はできました。請願書の要望内容は、現況のもとで農業を継続していく上で指定のメリットが昨今では全くない、このような実情を移動市長室等で再三再四強く要望してきたが、関係機関への働きかけや市の動きが私たちには全く見えてこない、どうか私ども農家の窮状を御理解いただき、農業振興地域からの指定除外を希望する農家には希望どおり除外されるようにとの内容の請願が提出されたのです。このように、現況の農業振興地域指定は農地所有者の意思に反する状況にあるんです。
　このような状況下にある指定地域では、まちづくりにおいても大きな影響が生じています。例えば大町地区は昭和45年に市街化調整区域に指定。さらに、昭和48年に農業振興地域に指定。確かに当時は良好な農業経営支援策の１つとして大きな影響力を与えてきたと私も思っていますが、その結果、現況での同地域は、今後も当面は開発等による面的な人工増加は見込めないので、今後も農業振興地域指定は必要との市側の答弁となってしまうんですよ。この部長の答弁こそ、農地所有者が望んでいない農業振興地域指定ではないんですか。もう１つ例えれば、大町小学校の生徒数の減少や農地の相続対策、後継者問題、さらには市営住宅入居者の高齢、空室問題などなど、同地域が目指すこれからのまちづくり問題に大きな壁となっているのが農業振興地域の指定であると私は思っています。
　そこで質問させていただきますが、平成25年３月13日に農業振興地域指定の除外の請願が採択されましたが、その後の進捗状況と同地域が目指す今後のまちづくりについて、市はどのように考えているのかを、まずお聞かせください。お願いします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良な農地を確保するために大町全域と大野町の一部が千葉県知事より農業振興地域に指定されております。この農業振興地域の中でも、長期にわたり農業上の利用を確保すべき一団の土地を農用地として設定するとともに、農業振興の方向性を明らかにした農業振興地域整備計画――以下、整備計画と申し上げます。これを定め、必要に応じて内容の見直しを行ってまいりました。直近では、平成22年度に農用地の利用状況や農業者の意向などに関する基礎調査を実施し、地区内の293軒の農家に対してアンケートを行いました。この結果、51軒、106筆の方々から農用地の指定除外を希望するとの回答を得ましたので、ＪＡいちかわや農業委員会など農業関係機関から意見を聴取するとともに、平成23年度から25年度にかけまして千葉県との協議を重ね、25年５月28日に全体見直しを図った整備計画を公表したところでございます。この見直し計画では、農業振興地域制度に関する国のガイドラインや、千葉県の見解等を踏まえまして、18軒、40筆を農用地から除外いたしました。この結果、市内の農用地面積は平成８年の157haから143haへと縮小されております。また、整備計画はおおむね10年を見通した農業振興の方向性を見据えたものでありますので、やむを得ない場合を除いて随時変更を行わないことが望ましいものとされておりますが、平成26年11月には大野町で１軒、725平方メートルについて農用地を除外する変更を県の同意を得て行っております。このように、農用地指定の変更につきましては、現在も個別に農用地所有者の事情を確認し、除外の必要性を見きわめながら、県との協議など必要な手続を行っているところでございます。
　今後の対応といたしましては、前回の全体見直しからおおむね５年後となる平成30年度を目途に農業振興地域内の農用地の面積や土地利用の形態、農業就業人口、農業生産状況等の現況と将来の見通しに関する基礎調査を実施し、経済事情の変動、その他の推移を踏まえまして県と見直しに向けた協議を行ってまいります。また、この間においても、やむを得ない事情が生じた際には、その個別案件ごとに県と協議し、必要に応じて整備計画の随時変更で対応してまいります。この整備計画で設定された農用地は、農地以外での利用が禁止されております。しかしながら、農業従事者の高齢化や労働力不足、非農家への土地の相続など、種々の事情により農地としての保全が困難となり、結果として農地の集団性が損なわれたり、耕作放棄地となって隣地の農地への悪影響が見込まれる場合には、経営規模を拡大したい意欲ある農業者との間で農地貸借等の利用権の設定や農地のあっせんを進めていくなど、優良農地の確保にも努めております。また、将来の安定経営のために貸し農園などを考えている農家の方には、行政と協定を結ぶ特定農地貸付法に基づく貸し農園を開設する例が全国的にもふえておりますし、また、開設をサポートする民間会社もあるようですので、本市といたしましても、このような情報を提供したり、農家とサポート会社との橋渡しを行うなど、開設に向けた相談にも応じております。本市といたしましては、今後も農用地の利用状況や所有者の意向を含め、農地を取り巻くさまざまな情勢の変化を踏まえ、必要に応じて適切な整備計画の見直しを図りながら、優良な一団の農地の確保と有効利用に取り組んでまいります。
　なお、農業振興地域に対する主なメリットといたしましては、農用地の所有権が移転された場合、譲渡所得の特別控除や取得者に対する課税標準の軽減など税法上の特別措置が設けられております。また、選果場など共同利用施設や園芸生産施設として害虫やひょう害などからの影響を防止する多目的防災網等の整備費用を県と市が助成しておりますが、これは農業振興地域内を対象としております。さらには、土地改良事業など国による農業生産基盤の整備、開発事業への補助金や融資も農業振興地域への農用地を対象に実施されております。
　次に、農業行政から見た大町、大野町などの北東部地域周辺のまちづくりでございますけれども、同地域は千葉県知事から農業振興地域として指定され、農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策が進められており、ブランドである「市川のなし」の一大産地として本市の農業には欠かせない地域となっております。また、本市のような都市農業では、農地の役割として、新鮮で安全な農産物の供給はもとより、貴重な緑地空間として、さらには災害に備えたオープンスペースの確保やヒートアイランド現象の緩和、良好な景観の形成、農業体験の場の提供など多様な機能を果たすものとして、その重要性が再評価されてきておりますので、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、農地の有効活用と適正な保全が必要であると考えております。
　そこで、本市といたしましては、農地が持つ多面的な機能を踏まえながら、農業振興地域内の一団の農地が農業生産の場として良好な状態で維持、保全され、農家の意向に沿って有効に活用できるよう、今後も都市農業の振興に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、市が目指す都市型農業地域としてのまちづくりと、農業振興地域指定による農家への支援や補助金等のメリットの答弁は、私は理解しているつもりです。私も農協出身議員でもあり、農家、農地の存続のための支援策は必須ですよね。しかし、現実は155名の農家の皆様方は、ただいま御答弁いただいたメリット、支援策に満足していないから請願を提出してしまったんですよ。私は何度もお願いしていますが、後継者がいない状況で農地を農業振興地域に指定された高齢農家への支援対策、相続発生により農業経営を離れた相続権利者が所有してしまう休耕地の支援対策、相続税を支払う場合の農業振興地域指定農地の売却が困難となる相続税の支払い問題、高齢により耕作放棄せざるを得ない場合の梨畑や隣接の梨畑に与えてしまう問題などの早期解決策の１つが農業振興地域指定の除外だと私は思っているから、何度も取り上げているんです。この指定除外が早急に進まない場合、指定地域の町にも大きな影響が及びますと私は言っておりますが、具体的に申し上げますと、全校生徒数114名と大変に生徒数が少ない大町小学校の存続問題は、教育長、どうですかと言いたいんですが、さらには、最も駅に近い環境にある大町市営住宅１号、２号、３号棟でも空室数が86室もあるんです。さらに、その団地の中で小学校の就学時期に達する子供たちを育てているのは６世帯のみですよ。さらに、入居者の高齢化、独居率が高いなどの問題に対して、卒業して親を面倒を見ようとして近くに住もうとするんですが、実際に子育てをしようとする世帯層が目指す宅地がこの大町地区にはないんです。これが、現状、農業振興地域指定となっている大町地区なんですよ。さらに、この同じような状況の中が、稲越小学校も周辺が全部調整区域ですよね。ですから、あそこも開発が進まないために、現在、全校生徒数が165名です。同じような例を挙げると北方小学校もそうじゃないかなと私は思うんですがね。
　そこで、再質問しますが、市川市は過去に２度にわたり大きな開発事業によって見直しを実施してきましたよね。今般の動きの中、今こそ３回目となる大きな見直しを実施する時期にあると私は考えておりますが、市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　当地域につきましては、都市計画道路3･4･18号及び都市計画道路3･3･9号の整備が進められており、また、現在は未着手でございますけれども、北千葉道路の市川―鎌ケ谷区間の対象地域でもございます。これらの道路整備が進んでまいりますと、周辺のまちづくりも変化していくことが予想され、農業振興地域内の農用地の利用形態や経済上等にもさまざまな影響を与えるものと考えられます。これらのことも配慮しながら、適切に整備計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。今、部長の答弁にあったとおり3･4･18号は開通を目指します。さらには、3･3･9号、行田のほうから入ってくる道路ですが、あの道路も、今私のすぐ周辺まで買収が来ております。さらに北千葉道路、この周辺には大変多くの南北道路が入ってきますので、ぜひともこの時期を見て進めていただきたいということを強く要望して、これは結構です。ありがとうございました。
　次に移ります。次に、武蔵野線沿線のまちづくりについて、２項目めですね。
　この質問は、直近では平成27年９月定例会で取り上げるなどと、各定例会で何度も取り上げてきた北東部スポーツタウン構想と仮称北市川駅の整備構想と計画地周辺の都市計画見直しの質問後の進捗状況についてですね。大久保市長は、先般、新聞紙上で、市川市の人口は初の48万人との見出しの中で、武蔵野線の市川大野駅から船橋法典駅間の新駅整備を柏井地区の地権者と昨年度から協議を進めている、新駅設置には周辺のまちづくりは必須であり、１万5,000人程度が住めるまちづくりにしたいと述べておりますね。昨年の９月定例会でも、ぜひとも早急に新駅計画地周辺の都市計画を見直し、商業施設や病院、大学、集合住宅などの整備の質問に対し、部長の答弁では、大きく４点、１として検討の経緯、２として新駅整備の条件、３として核となるまちづくり、４としてまちづくりのイメージと項目分けし、実現のために今後も関連部署や関係機関と連携して進めてまいりますとの部長答弁をいただいていますね。
　そこで質問しますが、まずは、昨年９月定例会で仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しを早急に対応していただきたいと強く要望し、あれから丸々１年が経過しています。そこで、その後の進捗状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　武蔵野線沿線のまちづくりについてお答えをいたします。
　本市では、スポーツ施設の老朽化や北東部地域にスポーツ施設が少ないことから、市全体の施設の再整備を含め、北東部に新たな施設の整備等を進めるため、平成26年度に北東部スポーツタウン基本構想を策定いたしました。また、北東部地域が抱える土地利用や交通環境などの課題を解決するため、新たなまちづくりを含めた新駅設置の可能性について、市川大野駅と船橋法典駅の中間地域を中心に、24年度から新駅整備構想の検討を進めております。これら２つの構想は連携することにより相乗効果が大きく期待できるものと考えており、関係部での連携を密にして取り組んでいるところであります。その後の進捗状況でありますが、スポーツタウン基本構想における取り組みとしましては、現在、テニスコートの整備を進めております。一方、新駅整備構想につきましては、昨年度、地元権利者によるワークショップや勉強会を開催するとともに、新たなまちづくりに関する将来像について検討し、土地利用方針図の作成を行っております。また、ワークショップと並行して実施したアンケート調査では、新駅設置と一体的な新たなまちづくりの実現や、商業施設の立地によるにぎわいのある町などを望む声が多く寄せられております。これを受けまして、本年５月には権利者有志によるまちづくり事業準備会が発足し、昨年度作成した土地利用方針をもとに、事業化に向けた積極的な活動――勉強会や視察なども行っております――が行われており、本市といたしましても、これを強く支援しているところであります。
　また、新駅設置につきましては、ＪＲ東日本と継続的に協議を進めており、本年度より新駅設置に関して鉄道事業上からの技術的な検討についても着手しております。このように、新駅整備構想は、市による検討だけでなく関係機関との協議、調整を初め、市民の方々とも連携して進められているところであります。都市計画に関する手続といたしましては、本年３月に千葉県が定めております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が変更決定され、この中で、おおむね10年以内に実施する予定の市街地開発事業に本地区が武蔵野線沿線地区として正式に位置づけられたところであります。なお、市街化区域への編入などの具体の都市計画につきましては、関係権利者や関係機関との協議の中で事業化の可能性を見きわめ、最適な時期に円滑に行えるよう進めてまいります。
　本市では、一時期人口減少があったものの、その後、堅調に回復し、市制施行後初めて48万人を超えたところであります。本市のさらなる発展が期待される中、スポーツタウン基本構想と新駅整備構想は、施政方針で掲げた将来都市像の実現に向けた重要な施策として位置づけられております。今後とも関係権利者や関係機関の協力、市民の方々の御理解を得ながら、２つの構想の早期の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。武蔵野線沿線のまちづくりについてですが、市川市には大きなまちづくり計画が私はあると思っております。もう議員の皆さん方は既に御存じのとおりだと思いますが、二俣地区には平成28年７月22日公示、同年９月９日入札となった防衛省二俣官舎跡地計画がありますよね。準工業地域指定の敷地面積10万1,008平方メートル、坪にすると約３万550坪と大変に大きな事業計画であり、湾岸道路、京葉道路、外環道路、さらには成田空港、羽田空港と大変に交通の便のよい環境下にある計画地であると思いますので、すばらしいまちづくりの完成を目指す事業者が決定した場合には、市川市としても全力で御支援と御協力をお願いしたいと思います。
　そこで、私ども北東部のまちづくりに話を戻しますが、大久保市長が目指す仮称北市川駅周辺には１万5,000人程度が住める町が必須であると述べています。前市長が北東部地区に北消防署と北支所を整備する計画案を施政方針で取り上げたときには、私ども北東部議員連盟は大変に喜んだ時代もあったんですよ。ね、副市長。結局、前市長は退任。そして、計画案も頓挫してしまいました。さらに、本八幡駅から新鎌ケ谷駅までの都営10号線延伸計画の中止に伴い、本八幡駅から地下を潜ってＪＡいちかわ本店に浮上する東菅野駅、そして南大野駅というのは今言っている北市川駅なんですが、柏井駅、中沢駅、新鎌ケ谷駅という新駅の設備案が全て頓挫してしまいました。ですから、北東部スポーツタウン構想と同様に、私ども北東部地域にとっては未来に希望が持てる大切な仮称北市川駅構想です。都市計画なんですよ。ぜひとも大久保市長のもとで全庁で力を合わせ、確実に一歩一歩前進していただくことを、部長、強く要望させていただきます。
　それでは、部長の答弁の中にありました北東部スポーツタウン基本構想について再質問させていただきますが、この基本構想の１つである柏井テニスコート整備事業ですが、計画地の土地収用も、多くの問題はありましたが、何とか予定どおり本年３月末日をもって終了することができました。そこで、本事業は平成29年３月末の完成を目指し、現在、工事を進めていると思っていました。私ども大柏議員連盟も、すばらしい環境のもとで多くの利用者が施設を利用できるよう勉強会を開催し、多くの要望をお願いしてきました。しかし、残念なことに、本定例会で施設の完成日の延長の申し出が提出されましたよね。
　そこで再質問させていただきますが、柏井テニスコート整備事業の進捗状況と完成時期が延期となった理由、これは議員はほとんどわかっているんですが、ここに見えている方がほとんどテニスコートの周辺の方たちなので、改めて詳しく教えてやってください。
　そして、本計画の土地収用に御協力をいただいた権利者や利用を楽しみにしていた市民に対する周知等の市の考え方をお聞かせください。お願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　質問にお答えいたします。
　初めに、仮称北市川運動公園整備工事の進捗についてでございますが、現在、土地の造成等を行う基盤整備工事と雨水の貯留施設を整備する雨水貯留槽整備工事を行っております。今後は地盤改良工事やテニスコートを整備する公園整備工事、クラブハウスなどの建築工事、そして植栽工事、水道工事を予定しており、現在、準備を進めているところでございます。特に公園整備工事と建築工事につきましては、10月に入札を行い、次の12月定例会に契約議案として提出することで進めております。
　次に、工事の完成が延期となった理由でございますが、当該地区はもともと田んぼや畑として利用されていた土地であったため、地盤は軟弱であることはある程度想定していたところでございます。しかし、地盤調査において予想した以上に地下水位が高く、地盤が軟弱であることが判明したため、地盤を安定させる工法や雨水貯留施設の部材の検討を行いました。その結果、工法や部材、それぞれについて当初の予定から変更を行うとともに、新たな工事が発生し、当初から予定していた工事とあわせて進めることとなりますと、工事が重なり合い、現場が錯綜することが想定されますことから、安全性などを考慮いたしまして、本年度末の完成時期を３カ月延長し、平成29年６月末としたものでございます。
　最後に、工期の延長に伴う市民等への周知でございますが、まず、運動公園周辺にお住いの方や用地取得に御協力をいただきました地権者の皆様には、直接自宅へ伺い、工期の延長を初め、今後のスケジュールなどにつきまして御説明させていただきたいと考えております。さらに、一般の市民の皆様に対しましては、市のウエブサイトなどを通じましてお知らせするとともに、あわせて工事の完成に向け、施設の概要や使用方法、使用量などについて地元大柏地区の自治会連合協議会の会議や「広報いちかわ」などを通じまして周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　両部長、御答弁ありがとうございました。とにかく今いただいた答弁のとおり、私ども北東部地区に居住する市民にとっては、住民にとっては非常に大きく大切な事業案であり、そして、次世代の子供たちに大きな夢を抱かせる事業案でもありますので、ぜひとも大久保市長のもとで確実に一歩一歩進むようレールを整備していただくことを強く要望させていただきます。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次の大きく３項目めですよね。
　次に３項目め(1)の国府台スポーツセンターの施設整備と施設率改善のその後の進捗状況について伺います。昭和25年設立の野球場施設は県内で最も古く、球場内にトイレはなく、さらにはプレー後に体を洗い流す更衣室も整備されていません。本来、公式戦として使用する場合には、監督を初め選手たちはプレー中に球場の外に出て外部と接触してはならない厳しい野球ルールがあります。私は、そのルールの改善策として、球場専用の施設整備を強く要望してきましたが、部長からの答弁は、本市のスポーツセンター内の施設は都市公園法施行令で定められている施設率50％以内を大きく超える違反状態の66.3％であり、体育館、野球場等の改修、改善はできないとの答弁をいただきました。それでは、施設率50％以内にするためにはどのような対策が考えられるのですかという質問に対しては、今後は運動施設の規模を縮小、拡大の２つの方法があり、縮小としてはテニスコートの移設や市民プール周辺地に体育館の機能を移転する方法を考えていますよ、また、公園面積を拡大する方法としては、国府台病院と千葉商科大学との土地交換や用地の提供を協議しており、実現できれば施設率は49％となり、法令に定める基準を満たすとの答弁を１年前にいただいています。
　そこで質問しますが、それでは、御答弁後１年が過ぎていますが、スポーツセンターの施設率改善を目指す縮小、拡大する方法の進捗状況をお聞かせください。お願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、現在、国府台スポーツセンターは都市公園として敷地面積約７万2,000平方メートルの中に陸上競技場、野球場、テニスコートなど約４万8,000平方メートルの運動施設を設置しております。都市公園法施行令では、公園の施設率として、都市公園に設ける運動施設の面積は公園面積の50％を超えてはならないと規定されております。このため、建物の構造や施設面積が増加するような、いわゆる大規模な改修工事を行うためには、施設率をあらかじめ現行の法令に適応させることが求められております。このようなことから、現在は経年劣化や機能の向上などに資する改修工事に限定し、整備を行っているものでございます。
　そこで、施設率の改善につきましては、運動施設の機能を移転する方法と公園の面積を拡張する方法の双方により取り組んでいるところでございます。運動施設の機能を移転する方法につきましては、まずは仮称北市川運動公園にテニスコートが整備されますことから、整備完了後は、このテニスコートを利用していただくことを考えております。また、中長期的な計画といたしましては、市川市北東部スポーツタウン基本構想に掲げております屋内スポーツ施設の再整備などを含め、今後、検討を行う予定としております。次に公園の面積を拡張する方法についてでございますが、隣接する千葉商科大学と国府台病院との用地の交換などについて協議を進めております。千葉商科大学との協議につきましては、大学の所有するアーチェリー場と市有地との交換について、条件整備などについて進めております。また、国府台病院との協議につきましては、病院の進めている整備計画との調整を図るとともに、交換する用地の選定などについて進めているところでございます。このように用地の交換等につきましては、相手方の事情もあり慎重に進める必要があるため、一定の時間がかかりますが、引き続き協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。今の答弁ですが、トイレ、更衣室の整備についてですが、今、部長の答弁を伺っていると、なかなか都市公園法施行令で定められている施設率50％以内とするには、実際に多くの時間がかかるんですよね。これは相手側もいますので大変なことは重々承知しております。ですが、私が要望していることも必ず必要な施設だと思っておりますので、できるだけ50％を切るようなものは粛々と進めていただきたいと思います。
　そこで、再質問させていただきますが、市川市はこれまでにも体育館や陸上競技場の整備、改修、改善を行われてきたと思いますが、この改修、改善工事は施設率に該当してこなかったんですかね。これは投げかけで結構です。
　それでは、私が望んでいる野球場の外側ではなく、球場内にトイレ、更衣室の設置をお願いした場合に、本事業は施設率に加算されると考えられるのか、市の考え方をお聞かせください。
　そして、整備ということで、外野の定位置の芝生が毎年整備されていなくて、使用料金が上がるのであれば、それぐらいの整備は行ってほしいとの多くの要望を伺っています。そこで、市としての芝生整備に対する考え方をお聞かせください。この２点お願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、野球場内にトイレなどを新たに整備することにつきましては増改築に当たりまして、施設率に影響を及ぼすことになりますので、現段階では難しいものと考えております。
　次に、野球場における外野の芝生の整備につきましては、現状は守備を行う周辺が一部芝生の剥がれているところがあることは承知しているところでございます。野球場につきましては、毎年１月から３月に利用を停止し、場内を整備する期間としております。仮に芝生を整備する場合には、この期間に行わなければならないことから、今後、整備の手法につきまして研究をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　残念です。今私が提案したのは、建蔽率とか容積率に当てはまらないんじゃないかなと思って、中をほじくればいいんじゃないかと思ってちょっと入れてみたんですが、当たるんですね。結構です。それはもう下げましょう。
　芝生の件に関しては、ぜひともやっていただきたい。来年の４月のオープンに向けては、外野の定位置のところは市川市の国府台球場だけですよ、枯れてしまっている。言い方ね、今、言葉がまずいかなと思って……。ですから、そこは緑にしてください。よろしくお願いします。
　それでは、３項目めの(2)と(3)の国府台スポーツセンターの有料広告募集とその後の進捗状況と、市内スポーツ施設の有料広告募集についてを、これは同じ内容となるんで、議長、一括で質問してよろしいですか。
○稲葉健二議長　はい。
○加藤武央議員　私は、平成18年９月定例会で体育館や野球場内に地元企業から有料で広告を募集し、その資金を施設の維持管理費等に充当すべきと提案し、早くも10年が経過していますが、実施されるまでには多くの問題をクリアしてきました。現在、野球場においては予定どおり10区画全てに御協力をいただき、全面埋めることができました。そこで、昨年の９月定例会で取り上げましたが、さらに両側のファウルフェンス面にも有料広告の募集をお願いしたいんです。１区画を小さくし、市内の多くの事業者や企業から応募していただきたいと思っています。そして、平成29年度内には完成予定となる北東部のテニスコート事業ですが、当然に練習用の壁打ちなども整備されると思います。この壁打ちにおきましても、テニス競技場の用具や備品等を取り扱う企業にとっては非常に興味を抱く場所を提供できる事業と思っています。ぜひとも完成までには有料広告への御協力をお願いすべきですよ。
　そこで質問させていただきますが、１点目は、国府台野球場内の両側のファウルフェンス面への有料広告の募集について、市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　２点目は、新たに整備される北東部地区の柏井テニスコート事業内への有料広告募集について、市はどのように考えているのかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　有料広告に関する２点の御質問にお答えいたします。
　スポーツ施設を活用した有料広告につきましては、スポーツ施設における維持管理費の財源確保策の１つとして、平成23年度より国府台スポーツセンター内にあります野球場の外野フェンスと体育館内の観客席の壁部分に法人名などの広告物の掲示をお願いし、広告料を徴収する有料広告事業を実施してまいりました。現在の掲示状況でございますが、多くの法人などの協力によりまして、野球場では10区画全てにおいて掲示をされ、１区画当たり年間広告料は７万8,000円となっております。また、体育館におきましては、16区画のうち７区画におきまして掲示をいただいており、１区画当たりの年間広告料は５万2,000円となっております。そこで、御質問の野球場ファウルフェンス面への掲示についてでございますが、現在の場所以外に考えられるスペースといたしましては、御質問者が述べられているとおり、左右のファウルグラウンドのフェンス部分が考えられますけれども、ファウルフェンス部分は左右ともに片側の観客席からしか見ることができないものでございます。また、広告の設置場所によってはプレーに支障を来すおそれもあることから、関係団体に確認を行いまして進める必要があると考えております。
　次に、仮称北市川運動公園における壁打ちテニスコートの有料広告についてでございますが、整備予定の壁打ちテニスコートは２面でございます。具体的な掲示場所につきましては、壁打ちに支障を来すおそれがない場所に掲示することや、広告物の使用を指定するため、大きさや雨や風などの影響による耐久性などを考慮した材質とすることなどについて検討しなければならないと考えております。私ども、これまで財源確保の面からも有料広告事業につきましては積極的に取り組んでおりますことから、仮称北市川運動公園におきましても、有料広告事業を含め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。今の答弁を聞いておりますと、部長、確認させていただきますけど、野球場のファウルフェンス側にもつけていただけるんですよね。やるっていうことですよね。協議するんですか。それとも進めていくんですか。それによって再質問をしようかどうか悩むんだけど。もう１度ちょっと確認しますけど、今の答弁を聞いている中では、来年に向けて広告を募集していくということでよろしいんですか。そこだけちょっと確認させてください。テニスコートは理解しました。野球場の両側のフェンスだけちょっと確認させてください。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　財源確保の面からも大切な取り組みであると考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　済みません。その辺ちょっと聞き流したかもしれない。ごめんなさい。この有料広告の件に関しまして、財政とも１度、企画かな、どっちかと、やるときに目的税でくださいと言ったんですが、実際は雑入か何かで入ってしまうんですよね。ですから、協会に入らないということで、努力するのは、体育館でもそうですが、担当部局なりスポーツ関係が募集するのに、実際にその収入が雑入として入ってしまうことは、また一般税に入ってしまうということで、それはおかしいと頼んだんですけど、それはできなかった。ですから、今回もそうですけど、少しでも多くなれば割れるのかと思うんで、できるだけ進めてください。
　そこで、再質問させていただきますが、野球場内の有料広告についてですが、外野フェンスが全面埋まるまでに多くの時間がかかった事業です。ぜひとも今回企画する場合の広告数、価格、１区画の面積や公募方法、公募時期等は早急に市によって決定し、実施していただきたいと思いますが、市としての部長の答弁をよろしくお願いします。
○稲葉健二議長　文化スポーツ部長。
○金子　明文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　まず、野球場内のファウルフェンス部分に係る有料広告の規格及び区画数でございますが、現在、外野フェンスについて掲示しております広告と同じ規模の規格で、縦が1.2メートル、横が10メートルを例にしてみますと、掲示可能な区画数は左右両側のスペースがそれぞれ約70メートルありますことから、片側で約５区画、左右両側合わせて10区画程度は可能ではないかと考えております。また、価格や公募方法、公募時期につきましては、今後検討してまいります。
　私ども、有料広告事業につきましては、施設運営に係る新たな財源の確保、また、民間事業者の事業活動の推進に伴う地域活動の活性化、さらには行政への参画意識の醸成など多数のメリットがあるものとも認識しております。このようなことから、今後、他の施設におきましても有料広告のできる箇所がないかといった視点から点検をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。頑張ってください。よろしくお願いします。
　それでは、最後の項目となりますが、市内の特別養護老人ホームの諸問題についてですが、私は平成26年２月、９月定例会で、市が計画、実施してきた24、25、26年度の３年間の第５期介護保険事業計画では、残念ながら869名の施設入所待機者が発生してしまう結果となった、その原因の１つに、３年間のうち初年度は事業者の公募を実施しない事業計画に問題があると指摘し、ぜひとも平成27、28、29年度の第６期介護保険事業計画では、初年度から３年間連続で事業者の公募をすべきであると強く要望した結果、素早い対応で第６期介護保険事業計画では、３年間連続での公募体制を決定していただきました。さらに、同一年度に大変に厳しいプレゼンで合格基準点をクリアした事業者が複数出た場合、同年度に認可を許可すれば入所待機者減少策の１つになるのではとの質問に対しては、複数に認可することによって補助金を十分に得ることが困難となり、１施設当たりの補助金額の減額、また、単年度の開設集中により新たなスタッフの確保が困難等々の答弁をいただいております。さらに、今後の整備計画については、平成27年度から介護保険制度が改正され、在宅での生活が困難な中重度の要介護３以上の高齢者に限定されることから、今後、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え整備を進めていくとの答弁をいただいております。そして、市としても重要な、要介護状態となっても住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築に向け、それぞれの身体状況や生活環境に合わせたサービスの選択ができるよう介護サービスの基盤整備も進めてまいりたいとの答弁をいただいておりましたね。
　そこで質問しますが、市内の特別養護老人ホームの施設数と入所状況についてお聞かせください。
　２点目は、入所待機者減少を目指す市の支援と対策についてをお聞かせください。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、特別養護老人ホームの施設数でございますが、現在、定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームの施設数は11施設で、合計約1,000人の定員となっております。平成24年度からの第５期計画では、３年間の計画期間に２施設の事業者を選考してまいりましたが、第６期計画では、御質問者がおっしゃいましたように、初年度から毎年施設を開設できるよう選考していくことが必要との御要望をいただきました。これに対しまして、平成27年度は公募により１事業者を選定し、今年度、県の特別養護老人ホーム施設整備に関する事前審査の協議も調い、今年度、補助内示も受けたことから、定員100人で１施設、平成29年度からの開設に向け、整備を進めております。また、先日も平成28年度の公募により１事業者を選定し、平成30年度開設に向けて、同様に手続を進めているところでございます。来年度も引き続き平成31年度の開設事業者を選定し、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホームの入所状況でございますが、平成28年３月のサービス利用分で特別養護老人ホームからの請求件数は約870件となっておりますことから、９割近い入所状況となっております。
　次に、入所待機者減少を目指す市の支援と対策についてでございますが、市内の特別養護老人ホームに入所を希望されている要介護３以上の居宅の方は、平成28年７月１日現在で271名ございます。本市では、特別養護老人ホームへの入所待機者の減少を図るため、施設の整備において市単独事業として補助金を交付しております。今後、高齢者人口の割合が急速に増加することに伴い、特別養護老人ホームへの待機者数や認知症高齢者も比例してふえることが想定されます。このことから、引き続き特別養護老人ホームや認知症に対応するグループホームの整備を進めてまいります。あわせて自宅で24時間の訪問介護や訪問看護を受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着サービスの整備も同様に進めてまいります。今後はさらに在宅での生活を支える日常生活支援や在宅医療、介護連携を進めるとともに、一人一人が必要とする支援を選択できるよう、介護サービスの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。この項目も再質問させていただきますが、この特別養護老人ホームへの入所待機者の解決策の大きな役割を示すのが、福祉部が３年に１度計画実施する介護保険事業計画であると私は思っています。市内には保育園への入園を待つ待機児童、毎年抽選に当たらず埋葬できない待機墓地家族、そして特別養護施設に入所できない待機高齢者と多くの待機者問題が発生しているのが市川市の待機問題ですよね。今回私が取り上げた事業ですが、市は今までに計画してきた第１期から第５期までの事業計画の間、残念ながら、各事業年度の初年度に事業者を公募してこなかったんです。もししていれば、今までに500名の入所者を受け入れできたすばらしい事業計画であったと、さらにすばらしい計画であったと思っております。そこで、直近の開設状況ですが、市はこれまでに柏井地区に２事業者、大町地区に１事業者、北方地区に１事業者を選定してきましたよね。残念ながら、平成27年度末に北方の事業者から辞退の申し出がありましたね。これはもっと早ければ次点が上がったという話も聞いておりましたが、残念でなりません。100床のあきができてしまいました。そういった中で市の第６期事業計画では、平成27年度に柏井地区に１事業者を決定しています。今、開設に向けて頑張っております。さらに、平成28年度には、先月、１事業者を選定。来年度にも引き続き事業者の公募を行うとの部長の答弁ですね。よろしいんですよね。確かに今までは北東部地区だけに選定された事業計画ですが、この28年度の本年度、原木地区に事業者選定がおりましたが、この事業計画は３年間をかけ、地元の土地権利者や事業者の皆さんの御協力をいただいてきた入所待機者減少を目指す事業計画でもあります。
　そこで再質問しますが、これから開設を目指す第６期の２つの選定事業者への開設までの支援に対する市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　事業者の選定に当たっては、公募の諸条件において、建設の条件として、隣接住民へ十分説明し、県との事前協議までに自治会会長と土地所有者の同意を得ておくことを定めております。提出された書類を条件項目に照らし合わせ、事前に確認を行い、第１次及び第２次の審査において選定を行っており、その後、選定された事業者につきましては、開設までの手続等について作業を進めていただくことになります。この開設までの手続の間に問題等が生じた場合は、市といたしましても相談を受け、関係機関等へ調整を速やかに図っております。また、住民の方々の理解につきましては重要なことと認識しておりますので、御協力を得られるよう、事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、介護従業者の確保につきましては、介護従業者に対し、介護職員初任者研修費用を助成する事業を実施するなど、人材の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。この特別養護老人ホームの毎年の募集状況なんですが、現実は３年間連続で挙手しても外れてしまっている業者も現実におられますよね。自分たちが何とかして解決するために、事業として手を挙げるんだけど、その厳しい基準に、プレゼンにトップをとれないために次点を繰り上げなく３年間過ごしてしまう業者もいる。この気持ちも十分理解しています。ですから、その基準の厳しいプレゼンでトップをとった業者に対しては、市が相談業務ではなく、市の考え方と違った方向に走ってしまう業者も実際に多々おられます。実際に工事の着工まで少しおくれてしまう業者もあるし、今現在、ことし受けていても、まだまだ外れてしまう業者もおられます。ぜひとも市川市のほうの厳しい指導のもとで、完成時期はおくれないように、厳しい指導をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　創生市川第３の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初回から一問一答でお願いをいたします。
　国民、市民の生活の平和と安全、安心を守るのは政治の最大の責務であると感じております。私は、この見地から、議員になりましてから13年半になりますけれども、たびたび危機管理の問題を取り上げてまいりました。そして、私が質問をする中で、市川市の災害対策課が危機管理課になり、そして危機管理部になりました。その危機管理部になって、これをなくして危機管理室にしようというときに、５年前、1911年の３月11日に東日本大震災が発生をしまして、危機管理部が危機管理室に、（「2011年」と呼ぶ者あり）2011年、失礼いたしました。危機管理部が危機管理室になったわけでございます。これを私、また危機管理部に戻すべきだというようなことを言うつもりはございません。質問した内容が、非常に危機管理に対応した実践的な組織をつくり、また、実践的な危機管理への対応が必要だということで、私は質問してきたわけでございます。そういう意味では、市川市のこれまでの危機管理に対する対応は、毎年、年を重ねて実践的になり、組織も実践的になっているのだというふうに思っております。
　ちょうど１週間前になりますけれども、９月17日に「ＮＨＫスペシャル」という番組が放送されまして、「メートルＥＧＡ　ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機」というタイトルの特別番組、特集がございました。その中で、地震には火種があるというのですね。熊本地震でその仮説が裏づけられた。予測の鍵が見えてきたという報道でございました。地震を予知する、こういう科学的知見が一歩一歩進んできているわけでございます。しかし、それにいたしましても、それが実用化されるには、これから10年、あるいは20年も先のことになるんだと思います。それでも、確実な予測というのは不可能だというふうに研究者の方が語っております。そこで、いつ、どこで、何が起きるのかわからない。そうした想定のもとで、それに備えた訓練というのを行っていかなければならない。それが市川市の訓練にとって必要だと思うわけでございます。
　平成28年８月28日日曜日、市川市の総合防災訓練が実施をされました。実践的な防災訓練としては、本年度で３回目というふうに承知をしております。議会にも御案内いただきまして、私もメーン会場、第六中学校、鬼高小学校を視察させていただきました。昨年と一昨年はメーン会場を視察するというんではなくて、私の地元にございます塩浜学園の防災拠点の訓練に参加をいたしました。今回初めてメーン会場を視察させていただいたわけでございます。そこで、私の感想を含めながら、今回の総合防災訓練に質問したいと思っております。
　まず、市川市は本年度の防災訓練の実施状況を総括的にどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　総合防災訓練についてお答えをいたします。
　今年度の総合防災訓練では、小学校38校と義務教育学校１校の計39校で施設の安全確認、防災拠点の開設、災害対策本部との通信訓練などを行う防災拠点訓練を実施いたしました。また、このうちの７校では、体育館を会場として避難者の受け付けや居住スペースづくりなどを行う避難所訓練を実施したところであります。あわせまして、ボランティアセンターの開設、帰宅困難者対策通信訓練、災害対応事務局訓練、消防団警備本部等運用訓練、災害ボランティア野営体験訓練など、関係機関と連携した訓練もあわせて実施をしたところであります。また、今回の総合防災訓練におきましては、本年４月の熊本地震により庁舎が倒壊するというような事態も生じておりましたことから、本庁舎の倒壊を想定いたしまして、第２本部でありますメディアパークに災害対策本部を設置し、防災拠点や関係防災機関との情報伝達訓練を実施したところであります。
　そこで、今回の訓練の総括であります。本市の総合防災訓練につきましては、平成26年度から防災拠点である小学校を中心に、防災拠点協議会や自治会、自衛隊、協定締結事業者、ボランティア団体や鉄道、ガス、電気の各事業者など幅広い関係機関と連携した訓練に変更したところであります。この拠点を中心とした実践型で参加型の訓練では、職員はもとより地域の方々や関係団体がみずから参加する形でありますので、参加者の多くはこれまで以上に防災の意識や取り組みが一層向上されたものと思っております。あわせまして、今年度の総合防災訓練は、昨年度の防災コンサルタント会社の評価やアンケート結果を踏まえて、また、東日本大震災や熊本地震などの事例も参考にいたしまして訓練の充実を図ったところであります。その結果、訓練運営上の大きな問題も、また、事故もなく順調に訓練が進められ、参加者それぞれの役割の確認、連携強化を図るという所期の目的がおおむね達成できたものと認識をさせていただいているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私の個人的な感想を言わせていただければ、メーン会場に参加をさせていただきまして、総じて意義のある訓練だったと評価をさせていただきたいと思います。総じてでありますけれども。市川市の訓練は、他市の訓練内容というものを私は詳細には確認したわけではございませんけれども、非常に先進的な訓練をやっているというふうに思います。それはまた、年々進化をしているんではないかなと思いますし、進化させようと努力をされているんだというふうに思っております。御答弁にもありましたけれども、参加者にアンケートを募りましたり、あるいは防災コンサルタントの検証を委託されたり、熊本地震の教訓も踏まえた訓練とされている。これらを取り入れて本年度は行ったということでありますけれども、そこで改めてお尋ねをいたしますけれども、昨年度の訓練と比較をして、どういうところが改善をされたのか、また、今回実施したアンケートの結果と、これに対する市川市の評価についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　評価、また、改善等についてお答えいたします。
　昨年度は防災コンサルタント会社に訓練の検証を委託いたしましたけれども、その評価におきましては、所期の目的は十分に達成された、今後、総合防災訓練を継続するに当たり、危機意識の高さや協力関係の維持、強化に努め、課題や改善事項を訓練に反映させる必要がある、このような評価がなされたところであります。また、アンケートでは90％以上の方から、日ごろから防災拠点訓練や避難所訓練が必要であると感じた、このような回答をいただいたところであります。
　これらの評価やアンケート結果などを参考にいたしまして、本年度の訓練で改善した具体的な点でありますが、項目ごとに申し上げますと、各防災拠点に情報収集、記録のための区域内の地図の配備をしたこと、災害対策本部との交信内容を地域の特性に合った内容に変更したこと、避難所表示の懸垂幕を従来よりも拡大したことなどを行いました。また、そのほか防災倉庫を上層階から避難所となる体育館に近い場所へ移動することや、避難所の物資保管場所としてのテントの設置、避難者名簿の形式の一部変更なども行ったところであります。また、今年度は新たに倒壊した家屋からの消防局救助隊と救助犬による救助・救出訓練、防災拠点と災害対策本部とのタブレットによる被災状況などのデータ通信訓練、小学校に配置されている受水槽の災害時水栓の取り扱い訓練、また、新たに災害時の支援協定を締結いたしました事業者から段ボールや畳の提供を受けましての居住スペースの体験訓練、これらを行ったところであります。今年度のアンケート結果及び評価につきましては、現在1,000件を超える訓練参加者からのアンケートや意見の取りまとめを防災拠点訓練と避難所訓練とに分けて作業をしている段階であります。現時点での自己評価といたしましては、避難所訓練におきまして、避難者を避難所の中央に集めてしまったこと、また、居住スペース向上のため、段ボールの仕切りを設置いたしましたけれども、これが狭隘であったこと、このようなこと、何点かの反省点や改善すべき点があったものと感じております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今御答弁いただきましたので、昨年度に比べまして数多くの改善がなされたというように印象を持ちました。来年度はさらに今回のアンケートの調査も踏まえて改善されるように期待したいと思っております。
　ところで、私は昨年もこの９月定例会でこの問題を質問しておりまして、そのときには塩浜学園のほうに行きまして、防災拠点の訓練に参加をいたしました。その経験を踏まえまして、改善する点を指摘したわけでございますけれども、今の御答弁の中に何点か、実際に改善をしていただいた点も含まれていたわけですね。まず、防災倉庫を高いところから体育館に近いところに移動していただいたわけですけれども、塩浜学園の防災倉庫というのは、小学校の４階に置かれておりました。４階から重たいリヤカーを、大の大人が２人がかりでも持てないような重たいものをおろしてくるわけですね。いざ災害のときには、そんなことはとてもやっていられないよということで、今回、２階にしていただいたわけなんですね。２階から１階におろすのは比較的楽にできるわけですけれども、そういう意味では感謝したいんですが、まだ２階なんですよね。やはり防災用品というのは、重いリヤカーも含めて、１階に、すぐ使えるようなところに整備をしていくのが大事だというふうに思っております。特に塩浜学園の場合は、小中一貫校になるということで、新しく校舎が建設をされるというふうに伺っておりますけれども、その際には、やはり防災倉庫なり防災ルームのようなものをつくって、子供たちが授業でもそれを活用する、実際に見て使えるような、そういう環境を整備していただきたいと思いますし、単に塩浜だけではなくて、どこの学校の防災倉庫も、実際に役に立つような内容、中身のあるものにしていただきたいし、子供たちが授業でも触れることのできるような環境にしていただきたい。これは総合防災訓練にも役に立てていただければありがたいというふうに思っております。
　それから、次に避難所の表示、懸垂幕なんでありますけれども、これも昨年の拠点訓練で指摘をさせていただきました。懸垂幕が１本下がっているんですけれども、非常に表示が見にくい、大きいものにしていただきたいという要望をいたしました。これについては、御答弁にあったかどうかわかりませんけれども、大きなものに改善をしていただいたというふうに思っております。ただ、聞くところによりますと、13校に設置をしたということで、全ての学校にまだ大きな懸垂幕が準備をされていないということでございますので、これも速やかに全校に整備をしていただきたいと思っております。
　それから、災害対策本部と地域防災拠点との交信でありますけれども、これは昨年、私は地域防災拠点におりまして、本部との交信状況を、実際にしているのを拝見いたしました。この訓練も非常に重要な訓練だと思っております。この交信の内容について改善をされたという御答弁をいただきまして、これも感謝を申し上げたいんですけれども、そこで再質問をさせていただきたいんですが、災害対策本部と拠点との交信に、今回初めてタブレットを利用されたわけですね。タブレットを利用して訓練が行われた。この訓練の持つ意味について、市の御見解をお聞きしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　タブレットによりますデータ通信訓練についてお答えをいたします。
　昨年度におきまして防災行政無線のデジタル化が完了したことに伴いまして、電波を活用して情報提供ができるタブレットを各小学校に配備いたしました。このタブレットは、災害時にライフラインが断絶した場合にも、防災無線の電波を利用して災害対策本部に被災状況を写真等でデータを送ることができるものであります。災害時に的確な災害対応を行うためには、地域の被害状況を正確に把握する必要があります。今回の訓練では、防災行政無線とタブレットを使用した操作を確実に行えるように訓練をいたしました。そして、防災拠点や避難所訓練の状況をタブレットに映して災害対策本部に送信するなどの訓練を行った、このような状況であります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございます。これも一歩前進だというふうに思います。タブレットを使って実際に映像を映して、防災無線を通じて本部にこれを送り返すということなわけですね。これは一歩前進だと思うんですけれども、実際にタブレットで撮影する場所がありますよね。被災したときにどんな状況かということを本部にタブレットの映像を使って送るということなんですけれども、実際にその映像を送る場合に、例えば塩浜地域の場合には、一番近い防災無線が市営の３号棟の隣にあるんですね。その３号棟の防災無線を使って本部に情報を送っているわけなんですね。したがって、その映像というのは、市営３号棟の周りの近辺の映像を撮って送ったりしているわけです。しかし、これは実践的な訓練ですから、実際の災害になった場合を想定した訓練をしなければならないとするならば、例えば私の住んでいる塩浜の場合でいいますと、通学路になっている歩道橋は大丈夫なのか、倒壊をしていないのか、あるいは塩浜橋は安全に機能しているのか、つぶれてはいないのか、猫実川の護岸は大丈夫なのか、丸浜川も含みますけれども、あらかじめ通知すべきだという地点がそれぞれあると思うんですね。この地域は大丈夫なのかというのを想定して避難所の様子も含めて、そうしたことを想定して通知を徹底するというような訓練をすれば、これは、より実践的なものに近づくんじゃないかというふうに思っています。せっかくタブレットを使った訓練が始まっているわけですから、ぜひこれは、その中身を次にまた前進して改善をしていただきたいというふうに思います。これは御答弁は結構です。
　それから、次に毎年毎年メーン会場が変わっていく。メーン会場が変わるわけですけれども、メーン会場となった学校は、翌年度はメーン会場ではなくなるわけですけれども、昨年度、メーン会場として訓練をした経験を、メーン会場でなった翌年度もしっかり踏まえた訓練を行っていく必要があると思うんです。そこでお尋ねをしますけれども、昨年度メーン会場であった学校では、メーン会場の経験を生かした訓練が行われたのかどうか。今年度の訓練状況についてお伺いをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　昨年度、メーン会場であった小学校における今年度の訓練の状況であります。総合防災訓練では、メーン会場や過去にメーン会場になった小学校では、本部との通信訓練などを行う防災拠点訓練以外に避難所訓練を行っております。メーン会場を経験した防災拠点は、次年度の訓練から協議会委員と市の職員で全ての進行管理を行い、より実践的な訓練を積み重ねていくということになります。このような訓練を繰り返していくことで、実際に災害が起こった場合には、地域主導で避難所の開設や運営などが行えるよう、地域の防災力の向上を図っております。
　そこで、御質問であります昨年度のメーン会場であった新浜小学校と北方小学校でありますけれども、協議会委員と避難者として参加した方のアンケートでは、８割の方が、実際に大災害が発生した際に避難所が運営できる、このように回答をいただきました。この結果を見ますと、おおむね災害時には避難所運営が行えるものではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ただいまの御答弁を伺いまして大変安心をいたしました。８割の方が避難所をしっかりと運営できるという回答を寄せていただいたということでございました。去年の経験を踏まえて、ほかの拠点訓練では行っていなかった避難所訓練を引き続き行っていただいた、それは１つ結果としてあらわれているんだと思います。したがいまして、これからメーン会場で行った訓練を、よりよくする形で翌年度訓練をするように、そのときには、ほぼ自分たちでしか運営しないわけですから、それが大事だと思うんですね。その経験を積み重ねていくということが、もう一歩前進どころじゃない、10歩も100歩も前進することだと思っております。メーン会場で訓練を行った地域がしっかりと自力で災害に対応していただけるような支援を、これからも行っていただきたい。いろいろな工夫や検討をして支援をしていただきたいというふうに思います。
　１番目の項目の最後の質問になりますけれども、私の地域では、総合防災訓練の行われる約１カ月前に、７月30日でしたか、防災拠点協議会というのを開きまして、地域の代表と市の担当職員、それから学校関係者、それに危機管理室のほうからもおいでをいただきまして、丁寧な防災拠点協議会というのが開催をされました。いざ災害時に駆けつける市の拠点要員と、それから地域の代表者が顔を合わせる、あらかじめ打ち合わせをしておくというのは大変大切なことであるというふうに思います。これまでも口を酸っぱくしてこの話をしたんですけれども、私の地域だけではなくて、ほかの学校でも同じようにこのような対応が行われているのかどうか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災訓練の参加者に対する事前の説明についてお答えいたします。
　訓練の事前説明につきましては、地域の方々で防災拠点協議会が立ち上がっている、そういったところと、拠点要員である市職員のみで拠点訓練を行う学校、このように大きく２つに分けて、それぞれの会場で説明会を実施しているところであります。防災拠点協議会が立ち上がっているところでは、委員の方々に当日の訓練の進め方や注意事項などについて説明を行い、情報班、施設管理班、要配慮者班などの各班に分かれて、それぞれの役割について話し合いを行って理解を深めていただいております。また、防災拠点が立ち上がっていない学校につきましては、拠点要員である市の職員と防災拠点となる学校の職員に対し、訓練内容の説明を事前に行ったところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私の地域のように防災拠点の立ち上がっているところについては同様の対応、事前説明を行っているということを確認させていただきました。今、防災拠点は全て防災拠点が立ち上がれば39になると思うんですけれども、私の確認したところでは、あと10ばかり、拠点が立ち上がっていないようでございます。この10の地点でも速やかに防災拠点の協議会を立ち上げていただいて、同じような対応をとっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、次に(2)の今後の課題についてお伺いをいたします。まず、総合防災訓練は毎年８月の末から９月の初めにかけて行われております。これは、大正12年の９月１日に関東大震災が発生をいたしました。この９月１日にちなんで、この日を国が防災の日というふうに制定をしたことによるものだと思っております。この防災の日にあわせて訓練を行っているということなんだろうと思うんですけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、いつ訓練するのが効果的ですとかという判断をするのは難しいわけですけれども、そうなりますと、市民の方が訓練に一番参加しやすい時期なり時間帯というのを設定することが必要であると思います。そこで、国が便宜的に防災の日と制定した９月１日を挟んで今やっている現在の総合防災訓練の実施日の妥当性について、市川市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災訓練の実施日についてであります。昭和58年に中央防災会議におきまして、８月30日から９月５日を防災週間として設定し、全国的に防災に関する各種行事が実施されているところであります。本市の総合防災訓練の実施日でありますが、防災週間は各種メディアにより防災に関する報道が多くされるため、防災に対する意識が全体的に高くなっていること、また、平成26年度には防災訓練参加者に訓練の実施日についてアンケートを実施しておりまして、９月の日曜日午前中に実施してほしいという回答が最も多かったところであります。このことから、防災週間前後の日曜日の午前中に防災訓練を実施しているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　防災週間で国民や市民の防災意識が高まっていること、それから、参加者アンケートの結果を踏まえたものであるというふうに理解をいたしました。現段階では、私はこれでいいと思います。しかし、後ほど触れますけれども、自治会単位の訓練との関連性も考えなければいけないと思うんですね。自治会では、私のところもそうなんですけれども、毎年10月ごろに実施しているところが多いのだと思いますけれども、それから、やはり学校も参加する必要があると思います。学校の、むしろ中学生あたりの生徒が訓練に参加する。５年半前の地震で、塩浜の地域は液状化で大変な被害を受けたわけなんですけれども、その当時に塩浜中の中学生が一生懸命手伝ってくれました。エレベーターがとまっているのに、重たい水を上まで運んでくれたり、中学生が力になった。実際に災害のときに昼間、大人がいないということも想定をされるわけで、そうしたことも踏まえて、中学生が実際に訓練に参加するようにしてもらいたい。夏休みは、今、中学生は受験もそうですけれども、部活とかでいろいろ忙しい時期で、防災訓練に参加しろといってもなかなかできない。むしろこれからは学校の授業の１つとして取り入れるということも想定をしていく必要があると思うんです。そうしたことも踏まえて、実施時期をどうすればいいのかというのを検討していただきたいなというふうに思っております。
　さて、申し上げたように、今回、私は初めてメーン会場の訓練を見せていただいたわけでありますけれども、消防車両、警察車両、自衛隊の車両までもが集結をしておりまして、市の職員を初め、消防、警察、自衛隊関係の方々、多数お見えになって、第六中学校で初動訓練が行われたわけであります。これは私が常々申し上げております実践型というよりも、いわゆる劇場型の訓練だと思います。いざ本当に災害が起きたときには、市長が訓練開始の挨拶をすることもないですし、市の幹部職員が集まっていることもない。緊急車両が一堂に会することもない。これはちょっと曲解かもしれませんけれども、参集した市民にそういうのを見せて、幻想的な空間を災害時の対応として植えつけるような心配も私はちょっとしてしまったわけなんですけれども、この劇場型訓練について、市川市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　劇場型訓練であります。今年度のメーン会場の１つでありました第六中学校におけます初動訓練では、救助・救出訓練の一部で消防局救助隊と救助犬による倒壊家屋からの救助・救出について、参加者に見学をしてもらう、いわゆる劇場型の訓練を実施いたしました。この劇場型訓練につきましては、地震災害の被害や対処方法について、防災関係機関の活動を広く市民の方々に周知できること、また、本市で行っている防災拠点訓練などの実践型訓練では、避難所の開設や本部との通信などの災害対応が訓練できることなど、それぞれの利点があるものと考えます。今後、この劇場型訓練と小学校区防災拠点で行う実践的訓練とを分けるなどして、それぞれのよいところを生かしながらの訓練を実施していきたい、このような検討を行っているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私は何も劇場型が悪いというふうに否定をしているわけではないんです。今おっしゃったようなメリットがあるということをよく承知いたしております。したがって、これはやはり続けていっていただきたいと思うんですね。しかし、もう少し実践的であってもいいんではないかなと思っております。一番重要なのは、今御答弁にありました防災拠点のそれぞれの拠点が訓練をしている。そちらの訓練と一緒になって訓練をするというのが一番大事なことだと思いますし、御答弁をいただきました前にメーン会場であったところがしっかりとした訓練を行っていく、そういうことを繰り返していくというのが一番重要だと思うんですけれども、さらに、メーン会場で市長が御挨拶されるということもいいんですけれども、例えば市長が防災無線を通じて各拠点に訓練開始を呼びかけるというようなこともあっていいんじゃないか。むしろ、メーン会場で御挨拶をされるよりも、防災無線を通じて訓練を告げるということのほうが、はるかに拠点要員の士気も高まるんではないかなというふうに思っております。
　それから、危機管理室の職員の方々も、本当に御苦労いただいているんですけれども、いざ初動時、何かあったときには、それぞれの役割があると思うんですね。当然、そのようなシミュレーションの訓練は独自に行っていると思うんですけれども、そして、それぞれの職員もどの勤務を続けるのか、どの勤務に応援に入るのか、こうしたことも、今後、総合防災訓練を行う上での検討課題として、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　次に、今後の課題として、自治会単位の防災訓練と総合防災訓練との結びつきをどう強化するかということがございます。各自治会の防災訓練と連携することで、より実践的な訓練を実施できるんではないかと考えますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　各自治会の防災訓練と総合防災訓練の連携等についてであります。先ほども御答弁で申し上げましたが、総合防災訓練では、小学校38校と義務教育学校１校の計39校を防災拠点といたしまして、自治会を中心とした防災拠点協議会とともに、地域と一体となった防災拠点訓練と避難所訓練を行っております。一方、自治会主体の防災訓練では、昨年度では50件、7,750人の方が参加して、消火訓練や煙体験、応急救護などの救助・救出を主体とした訓練が行われております。また、自治会単独での訓練で避難所などの訓練を行っている自治会もございます。このように、自治会がみずから考えて行う訓練には柔軟に対応していく必要があるものと考えます。今後も自治会が中心となった防災拠点協議会とともに、総合防災訓練において地域と一体となった訓練ができるよう進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。今の御答弁で、昨年度50件、参加者7,750人、これが現在の市川市の防災訓練の中核を担っていると言っても、私は過言でないと思います。それぞれの地域が自主的に、それぞれの実情に合った防災訓練を実施しているということだと思うんですね。これをさらに活性化をさせて、より実践的なものになるように、危機管理室も、消防局も、そして市川市全体も支援をしていただきたい。これに関連して、３点ほどひとつ、これは御答弁は結構ですけれども、申し上げておきたいと思います。
　まず、先ほど申し上げたように、まだ立ち上がっていない小学校区の防災拠点があるわけですね。その防災拠点を立ち上げる努力をしていただきたい。自治会役員に協議会に参加してもらうように働きかけて努力をしていただきたいというのが１点。それから、２つ目は、全ての自治会に、今回書式変更された防災拠点に常備される避難者名簿のサンプルを配布する。私もメーン会場、鬼高小学校でいただいたわけですけれども、防災拠点に用意している避難者名簿、これをあらかじめ自治会に配布をして周知徹底を図っていただきたい。これが２つ目です。３つ目に、特にまだ拠点の立ち上がっていない自治会が行う防災訓練、拠点を立ち上げないところは訓練をやるのかどうか、私はわかりませんけれども、拠点が立ち上がっていないで訓練を行う自治会に対しては、防災拠点要員となる職員に可能な限り参加していただきたい。自己紹介をさせていただいて、自治会との顔の見える関係、職員と自治会と、いざとなったときに防災拠点となる小学校に集まる自治会と職員の方と、顔の見える関係をぜひつくっていただきたい。
　以上申し上げて、この質問を終えたいと思います。
　次に、南行徳水辺の周回路構想について伺います。
　これは、私が４年前に質問をして、御答弁をいただいた件でありますけれども、この南行徳水辺の周回路の構想の進捗状況と今後の方針について、市川市の御答弁をお願いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　御質問にお答えします。
　南行徳水辺の周回路構想は、平成14年12月に作成した市川市行徳臨海部基本構想に基づき、行徳臨海部の水と緑のネットワーク形成の一環として、行徳近郊緑地を中心とした構想を策定し、総延長約７キロメートルの遊歩道を整備するものでございます。行徳臨海部は三番瀬や近郊緑地など貴重な水辺の自然環境に恵まれており、本構想は、これらの自然環境を生かして３つの整備を目標としています。１つ目として、既存の歩行空間を活用して、市民が歩いて楽しめるまちづくりの推進、２つ目として、通勤通学者の防犯上、交通安全性の向上の安全、安心に歩ける遊歩道の整備、３つ目として、消防活動や防犯上からも長年の課題となっております猫実川沿いの路上駐車対策であります。そこで、整備の進捗状況でございますが、平成20年度から整備に着手し、24年度にかけて塩浜橋から猫実川沿いを通り三番瀬までの約1.6キロメートル区間について、桜の植栽30本及び照明灯21基の設置並びに歩車道の分離がなかった道路に柵を設置し、安全に歩けるようにいたしました。さらに、これらの整備にあわせまして、長年の課題となっておりました猫実川沿いの路上駐車対策を地元の皆様の御協力を仰ぎながら行っております。また、平成25年度からは、２カ年をかけて市道0104号、通称行徳駅前通りの歩道の再整備、延長約535メートルを行っております。
　次に、今後の方針でございます。周回路の整備といたしましては、塩浜の護岸部、延長約1,700メートルを除きまして、おおむね完了しているものと考えております。この未整備区間は後背地の区画整理事業や県による護岸整備との整合を図る必要があることから、これらの進捗状況を見ながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。承りました。この４年間、私も質問しなかった。私も悪いんですけれども、今お聞きをする限りでは、残念ながら前進はしていないというふうな印象を持ちます。４年前にいただいた御答弁と同じような御答弁を今いただいたわけでございますね。
　そこで、次の質問になりますけれども、水辺の周回路を安全、快適に利用できる環境整備について、具体的に申しますと、猫実川――丸浜川になるんでしょうかね。左岸の桜並木の遊歩道整備について、２つ目に、美浜歩道橋の環境整備について、３つ目に、行徳近郊緑地の万年塀――コンクリート塀ですね――を景観の観点からネットフェンスにすることについて、以上３点について市川市の御見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○松﨑順子行徳支所長　環境整備に関します御質問にお答えします。
　初めに、丸浜川左岸の桜並木の遊歩道整備でございます。丸浜川の護岸通路は東北地方太平洋沖地震による護岸鋼矢板の傾斜、護岸脇の管理用通路の陥没が確認されております。このため、このような状態で歩道整備を行うことは難しいものと考えておりますことから、河川管理者である千葉県葛南土木事務所には平成24年に対応をお願いいたしました。今年度に入り、県に補修等の実施について確認しましたところ、現時点で補修等の予定がないことを伺いまして、改めてこの状態を確認していただくように要請したところであります。現在のところ、葛南土木事務所からは具体的な方針は示されておりませんが、この箇所の遊歩道化につきましては、今後の県の対応を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、塩美歩道橋についてでございます。塩美歩道橋は猫実川周辺の方々の新浦安駅への通勤通学、あるいは猫実川沿いの散策のために本市が平成４年に整備したものでございます。御指摘のとおり、現在この歩道橋は前後が階段状であり、バリアフリー化になっておりませんので、必要性につきましては認識しているところでございます。この歩道橋のバリアフリー対策につきましては、県が管理します管理用通路に橋を新設する、あるいは既存施設の階段を撤去しスロープ化にするなどの改修が考えられます。しかしながら、いずれの場合も数千万円の整備費が必要になるものと試算しているところであり、バリアフリー化につきましては、県との協議や費用対効果などを踏まえまして、総合的な面から判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは行徳近郊緑地の万年塀についてであります。平成19年８月に千葉県知事に対し提出いたしました行徳近郊緑地の整備に関する要望書の中で、ネットフェンスへのつけかえを記載した経緯がございます。最近では、平成26年３月に千葉県が設置した行徳内陸性湿地再整備検討協議会において、万年塀による緑地帯の閉鎖的な環境の改善が検討されております。こうした要望に対しまして、これまで県では、万年塀の内側にはカワウのコロニーなどが存在し、ネットフェンス等の透光性の柵や塀は適さないとしてきました。本市は、本年５月に改めて現況を確認しましたところ、さきに発生いたしました東北地方太平洋沖地震の影響により、塀の一部にクラックが生じておりましたことから、本年８月に早急な現況調査並びに修繕を県に働きかけたところであります。万年塀のネットフェンスへのつけかえにつきましては、万年塀の内側にはカワウの集団営巣地であるコロニーが存在し、その周辺では、ふんなどにより異臭が漂うなど劣悪な環境となっているところもあります。このため、全てをネットフェンス等にすることは、周辺環境を悪化させてしまうおそれがあり好ましくはないと考えております。また、万年塀自体が防潮機能を有する塀を土台としている部分もあることから、塀の改修等については県における綿密な検討が必要であると考えております。現在、県との間で進めております行徳近郊緑地全般にわたる調整の中で、万年塀を部分的に透光性の柵や塀とできないかも含めまして、改めて県に対し働きかけをしてまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。またちょっといろいろ申し上げたいこともありますけれども、もう時間が余りありませんので、次の項目に移らせていただきたいと思います。
　自転車対策について、３点質問したいと思っておりますが、時間の関係で、議長にお願い申し上げます。３点まとめて質問をして、まとめてお答えをいただきたいと思いますが。
○かつまた竜大副議長　承知しました。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。それでは、３点一括して質問させていただきます。自転車対策について、放置自転車、十数年前、かつて私のおりました南行徳地域には大変な放置自転車があったわけですけれども、これまで大分改善されたというふうに感じておりますけれども、放置自転車対策について、これまで取り組んでこられて、今後どのように取り組んでいくのかというのが１点。
　それから、条例改正で全ての駐輪場が有料化されたんですけれども、それにあわせて利用しやすい駐輪場にすべきだという注文をつけたはずであります。例えば定期利用のみの駐輪場にあきがあいているにもかかわらず、１回利用したい人が断られるというような事例が市川塩浜に見られるわけなんですけれども、駐輪場の利用区分を見直して、もっと利用しやすいようにすることができないかというのが２点目。
　３点目として、駐輪場の整理員の方々の環境整備ですね。小屋があるんですけれども、水道もトイレもひさしもないというようなことがあって、職場環境が劣悪でございます。こうしたことの環境も改善をすべきではないかと思いますが、以上３点、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　３点の御質問にお答えいたします。
　市内の放置自転車台数につきましては、市内全域で約１万1,200台の放置台数を記録した平成14年度から、27年度においては約1,100台まで減少してきております。過去においては、平成９年に行徳地区は全国ワースト２位を、14年には南行徳地区は全国ワースト９位を記録しましたが、さまざまな放置自転車対策を講じてきたことなどもあり、これらの地域においても放置台数は減少してきております。具体的な放置自転車対策としましては、市営駐輪場を整備するとともに、駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定し、自転車等が路上に放置されないよう場所ごとに街頭指導員を配置して、常時巡回、監視を行い、放置防止のため啓発及び駐輪場への誘導、案内を行ってまいりました。また、放置自転車に警告札を貼付して利用者に警告を行い、放置自転車の撤去を行うとともに、保管場所へ移送してまいりました。このような地道な作業により、放置自転車の台数が減少し、一定の効果につながったものと考えております。
　次に、今後の取り組みでございますが、自転車等の放置禁止区域においては、各駅周辺に配置した街頭指導員による巡回、監視などを強化して、放置される自転車等が１台でも少なくなるよう取り組んでまいります。また、放置禁止区域外においても、駅周辺に街頭指導員を配置し、駐輪場への誘導や放置された自転車の整理に努めてまいります。
　３点目の御質問でございますが、市営駐輪場の利用についての御質問でございます。現在、定期使用と１回使用の利用区分となっておりますが、本市の定期使用、あるいは１回使用の駐輪場については、市内に何カ所か時間使用を併設する市営駐輪場がございます。昨年度まで無料駐輪場としていた市川塩浜第２駐輪場は、今年度より有料の定期使用専用の駐輪場として開設しておりますが、現在の利用状況の調査に加え、駅周辺には民間駐輪場もございますことから、その状況も確認するとともに、管理を委託する業者からの報告や、市民ニーズを通じた要望といった利用者の声を考慮し、定期使用と１回使用とを併設する駐輪場へ移行する見直しについて、今後判断してまいりたいと考えております。
　駐輪場の職場環境の改善の件でございます。地下駐輪場を除く市営駐輪場の整理員につきましては、現在、委託を受けたシルバー人材センターが対応しております。各駐輪場に設置する管理室では、水道やトイレ、ひさしなどの設備が備わっていないところもあるため、各駐輪場に隣接する駅に設置されるトイレの利用を申し入れるとともに、公園に設置される公衆用トイレの有無を確認しながら、順次整備を進めているところでございます。整理員の職場環境の改善の観点からも、引き続きこれらの設備の整備を順次進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　部長さんには、分けて３つ質問したいところをまとめてお答えをいただきましてありがとうございました。それでは、まとめたいと思うんですけれども、私は、駐輪場の有料化というのはやむを得ないんだと思います。そもそも私は無料にすべきではなかったかというふうに思っていたんです。この自転車の駐輪場というのは、自転車の安全利用の適正化に関する法律という議員立法に基づいて進められているんですね。法律をつくったときに、私、政策スタッフとしてこれにかかわった経緯がございますので、ちょっと申し上げたいんですけれども、そもそも鉄道事業者が駐輪施設をつくらなければならない、努力しなければならないという努力義務規定で法律ができたんですね。ですから、放置自転車にあふれるころは、鉄道事業者の責任にしていたんです。無料でそういうものをつくりなさいというのがそもそも法律の趣旨だったわけなんですけれども、実際に放置自転車があふれる中で、自治体がとても待っていられないというので、無料の駐輪施設を備えた。それがもともとの経緯なんですね。それを考えるならば、通勤通学というのは、本当に市民の、庶民の足ですから、そこにお金をかけるんではなくて、無料で自治体なり行政なり業者が準備をしなさいというのがそもそものスタートだったわけですけれども、今の状況で駐輪場を有料化するというのは、私はやむを得ない選択だと思うんです。であるとするならば、通勤通学に定期券を割り引きしたり、交通費として支給をしたりしているわけですから、例えば市川市が、市の職員が駐輪場を定期利用した場合に、交通費、定期代と同じような形で、その実費を市川市が支給をする、そういう仕組みも私は考えていいんではないかと思うんです。これも国家公務員準拠で法律で条例ができておりますので、条例をもちろん変えなければならないんですけれども、市川市が先鞭をつけてそういう条例をつくってやる。そうすれば、民間事業者も定期代を払うように駅前の駐輪場の実費を支給する、そういう仕組みをつくっていくことが、私は必要なんじゃないかというふうに思っています。これは要望にとどめますけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思うんです。
　以上、申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、小項目ごと、一問一答で質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　では、まず、要介護認定について伺います。
　６月定例会でも取り上げさせていただきましたが、日本は今、人類が経験したことのない超少子・高齢化社会へと突き進んでいます。総人口に占める65歳以上の割合が、2012年で24％であったのに対し、先日の敬老の日にあわせて総務省で発表した９月15日現在の推計では、前年度比73万人増しの3,461万人、総人口比では27.3％に達し、中でも女性の３割が65歳以上となったと発表をしております。高齢者数は、2025年まで急速に増加をし、総人口に占める65歳以上の割合が2025年には３割を突破すると言われております。老後の安心を支えるため、限られた財源の中で介護基盤をどう整備するかが問われています。介護保険制度は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年４月に創設され16年を数えます。2000年の創設時での要介護認定者数は218万人だったのに対し、2015年４月現在で608万人となり、この15年間で約2.8倍に拡大をしております。介護保険法の中で要介護認定の申請に対する結果通知は、申請に対する処分は当該申請のあった日から30日以内にしなければならないとされていますが、要因はさまざまあるにしても、数多くの自治体で通知が30日を超えている状況にあります。本市でも例外なく認定審査に時間がかかるとの声をいただいており、迅速な認定結果を要望する声もあることから、要介護認定について質問をさせていただきます。
　まず初めに、近年の申請件数と認定状況及び認定までの流れについてお伺いをしたいと思います。本市における近年の要介護認定の申請件数の推移と要介護認定件数及び要介護認定の申請から認定に至るまでの流れについてお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　初めに、申請件数の推移を申し上げますと、平成25年度が約１万5,500件、平成26年度が約１万5,340件、平成27年度が約１万6,070件で、前年度と比較して約4.8％の増加となっております。本市では、年々高齢化率が進行していることから、新規申請を含む申請件数が増加傾向となっております。また、平成27年度の認定につきましては、１万5,077件の認定を行っております。
　次に、介護申請から認定までの流れについてでございます。まず、認定調査といたしまして、被保険者の日ごろの状況を把握できる場所において、プライバシーに配慮しながら、できる限り心身の状況が把握できるよう訪問調査を実施し、認定調査票を作成いたします。その一方で、主治医に対しましても心身の状況に関する意見書の作成を依頼し、提出を求めております。提出されました主治医意見書及び認定調査票に基づき、１次判定として審査判定案を作成いたします。次に、２次判定といたしまして介護認定審査会の合議により、１次判定結果や認定調査の特記事項、主治医意見書に基づき要介護状態の区分を判定いたします。その後、この判定結果を踏まえ、認定結果を通知しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。高齢化率の進行に比例をして、申請件数は年々増加をしており、平成27年度では前年度の申請件数比で4.8％の増加がされており、継続審査も入れると今後も処理量の増加が見えてとれます。さらに、申請件数に対する認定率に関しては、計算しますと93.8％であることもわかりました。また、申請から認定に至るまでの流れについては、訪問による認定調査票や主治医意見書に基づいた１次判定と、２次判定である介護認定審査会での判定を経て、申請者へ通知する流れについても理解をいたしました。
　では、続いての認定に至るまでの課題と改善策について質問いたします。先ほど冒頭でも紹介をさせていただきましたが、認定に至るまでに30日以内に通知するとの介護保険法で規定されていることに対し、本市ではどのような現状となっているのか。また、課題としてどのようなものがあるのか。さらに、改善に向けてどのように取り組んでいるのか。それぞれについてお伺いさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　初めに、介護申請から認定までの課題についてお答えいたします。介護認定の申請から決定に至るまでの期間につきましては、原則として申請日から30日以内に通知することとされておりますが、現状では30日を超えて判定結果を通知している状況でございます。この要因といたしましては、主治医意見書におきまして、かかりつけ医がいないことや、かかりつけ医に最近受診していない、さらに、疾患により現在治療中のため身体の状態が安定していないなどにより、主治医意見書の入手に時間を要しております。また、訪問調査に御家族が立ち会う場合におきまして、御家族の都合により日程調整がつかず、訪問調査がおくれるなどの理由がございます。さらに、高齢化に伴い年々申請件数が増加していることが大きな要因となっております。このような状況で、判定結果の通知が30日を超える場合につきましては、申請者に対しまして速やかに延期通知を交付することとしております。
　次に、介護申請から認定までの改善策についてお答えいたします。介護認定の申請から決定に至るまでの取り組みといたしましては、年々申請件数が増加することにより、訪問調査まで時間を費やさないよう、非常勤の認定調査員の訪問調査だけでなく、常勤職員についても積極的に訪問調査に出向き、速やかに介護認定審査会での審査が図れるように取り組んでおります。また、緊急を要するケースの場合、例えばがん末期の方からの申請などにつきましては、主治医に対する意見書の依頼をする際に、急ぐ旨の一文を同封し、早期作成を依頼するとともに、速やかに訪問調査を実施しております。しかしながら、申請受理から決定に至るまでの時間を要している状況について、大きな解消には至っておりません。そのため、抜本的な対策が必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。主治医の意見書がおくれる要因として、かかりつけ医がいないことによる意見書のおくれについては、申請者本人の体質や病歴を把握することから始めるために日数を要するのは理解ができますが、申請件数の増加が慢性的に続いている中で、審査会の人数の増員や審査件数の増加を図ってきていないことから、処理量が追いつかずに認定までのおくれが生じていることに対しては、改善すべきと捉えます。改善策については、申請件数の増加に伴い、訪問調査までの時間を費やさないような人員体制の工夫もされているとのことで、２次審査に速やかに移れる対応に対しては評価をしたいと思っております。
　ここで再質問をさせていただきますが、判定結果が30日を超える際に通知する延期通知書に関して、どのくらいの件数があるのか。また、その主たる理由から見える課題と対応状況について、それぞれお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　介護認定の申請から決定に至るまでにつきましては、原則として申請日から30日以内に通知することとされており、30日を超える場合には、先ほども申し上げましたように延期通知を発送しております。この延期通知の発生件数は、平成25年度、26年度が約１万件、平成27年度が約１万1,000件となっております。高齢化に伴う申請者の増加により継続的に時間を要しているところでございます。決定のおくれる理由といたしましては、まず、訪問調査において、御家族が立ち会う場合におきまして、御本人が訪問調査前に体調を崩し心身の状況が安定しない、御家族との日程調整、スケジュールがつかないなどの理由により訪問調査までに時間を要しております。その割合を申し上げますと、平成27年度申請件数の約１万6,070件に対し、約8,000件の約50％となっております。この訪問調査については、御家族の方や担当のケアマネジャーと密に連携を図ってまいります。
　次に、主治医意見書につきましては、かかりつけ医がいないことや、かかりつけ医に最近受診していない、さらに、疾患により現在治療中のため身体の状況が安定していないなどの理由により、入手まで時間を要している状況でございます。その割合は、申請件数に対し7,350件の約45％となっております。主治医意見書の入手に、かかりつけ医がいないことや、かかりつけ医に最近受診していないなどで時間を要している場合につきましては、御本人や御家族の方に対し、速やかに受診していただきますよう、お近くの医療機関等の情報提供を行っております。また、疾患により現在治療中のため身体の状態が安定していないなどの場合につきましては、介護申請時期を含め、御家族の方や担当のケアマネジャーなどと相談を行っております。今後につきましては、認定調査票の作成について、居宅介護支援事業所等と連携を図るとともに、主治医意見書の提出までの期間を短縮できるよう、医療機関の意見を聴取してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。延期通知書の発送件数が、ここ数年１万件を超えているとのことで、申請件数に対して高い割合になっており、予想を上回る状況に私自身、正直驚きました。おくれてしまう理由のかかりつけ医がいないことや、訪問調査に家族が立ち会う日程調整がつかないことについては、本人や身内の都合であることはやむを得ないかと思います。主治医の意見書に関しても、大病院であれば、月数回しか通勤しない医師からは、意見書がなかなかもらえない場合もあるかと思います。１回の介護認定審査会での審査件数に限度があることからいっても、認定に係る事務が一日でも早く迅速化され、体制改善されることが急務だと強く感じます。
　その上で、問題解決に向けた根本的な対策として、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。現状を踏まえての今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　課題解決に向けた抜本的な対策といたしましては、１審査会当たりの審査件数をふやすことや、介護認定審査会の開催数をふやすことなどが考えられるところでございます。また、近隣の船橋市、柏市、松戸市、千葉市を見ましても、合議体の数や委員数等にばらつきはあるものの、１審査会における審査件数は、本市の30件に対しおおむね35件の審査により業務運営を実施しております。本市といたしましては、このような近隣市の状況なども参考にしながら、現状の課題解決に向け、見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　内容をお伺いいたしました。抜本的な対策として２点挙げられました。１つは、審議会での審議件数をふやすこと、もう１つは、介護審査会の開催数をふやすこと、この２点を挙げられておりました。本市での介護認定審査会では、１回の審査で30件を処理されていることから、平成27年度でいえば申請された約１万6,000件を12で割りますと月に換算すると約1,300件を処理していかなければならず、本市では20の合議体ということですので、その処理量が既に追いついていないことがわかります。参考までですが、先ほど近隣市の状況も参考に見直しを検討していく旨の御答弁がありましたが、隣、船橋市の状況を調査したところ、合議体は30結成がされており、月２回は本市と一緒ですが、２回開催され、平成27年度の介護認定審査会は671回、船橋市は行われておりました。本市の同平成27年度の開催数は472回となっており、船橋市と比較をすると200回も少ないことがわかります。１回の審査会で審査する件数に開催回数を掛ければ認定者数の差が広がるわけで、先ほどの御答弁でも抜本的な対策として２点を挙げられましたが、認知症高齢者の増加も見込まれ、今後ますます要介護認定の申請が増加していくことを考えると、慢性的な認定のおくれといった問題に歯どめをかけるためにも、早急に取り入れ、実行に移してもらえることを強く要望し、この項を終了させていただきます。
　では、続きまして、自治会と市のかかわりについて質問をさせていただきます。
　本市の自治会は、14の地区連合会のもと、226の自治会が結成されております。自治会は防犯や防災活動及び夏祭りや餅つき大会などの行事を通じた地域の交流づくりを初め、地域のさまざまな問題や課題にも取り組まれ、住みよいまちづくりのために、日々活動していただいており、感謝の念でいっぱいであります。近年では、地球温暖化の影響もあってか異常気象が続いており、全国各地で甚大な被害が生じております。今回の台風16号では、宮崎県延岡市で川が氾濫し、浸水被害に見舞われ、また、先月末には北海道に台風10号を初めとした４つの台風が猛威を振るい、岩手県では１時間に80ミリの猛烈な雨に見舞われるなど、北海道や東北では甚大なる被害が生じました。この場をおかりいたしまして、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　災害のときには行政だけの力、いわゆる公助では限界があります。近所の住民同士が日ごろの顔の見える関係を築き、災害に備えることが大切で、それが共助となっていきます。自助も公助も大事ですが、１人では限界がある分、支え合い、助け合うマンパワー、つまり共助の力がより大事で、その強化が求められます。そういった意味からも、今回は地域の大黒柱である自治会に関して、その活動内容や抱えている諸問題、若者の地域コミュニティー活動への支援策、今後の自治会活動のＰＲ支援等について、通告に従いまして一つ一つ質問をさせていただきます。
　まず初めに、自治会の位置づけについて、本市の位置づけをお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　自治会は広い分野で市ができないきめの細かい公共的な活動を担っております。例えば代表的なものとしましては、防犯の分野では町の安全パトロールや防犯灯の維持管理、防災の分野では小学校を拠点とした防災活動の担い手、福祉の分野では地域ケアシステムの推進役、環境の分野では公園の排水側溝の清掃、集団資源回収などの環境美化活動など、市の活動を補完していただいております。また、市の総合計画の中でも地域コミュニティー活動における中核的な役割を担っている組織であると位置づけております。地域社会の連帯感が希薄化し、防犯、防災、福祉、環境などの課題がふえている中で、自治会には地域が抱える課題解決に包括的、積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。市の位置づけとして、市ができないきめ細かい公共的な活動を担っており、行政では手が届かない地域活動が実施でき、地域のコミュニティー活動の中核的な役割を担っている組織とのことでした。防犯灯の整備や管理、公園の清掃や美化、防災・防犯活動といった公的な活動を行っていただいていることは理解できました。自治会でそれぞれの活動を行うには、それぞれの担当部署との連携が不可欠で、逆に言うと自治会の会長初め役員の方々の負担も多いのではないかと推察されます。
　では、続きまして、自治会が実施している主な活動内容にはどのようなものがあるのか、また、市は自治会の活動に対してどのような支援をされているのか。自治会の主な活動内容と市の支援についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　自治会の主な活動内容は、防犯、防災、福祉、環境活動などのほかに、盆踊り、運動会、敬老会などの親睦活動、掲示板の維持管理、市の広報資料の回覧や掲示等の広報活動、地域のさまざまな要望を精査し市に要望するなど地域の意見の取りまとめ、明るい選挙推進運動や市民マナー条例の推進、国勢調査への協力など、地域を取り巻くさまざまな活動の重要な担い手となっております。一方、市の自治会活動への主な支援内容は、自主防犯活動に使用する防犯物品の譲与、防犯灯の設置や維持管理など防犯活動への支援、自主防災組織の資器材に対する補助金の交付、自治会の防災訓練のサポートなど防災活動への支援、地域ケアシステムにおける地域の支え合いと地域の拠点づくりの役割を担うサロン活動など福祉活動への支援、公園の維持管理への報償金、資源回収活動への奨励金等環境美化活動への支援、集会施設の整備の補助金交付、お祭りや行事を市公式ウエブサイトに掲載するなどの支援、掲示板設置への補助、自治会の広報活動への支援など、市ではそれぞれの活動に対して補助制度等を設けて支援をしております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　内容をお伺いいたしました。主な活動内容とその活動に対しての市の支援体制について御答弁をいただきました。先ほどの公的分野とあわせて、盆踊りや敬老会といった地域の人々との交流となる親睦行事や掲示板の維持管理、回覧板の管理といった活動をされながら、地域の要望や意見の取りまとめなどを担われているとのことでした。また、市が自治会に委託して管理していただいている活動への支援の内容についても理解をいたしました。この夏には、猛暑の中、多くの自治会が中心となって夏祭りや盆踊り大会が盛大に開催されておりました。それぞれの自治会が創意工夫をしながら、飲食などの出店をしたり、盆踊りやビンゴゲームなどの企画を取り入れたり、多くの役員が企画や設営、運営に入りながら、地域の皆さんに楽しんでいただこうと、若い役員の方も含めて、猛暑の中、頑張っておられました。このような地域行事は、子供から大人までみんなが楽しめ、大切な思い出が刻める場ともなり、住民同士のきずなを深め、地域の活性化のためにも欠かせない行事の１つです。また、先月28日の総合防災訓練では、メーン会場の第六中学校や鬼高小学校を初め、各小学校でも行われましたが、自治会を初めとした数多くの地域の方々が訓練に参加をされ、自助力の強化に協力をいただきました。
　では、続けて、自治会の抱えている課題と問題点についてお伺いいたします。本市の人口は、過去最高の48万人を突破し、転出より転入者のほうが多い状況が続いていますが、転入されてくる方がそのまま自治会に入るかといったら、そうではないと思われます。自治会の加入率の減少も大きな課題ではないかと推測いたしますが、自治会ではどのような課題を抱えているのかお伺いするとともに、抱えている課題をもしも放置した場合、将来どのような問題が起こり得るのか、あわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えします。
　自治会へのアンケート調査から、自治会が現在抱えている課題をまとめますと、自治会の加入率、役員の高齢化、若手の会員の担い手不足の３つが課題の上位となっております。まず、自治会の加入率についてでありますが、５年前の平成23年度に約63％であったものが、27年度は約58％と減少傾向になっております。その原因は、加入率の分子である加入世帯が５年間で約4,000世帯減ったこと、一方、分母である市川市の全世帯数が約１万世帯ふえたことが加入率に影響したものです。さらに、4,000の加入世帯減につきましては、加入率100％の二俣国設宿舎自治会がなくなったことによる約830世帯の減が大きく影響したものと考えております。一方、平成28年度の見込み世帯数は、ザタワーズウエスト自治会約200世帯や、ヴェレーナシティⅡ自治会約200世帯など、新たな自治会が立ち上がり、全体で約600世帯の増が見込まれており、減少傾向から反転する兆しが見られます。このため、今後、若い世帯や転入者に対する加入の働きかけが重要であると考えております。
　次に、役員の高齢化でありますが、自治会長の年齢構成は60歳代が約32％、70歳代が約41％、80歳代が約９％で、60歳代から80歳代が全体の80％を占めており、50歳代以下が約20％を下回る状況になっております。また、若手役員の担い手不足でありますが、各自治会における役員会に出席する年齢層は60歳以上が70％を占める一方で、次の自治会を支える60歳未満の若手役員の出席が約30％にとどまっております。
　次に、将来、どのような問題が起こり得るかでありますが、今後、自治会内で役員交代がなく、担い手不足がさらに進んだ場合、盆踊り大会や防犯パトロールなどが実施できなくなる、あるいは地域のにぎわいや安心、安全の維持が難しくなることが予想されます。また、現在、自治会にお願いしている事業を全て市が直接実施することは、現実には困難であり、その費用も膨大なものになります。このように担い手不足がさらに進んだ場合、自治会活動は衰退し、地域コミュニティーの弱体化や災害などへの対応能力の低下を招くだけでなく、それらをカバーするには市の財政負担の増加も想定され、将来的にはさまざまな行政サービスに影響があるものと思われます。
　以上のことから、自治会の組織力を維持、強化していくことは重要な行政課題であり、市を挙げて自治会の加入促進や役員の担い手不足の解消策を検討し、自治会連合協議会とともに、今後取り組んでいかなければならないものと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　お伺いいたしました。自治会が現在抱えている課題に関して、会員の加入率の伸び悩み、役員の高齢化、若手の担い手不足がアンケートにおける上位３つとのことでした。自治会加入率については、５年前と比べると減少傾向にあり、平成27年度で58％とのことで、予想以上の加入率の低さに驚きました。今年度には２つのマンション自治会が立ち上がるとのことで、減少は食いとどめられそうですが、今後も新たなマンションや分譲住宅への積極的な勧誘の働きかけも課題ではないかと感じました。また、役員の高齢化については、会長の年齢構成を紹介していただきましたが、60歳代が32％、70歳以上が50％と８割が高齢者になっておりましたが、会長は地域の顔であり、柱であることから、事務処理の煩雑さから見ても、このような割合にならざるを得ないとは個人的に思います。大事なのは、若者の担い手不足にも通じますが、若手の役員が支えている組織であるのか、ないのかだと思います。代表質問で竹内議員も触れられておりましたが、若者の担い手不足から自治会の衰退が生じた例は全国で出てきておりますが、逆に若者がまちおこしに加わり、復活させた自治会もあります。特に市川市は若い世帯も多く転入してきており、力ある人材の宝庫でもあります。どう生かせるかの手腕も問われてくることと感じます。また、自治会の抱えている課題を放置した場合の起こり得る問題点については、御答弁いただいたとおりだとは思いますが、挙げられた一つ一つの課題に具体的な手を早急に打たない限り、活気や団結力の低下を招き、手おくれとなることは火を見るよりも明らかです。
　ここで、ことし２月に40歳の方を対象に、他市で実施したアンケートを紹介させていただきますと、自治会の加入状況について質問した項目に関して、40歳の方ですが、加入している割合が56％、加入していない方が33％、わからないと言われた方が11％、大ざっぱに言うと、加入している人が56％で、それ以外が44％という割合でした。次の質問の、では、加入していない方、また、わからない人に聞いた、その理由として、忙しくて活動に参加ができない方が33.3％、自治会は何をしているのかわからないと答えた方が23.1％、その他いろんな理由を述べられていますが、そのような理由が主でした。また、自治会の活動に参加したことがない方に聞いた理由として、上位が、子育てが忙しいと答えた方が33.3％、いつ、どこで、何をするのかわからない、23.8％、仕事が忙しいと答えた方が19％、このような内容になっておりました。また、自治会活動の現状の課題は何でしょうかと聞いた質問に対して、大多数、参加しにくいと答えた方が37.6％ありました。では、自治会の活動に期待することは何でしょうかと質問した項目上位３つに関しては、子育て環境の向上が25.5％、福祉、親睦の充実が21.6％、防災・防犯活動が20.6％とあり、最後の質問となる自治会活性化のため行政に期待することは何でしょうかと、この上位３つの答えが、情報提供が33％、住人意識啓発が23.4％、補助金等の援助が16％と、このような調査結果になっておりました。子育てや仕事などが忙しいことが理由で自治会の活動に参加したことのない方が大半の52％を占め、自治会活動には参加しにくいとの回答が４割近く、行政に対しては、自治会活性化のために期待する意見として、情報提供、住人意識啓発、補助金等の援助が上位を占めていました。中高年層の意見とも言えるこのアンケートからは、自治会への参加意欲はあるものの、仕事や家事に比重を置く世代でもあることから、生活状況は忙しく、さらには参加しにくい雰囲気もあることから、自治会の活動に参加できていない現状がうかがえます。参加したくてもできない状況にあることを理解した上で、可能な範囲で協力をしてもらえるような働きかけを行いながら抱え込んでいくことも大事なことと思いますが、あわせて自治会を身近に感じられる開かれた情報発信も必要かと感じました。
　では、最後となる質問ですが、自治会が抱えている課題や問題点に対して、本市はどのような対策を講じていくのか。今後の自治会支援の取り組みについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　市は自治会連合協議会の事務局として自治会をサポートしながら、補助制度等を通じて自治会活動の支援を行っております。さらに、自治会の組織基盤の強化を図るために、自治会総合支援事業を実施しております。この事業は、会員の加入促進、加入者へのインセンティブを広げる、自治会活動のＰＲの強化、活動支援の４つの柱から総合的支援を進めております。
　まず、会員の加入促進についてでありますが、自治会役員に自治会会員の加入促進マニュアルを提供、不動産業界へ新たな市民に対し自治会に加入していただくよう協力を依頼、自治会のＰＲを入れた花の種を配るなど新規加入キャンペーンを実施、市民まつりなどで自治会の啓発活動などを行っております。
　次に、加入者へのインセンティブを広げる策でありますが、自治会による防犯活動、清掃活動のほかにエコボポイントが付与される対象事業の拡大を検討しております。
　次に、自治会活動のＰＲの強化についてでありますが、「広報いちかわ」で自治会活動をＰＲ、市公式ウエブサイトで自治会行事を紹介、自治会紹介のしおりやリーフレット、加入促進ポスターを作成、市民課等の窓口で広く自治会活動を紹介する映像の放映やパネルの展示、ケーブルテレビによる自治会の特集番組の放映、こういったＰＲ活動を行っております。
　最後に、活動支援についてでありますが、将来の自治会連合協議会を支える若手を育成する地域活動育成塾や連絡手段及び情報収集を効率的に行えるようスマホ教室を開催しております。このような総合支援事業を通じて、自治会が将来にわたって安定した組織となるよう自治会活動をサポートしてまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。市としては自治連協の事務局として自治会の活動をサポートしながら、補助制度等の活動支援を実施しているとのことで、あわせて自治会の組織基盤強化のために４つの事業を柱とする自治会総合支援事業を実施しているとのことでした。この中でも効果があると思われる自治会活動のＰＲの強化については、ケーブルテレビによる放映といっても、その内容を見られる方は一握りでありますが、より多くの潜在的な担い手に対しても周知できる手段とはなっていないと思います。また、若手育成の地域活動育成塾も３回行われたということですが、会長以外の役員が参加されたことは評価をいたしますが、若手も入っての新たな参加者が集う状況にはなかったとお伺いをしております。
　では、踏み込んで再質問させていただきます。この自治会総合支援事業についてですが、本事業でどのような成果があったのか。また、今後どのような支援を実施していくのか。それぞれについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　市では、自治会総合支援事業の準備研究を平成25年度に行い、26年度から28年度の３カ年計画として実施しております。本年度はその最終年度であることから、事業の検証を行っているところであります。現在までの成果は、自治会の役員が加入促進を図る際のマニュアルや勧誘用リーフレットをそろえたことで勧誘活動をしやすくなったこと、啓発活動を強化し、自治会のＰＲを進めたことで自治会活動の重要性が徐々に認識されてきたこと、懸案であった行徳地域の加入世帯数が増加傾向にあることなどが挙げられております。一方、自治会から寄せられた意見として、自治会に加入してもメリットがないと感じる人、特に若い人が自治会に魅力を感じていないことが挙げられました。そこで、平成29年度から実施する新たな自治会総合支援事業には、これまでの事業に加えて若い人が自治会に興味を持ってもらえるような、そういった事業を組み入れていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。自治会総合支援事業は本年度までの３カ年計画で実施をされており、本年度は事業の検証を行っているとのことで、この検証の御答弁の中で、自治会に加入してもメリットがない、若い人が自治会に魅力を感じていないとのことでしたが、自治会の役割や活動の紹介を多様な世代にまで広げ、身近な組織であるという理解と共感の輪を広げていくことが、まずもって大事であると捉えております。
　また、来年度から実施する新たな事業に、これまでの事業に加えて若い人が自治会に魅力を感じられるような事業を組み入れたいとの御答弁もありましたが、例えば市の公式ウエブサイトやＳＮＳの媒体を活用し、夏祭りのような自治会の活動内容を掲載したり、若い人や転居者にも自治会の魅力を感じてもらえるよう、加入促進を後押しすることはできないものなのか、市の見解をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　現在、自治会の活動内容は、市公式ウエブサイトや自治会連合協議会のホームページから情報を発信しております。今後は、自治会の行事の予定を事前掲示するだけではなく、自治会の要望を募って、活動中の様子や活動結果も掲載できるよう考えてまいります。
　また、ＳＮＳの活用についてでありますが、さまざまな世代、特に若い人に自治会をもっと知ってもらうためにも、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用することは有効な手段であると考えております。一方、ＳＮＳはある程度技術の習得が必要なため、今後、自治会役員向けにスキルの習得や担い手の確保についての支援などを進めて、会員の加入促進策に反映することができるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。自治会の活動内容は公式ウエブサイトや自治会連合協議会のホームページを活用して情報発信をしているとのことでした。各自治会で管理しているホームページは更新されず古い情報のままであったり、自治会の活動内容が全く見えないところも見受けられ、自治会によっては閉鎖されているホームページもあります。ホームページの更新は技術がないとなかなか難しく、更新できずに閉鎖してしまう自治会が多いのも現実です。ただいまの御答弁では、自治会の行事予定を事前掲示するのみならず、自治会からの記事掲載の要望も募りながら活動内容を掲載し、行事の予定や活動内容を含め、掲載できるよう検討する旨がありました。どの自治会がどういった活動をされているのかを市の公式ウエブサイトに掲載していただくことによって、自治会の負担も軽減され、市民にとっても活動内容を理解し得ることとなり、掲載された方々も、自分の写真などが配信されることによって、友人に伝え広め、記事を見ながら興味を持つ方も出てくると確信いたします。ぜひとも早期に、年末年始には餅つき大会やクリスマス会、たこ揚げ大会といったイベントが予定をされておりますので、早目に掲載できるよう御検討をお願いいたします。
　また、新たな自治会の情報発信ともなるＳＮＳの活用についても、今後の自治会員の加入促進策に反映していきたいとの御答弁でもありました。フェイスブックやツイッターといったＳＮＳでは、多くの市川市の情報を発信していただいており、ここから得た情報が多くの市民に拡散され、本市を知っていただく機会となります。「広報いちかわ」でも、今までは自治会について、年に１回ほど特集を組んでいたとのことで、この広報紙に関しても、引き続き継続をしていただき、内容の刷新もお願いしつつ、ＳＮＳでの情報発信を実現していくに当たっては、自治会にどのように取材をしていくのか。データを自治会から収集する方式にするのか、入稿などに要する課題もあるかと思いますが、導入に向けた積極的な検討を要望させていただき、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時26分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。それでは、一般質問を行います。
　自転車走行空間の整備について。
　(1)本市の自転車政策について伺います。ここでいう自転車政策とは、自転車利用者が市内ないし近隣自治体間を安全、快適に移動する通行空間をどのように整備するのか。より具体的に言えば、サイクリングロードや自転車走行空間ネットワークをどのように整備していくのかということをいいます。私は、議員活動や健康、趣味ということで自転車に乗ります。同僚議員の中にも自転車に詳しい方々がいらっしゃいます。さて、この夏、自転車で南行徳を起点として江戸川のサイクリングロードを走って、野田市などいろいろな場所に行っていましたが、景観は美しく、暑いが、それでも風は気持ちよく、自転車だとこれだけ遠くまで移動できるのだなと感じました。市川市の江戸川サイクリングロード、ここでいう市川市の江戸川サイクリングロードとは、江戸川左岸国府台から本行徳、江戸川右岸河原から上妙典のサイクリングロードのことを指します。市川南地区スーパー堤防付近を初め、サイクリングロードはきれいに整備をされてきています。しかしながら、サイクリングをする人の姿は、対岸の江戸川区や葛飾区はもとより、松戸市と比べると大分少ないように感じます。それはなぜなのか。実は、市川市の江戸川サイクリングロードは、右岸のそれと比べてそれほど認知されていないからだというふうに考えます。市川市民が愛する江戸川からの景色、この貴重な資源をシティセールスに生かした自転車政策を構築することが重要であるとの考えから、今回、議論を進めさせていただきたいと思います。
　まずは、本市の自転車政策、サイクリングロード及び自転車走行空間ネットワークの考え方、整備状況について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　初めに、市川市内の江戸川サイクリングロードの考え方についてですが、江戸川の広大な河川空間は本市に残された貴重なオープンスペースであり、潤いとゆとりのある都市空間として市民の憩いの場となっており、市民が選ぶ「いちかわ景観100選」にも選ばれております。江戸川サイクリングロードの整備状況についてでございますが、本市は、平成10年度に当時の国土庁が創設した地域戦略プランに位置づけられ、平成11年度から、当時の建設省江戸川工事事務所により江戸川堤防の天端にサイクリングロードの整備が進められました。現在の整備状況といたしましては、江戸川の左岸側は松戸市境の国府台３丁目地先から江戸川河口の上妙典地先までと、江戸川の右岸側は行徳橋の河原地先から江戸川河口の本行徳地先までの区間のうち、約12.8キロメートルが整備済みとなっております。また、妙典６丁目地先より下流部分の未整備区間につきましては、今後、堤防上部がサイクリングロードとして一連で整備される予定となっております。
　続きまして、自転車走行空間ネットワークの考え方でございますが、平成27年６月に市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、その中では、比較的長い移動を担い、積極的に自転車交通を誘導可能とする骨格路線と一体となってネットワークを形成する路線を選定しております。
　最後に、自転車走行空間ネットワークの整備状況についてでございますが、平成27年度に新浜通りの市道0106号のうち塩焼３丁目12番地先のガーデナ通りとの交差点を起点として浦安方面に向かい、行徳駅前通りと交差する手前の行徳駅前３丁目16番地先までの約800メートルの区間、車道の両側に自転車レーンの整備を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。それはそれでよく理解できました。
　次に、さらに伺ってまいりますけれども、市川の江戸川サイクリングロードと自転車走行空間ネットワーク、それぞれについて質問をしてまいります。インターネットで千葉県サイクリングロードというふうに検索をすると、松戸野田関宿自転車道などは紹介されていますが、市川市の江戸川サイクリングロードは、私が見る限り明確に紹介されていないと思います。平成24年９月末現在の千葉県サイクリングロードマップで見ても記述がありません。そこで、ベースとなる質問をしますが、市川市の江戸川サイクリングロードと松戸野田関宿自転車道といった千葉県サイクリングロードとの相違点について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　まず、本市のサイクリングロードと千葉県サイクリングロードの違いでございますが、千葉県では、江戸川左岸の松戸市小山から野田市関宿までの延長約40.6キロメートルを県道認定して、松戸野田関宿自転車道として管理しております。インターネットで千葉県サイクリングロードと表示されるものでございます。これとは別に、近隣では、野田市、柏市が本市同様占用許可を受け、サイクリングロードを管理している箇所もございますが、それぞれ管理者が異なっているものの、サイクリングロードとしての相違点はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。県と市の所管の違いということで、千葉県サイクリングロードは県道認定されているということで、これは延長について、江戸川左岸の松戸市小山から野田市関宿まで延長約40.6キロメートルが県道認定されているということであります。また、さらに伺ってまいります。この市川市の江戸川サイクリングロードは市川市が所管をしている。しかしながら、ほかのサイクリングロードとしての相違点はないということでありますけれども、この市川市の江戸川サイクリングロードが千葉県サイクリングロードになっていない理由について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　県のサイクリングロードになっていない理由でございますが、本市のサイクリングロードは国府台付近約200メートル区間が未整備であることで、県道としての連続性が保てないとの理由により、県の道路認定がされていないため、市川市で管理しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。当該未整備区間というのは、いわゆる江戸川沿いに出る里見公園の坂をおりてきたところのまごころ道路があるところから始まるわけでありますけれども、この当該未整備区間については、過去、堀越優議員への答弁で私も承知をしております。私は、先日、国土交通省江戸川河川事務所のほうに自転車道整備について、この空白区についても含めて、この理由がなぜなのか、また、国の考え方はいかがなのかということを伺ってまいりました。要約して申し上げますと、国交省としての考え方は、あくまで河川管理者としての許可者ということでありますので、申請をされれば検討するということでありました。この未整備の約200メートル区間については、後で伺いますが、千葉県サイクリングロードとして市川市の江戸川河口から野田関宿まで一体的にサイクリングロードになっているということを広く国民に周知することが、シティセールスを含めとても重要となると考えますが、本市の所見を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　千葉県サイクリングロードでございますが、江戸川河口から野田市関宿まで一体的にサイクリングロードになることは、本市の代表的な景観であります都市に残された貴重な江戸川の水辺空間を多くの方々に周知することにもつながるので、大変有意義なことと認識しております。今後、インターネット等で市民にわかりやすくするため、本市の管理ではありますが、市川市サイクリングロードを千葉県のウエブサイトに掲載できるよう、県と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の答弁では、江戸川河口から野田関宿まで一体的にサイクリングロードになることは、市川市の代表的な景観であり、都市に残された貴重な江戸川の水辺空間を多くの方々に周知することにつながるので大変有意義なことと認識をしているということでありました。私も全くそのとおりだと思います。特に強調しておきたいのは、松戸や野田は海を見ることができないということであります。汽水域のハゼ釣りの景色や上妙典から見る海は多くの他市の方々に市川の魅力を感じさせてくれる、伝えてくれることというふうに考えます。今後、県のホームページに市川市の江戸川サイクリングロードを掲載できるよう県と協議するということであります。ネットを見ておりますと、ブログとかホームページでサイクリストの記事が出ておりますけれども、しっかりと県のウエブサイトを含めて周知をすることによって、ゆめゆめ市川橋を渡って市川を避けて東京側の江戸川サイクリングロードに行かれないように、さまざまな工夫をお願いしたいというふうに思います。
　次に、自転車走行空間ネットワークについて、今後どのように整備していくのか伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後の整備でございますが、今年度は27年度に引き続き行徳駅前３丁目16番地先から香取通りまでの約１キロメートルを自転車レーンとして整備していく予定でございます。また、平成29年度以降につきましては、順次、新浜通りの市道0106号を残りの浦安市境まで、南行徳駅前通りの市道0101号の整備を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　この項のまとめのほうに入りますけれども、今、今後の整備ということで、これまでの整備を含めて言いますと、新浜通りから浦安の市境まで、そのまま行くと大三角線のほうまで接続していくところまで整備をすると、また、南行徳駅前通りの市道0101号の整備をされるということでありました。私も実際、江戸川のサイクリングロードを走りまして、今建設中の妙典架橋の下を通って行きましたけれども、今後、新浜通りから浦安のほうまでサイクリングロードが整備されるということで、よくイメージができます。これはこれで結構であります。
　では、(2)サイクリングロード整備による観光振興について伺います。先ほども申し上げましたが、江戸川沿いを自転車で走ると、美しい景観を味わいながら気持ちよく走ることができます。自転車だとかなりの距離を移動することができます。この間、試しに走りましたら、野田市まで海から大体51キロメートル程度で、往復で100キロメートルを超えるというようなところで、帰りは本当にへばってしまって、何とか帰ってくることができましたけれども、途中、柴又帝釈天やさまざまな名所があります。サイクリングロードから私も一般道におりて寄り道をしてみました。中には、ただひたすら走って遠くまで行って帰ってくるサイクリストとかローディストという方々ももちろんいらっしゃいますが、サイクリングロードを少し走り、一般道におりて名所、カフェに立ち寄り再びサイクリングロードに戻る、自転車散歩とかポタリングとかいいますが、そういったことを楽しむ方々がいらっしゃると思います。サイクリングロードの整備によってポタリングをする方の需要喚起と本市の観光振興につながると考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　現在、千葉県では県内のサイクリングロードとその周辺の観光名所を紹介する千葉県サイクリングガイドを発行し、健康的かつ安全にサイクリングを楽しんでもらえるよう普及活動に取り組んでおります。また、千葉市では、人気アニメ「弱虫ペダル」とコラボレーションし、幕張新都心を含むベイエリアをサイクリングを楽しみながら観光地や飲食店を回れるポタリングマップを作成し、サイクリストが楽しみながら走れる場所を紹介しております。本市におきましても、景観の美しい江戸川のサイクリングロードを自転車で走行している方や、ジョギングやウオーキングをされている方を多く見かけます。いちかわ観光・物産案内所においても、気候のよい春や秋になりますと、自転車を利用して行ける観光名所の問い合わせなどがあり、イラストマップを用いて案内、紹介をしているところでございます。そのような中、サイクリングロードが整備されますと、サイクリストやウオーキングを楽しむ方たちが本市に訪れやすい環境が整い、さらには周辺の観光名所へ足を延ばしたり、一息つくために飲食店へ立ち寄るなど、ポタリングを楽しむ方による経済効果が期待できます。また、江戸川は本市を代表する景観の１つでもあり、サイクリングスポットとして広くＰＲすることで、市外からのサイクリストを誘致できると考えております。つきましては、今後も引き続き江戸川下流地域ネットワーク会議の「江戸川散策マップ」や水と緑の部が作成した「水と緑の回廊」など、サイクリングに使えるマップを活用し、ルート等の紹介を行っていくことで、本市のサイクリングロードを訪れるサイクリストの増加を図り、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。経済部におかれましては、いわゆる経済振興に関して、本当にアンテナをこれまで以上に広く張っていただいて、より積極的に動かれているなというのを私の印象として感じます。千葉市では「弱虫ペダル」という漫画とかアニメがありますけれども、そういったものを活用しているとか、そういったことまでしっかり把握をしていただいてありがたいと思います。また、本市においても、春や秋、気候のよいころには自転車を利用して行ける観光名所の問い合わせなどがあって、そういったことにも対応されているということで、このサイクリングロードの整備、また、この観光振興につなげるというところを、今後取り組んでいただけるということでありますので、本当にそれはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さらに、再質問を行ってまいります。観光振興につながるサイクリングロード整備、このことを考えますと、サイクリングロードは途中で途切れることが基本的にないように、少なくとも道に迷わないようにする必要があると考えています。私は、実際に何度か自転車で走ってみて、整備したほうがよいと感じた箇所がありました。その主なものの１つとして、行徳橋とサイクリングロードの接続、そして市川橋をくぐる箇所、ここは案内板の表示に難がありまして、そのまま行くと国道14号のほうに出てしまって、そこは横断禁止というふうに出ているところであります。また、市川橋下にはホームレスの方が住んでおりまして、自転車で走っていると、特にこういう場所は人が集まってきて、中学生とか高校生の女子のグループみたいな方たちが、こういった川辺で景色を楽しんだりしているところもよく見かけますので、このことについてはちょっと答弁は難しいかもしれませんけれども、この国道14号に出てしまう案内表示板の難について伺いたいと思います。
　そして、最後に、先ほども申し上げましたけれども、サイクリングロードが途切れる国府台の未整備の箇所、これらの箇所について本市の考え方を伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　３カ所の整備が必要との御指摘いただいた箇所の整備予定でございます。まず、１カ所目の行徳橋であります。この箇所につきましては、御案内のとおり現在、国と千葉県で行徳橋のかけかえ工事が進められております。完成後は下流側に幅員４メートルの管理用通路が整備されることになっており、歩行者と自転車が安全に通行できる空間が確保されると聞いております。なお、サイクリングロードの接続につきましては、行徳橋完成にあわせ表示板を設置してまいります。
　２カ所目の市川橋をくぐる箇所につきましては、市川橋下の迂回路への案内表示をわかりやすくするよう検討してまいりたいと考えております。
　３カ所目の未整備区間である国府台地先につきましては、専用の自転車道を整備することは困難でありますが、市の管理する道路としては連続しております。今後、路面標示等の整備について、江戸川河川事務所と調整し、自転車の利用の方が安全に走行できるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。３カ所の指摘した箇所について前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。この３カ所目の未整備区間である国府台地先につきましては、今後、路面標示等の整備について、江戸川河川事務所と調整し、自転車利用の方が安全に走行できるよう進めていくということでありました。本年７月19日には国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定し、自転車が安全、快適に走りやすい通行空間の確保を積極的に推進する方針など示しました。具体的には、自転車通行空間について、歩行者との事故を防ぐ観点から、本格的な自転車道が整備できるまでの暫定形態として、従来の歩道通行から今回の改正で車道通行を基本とする方向へとかじを切ったという特徴があるということであります。車道の左端に自転車通行空間であることを示す路面標示を積極的に促進することとし、路面標示の標準的な仕様も示しているというふうに伺っております。特に当該箇所はまごころ道路となっております。また、中学生がランニングをして坂を下ってくるところを見かけました。歩行者、自転車が通行するのに走行車両の方々が注意を払う必要があるというふうに感じます。早急な路面標示の設置を強く要望しておきます。
　さらに伺ってまいります。先日、再度、現地調査をしていましたら、女性の２人組がサイクリングロードを自転車で走っていて、和洋女子大に行くにはそろそろ下におりないといけないんじゃないかなということを言っておりました。サイクリングロードから一般道におりる通路端等に市川市の名所、主要施設の案内表示等を設置することが本市の観光振興、シティセールスにつながるというふうに考えます。例えばサイクリングロードから市役所や市川駅までの表示をつけることなどが考えられるのかなというふうに思います。これは歩行者にとってももちろん有効であります。また、一例として、愛媛県が全国に普及させようと進めているブルーライン、これはサイクリングコースを初めて利用する人も迷わないように、車道の左端に幅20センチメートルの青い線を引き、目的地までの距離を示したものであります。ブルーラインは地域の魅力を発見するきっかけにもなるそうです。町の魅力というものは、細部まできちんと仕上げられている、町の細部まで配慮を行き届かせる、このことがとても大事だというふうに考えます。これら案内表示の設置を進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　江戸川左岸のサイクリングロードに隣接する松戸市、流山市、野田市の３市に案内板の設置状況を確認したところ、松戸市、野田市においては設置しておらず、流山市のみが昨年、中心市街地への案内板を１カ所設置したと伺っております。観光名所や市役所、駅など主要施設への案内表示にすることは、目的地にアクセスしやすくなり、サイクリストだけでなくウオーキング等を楽しむ方にも有効な手段であることから、観光客の誘致を含めたシティセールスにつながるという認識を今回の御提案を受けて改めて持ったところでございます。案内表示につきましては、河川敷という特殊な場所への設置でもありますので、クリアしなければならない幾つかの課題もございます。場所や形状、費用面などの課題を整理し、関係部署等と協議、調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　この項目もまとめますけれども、今の答弁で、案内表示等については目的地にアクセスしやすくなり、自転車利用者だけでなくウオーキング等を楽しむ方にも有効な手段であることから、観光客の誘致を含めたシティセールスにつながるという認識を改めて持っていただいたということであります。ぜひこの案内表示等については、関係部署等との協議、調整が必要だということでありますので、これをしっかりと進めていただきたいことをお願いいたしまして、これはこれで結構でございます。
　(3)サイクリングロードと自転車走行空間ネットワークのつながりについて伺います。(1)、(2)でるるお聞きしてまいりましたが、市民が自宅から自転車走行空間ネットワークを利用し、サイクリングロードを通り、自転車走行空間ネットワークを利用して目的地まで安全に、快適に、迷うことなく到着する、この整備が重要だというふうに考えます。そこで、サイクリングロードと自転車走行空間ネットワークのつながりの考え方について伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　サイクリングロードと自転車走行空間ネットワークのつながりの考え方についてお答えいたします。
　市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画では、既存の自転車走行空間や事業中の東京外郭環状道路、都市計画道路3･4･18号等に計画されている自転車走行空間などを活用してネットワークを形成していくことにより、駅やレクリエーショ拠点へのアクセス向上を目的としています。また、サイクリングロードにつきましては、回遊性や相互交流を図るため、江戸川区及び葛飾区と協議し、東京都側にございますサイクリングロードを含めた両岸のサイクリングロードを骨格路線として位置づけしております。本市では、サイクリングロードや外環道路などの骨格路線と、これを補完し一体的にネットワーク形成が可能となる補助的な路線を充実化することにより、ネットワークがつながり、アクセス性を向上させることができるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、再質問になりますけれども、考え方についてはよくわかりました。それでは、今後のスケジュールについて伺います。
○稲葉健二議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　今後のスケジュールでございますが、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画の中で対象路線を選定しておりまして、おおむね５年以内の短期に行うもの、10年以内の中期に行うもの、整備が長期にわたるものの３つに区分しております。実際の整備に当たりましては、自転車事故が比較的多い路線や鉄道駅、大型商業施設など自転車の利用が集中する路線を優先度の高い路線としており、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　スケジュールについてもわかりました。カテゴリーとしては５年、10年、それ以上の長期ということであります。これはこれで、なるべく早く整備については進めていただきたいというふうに思います。
　仮にこの自転車走行空間ネットワークが完成されたことを想像しますと、例えば南行徳駅から市川市動植物園に自転車で行って帰ってくるルートを考えますと、東西線沿いの自転車道路から行徳駅前通りの自転車レーンを押切方面に走って、旧江戸川沿いの車道混在道路から行徳橋を渡り、コルトン前の通りから3･4･18号を通って動植物園へ、帰りについては江戸川左岸サイクリングロードを本行徳方面に走って、今はちょっと問題がありますけれども、クリーンスパで汗を流して国道357号線沿いの自転車道を走り、塩浜から南行徳へ帰ってくると。今一々申し上げましたのは、皇居の皇居ランというものが、今とても人気があります。また、皇居ランステ、いわゆるランニングステーションというものが、今その施設がとても人気があります。このクリーンスパについてもステーションとして人気が出るんではないかなということを期待するところであります。もちろんほかにもたくさんの名所をめぐるルートがそれぞれの起点から考えられると思います。市民から他の地域の方々まで、市内を自転車で安全に快適に市川の魅力を発見していただく、環境に優しく健康的でもあります。シティセールスにも効果的な自転車政策の推進を強く要望し、この項目は終わりといたします。
　続きまして、カラス対策について質問いたします。
　(1)カラスの生態についての本市の認識について。カラス対策について、ここにいらっしゃる多くの議員の方々が市民からカラス被害について相談を受けるのではないかなと思います。特に毎年、４月や５月から８月ぐらいにかけて、カラス被害が多く寄せられます。これはカラスが産卵、子育てをする時期で、神経質になり、巣に近づいてきた人間に威嚇。最悪の場合、人に体当たりをするなど攻撃を加えるようであります。ことしの８月３日付の山形新聞を読んだんですが、集団化したカラスの被害に苦慮している山形市は、８月２日、撃退法の切り札として、タカやハヤブサ等の猛禽類を使った追い払い実験を行った。実験は８月４日まで行って、ことしの冬にも行う予定であると。この結果は結果で、今後見守るとして、今回の質問を通じまして、市川市における人間とカラスのトラブルといいますか、あつれきをどのように低減をするのか、終息をさせていくのか、このカラス被害をどのように終息させていくのかについて議論してまいりたいと考えます。
　それでは、最初の質問として、カラスの生態、カラス被害の状況について、本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えします。
　初めに、カラスの生態であります。カラスは都市部において、昭和45年ごろからふえ始めましたが、そのきっかけは、ごみ箱やポリバケツに入れて出したごみをビニール袋に入れるようになってからと言われております。カラスは雑食で昆虫や木の実、動物の死骸などを食べますが、特に近年、都市部でその数をふやしておりますハシブトガラスは脂質を好み、小鳥やネズミなどの生きた小動物を捕食するとされております。もともとカラスは警戒心の強い動物ですが、都市部のカラスは人間を見なれているせいか、攻撃的になりやすく、特に抱卵期から、ひなが巣立つまでの巣立ちまでの一、二カ月は攻撃的になると言われております。平成18年度にカラス類の生息状況などを調査したところ、市内及び近接する大規模ねぐらは真間４丁目と船橋市藤原２丁目の２カ所と確認されておりまして、真間４丁目が1,450羽ほど、藤原２丁目が3,400超となっていました。
　次に、市民からの被害等に関する相談件数であります。平成25年度が延べ約120件、26年度が延べ約130件、27年度が延べ約100件となっております。平成27年度の内訳といたしましては、巣に関するものが39件、威嚇されたとするものが27件、ごみの散らかし及びふんに関するものが８件、鳴き声に関するものが11件、餌やりに関するものが１件、その他９件でありました。
　最後に、市の認識であります。これまでの調査から、ねぐらに集まるカラス類はやや減少していることが把握できました。特に冬季におけるねぐら入りの個体数は、これまでの調査により減少しており、これは、カラスの餌となるごみの対策が進んできたあらわれだと認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問いたします。カラスの生態及びカラス被害の状況及び市の認識についてはわかりました。相談件数は130から100件の間ぐらいであるということであります。あと、ねぐらについては真間山ねぐらということであります。市川市カラス対策マニュアルによれば、主に市川市内に生息する個体数は、春から夏の繁殖期には約2,000羽、冬季には約3,000から3,500羽というふうに推定されているというようなことも記述されております。
　そこで伺いますが、小規模とか中規模、いわゆる中規模以下のねぐらに関する調査結果及び平成19年度以降のカラスの個体数について把握をしているのか。そして、市へ寄せられた要望に対して、どのように対応しているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えいたします。
　カラスに関する調査につきましては、平成13年度、14年度に都市部において人とのトラブルが生じ始めたことから、その生息数や生息場所、採餌状況などの生息状況を把握し、対策方針をまとめるために実施いたしました。その後、対策の効果等を把握するため、平成18年度、19年度に同様の調査を行った経緯がございます。中規模ねぐらに関しましては、平成18年度の調査において確認されておらず、以降、ねぐらに関する調査は行っておりません。
　次に、カラスの個体数でありますが、平成19年９月の調査では、真間４丁目が約1,900羽、藤原２丁目が約4,000羽であり、行徳近郊緑地においては千葉県が調査を行いまして、平成27年11月に55羽が確認されたところであります。
　次に、市民からの相談等への主な対応であります。巣に関する相談につきましては、できる限り巣に近づかないようにお伝えするとともに、周辺の状況等を確認した上で、周辺に幼稚園や学校などがあり、弱者が被害を受けた、あるいは被害を受ける可能性が高いと判断した際には巣を撤去しております。また、威嚇に関する相談につきましては、近くに巣がある可能性が高いため、その場所に近づかず迂回していただくか、傘などを差して通行していただくようにお願いしております。ごみに関する相談につきましては、市においてネットや金網式ごみ箱を貸し出している旨を伝え、対応していただいております。鳴き声に関する相談につきましては、現状を確認した上で、カラス等の習性等について説明をし、理解を求めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　(1)はまとめてまいりますけれども、今の御答弁よくわかりました。答弁によりますと、カラスに関する調査は平成13年、14年度、都市部において人とのトラブルが生じ始めたことから生息状況を把握し、対策方針等をまとめるために実施したと。その後、平成18年度、19年度に同様の調査を行ったということでありました。また、市民からの相談等への対応については、巣の撤去やカラスネットや金網式ごみ箱の貸与を行っていると。ただ、威嚇や鳴き声等については、カラスの習性への理解を求めるというところにとどまっているようであります。これは鳥獣保護及び狩猟に関する法律、この当該法律において、全ての野鳥は原則として捕獲することができないということにあると思います。ちなみに、現在、狩猟の対象に指定されているのは29種類ということでありますけれども、ミヤマガラス、ハシボソガラス、ハシブトガラス、これはいずれも狩猟の対象になっている狩猟鳥ということであります。しかしながら、この相談件数に変化がないということについても、市に相談してもカラスを１羽１羽狩猟するということは、やっぱり合理的でないということもあるのかなというふうに思います。先ほどの答弁のカラスの習性を理解するにとどまり、即時効果のある対策を講じることが難しいことから、市民が市にもう相談をしていないということも考えられます。したがって、カラスに関する潜在的な苦情はもっと多いのではないかというふうに私は推測をしております。カラスは都市環境適応型の都市鳥と呼ばれています。都市生態系の頂点は人ですが、もう１つの頂点にカラスが君臨していると言っても過言ではないと言っている方もいらっしゃいます。我が国において、カラスを捕まえて食べるという文化もあるということであります。比較的知られているのはろうそく焼きということで、つくねのような、竹輪のような形のものであるということで、市川で人がカラスを好んで食べるようになれば、カラスが生態系の頂点とはならなくなるし、2,000羽とか3,000羽のカラスもいなくなってしまうのかなと思うんですけれども、今回の質問では、これはちょっと議論は避けたいなということで、これはこれでおいておきますけれども、いずれにしても、この都市部というのはカラスにとって天敵のいない快適な生活環境にある、繁殖しやすい環境にあるということで、都市生態系における人間とカラスのあつれきは生じやすいというふうに考えます。
　(2)カラスへの餌やり防止対策について伺います。カラス被害は人間とカラスの距離が近くなり過ぎた。その原因はいろいろありますけれども、先ほどるる御答弁ありましたけれども、人間の出したごみがカラスを呼び寄せた。そして、それが餌となり、カラスの寿命を延ばし、本来、自然淘汰されるべき弱いカラスが生き延びることになっているというふうに考えられると思います。一方、本市はごみ出しルールの徹底、カラス対策ネットの普及等に努めるなど、カラスの餌やり防止対策を講じてきたというふうに承知をしていますが、そこで伺いますけれども、本市のカラスへの餌やり防止対策について、現状と課題について伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えいたします。
　カラスに限らず野生鳥獣への餌やりは、特定の種の増加を招き、ひいては生態系のバランスを崩す可能性があり、食べ残しやふんにより、結果として近隣の迷惑となる場合もあります。このため、本市では、関係部署に野生動物へのえさやりに対する啓発パンフレットを作成し、提供するとともに、市公式ウエブサイトにおいて、「野生動物への餌やりの防止について」とするページを作成し、人間とのトラブルや生態系への影響、動物の習性への影響などを解説し、人間と野生動物とがよりよい関係を築いていくためにも、むやみな餌やりを行わないようお願いしております。また、八方橋やこざと公園など餌やりが常態化している場所に「野鳥や野生動物にエサをあげないで下さい！」とする看板を設置し、餌やりをやめるよう呼びかけているところであります。カラスへの餌やりにつきましては、直接餌を与える行為に加え、ごみ出しルールの違反やごみ集積所の管理が不十分なことにより、間接的にカラスに餌を与えている行為も含まれると認識しております。このため、ごみ出しに関する周知の徹底を図るとともに、ネットや金網を貸し出すことでカラスがごみと接触できないよう物理的な隔離を行っております。
　次に、課題についてであります。カラスは縄張りを持つこと、縄張りに固執する習性があることから、対策の効果があらわれるまでには時間がかかるものと考えております。こうしたカラスの習性などをあわせ、市民に繰り返し周知、啓発することで効果につなげてまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行います。ごみ対策を含むカラスへの餌やりに関しては、各種対策を実施されているということは理解いたしました。また、カラスの習性、縄張りに固執する習性があるから、対策の効果があらわれるまでには時間がかかるということも理解いたしましたが、この各種対策をした実施した効果をどのように評価をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えいたします。
　カラス対策に関する効果につきましては、平成14年度と19年度のごみ集積所におけるごみ散乱状況によりますと、被害率が6.7％から3.1％に3.6ポイント減少しております。以降、同様の調査を行ってはおりませんが、繁殖期の４月から８月にかけ、駅周辺や小学校周辺を中心とした早朝の収集の際に行っているパトロールの実施などにより、ごみ散乱に関する苦情や相談は減少しているものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　(2)についてもまとめますけれども、今の御説明、よくわかりました。ごみ対策を含むカラスへの餌やり対策について一定の効果が出ているということであります。これはこれで結構であります。
　次、(3)今後の取り組みに移ります。本市において、カラスが市民に近づかない、あるいは市民がカラスを呼び寄せない環境づくりをしていくことによって、カラスとの適切な距離を保っていく取り組みをすべきと考えます。今後の取り組みについて本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　お答えいたします。
　本市では、市民からのカラス等に関する相談や苦情に適切に対応するため、平成15年度に市川市カラス対策マニュアルを策定し、以降、改正を重ね、カラス被害防止対策を実施しております。対策の主な柱といたしましては、１つ目は、カラスがごみと接触できないような物理的な隔離であります。本市では、カラスネットや金網式ごみ箱を貸与しており、先ほども申しましたが、カラスの餌となるごみの隔離を行っております。２つ目は、広報等による啓発の実施であります。これにつきましては、広報紙などで餌づけの制限やペットフードの管理、巣づくりの資源となる針金ハンガーなどの管理について周知を図っております。３つ目といたしましては、カラス等の給餌の禁止であります。これにつきましても、駅や公園等で鳥類などに餌やりをしている方に対し、直接職員がお会いし、餌づけによる影響などを説明した上で、餌づけの制限への協力をお願いしております。また、同マニュアルでは、関係部署がそれぞれに役割を分担し、対応することとしており、具体的には苦情対応や緊急対策としての巣の撤去などは市民部が、ごみ対策全般を清掃部が、また、餌やり等に関する啓発やカラス全般にわたる総合調整を環境部が担当しております。今後の取り組みにつきましても、関係部署が連携協力いたしまして、同マニュアルに基づき対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今後の対応について、大きく３点でしょうか。理解いたしました。再質問を行いますけれども、今後、燃やすごみの収集回数が減り、ごみ集積所へ出される１回のごみの量がふえるということが予想されるわけでありますけれども、その際のカラス対策をどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　現在、カラス対策につきましては、金網式ごみ箱やカラスネットの貸し出しなどにより対応しておりますが、既存の金網式ごみ箱は上部の金網の目が粗いため、ごみ箱いっぱいにごみがたまりますと、カラスが上部からごみを引っ張る場合があります。このようなことを防ぐため、既存の金網式ごみ箱については、目が粗い上部に対しカバーで覆うことを検討しているところであります。また、来年度購入予定の金網式ごみ箱については、仕様の見直しを図るなど、さらなるカラス対策が施されるような検討をしてまいりたいと考えております。また、生ごみが外から見えない方法で指定袋に入れるなどの啓発活動も強化してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　最後、まとめに入ってまいります。
　わかりました。本市では、金網式ごみ箱の改良を検討しているということであります。これは大変ありがたいことだなというふうに聞いていて感じました。具体的にどういったものかというと、目が粗い上部はカバーで覆うなど、カラスがごみに接触できないような工夫を考えている、また、来年度購入予定の金網式ごみ箱については仕様の見直しを図るなど、さらなるカラス対策が施されるような検討をしてまいりたいと考えているということ、また、生ごみが外から見えない方法で指定袋に入れるなどの啓発活動も強化していくということでありました。インターネット等でカラス対策のごみ箱とかいいますといろいろ出てきますけれども、本市におかれましても、そういったところもしっかり踏まえながら、カラス対策も講じられるということで、それは敬意を表するところであります。
　いずれにしても、私たち市民がごみ出しマナーを徹底するようになれば、ごみ出し回数が減ることで、実はこれは逆にカラスにとっていえば、採餌、餌をとる機会が減るということにもなるわけであります。すなわち、本来的にカラスへの餌やり防止にもつながるという考え方もできると思います。しかしながら、やはりここで問題になるのは、根本的な課題となるのは、ごみ出しマナーを守らない方々、こういった方々がどのように理解をしてマナーを守って、ルールを守ってもらえるのか、このことに特に注力をしていく必要があるというふうに私は考えています。今後、カラスの直近の生態調査、特に大規模ねぐらだけではなくて小規模とか中規模のねぐらもあるようになってきた、カラスの生態が変わってきたというような指摘もあるわけでありますので、個体数などできる限り把握をしていただきながら、適切な対策を進めることによってカラス被害を終息させる、カラスとの適切な関係、距離を図るということを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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