2016年12月2日　会議録

会議
午前10時４分開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから平成28年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、青山博一議員及び佐藤義一議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月14日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は13日間と決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第２議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてから日程第38報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　12月定例会もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議案第34号から議案第62号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第34号市川市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定については、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、市川市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものでございます。
　議案第35号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ農業委員会の会長及び委員の報酬の額を見直すとともに、農地利用最適化推進委員の報酬の額並びに旅費及び費用弁償の種類及びその額を定めるものです。
　議案第36号市川市行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の改正により同命令において定められた個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する事務を本条例から削るほか、条文の整備を行うものです。
　議案第37号市川市職員の分限に関する条例の一部改正については、地方公務員法の改正を踏まえ分限処分の要件を明らかにするとともに、職員の意に反する休職及び降給の事由を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第38号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い介護時間に係る制度の導入等を行うものです。
　議案第39号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を考慮し一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定並びに扶養手当の見直しを行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第40号市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、失業等給付に相当する失業者の退職手当を拡充するものです。
　議案第41号市川市税条例の一部改正については、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴い特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第42号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、介護保険法の改正により地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い当該基準を加えるものです。
　議案第43号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に従事する看護師等があわせて従事することができる事業所を新たに加えるものです。
　議案第44号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の廃止については、住民主体の支え合い活動を推進するため、当該活動の場として地域ケアシステムの拠点の拡充を図る必要があること等から、まちかど健康サロンを廃止するものです。
　議案第45号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険事業の健全な運営を図るため国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げるとともに、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴い特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について定めるものです。
　議案第46号市川市下水道条例の一部改正については、下水道事業の健全な運営を確保するため、排水設備工事業者の指定に関する規定を加え、指定排水設備工事業者等に対する規制の強化を図るとともに、使用料に関する規定の整備を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第47号市川市火災予防条例の一部改正については、飲食店等の防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、スプリンクラー設備等の消防用設備等の設置の状況が消防法等に違反すると認める防火対象物について、当該違反の内容を公表することができる制度を設けるものです。
　議案第48号平成28年度市川市一般会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出の補正予算額は11億5,050万8,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,434億4,843万1,000円とするものです。今回の補正では、各款において契約確定等による不用額を減額補正して財源の活用を図る一方、不足が見込まれる事業費を増額補正しております。
　主な内容を申し上げます。第２款総務費では、市税の過誤納還付金やパスポート発給に係る収入印紙の購入費用などについて、第３款民生費では、国の第２次補正予算による臨時福祉給付金の給付費用や待機児童対策緊急対応プランに基づく保育園、小規模保育事業所の整備費用補助金などについて、第４款衛生費では、国民健康保険特別会計への繰出金について、第８款土木費では、道路や排水機場など老朽化した施設の改修、修繕経費などについて、第10款教育費では、塩浜学園の新校舎建設に向けた設計委託料などについて、それぞれ計上するものです。これらの歳出予算の財源につきましては、国庫支出金を初め市債、繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、曽谷・高塚排水区水路改良事業について、ガス、水道の切り回し工事の遅延に伴い工期を延長する必要が生じたことにより年割額を変更するものです。
　繰越明許費の補正につきましては、介護施設等整備事業ほか５事業において、年度内の完成が見込めないことから補正を行うものです。
　債務負担行為の補正につきましては、議場システム移設委託費や放課後保育クラブ指定管理料等について債務負担行為の限度額をそれぞれ設定するものです。
　地方債の補正につきましては、民生費、土木費、教育費における起債限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第49号平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入歳出の補正予算額は872万6,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ510億6,791万4,000円とするものです。内容は、保険税還付件数の増などに伴う還付金等を計上するもので、財源につきましては繰入金及び繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第50号平成28年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入歳出の補正予算額は4,102万2,000円の減額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ147億5,797万8,000円とするものです。内容は、市債の借入金額及び利率が確定したことにより市債の元金及び利子が減額になるほか、私道への下水道管敷設工事に対する補助金を計上するもので、財源につきましては繰入金及び繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第51号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入歳出の補正予算額は70万円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億8,013万3,000円とするものです。内容は、郵便物の割引率等が変更されたことに伴い不足する郵便料を計上するもので、財源につきましては繰入金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第52号（仮称）市川市新第１庁舎新築工事請負契約については、一般競争入札の結果、竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第53号（仮称）市川市新第１庁舎新築空気調和設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、一工・大進・セントラル特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第54号（仮称）市川市新第１庁舎新築電気設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、東光・工藤・友信特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第55号（仮称）市川市新第１庁舎新築給排水衛生設備工事請負契約については、見積もりの結果、日比谷・言長特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第56号（仮称）北市川運動公園整備工事請負契約については、一般競争入札の結果、武内建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第57号（仮称）北市川運動公園建築工事請負契約については、一般競争入札の結果、岩堀建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第58号新第２庁舎事務用机等の購入については、一般競争入札の結果、株式会社コマツとの間に物品供給仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第59号新第２庁舎収納庫等の購入については、一般競争入札の結果、京葉産業株式会社との間に物品供給仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第60号指定管理者の指定については、平成29年４月１日から市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
　議案第61号指定管理者の指定については、平成29年４月１日から市川市市川駅南口図書館を管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
　議案第62号財産の無償譲渡については、市川市チャレンジ国分の運営を公募により選定された社会福祉法人いちばん星へ引き継ぐに当たり、当該法人が安定的かつ良質な障害福祉サービス事業の提供ができるようにするため、市川市チャレンジ国分の建物を当該法人に無償で譲渡する必要があることから提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　公明党、宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　おはようございます。会派公明党を代表しまして、総括質問者、私、宮本均、補足質問者、堀越優の２名で代表質問、一問一答で始めさせていただきます。
　まず、議案第44号、こちらはまちかど健康サロンを廃止するものでありますが、その経緯と、廃止後、今までの利用者に何か不都合が生じないのか、利用者の影響についてお伺いをします。
　議案第60号、こちらは指定管理者を指定するものでありますが、指定に至った経緯と候補者の評価についてお伺いをします。市川市放課後保育クラブ、こちらは現在、市川市社会福祉協議会が指定管理者として運営をしており、今回で４回目となると記憶しております。また、前回、今回とも１者選定ではありますが、選定する上で評価された点はどういったものがあるのかお伺いをします。
　議案第61号、こちらも指定管理者を指定するものでありますが、市川駅南口図書館の運営を現在の指定管理者が継続ということになっておりますが、今回、指定管理者としては、今回のを含めますと、これは３回目となります。前回の場合は３者で、今回は２者からの選定であります。まず、指定に至った経緯と候補者の評価についてお伺いをしますが、さらに、指定管理者、株式会社ヴィアックスの市民の評判はどうなのか。
　もう１点、これは評価表に書かれていることですが、具体的な施設の特徴を生かした提案、新たな提案等が評価の対象になったとあります。どういった内容なのか。また、さらに危機管理体制に関する具体的な提案と実績について評価をされているわけですが、この内容についてお伺いをします。
　議案第48号、補助金の詳細についてですが、まず、私立保育園施設整備費等補助金、こちらの今回の補正により、まず募集施設数等、これは充足されているのか、この点についてお伺いをします。
　次に、子育て世帯同居スタート応援補助金ですが、現状を見ますと、こちらは今年度から始まった事業ではありますが、当初予算に達し、現在、交付申請は行っておりません。事前相談のみとなっております。まず、当初予算で交付された件数と内容について、また、当初予算の実際の申請数との差異、どの程度あったのでしょうか。
　もう１点、今回組まれた補正予算によって確保される見込み件数についてお伺いをいたします。
　次に、本市の町の猫問題についてですが、市川市では、現在、野良猫を捕獲して不妊手術をする際に助成金を出す制度をスタートさせております。いわゆる地域猫として市川市が取り組んでいる猫問題の１つの制度でありますが、この地域猫という考え方を根拠に、地域から許可を得ずに餌やりを続けている市民の方、また、市から助成金を使ってボランティアの方が行っている地域猫への餌やり、そして、さらに野良猫たちがするふん尿、悪臭問題、花壇を荒らすなどの被害を受けている住民、この３者の中で、実例としましてトラブルがございます。現在、市川市のホームページを見ますと、それぞれ地域住民、ボランティア、行政と地域猫活動における役割を掲載しておりますが、その点についてお伺いをします。
　まず、地域住民ですが、自治会長等は助成金制度や、また、必要な猫の餌やり、いわゆる政策の転換、こういったものを知らないのではないかと思う場面があるわけですが、どれぐらいの自治会、自治会長さんがこの制度を認識しておられるのでしょうか。
　次に、ボランティアについてですが、助成金交付制度を利用するためには、現在、地域猫活動団体登録という手続を踏まなければいけません。市川市が登録の際、どのような基準で団体登録を行っているのでしょうか。
　次に、ボランティアの活動では、手術をした猫をもとすんでいた地域に戻し、適切な指導のもと、餌やりを行っております。一方で、餌やりをする場合、地域で無断に餌をやる行為、これは許しているのでしょうか、この点についてお伺いします。
　最後に、行政についてですが、地域猫という考え方が本当に効果のあるものなのかどうか。どのような実例、数値的にあれば、その点についてどう判断されたのかお伺いをします。
　次に、ボランティアでない方の無責任な餌やりで迷惑を地域住民、地域がしている場合、市川市はどういう対処をされているのでしょうか。
　次に、猫が飼い猫なのか野良猫なのか、現在、首輪をしていない猫が多くいるので、これはなかなか判別がつきません。首輪の義務づけ、これは法制化できないものでしょうか。また、飼い猫の室内飼いを徹底させることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
　さらに、猫の生態を考えた場合、ふんなどについては、どうしようもないという主張が一部ございますが、そのどうしようもないことで快適ではない生活を強いられておるのも現状です。市川市は快適な環境を確保する上でどういうことができるのかお伺いをします。
　次の地域住民とボランティアのトラブル解消についてですが、地域猫の考え方が正しいとしても、ボランティアの方が市内のいろいろな場所で餌やりをする姿を多く見かけるようになった場合、地域猫の考え方を知らない市民が、餌をやっていいんだと勘違いしてしまうようなことが考えられます。そのリスクについて、どのように市川市は考えていますか。
　また、同時にボランティア活動を知らない市民から、餌やりをするなと注意をされて、現状はひっそりとボランティア活動を行っている現状です。ボランティアの方々に、例えば腕章とかブルゾンとかをつけていただき、市川市の猫問題に協力している正当な活動であることを表示、わかるような工夫というものはできないものでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
　次に、公共施設使用料改定後の利用状況についてですが、こちらは補足質問者、堀越優であります。(1)公共施設の利用状況について、件数も含めてお伺いをします。(2)改定使用料の状況についてですが、料金的には、こちらは総額でふえているのか、この点についてもお伺いをいたします。
　次に、小学校の児童数減少に伴う諸問題について、こちらは補足質問者、堀越優であります。(1)児童の影響について、(2)学校施設の影響について、２点についてお伺いします。
　最後に、公共下水道事業について、こちらは補足質問者、堀越優であります。(1)下水道接続調査の実施状況について。実はこの質問は、前回の公明党の代表質問でも取り上げているものでありますが、それに継続して、さらに質問を継続するものであります。(2)無届接続工事の再発防止について、市川市ではどのように考えているのでしょうかお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは議案第44号の御質問にお答えいたします。
　初めに、経緯でございますが、まちかど健康サロンは、市民の心身の健康の保持及び増進並びに市民相互の交流を図るため、平成20年４月１日からハイタウン塩浜に公の施設として開設いたしました。施設の所在する南行徳地区は地域活動が活発である一方で、活動拠点が地区内のほぼ北側である南行徳公民館であり、地域によっては拠点までの距離が課題となっておりました。また、塩浜地域の住民の皆様からの要望もあったことから、平成28年６月より施設の一部に地域ケアシステムの活動拠点を設置し、運営をしているところでございます。この地域ケアシステムの拠点は、地域住民で構成する地区社会福祉協議会が活動の担い手となり相談活動やサロン活動などを展開しており、高齢者を初めとした地域住民の集いの場となっております。地域ケア南行徳の拠点においては、さらに活動を拡大し、市民相互の交流など団体活動も行う予定でございます。今後、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、より積極的な住民主体の支え合い活動を推進する地域を目指し、より柔軟な運用を行うため、まちかど健康サロンの公の施設としての供用を廃止し、廃止後の施設を用いて地域ケアシステムの拠点活動の拡大を図っていくものでございます。
　次に、条例廃止に伴う利用者への影響についてでございますが、現在、当該施設が提供しているサービスとして、団体及び個人への活動場所の提供と軽スポーツ用の用品の貸し出しを行っております。団体活動はほとんどの団体が地域ケアシステムの拠点の開所時間内で活動していることから、活動への影響はないものと考えております。また、個人利用者に対しましては、自由な活動の場として開放しておりますが、利用者のアンケート調査におきましても、利用に関しての影響はないものと考えております。条例廃止後は地域ケアシステムの拠点の事業として、これらのサービスを地区社会福祉協議会が主体となって提供いたします。今後は、地域の実情にあわせて柔軟に施設を運営することができ、活動の幅が広がることや利用手続の簡略化なども期待されているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは議案第60号及び第61号に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、議案第60号の指定に至った経緯についてでございます。指定管理者の候補者の選定は、本来、公募を原則としておりますが、市川市放課後保育クラブにつきましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第13条第１項の規定を適用し、公募を行わずに特定の団体を選定したところでございます。具体的な手続といたしましては、本年５月24日に公の施設の指定管理者候補者選定審査会――以下、選定審査会と申します――が開催され、放課後保育クラブの業務の特殊性や安定した継続性などの理由から、１団体選定により行うこと、また、指定期間につきましては５年間とすることといたしました。その後、８月15日に外部委員２名を含めた５名の委員による生涯学習部が所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会――以下、選考委員会と申します――による審査が行われ、高い評価をいただきました。この結果を10月12日に開催された選定審査会に報告し、その審査におきまして、地域の情報蓄積、地域の活力を積極的に活用することができること、経験豊富な支援員を有しており、支援員及び補助支援員の配置及び補充ができること、保護者のアンケート結果においても、これまでの実績において満足度の高い保育クラブ運営が行われていることなどの理由により、社会福祉法人市川市社会福祉協議会が候補者として選定されました。
　次に、候補者の評価についてでございます。国の指針である放課後児童クラブ運営指針に基づき作成いたしました13項目から成る評価表をもとに、選考委員会において、市民の平等な利用の確保ができるか、市が管理運営する場合と同等以上のサービスの提供ができるかなどを基準に、学校との連携の状況、保護者とのコミュニケーションの状況、危機管理に対する対応や個人情報の保護といった点について、さらに、公の施設を運営する考え方、運営実績、支援員の配置状況、保護者の満足度調査の実施、支援員の研修などについての評価が行われ、いずれの項目においても高い評価を得ることができましたことから、市川市放課後保育クラブの指定管理者の候補者として選定されたところでございます。
　続きまして、議案第61号に関する御質問にお答えいたします。初めに、指定に至った経緯についてでございますが、平成20年12月定例会におきまして、図書館設置管理条例全部改正、生涯学習センター設置管理条例の一部改正が行われ、指定管理者制度による市川駅南口図書館の管理運営が決定されました。平成21年４月30日にオープンし、平成21年４月から平成24年３月までの第１期、また、平成24年４月から平成29年３月までの第２期の指定管理者として株式会社ヴィアックスが選定され、現在に至っております。今回の指定管理者の候補者の選定につきましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条及び第４条の規定並びに公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針に基づいて手続を進め、初めに、市川市公式ウエブサイトにおいて指定管理者候補者の応募に関する周知を行い、募集要項及び仕様書の配布を実施いたしました。その間、応募事業者に対する現地見学会を開催し、この見学会には６事業者が参加いたしました。その後、応募申請受け付け期間内には、結果的に２団体の応募があり、いずれも公立図書館の指定管理者としての実績を有する事業者でございました。そして、この２団体から提出されました事業計画書、収支計画書、貸借対照表などの関係書類により、８月９日に開催されました選考委員会における第１次審査では、選定評価表に基づいた採点が行われ、各評価項目の合計点数に価格評価点数を加算して総合点数を算出した結果、株式会社ヴィアックスが最も高い得点となったものであります。その後、第２次審査であります選定審査会におきまして、第１次審査が公正に行われたか、また、選考した団体が妥当かなどについて慎重に審査がなされた結果、株式会社ヴィアックスが市川駅南口図書館の指定管理者の候補者として選定されました。
　次に、候補者の評価についてでございますが、市民からの評判につきましては、市川駅南口図書館では、毎年来館者アンケートによる満足度調査を行っておりまして、平成27年度のアンケートでの総合的な満足度は95.1％でありました。特に職員対応の満足度につきましては98.5％と、サービス業としての接遇によって高い評価を得ることができたのではないかというふうに思っております。施設の狭さや閲覧席が少ないとき、施設面でやや不満とする御意見もございましたが、それを接遇やサービス対応で補っているものと考えております。そのほかにもアンケートの自由意見や図書館設置の意見箱などには、イベントの内容がとてもよい、気持ちのいい挨拶や丁寧な対応がよいといった好意的な意見をいただいております。
　次に、具体的な施設の特徴を生かした提案についてでございます。市川駅南口図書館のサービスの特色の１つであるビジネス支援をテーマにした利用者参加型セミナーの初めてのタブレットＰＣセミナー、健康医療情報をテーマにした情報提供の一環としてのセミナーなどのほか、お笑い寄席などの開催、また、地域との事業連携といたしましては、商店会、市の商工会議所が連携して開催するまちゼミ市川への参加や、市民や市内の学校、その他の団体の活動の発表の場として施設を活用するといったような地域に根差した事業が提案されております。また、新たな提案といたしましては、電子資料を活用した新たなサービスの提案がございました。例えばクラシックを中心とした11万枚のＣＤが聞けるインターネット音楽配信の導入であります。これは、利用者の求めるＣＤが図書館内になくても、ネット配信によりさまざまな音楽が楽しめるといったものでございます。また、タブレットＰＣの館内貸し出しが提案されておりまして、これは地域図書館の蔵書による情報提供だけでは図書館機能を十分に果たすことができないことから、地域図書館こそＩＣＴを活用した情報提供を行うことが必要だという考えから提案されたものでございます。
　最後に、危機管理体制に関する具体的な提案と実績についてでございます。受託するほかの図書館で起こった大雪によって交通機関が麻痺したときの経験をもとにした対策を提示するなど、災害ごとの具体的な対応策が今回の提案書に示されておりました。不審者、不審物対応といたしましては、警察と連携した不審者対応の実績など、受託中の図書館68館の全てのトラブル情報を集積し、研修等を通して全従事者へ指導を行うほか、リスク管理の１つとして常勤職員全員にＡＥＤの取り扱い訓練の受講を必須とするなどの提案がございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、私立保育園施設整備費等補助金についてお答えいたします。
　本補助金は、民間事業者が行う施設整備事業に対して、その経費の一部を補助するものでございます。平成28年５月に策定いたしました待機児童対策緊急対応プランを受け、同年６月に補助金の対象となる認可保育園設置運営事業者の追加公募を行いました。整備対象地域は、特に待機児童が多いＪＲ総武線沿線の市川駅、本八幡駅、下総中山駅、西船橋駅周辺及び東京メトロ東西線沿線の南行徳駅、行徳駅、妙典駅周辺に加え、武蔵野線沿線の市川大野駅と北総線沿線の矢切駅及び北国分駅についても新たに整備対象地域としております。また、特に待機児童が多いゼロ歳児から２歳児を対象とした小規模保育事業所の設置を促進するため、新たに小規模保育事業所設置運営事業者の公募も行っております。現時点で協議を進めている計画でございますが、当初予算において認可保育園の整備につきましては、創設１施設、増改築２施設、賃貸物件による整備を４施設、合計７施設を計上しておりましたが、賃貸物件による整備が９施設となり、５施設の増となっております。また、小規模保育事業所の整備につきましては、当初予算及び６月補正予算において12施設の予算に対しまして、現時点で私立幼稚園２園とその他の事業者の２施設の合計４施設が補助整備を予定しておりますほか、現在も公募を継続している状況でございます。こうした状況を受け、不足する予算につきまして増額補正をお願いするものでございます。
　次に、今回の補正による募集施設数の充足についてでございますが、認可保育園及び小規模保育事業所の整備につきましては、事業者の自主財源で整備する計画についても申請を受けて進めているところでございます。認可保育園の整備につきましては、プランで掲げた15施設を超える計画について、開園に向けた調整を進めておりますが、多くの計画が物件の延べ床面積の関係などから、定員規模の小さな施設となっております。また、小規模保育事業所の整備につきましても、10施設での調整を進めており、現在も事業者の募集を継続している状況でございます。
　次に、子育て世帯同居スタート応援補助金についてお答えいたします。
　当初予算で交付された件数は予算計上どおり、同居を開始したそれぞれの世帯に100万円を10件に交付いたしました。内容としては、８月に８件、９月に２件の申請をいただき、交付をしたところでございます。住宅の所有者につきましては、子育て世帯９件、子育て世帯と祖父母世帯の共有が１件であり、また、住宅取得の方法は新築が２件、建てかえ５件、新築購入が１件、中古購入が２件となっております。同居を開始した理由を伺いましたところ、祖父母に子育てを支援してもらうため、親が不在の間に祖父母に面倒を見てもらうため、祖父母との交流、家で子供が１人にならないためなどの理由により同居を開始したとのことでございました。
　実際の申請数との差異でございますが、申請は先ほど申し上げました補助金を交付いたしました10件で、９月の交付以降、事前相談が10件程度あったものでございます。また、補正予算によって確保される見込み件数でございますが、今後、補助対象要件を満たすと思われる事前相談が10件ありましたことから、10件を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　猫問題に関する地域住民、ボランティア、行政の役割についてであります。自治会長の地域猫活動に関する認識につきましては、これまで自治会連合協議会などを通しまして、同活動について説明をさせていただくとともに、掲示板や回覧などによる周知もお願いしたところであります。このことから、徐々にではありますが、自治会による同活動への関与が広がりつつあり、活動への認識は高いものと考えております。
　地域猫活動を行う際の登録団体の要件についてであります。主な要件は、同一の世帯に属さないメンバー３人以上であること、全てのメンバーが猫の餌場とトイレから500メートル以内に居住していること、登録を受けた他の団体に加入していないこと、メンバーの所有地、または所有者の承諾を得た土地に餌場、トイレを設置し、それらを適切に管理していることなどとしており、活動に際しては、周辺住民への配慮についても盛り込んでおります。
　行政の役割に関してお答えいたします。地域猫活動の効果の検証につきましては、登録団体と意見交換会を実施し、管理している猫の頭数の変動などを聴取しております。その結果、ほとんどの団体から、減ったという回答を得られていることから、効果は高いものと考えているところであります。登録団体のメンバー以外の無責任な餌やりに対しましては、快適な環境を維持するためにも、餌を与えている人が特定できた場合には、保健所と合同でその方に直接お会いし、指導を行っております。具体的には、無責任に餌を与える行為は猫にとっても好ましくなく、やめるよう促しますが、理解いただけない場合には不妊去勢手術を実施し繁殖を抑えることや、自身の敷地内で餌を与え、後片づけを行うことなどをお願いしております。また、飼い主に対しましては、法令では首輪等による所有者の明確化や快適な環境を保全するための屋内飼養への努力が定められております。特に猫は屋内飼育が可能であるため、ウイルスや菌などの感染の防止、交通事故などの危険回避、周辺住宅等とのふん尿や鳴き声などによるトラブルの防止など、そのメリットを挙げることで屋内飼養をお願いしているところであります。
　次に、地域住民とボランティアのトラブル解消についてであります。地域猫活動の認識不足によるリスクについてでありますが、地域猫活動は地域住民が主体となり、地域の理解と協力を得て、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないために不妊去勢手術の徹底や餌やふん尿の管理などを行うことであります。認識不足によるリスクは高いものとなり、餌場等の周辺住民の理解を得ることが、その活動を円滑に進める上で重要であると考えております。引き続き、動物愛護のみではなく、生活環境の保全であることなどについて啓発してまいりたいと考えております。
　腕章などによる活動の表示についてであります。登録団体のメンバーに対しましては、これまで登録証を発行し、市に届け出をしている活動であることを明らかにできるよう配慮してまいりました。現在、市では、さらにメンバーであることをより明確化するために専用ベストなどを配布できないか検討しているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　使用料について御質問にお答えいたします。
　26年10月から27年９月までの使用料改正前の１年間と、27年10月からこの９月までの改正後の１年間の利用件数の推移は、改正対象施設全体で4.7％の減となっております。また、使用料改正の影響額ですが、27年度決算における増収額でお答えいたします。27年10月以降、半年間の経過措置期間の増収額になりますが、26年度決算と比較いたしまして、改正のあった公共施設使用料全体で約5,200万円の増となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは小学校の児童数減少に伴う諸問題にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、児童への影響についてです。学校の教育内容は学習指導要領によって定められており、児童数が多いこと、また、少ないことによって異なるものではございません。しかし、児童数が減少し学級数が少なくなることによって学校運営上の課題が生じる可能性は出てまいります。また、学級数が少なくなるに従って学校に配置される教職員数も少なくなるため、ティームティーチングや習熟度別指導など多様な指導方法をとることが困難になったり、また、固定化した学級文化の中では、多様な見方、考え方、表現の仕方等に触れることが難しくなることや、子供同士の人間関係も固定化しやすいなどの心配もございます。このような問題が顕在化しますと、児童の教育活動に大きな制約が生じる可能性が懸念されるところでございます。
　続きまして、学校施設への影響についてでございます。まず、児童数の減少に伴い、今後、学校によっては余剰教室の増加が予想されるところでございます。その影響といたしましては、余剰教室を空き教室として維持、管理していく上でのコスト面及び日常的に使用しない教室の衛生環境の維持と安全管理が課題となってまいります。このため、市川市教育振興審議会におきましては、今後、余剰教室がふえていく学校をどうするかを考えなくてはいけないとの御意見が出ているところでございます。また、学校が小規模化することによって児童の教育活動に制約が生じるなどの影響が大きくなれば、学校規模の適正化を図るために、学校統合なども視野に入れて検討を進める必要があり、学校施設の再整備といった影響も出てくると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　公共下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、接続調査についてでございます。今回、調査の対象となった物件としましては、７月末の時点で接続を確認している約1,500件と、接続の確認を要する約700件を合わせました約2,200件となっておりました。これらの物件につきましては、直接現地を訪問し、物件の所有者と現地にて下水道への接続確認と、それにあわせ公共下水道の使用開始届、いわゆる開始届が未提出であることや、下水道使用料の支払い義務があることを説明してきております。この訪問作業におきましては、８月中旬から９月下旬までを重点期間とし、水と緑の部のほか街づくり部や道路交通部にも職員の応援を依頼し、最大10班体制、30名程度で行うなど、現在までに全ての物件について訪問を完了したところでございます。この結果、11月末時点の状況としましては、調査により未接続等で対象外となった物件が約500件ほどありましたことから、対象件数は約1,700件となり、そのうち約600件につきましては、直接所有者と立ち会いのもと、開始届を交付し、既に約400件の方から開始届が提出されております。一方、訪問時に不在につき開始届を交付できていない約1,100件につきましては、都合のよい立ち会い日時を連絡してもらうよう連絡票を投函する作業を繰り返し行っているところでございます。
　次に、再発防止対策についてでございますが、５点ほど考えております。まず、１点目は、下水道条例を一部改正し違反業者に対する処分の強化を行っていくこと、２点目として、今回の条例改正を踏まえ排水設備業者等に対して処分が強化されたことを十分に周知し、条例違反が起こらないよう徹底した指導を行うこと、ここからは既に実施している対応となりますが、３点目といたしましては、新築物件に関する建築確認申請データを確認し排水設備確認申請等の提出チェックを毎月行い、無届け物件の早期把握に努めていること、４点目として、家屋の新築等を行う方々に対しては建築確認申請時に下水道使用に関する手続が必要なことを周知するため、市建築部門、民間確認部門にリーフレットを配布し、申請者への周知をお願いすること、５点目として、水道局のデータにより水道料を支払っている方と下水道使用料を支払っている方の突合によるチェックを行うことで疑わしい物件を抽出し、早期の是正を行うことであります。これらの対策によりまして再発防止と早期是正を図り、無届け接続を起こさせないよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、議案第44号については、利用者の影響はないということですので、了解をいたします。
　60号ですが、答弁の中で、アンケートの結果の中で、いわゆる施設への不満っていうのがあったんですが、これは指定管理者制度そのものが原因ということではないんで、議案質疑なんで、質疑はこれに関してはしませんが、施設面の充実ということも、今後１つ課題として取り組んでいただければと思います。
　まず、60号の再度お尋ねをしますが、１団体選定、これはどうして１団体選定を行ったのか。この点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　候補者の選定は、先ほども申し上げましたけれども、制度の趣旨といたしましては公募が原則になっております。しかし、市川市放課後保育クラブにつきましては、事業の趣旨や目的、また、運営方法並びに経緯などから、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第13条第１項で「特に適当であると認めるとき」に特例として認められる団体として、これまでも１団体選定とさせていただいたところでございます。
　その理由といたしましては、大きく３点ございまして、１点目といたしましては、市川市社会福祉協議会が地域の情報蓄積、地域の活力を積極的に活用できることであります。社会福祉協議会は社会福祉法人としての取り組みを生かし、放課後保育クラブ入所児童の地域交流会への参加、高齢者との交流事業など地域との協働を推進する体制づくりに積極的に取り組む体制を整えておりまして、実際の活動といたしましては、地域のボランティアグループによる読み聞かせや地域の高齢者に囲碁や将棋を学ぶことなどで地域との交流を深めております。また、支援員等の採用に当たりましては、支援員の73.7％、補助支援員の90.3％が市内在住となっており、地域の活力を生かした運営となっております。
　２点目といたしましては、経験豊富な支援員を有しており、安定した運営が可能であることでございます。放課後保育クラブの運営におきましては、児童、保護者と支援員との信頼関係が重要であり、そのためには支援員の知識や経験が求められるところでございますが、社会福祉協議会は、ことしの４月１日現在、221名の支援員を採用しており、そのうち採用から５年以上10年未満の支援員が74名、10年以上20年未満の支援員が34名と全体の約半数が採用から５年以上を経過しており、平成14年に市から運営を引き継いだ後も安定した運営を行ってまいりました。
　３点目といたしましては、社会福祉協議会による運営については、毎年、保護者へのアンケートを行っておりますが、平成27年度の保護者の方からの御意見といたしましては、73.9％の方から、満足しているとの御回答をいただいており、不満があると言われた方は全体の２％と極めて低い結果となっております。以上の点からも、地域に根づき、放課後保育クラブの運営に関する知識と経験を有している支援員等を多数雇用するとともに、保護者の満足の高い運営を継続して実施し、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿った運営を実施できる団体は市川市社会福祉協議会を除いてほかにないことから、１団体選定とさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　済みません。先ほど述べたのは61号のほうでしたね。済みません。ちょっと私、勘違いしまして、60号に関してですから、今、１団体、社会福祉協議会以外にないということなんですが、この事業の指定管理者候補となれる事業者というのは、ほかに存在するのかどうか。実際にこの事業者の有無については把握されているんでしょうか。この点について、再度質問をします。
○稲葉健二議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　市川市放課後保育クラブは、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業に該当し、放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たして運営を行う必要がございます。また、当該事業を実施する事業者は市に事業の実施を届け出る必要がございまして、こちらは民間事業者が放課後保育クラブを開設する場合においても同様の届け出を行うことになっております。しかしながら、現在、その届け出を行っている事業者は市川市社会福祉協議会のみとなっておりますことから、ほかに市川市放課後保育クラブを実施できる事業者はないといった状況になっております。時折、学童保育の名称で市内で運営している事業者を散見いたしますけれども、市川市への届け出は行っておらず、いわゆる学習塾に準ずるような形で、市とは異なる独自の基準において運営されているようであります。いずれにいたしましても、市川市の放課後保育クラブは小学校６年生までが入所可能となったこともあり、保護者からのニーズは毎年高まっております。待機児童解消に伴うクラブの増設に伴い、将来的には社会福祉協議会１団体における運営の体力も問題となってくる可能性がございますので、放課後児童健全育成事業を実施する民間事業者に対する助成などについても検討しながら、サービスの安定的な提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。１者選定しかないというところで了解をいたしました。
　次に、議案第61号になりますが、ここでアンケートのことは言わなきゃいけなかったんですね。済みません。アンケート調査の中で施設面への不満ということもございましたが、こちらのほうは指定管理者及び指定管理者制度が原因とは思われませんので、今後、引き続き施設面の充実を図っていただければと思います。61号は了解いたしました。
　次に補正予算、48号ですが、まず、私立保育園の補助金に関してですが、施設の件数自体はいろいろ取り組んでおられるようですが、床が少ない。床面積に関してはいかんともしがたいとは思います。こちら、補正予算については終わります。
　次に、猫の質問ですが、当然、地域住民を代表する団体の自治会、存在は大きいと思うわけですが、実際に自治会がボランティアの方と連携をとり、地域猫活動に一定の成果を出したような自治会関与による地域猫活動、実例がありましたら御紹介願いたいと思います。
　次に、やはりまだまだこの地域猫活動が知られていないという感じがしますので、今後の地域猫活動の啓発について、どういう取り組みを考えているのか。この２点について再度質問をいたします。
○稲葉健二議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　自治会関与による事例といたしましては、個人活動として始められた野良猫への餌やりや不妊去勢手術でしたが、猫がふえ続けたため地域問題となってしまいました。その際、解決に尽力をいただいたのが地元自治会であります。活動に関与した自治会では、自治会内で餌やりや清掃などのルールを定めるとともに、市の助成制度を活用し不妊去勢手術を進めていただいたほか、掲示板や回覧による同活動の周知を行っていただきました。また、定期的に猫会議を実施し、さらに、自治会の予算やイベントなどでの募金により手術費を確保するなど、自治会を挙げての活動としていただきました。その結果、この地域では管理する猫の数も、当初、約30頭と聞いておりましたが、現在では３分の１の約10頭ほどに減ったと聞いております。
　次に、今後の啓発活動についてであります。地域猫活動を正しく理解していただくため、リーフレットの内容を今後リニューアルするほか、必要に応じ、自治会も含め出前説明会を実施するなど、さらなる周知に努めてまいります。また、登録団体に対しましては意見交換会などを通し自治会の関与の重要性などを伝え、自治会への活動の周知について促してまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに自治会がかかわって成果を上げているということですので、一番大きいのは、やはり人間間のトラブル、これが極力解消されて、結果として猫の個体数が減ったということではないかと思います。非常に重要なことですので、この点もさらに行政のほうから強化していただきたいと思います。
　また、次に啓発活動についてですが、先ほどの答弁でボランティア活動がわかるような工夫の中で腕章とかベストとか、何になるかこれから検討いただくということなんですが、それを着てボランティア活動をやること自体も、私は１つの啓発活動にもつながると思いますので、こういった取り組みは、ぜひ来年度の予算の中で検討いただいて、実現をしてほしいと思います。
　私の質問は以上で終わり、次に堀越議員に引き継ぎます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして補足質問をさせていただきます。前向きでわかりやすい答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、大項目の１つ目の公共施設使用料改定後の状況についての補足質問をさせていただきます。まず、改めて質問の趣旨を述べさせていただきますが、平成26年９月定例会におきまして議決した使用料改定が、去る10月１日より激変緩和措置としての段階的な改定経過期間を終え、公民館などの使用料が改定された全ての公共施設において、受益者負担の適正化を目的とした理事者側から提案された使用料となりました。この使用料改定につきましては、議決以降の市議会定例会におきまして重ねて質問が繰り返しされておりまして、ある意味で市政を前進させるような発展的な議論がなされてきたとは思えず、ここで改めて、私から今回の使用料改定に関しまして質問をさせていただきます。議会として最終的な検証を行うことで、議決自体の整合性等についての再確認をしたいと考えて、また、再度質問させていただきました。この点を踏まえまして、理事者の方々の適切な答弁をお願いいたします。
　まず、(1)点目といたしまして、公共施設の利用状況の補足質問でございますけれども、先ほど施設全体の利用状況につきまして御答弁いただきましたが、施設単位に見ると使用料改定がどの程度影響を与えているのでしょうか。また、利用件数の推移と、仮に大幅な増減があった場合に分析されているのであるならば、その主な要因等についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　さきに御答弁いたしましたとおり、改正対象施設全体では4.7％の減となっておりますが、施設区分ごとに見てみますと、公民館等の貸し室、集会施設におきまして改正前後で3.5％の減、個人利用を除く市民体育館やテニスコートなどスポーツ施設につきましては14.4％の減、斎場や霊園など保健衛生施設では0.1％の減となっております。
　次に、増減した理由の分析についてでございますが、施設単位で利用状況の調査をしたところ、次のようなことがわかりました。まず、貸し室、集会施設のうち公民館では、貸し室の年間延べ利用件数約６万7,400件が６万5,200件となり、約2,200件、3.2％の減となっております。この理由といたしましては、使用料の改正影響もあると思われますが、市川公民館で使用料改正後の27年10月末から改修工事を実施し、１カ月間休館した結果、前年に比べ利用件数が約800件減となったことによるものであります。また、地域ふれあい館でも同様に27年12月から４カ月間、鬼越・鬼高地域ふれあい館で改修工事を実施し、一時休館しておりました。このような特殊要因を除きますと、結果といたしまして、公民館だけでも約1,400件、2.0％の減と減少幅が縮小することから、実質的には使用料改正の影響は限定的であったものと分析しております。
　続いて、スポーツ施設の利用状況について御説明いたします。まず、国府台市民体育館では約750件、15.4％の減、テニスコートでは約2,000件、18.5％の減となっております。こちらは、いずれも使用料改正により利用件数が減少しているものと考えられますが、さらに中身を見てみますと、体育館では１件当たりの利用時間を短縮して使用するなど、団体によって利用方法にも変化が見られます。このように、これまでは使用料が低額であったために準備等も含めて長時間使用していたものについて、使用料改正を機に、必要な時間のみ使用していただくような状況が生じてきております。その結果、これまで予約で埋まっていた時間帯にあきができ、その時間帯を他の団体が使用できるなど、今後は貸し出しを効率的に行うとともに、利用者全体の利便性を高めていくことができるものと考えております。そこで、利用時間の単位を１時間単位として、より予約をとりやすく、利用しやすい体制を整えることで利用率も向上していくものと考えられますので、次の使用料見直しまでに利用状況の分析を十分に行い、こうした施設運営面での見直しを検討することで対応してまいりたいと考えております。
　このように、貸し室、集会室施設は利用状況における使用料改正の影響は少なく、また、スポーツ施設では、これまでの登録団体の数が減少したことであるとか、全く利用しなくなったというわけではなく、利用時間に適合した時間枠を予約するなどの工夫により対応していただいていることが認識できます。このことから、使用料改正により利用者自体の大きな変動はないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。現在の利用状況は、使用料、いわゆる歳入面で言えば使用料改定後では多くの公共施設で改定前の同時期に比べ利用が減ってきているようですが、実際の利用実態から見ますと、例えば利用時間を減らすなど利用者のさまざまな工夫により利用時間全体が減少してきているのであって、よく言われている使用料が改定されたことで施設利用を取りやめ、また、活動も休止したといった懸念されていた点は余り見受けられないとのことでした。確かに利用する方々自体は決して減少してきているのではなく、利用する時間を減らすなどにより利用実績が減少してきているとの分析は理解できるところでございます。しかし、利用者が利用時間を減らすということは、一方でさまざまな地域活動が停滞する結果にはならないのかといったような意見も以前にあったかと思われますけれども、再度、そのような意見に対して市川市は市としてどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　使用料を改正したことで地域活動を停滞させているのではないかといった御意見があることについては十分認識しております。しかしながら、施設を取り巻く状況に目を向けてみますと、公民館だけでも管理運営経費として毎年５億円以上の負担がある中で、改正前の使用料では、この経費の７％程度しか賄えていない現状であり、施設を維持するために経費の大部分を市税等の公費に頼らざるを得ない状況となっていたことに加えて、公共施設の多くは昭和40年代後半から50年代後半をピークに建設されているため、老朽化が進み、施設の維持管理及び更新に対して莫大な経費がかかり始めており、以前の使用料では施設を維持していくことが困難になりつつあるという大きな問題を抱えておりました。こうした背景のもと、利用者負担のあり方について議論を重ねた結果、引き続き地域活動の場である施設を維持していくためにも、また、施設の管理運営費の大部分を市税負担に頼っている状況を改め、利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保するためにも、使用料改正は必要不可欠なものであるとの結論に達し、26年９月議会において使用料を改正するに至ったものであり、市といたしましては、適正な改正が行われたものと捉えているところであります。現状といたしましても、既存の登録団体の方々には改正後も引き続き施設を利用していただいている状況にあり、利用者からは使用料改正について、ある程度の御理解をいただいていると考えているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。確かに多くの公共施設を抱え、利用することで便益を受けている方々に一定の負担を求めるということは理解できるところでありますけれども、改定した使用料が公平公正に算定され、将来にわたり今ある公共施設を維持していくためにも必要不可欠なものであったことを再確認させていただきました。仮に使用料を改定せずに、現状の公共施設をそのまま維持していった場合ですけれども、将来の市川市の財政には大きなマイナスの負担となり、大げさな話ではなくて、先々において本来提供すべき行政サービスが提供できなくなることも想定されたのではないかと思われます。言いかえれば、今回の使用料改定は、現状のままで予見される最悪の状況を未然に防ぎ、利用者の方々のコミュニティーの場を確実に確保し、現在の公共施設を維持していくためにも、将来の市川市にとっても正しい判断であったと思うものであります。
　続きまして、(2)でございますけれども、改定使用料の状況についての質問をさせていただきます。使用料改定に伴うおおむねの増収額につきましては理解をさせていただきました。そこで、改めて使用料について確認したい点があるんですけれども、以前の使用料改定にかかわる質疑がなされる際に、よく３倍に値上げされた使用料という文言を耳にしておりましたけれども、私の記憶では、改定前の使用料に比べて３倍の使用料となった施設はほとんどがスポーツ施設で、特に貸し室がメーンとなる公民館などは、改定前のおおよそ2.5倍程度の改定ではなかったかと思うのですけれども、使用料が改定された公共施設における改定幅について、それぞれの施設に10月以降の使用料が以前に比べてどの程度の倍率になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、利用している団体が行っているコミュニティー活動は、中には趣味や娯楽といった面での活動を主な内容とする団体もありますけれども、反面、ある意味で地域の元気の源とも言えるコミュニティー活動を展開している利用者もおりますので、個人レベルでの趣味や娯楽などは除くとしても、このような重要な活動に対して、市川市としまして何らかの手を差し伸べるといった考え方や方策があるものか、お答えを願いたいと思います。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　このたびの使用料改正では、負担の公平性を確保し、受益者負担の適正化を図るため、貸し室、集会施設やスポーツ施設について、使用料額が本来の負担割合である管理運営費の50％となるような試算を行いました。その結果、大幅な引き上げとなってしまう施設が一部見受けられたこと、そのまま改正した場合には急激に負担が増加することになることから、ある程度の上限設定は必要であるとして検討を行いまして、市政戦略会議の答申における３倍ないし４倍の大幅な見直しが必要であるとの提言を参考に、３倍を上限改定率としたものでございます。御指摘のとおり、貸し室、集会施設においては、市民談話室が３倍となっておりますが、それ以外の施設では、公民館が平均で2.4倍、勤労福祉センターが2.2倍、地域ふれあい館が2.8倍など３倍以下の施設がほとんどとなっております。また、スポーツ施設については、野球場、テニスコート、トレーニングルームなど幾つか３倍の改定となった施設がありますが、国府台市民体育館、塩浜市民体育館では、第１体育館以外の部屋では３倍を下回るなど、実態として３倍までの引き上げられた施設は限定的なものとなっております。
　次に、重要な活動の支援につきましては、３倍に改定された施設が限定的であるとはいえ、負担増となっていることには変わりなく、自治会活動など市が重要と考える地域活動については何らかの支援が必要であると考え、平成28年４月から減免制度を改め、公共的な活動を行っている団体に対して使用料の減額をすることで地域活動を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。私の記憶が正しかったものとして、ほっとしております。実際のところ、上限の３倍となった公共施設の多くは体育館やテニスコートなどのスポーツ施設であり、貸し室的な利用が多い公民館や地域ふれあい館などは、実態として使用料改定で利用者の負担はふえてはいますけれども、全般的に見て３倍以下で改定されているとのことで、少し安心することができました。これまでの市議会における質疑の中でも、３倍に値上げされた使用料と言われた方向性をされていたと記憶しておりますけれども、３倍という改定率が限定的なものであって、全体を示すものではないのであれば、本来は施設を特定して指摘をするべきものであり、これを一握りに３倍とされてしまうことで、聞いている者に対しまして、公共施設全体が大幅な値上げにより利用者への負担が重くのしかかっているような印象を与えるように思えて仕方がございません。これまでこのようにやや冷静さを欠いた、いたずらに市民感情をあおるようなやりとりが行われたように思えます。
　以上のことから、冒頭に申し上げましたとおり、これまで発展的な議論がなされてこなかったのではないかと感じ、ここで改めて個々の改定状況を再確認したものでございます。また、市川市では、コミュニティー活動への手助けとして減免制度を運用しているとのことで、その点に関しまして、利用者の方々の活動への配慮がなされているとわかりました。
　そこで、また再質問させていただきますけれども、今、御答弁されたことに関しまして、少し疑問に思うことがあるのですけれども、仮にある団体が減免制度の適用を受けて、本来の使用料から75％を減額された場合、改定額が３倍以下の公共施設では、改定前の使用料を下回るのではないでしょうか。例えば、私が計算したところ、中央公民館の第１会議室では、改定前に１時間250円であったものが、改定後に新たな減免基準によりまして75％減免した場合、140円となってしまうものと思います。しかしながら、改定前の使用料以下だったとしても、コミュニティー活動を支えるといった面では、支援としての方策なので特に問題はないと思いますが、ただ、改定された使用料との差は、以前とは比べものにはならないくらいに広がってしまうというような気がしてならないんですね。そこで、改めて現状では25％負担の使用料と改定された使用料との差はどれぐらいあるのかお伺いをいたします。
　また、仮に減免された使用料と改定使用料の差が大きいのであれば、今回の使用料改定で目的としている負担の公平性の確保といった点での整合性についてもあわせてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　中央公民館第１会議室では、改正前の使用料が１時間250円であったのに対しまして、590円と2.4倍の改定となりましたが、これを減免した場合、通常の使用料である590円をお支払いいただく方と、75％減額された140円の使用料をお支払いいただく方の間で450円、約4.2倍の差が生じていることになります。こうした現象は、ある程度想定はしておりましたが、75％減額の対象団体が余りにも増加していきますと、改正の目的である負担の公平性が損なわれることになりかねません。そこで、28年度と29年度の２年間、新たな減免制度のもとで運用していく中で、問題点や改善点を見出し、条例に規定するおおむね３年ごとの次期見直しに当たります29年度使用料見直しに合わせて減免割合や減免対象団体の要件などの基準を見直すことを検討しております。このように、減免制度については運用実態を踏まえ、弾力的に改正していくことにより、負担の公平性を確保しつつ、地域活動を停滞させることなく、その後押しをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。少し疑問に感じた点を質問させていただきましたけれども、改定された使用料を満額支払っている利用者と減免されている団体との差が、何と4.2倍もあるとは驚きましたね。確かに昨今の近所づき合いが薄れてきている中で、地域を支えるコミュニティー活動は非常に重要で、守っていかなければならないものと思いますけれども、実際に4.2倍もの差があるということを聞きますと、今回、使用料改定をした趣旨である負担の公平性の確保とは少しかけ離れたような気がしてならないんですね。答弁では、来年度には使用料条例で定めるおおむね３年ごとの見直しを行い、あわせて現在の減免基準について見直しを進めるとのことでしたけれども、負担の公平性が確保された見直しを期待したいと思っております。
　最後になりますけれども、地域活動の基盤ともいえる公民館を初めとする全ての公共施設は、市川市にとって、市川市としても守っていかなければならないものでございます。その点からも、今回の使用料改定は、これらの公共施設を将来的に維持管理していくために必要不可欠なものであったと思います。今後におかれましても、利用者の方々、利用しやすい方々の双方の負担の公平性の確保を目指して、利用しやすい公共施設となるように努めていただきますことを強く強く要望いたしまして、この質問は終わりにさせていただきます。
　次に、小学校の児童数減少に伴う諸問題についてでございますけれども、まず、児童への影響について質問させていただきます。本市においても国と同様に少子化の進展が著しく見込まれているところでございますけれども、平成27年３月策定の市川市公共施設白書によりますと、小中学校の児童生徒は昭和58年の５万2,000人をピークに、その後、減少傾向に転じ、平成25年５月の時点でピーク時の約63％になっているとのことでございますけれども、また、年少人口は平成42年までに39％の減少が予測されていますが、人口全体の減少率12％を大きく上回っております。市川市教育委員会では、本年７月11日に市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針に基づいて市川市教育振興審議会に諮問を行い、平成29年度末の策定を目途として審議を進めていると伺っております。諮問書を拝見しましたところ、少子化の進展が予測される本市においては、学校が過度に小規模化することによって、児童生徒が生きる力を育むために多様な考えに触れたり切磋琢磨したりすることのできる一定規模の集団が確保されないなど、教育条件への影響が懸念されるといっております。そこで、教育的側面から児童数の減少に伴う児童への影響について、教育委員会はどのように捉えているのか。また、課題につきまして、今後どのように解消を図っていくのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　児童数の減少に伴う児童への影響を教育的側面から考えますと、将来にわたって児童生徒の教育条件をよりよいものにし、生きる力を育むことのできる学校教育を保障することが最も重要であると考えております。平成27年１月に国が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学級数が少ないことによって生じる学校運営上の課題として、習熟別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態がとりにくくなること、クラブ活動や部活動の種類が限定されること、体育の球技や音楽の合唱のように集団学習の実施に制約が生じること、協同的な学習で取り上げる課題に制約が生じることなどが挙げられております。そして、これらの学校運営上の課題によって児童生徒の人間関係が固定化されたり、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくかったり、または切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくかったりといった問題の可能性が考えられるところでございます。そこで、このような課題の解消を図り、児童生徒の教育条件をよりよいものにするためには、学校規模を適正に保ち、学校運営上の課題を解消するとともに、適正規模とならない学校については、学校規模の適正化を図るために、通学区域の再編や学校の統合などを含む適正配置の検討が必要であると考えております。このため、現在、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針の策定を進めているところでございます。しかし、一方では、小規模校のメリットとして一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすいこと、また、子供一人一人が意見や感想を発表できる機会が多くなること、そして、さまざまな活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなることなどが考えられることから、学校規模の適正化に際しては、判断の基準を明確にして検討を進めることとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。現在、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針の策定を進めているということでございますけれども、７月に市川市教育振興審議会に諮問をしてから、はや５カ月近くが経過しておりますけれども、そこで、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針は、市川市教育振興審議会において現在審議中であり、これまでに８月、10月、11月に審議会を３回開催いたしました。審議内容といたしましては、少子化の進展や学校施設の老朽化等の現状から、適正規模、適正配置に関する方針策定の必要性を共通理解するとともに、適正な学校規模について検討を行っているところでございます。現在、学校規模につきましては、法令上の学校規模の標準とされております12学級以上18学級以下を適正規模とする方向で審議が進んでおりますが、学校の適正規模が明確になったところで、適正規模を下回る学校、また、上回る学校について学校規模の適正化を図るための適正配置のあり方に関して検討を進めることとしております。なお、今年度内には、１月にも審議会を開催する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。審議会の状況等につきましては理解をさせていただきました。引き続き学校規模の適正化を図るための適正配置につきまして検討を図り、積極的に審議を進めてください。よろしくお願いをいたします。
　次に、小学校の児童数減少に伴う諸問題のうち学校施設への影響について質問させていただきます。児童減少に伴う学校施設への影響に適切に対応していくためには、余剰教室への対応と学校施設の再整備などの方向性を明確にして、施設の老朽化等の状況も踏まえながら具体的な取り組みを進めていかなければなりません。本年３月に策定された市川市公共施設等総合管理計画では、年少人口の減少を踏まえ、平成42年度にける学校の延べ床面積を20％削減することを学校施設の将来的なあり方としており、そのための基本的な方針には、「『小・中学校の適正規模・適正配置に関する方針』を明確にしたうえで、目標の達成に向けた具体的手法を定めます」と書かれております。余剰教室につきましては、学校教育としての活用のほか、学校教育以外の施設との複合化なども含め検討の幅を広げることにより、市川市公共施設等総合管理計画の学校施設の将来的なあり方を具現化していく必要があると思われます。また、学校施設の再整備については、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針に沿って、その方向性を明確にしていかなければなりません。そこで、余剰教室への対応と学校施設の再整備の方向性について、教育委員会の考え方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　余剰教室への対応につきましては、学校施設ごとに余剰となる教室数等の見込みを算出し、有効活用を図るための方向性を明確にしていく必要がございます。しかしながら、児童数が減少し、現在、学級として使用している教室を学級として使用しない場合でも、全てが余剰教室となるわけではございません。学校には学級として必要な教室のほかに、理科室などの特別教室や少人数学習などを行う教室、さらには、生徒会活動などを行う特別活動室なども必要でございます。このため、現施設の教室数の問題から少人数指導を行う教室が確保されていない場合などは、学級として使用しなくなった教室を少人数指導の教室として確保していく必要がございます。また、これからの教育の方向性の中では、新たな目的を担う教室も必要となってまいります。教育振興審議会では、このことについてコミュニティスクールの仕組みにふさわしい活動空間が必要であることや、不登校で教室に入れないお子さんや外国にルーツを持つ子供の対応を図る教室、また、小学校の英語科必修に伴って子供たちが英語の情報に触れたり発信したりできる部屋が欲しいなどといった御意見が出ているところでございます。このため、余剰教室の有効活用を図っていくためには、学校にとって必要な教室と余剰教室とを区分し、学校施設ごとに余剰教室の規模を把握していく必要がございます。本市におきましては、平成17年に市川市学校施設有効活用基本方針を策定し学校に必要な教室を定め、必要教室数算定の根拠としてまいりましたが、策定から11年がたち、求められる教育環境も、それを取り巻く社会情勢も大きく変わってきていることから、適正配置方針の策定とあわせて基本方針も見直すこととしております。今後は見直し後の方針に基づいて、学校の教育活動に教室を確保するとともに、余剰となる教室等については適正廃止方針の中で複合化や多機能化、減築等の対応を学校施設ごとに明らかにし、子供たちにとって、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。また、学校施設の再整備につきましては、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針の中で、学校の統合等も含めて学校施設の方向性を明らかにしていくこととしております。以上のような方向性で、現在、市川市教育振興審議会におきまして必要な審議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。市川市にとっては今後の少子化の進展は避けて通ることはできません。このため、児童数の減少に伴う児童への影響や学校施設への影響には適切に対応していくことが求められます。そのため、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針を策定し、学校規模の適正化を図っていくとのことでございますけれども、学校は児童生徒の教育の施設であるだけではなく、一方では、防災や保育、地域交流の拠点など、地域コミュニティーの核としての性格も有しております。このため、方針の策定に当たっては、審議会での丁寧な議論を踏まえ、児童生徒やその保護者、また、地域住民からの十分な理解が得られるよう努めていただきたいと思います。そして、将来にわたって児童の教育条件が充実し、生きる力を育む学校教育が保障される教育環境の整備をお願いいたしまして、この質問を終わりとさせていただきます。
　続きまして、公共下水道事業についてお伺いをいたします。無届け接続調査に関する答弁では、当初は約2,200件程度の対象物件があったものが、現在は約1,100件程度にまで縮小されてきたということで、調査が進んできているということはわかりましたけれども、そこでまた、調査に当たっては、不在者や連絡票をポスティングしてもなかなか返事が来なくて時間を要するケースがあるなど、困難な点があることも理解をさせていただきました。一方で、約1,100件に関しましては、現在も対応中とのことでありますけれども、これらにつきましては、使用料負担の公平性の観点からも、迅速に進めていくことが必要ではないかと私自身思うわけでございます。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、残件数として残された物件については、いつごろを目標に、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　現在、訪問時に不在の方、あるいは連絡票を投函しても連絡がない方、約1,100件の対応が課題となっておりますので、今後はこれらの方々への対応を重点的に進めてまいります。これまでは極力丁寧な対応として、直接面談し理解を求めていく方法で進めてまいりましたが、幾度か連絡票を投函しても連絡が来ない方々につきましては、このまま放置していくわけにはまいりませんので、今後は改めて下水道使用料賦課に関するお知らせと開始届をあわせて投函していきたいと考えております。その後、開始届が提出された方には、順次下水道使用料の賦課徴収を行ってまいりますが、連絡のない方につきましては、公共下水道を使用している事実が確認されておりますので、賦課徴収を行ってまいりたいと考えております。これらの作業につきましては、おおむね年度内には完了させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。年度内を目標にしていくとの答弁でございました。無届け接続の解消については、相手もあるため困難な事案ではありますが、引き続き市として積極的な対応で進めていただきたいと思います。
　では、再質問といたしまして、もう１点確認をさせていただきたいのですが、最初の調査の段階では、部外の職員も入れて最大30名程度に体制を強化して行っていくとの答弁でございましたけれども、今後はどのような体制で行うのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　今後の体制についてでありますが、現在実施しております開始届の交付等の事務作業を早急に進める必要がありますので、所管課だけでなく部内で応援体制をとり、事務を進めているところでございます。また、不在者宅へ開始届を交付してまいりますと、一時的に電話での問い合わせ等の内部事務がふえることが予想されますので、担当人員をふやすなどの準備を進めているところであります。このように、今後とも事務の内容に応じて、随時必要な応援体制により対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。引き続き職員の応援体制を組むなど積極的な対応で進めていくということでありますので、この問題に対する市の意気込みを感じることができました。ぜひ迅速な解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。この件につきましては、これで結構でございます。
　続きまして、２点目の再発防止についてでございます。総括答弁の中で、再発防止策については条例の改正のほか、まずは制度の周知により再発防止を図るということと、職員によるチェックを強化することで無届けの早期予防を図っていくということでありました。このような対応策により無届け接続も着実に解消していくだろうとは思いますけれども、しかしながら、これまでも指定業者などは制度を知っていながら、こうした無届けを実施してきたということでありますので、処分を強化していくことは、私としても必然ではないかと思っております。
　そこで再質問させていただきますけれども、今回の条例改正により処分が強化されるということでございますが、どのような点が強化されるのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　処分を強化した点といたしましては、主に原因者であります工事を行う指定業者と物件の所有者等の排水設備義務者、さらには指定外の業者に対する処分を明確にしております。このことにより、指定業者につきましては、工事に関する届け出や完成届の提出等の条例に基づく手続や守るべき事項に違反した場合に指定の取り消しや停止、違反した事実や社名の公表及び過料を科してまいります。また、排水設備義務者につきましては、事前の確認申請、完了届、開始届等の条例違反の場合に社名等を公表及び過料といたします。さらに、指定外業者につきましても、工事を行ったことが違反となりますことから、その社名等の公表と過料としております。これらに加え、過料につきましては、地方自治法に基づき、上限額であります５万円に引き上げていくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。主に無届け接続の原因となった排水設備業者や設置義務者に対する処分が強化されるということで理解をさせていただきました。また、新たな試みといたしまして、社名等の公表を行うということでございますけれども、これは会社の信用にもかかわることですので、効果的な抑止策として期待しているところでもございます。
　そこで、再質問を、またさせていただきますけれども、違反者などに行う処分は、実際にどのように行っていくのか。また、社名等の公表を行っていくとのことでありますけれども、これはどのように行うのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　処分の方法につきましては、原則、１回目は注意としますが、２回目以降は制度を知りつつ違反をしたという確信犯となりますことから、条例に基づく処分及び過料を科すこととなります。指定業者については、注意をしても違反を繰り返したということで、２回目以降は指定の停止や取り消し、指定業者内に配置されております責任技術者の業務停止・禁止処分と、その事実が公表されることになります。また、指定外業者につきましては、本来、行ってはならない業務を実施したということから、１回目から社名公表と過料を科すものであります。
　次に、公表の方法につきましては、現在、詳細については調整しているところでございますが、指定業者につきましては、社名公表とともに停止取り消しした事由などについて、登録名簿及び市公式ウエブサイト等での公表を考えております。また、指定業者を含めた排水設置義務者、指定外業者等の共通事項として、違反した者全てについての公表リスト等を作成し、その違反内容と社名等についても同様な手法により公表するなどの対応を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水と緑の部長、御答弁、大変にありがとうございました。処分は原則、１回目は注意で、２回目以降に処分が科せられるというものであります。こうした処分強化によりまして、無届け接続を適正に防止してもらいたいと思っております。
　この問題については、やはり重大な案件でありますので、我が会派といたしましても、９月定例会に引き続き取り上げさせていただきました。市のほうでも接続調査や条例改正など積極的に取り組んでいることが確認できました。なお、条例につきましては、改正しただけでなく、実効性のあるものとしなければなりませんので、今後は条例の周知を十分にしていただくことと、本条例を適切に運用することを強く強く要望いたしまして、公明党代表質問の補足質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第34号から日程第38報告第28号までの議事を継続いたします。
　創生市川第３、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　創生市川第３の荒木詩郎です。会派を代表して質問いたします。
　まず、来年度の予算編成について伺います。
　９月定例会での松永修巳議員の代表質問にもありましたが、いよいよ大久保市長２期目の仕上げの年となる予算編成作業が進められております。市長が選挙公約で掲げられた行財政改革や、潤いと優しさのある町、美しい景観の町を目指すという内容は、おおむね順調に達成されつつあるものと思います。新庁舎、市民会館、大和田ポンプ場、北市川スポーツタウンなどのプロジェクトが着々と進められていることは、市長の功績であると率直に評価したいと思います。９月定例会の御答弁では、来年度の重点施策はまだ固めていないと明言を避けられましたが、私が過去に市川市の予算編成手続の流れについて質問したところによれば、８月から９月にかけて財政部が歳入歳出の見込み額にかかわる各課照会及び見積額の試算等を行い、予算編成手法である枠配分、インセンティブ、事務事業数、スケジュール等の検討、予算編成方針の素案の作成を行う。10月には作成した編成方針案にかかわる庁内合意の形成と修正作業、予算説明会における庁内周知、11月にはインセンティブにかかわる報告と評価、経常的経費及び政策的経費Ａの見積書の提出、政策的経費Ｂ事業にかかわる市長、副市長プレゼンテーションと結果の通知などを行い、12月には政策的経費Ｂ事業にかかわる財政部長調整、翌年１月に市長、副市長の最終調整を経て当初予算案を確定するというものであります。この流れで見るならば、既に予算編成の方針や政策的Ｂ経費事業、すなわち総合３カ年計画事業や制度拡大を伴う事業、新規事業にかかわる市長、副市長のプレゼンテーションは終わっているはずですので、来年度予算の骨格を占める重点施策の動向、基本的な考え方については、詳細にとはまいりませんが、御説明いただける時期ではないかと考えております。市長の御見解を改めてお伺いいたします。
　また、平成27年度決算審査を踏まえ、来年度予算編成にどう臨んでおられるのかお聞かせください。
　市長の御尽力で、市川市は健全な財政運営を続けておりますが、今後の財政運営の課題についてお聞かせください。民生費、人件費をどう扱うのか、公債費発行に余裕が見られるが、大胆な施策の展望はあるのかお考えをお聞かせください。
　次に、行徳支所の機能、あり方について伺います。大久保市政になってから、年々、行徳支所の権限、財源が縮小しているように感じておりますが、その妥当性についての御所見をお聞かせください。
　また、市長の公約の中で施策が不十分ではないかと思われる点が主に２つあると思われます。障害者に対応した施設、塩浜駅前護岸整備と選挙公報に掲げておられましたが、来年度に向けてどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
　次に、都市計画道路3･4･18号の開通は大変うれしいことでありました。これについては、利用の状況等を見きわめた上で、安全性等に配慮しつつ、必要な措置を講ずることが、場合によってはあるのではないかと思います。開通から、まだわずかな期間でありますが、つつがなく、問題なく利用されているのか、現時点での市川市の評価をお尋ねいたします。
　次に、平成28年度12月補正予算の主なポイントを踏まえて市政一般について伺います。
　子ども・子育て支援へのさらなる取り組みについて、保育園整備計画事業について２億2,000万円強の増額補正を行っておりますが、これについては、国から約２億円の児童福祉費国庫補助金が充てられると推察されますが、既に支出先のめどは立っているのか。
　また、市川市が策定した定員1,200名の拡大を目指す緊急対応プランの実現との関係はどのようになっているのかお示しください。
　また、子育て世帯同居スタート応援補助金の増額補正が組まれ、これについても利用者の増加が見込まれるとのことでありましたが、制度導入の効果と今後の見通し、市川市の今後の取り組みへの方針についてお聞かせください。
　社会保障制度等にかかわる事業費の増額補正に関連して、障害児通所給付事業について、利用者が増加したためと財政部長は議案説明会で説明されましたが、約１億2,900万円のうち国、県がそれぞれ負担金を拠出しております。この経費の支出の内訳をわかりやすく御説明ください。
　介護施設等整備事業費補助金について、従業員の保育の充実を図ることはもちろん大切なことだと思いますが、私自身がみずからの親を介護していただいている立場になり感じたことは、従業員の数が不足しているのはもちろんですが、施設に入所している方々を、ただ介護するだけでは、介護するのに手いっぱいで、介護される側の人間としての尊厳を満たしてあげるのには十分でないという重大な問題があります。病院についても同じことが言えますが、入所している方々の悩みや相談を受けたり、励ましたりしてくれる心のケアをするカウンセラーの役割を果たす人材がいないことが、今の社会保障制度の欠陥ではないかと思います。市川市が率先してこのような事業を始めるべきではないかと思いますが、市川市の御見解を伺います。
　公共施設の再整備、老朽化への対応に関連して、まずお尋ねしますが、大規模なプロジェクトに投資することは必要ですが、市民の方からは、例えば私の地域でいえば、塩浜中央公園の環境整備などや市内各地の車道の舗装、補修、側溝清掃など生活に密着した事業の要望が最も多く、それを実現することが大切ではないかと思いますが、市川市では十分に行われていると認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。車道の舗装、補修については９月定例会にも御答弁がありましたが、それ以上の認識があればお伺いいたします。
　次に、塩浜学園基本設計・実施設計委託料１億2,000万円が計上されております。１年生から９年生まで一緒に学べる義務教育学校の新校舎の建設は、全国でも数少ない新しい取り組みであると思います。文教都市市川にふさわしい時代を先取りした22世紀をも見据える新校舎とすべきであると思いますが、義務教育学校は何を可能にするのか、どのようなビジョンのもとに設計業務を行うのか、市川市の御見解をお聞かせください。
　私は、同僚議員とともに11月18日に長岡市の災害対策を視察してまいりました。平成16年に発生した新潟県中越地震は、震度計による計測開始以来、初めての最大震度７が長岡市川口町で記録され、68人が犠牲となりました。長岡市では、このような経験から、日本一災害に強い町をつくるための防災体制強化に向けた取り組みを進めてきたのでありますが、その１つに、避難所としての学校の機能強化があります。改築された長岡市立東中学校には、体育館と校舎の間に屋根つき広場、体育館の隣に給食室、避難エリアと教育エリアを分離するなどの試みがなされておりました。塩浜地域は平成23年３月の東日本大震災で液状化の影響を受け、市内で最も被害の大きかった地域であり、その際には、塩浜中学校の生徒たちが大きなポリバケツで生活用水をマンションの上層階へ運ぶなど大活躍してくれました。塩浜学園には塩浜ふるさと防災科という３年生から一貫した新しいカリキュラムも組まれています。防災機能を十分に備えた新校舎となるのかどうか、御所見を伺います。
　最後に、新庁舎建設に当たっての防災対策についてお尋ねいたします。
　既に申し述べましたように、長岡市の防災対策を視察した経験を踏まえてお尋ねいたします。市川市の防災対策も、危機管理監の設置や各種防災計画の作成、実践的な防災訓練の実施など、他市に先んじた施策を試みており、各都市からの評価も高いものと感じておりましたが、長岡市の対策には見習う点が多く見られ、特に市庁舎には防災対策本部室があり、説明を受けたのが、その部屋でありましたが、大型スクリーンには各所の被災状況が映され、それぞれの席にも同じ映像が映し出されるモニターが設置されておりました。現に台風発生時などに何度も利用されているとのことでありました。新市庁舎を建設予定の市川市にも災害対策本部専用室を必置すべきであると考えますが、市川市は新市庁舎建設に当たり、どのような防災対応を考えておられるのか、市川市のお考えをお聞かせください。
　以上で私の代表質問とし、御答弁によりましては再質問させていただきます。
○かつまた竜大副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　来年度予算についてお尋ねでございますけれども、来年度は私の２期目の最終年に当たりますところから、まずは２期目の公約の進捗を点検いたしましたところ、おおむね順調に進んでいるということを確認しているところでございます。美しい景観の町の実現、福祉の充実と生活の安定といった基本方針を軸に、市民参加型の景観づくりや都市基盤の整備、子育て支援などさまざまな施策を継続的に推進してきたところでございます。また、これらを下支えする行財政基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。その結果として、例えば一旦は減少に転じていた市川市の人口も、昨年８月に過去最多を記録いたしまして、以来、毎月、現在でもふえ続けているところでございまして、町の活力も少し上向いているのではないかと感じているところでございます。これと並行して取り組んできた財政健全化につきましては、経常収支比率の好転だけではなくて、財政調整基金の順調な積み増し、また、市債残高の大幅な減少など、着々と成果を上げているところでございます。
　そこで、来年度予算の重点施策の基本的な考え方でございますが、来年度は総まとめの年となりますことから、２期目の公約の達成、完結を目指すことが予算編成の基本になるものと考えております。その上で、職員ともよく協議しながら事業を精査いたしまして、必要な事業につきましては積極的に予算づけはしてまいりたいと考えております。
　もう１点、行徳支所の件でございますが、行徳支所は市川市の中でも特別な存在の出先機関であることは、もう地域の皆さんはよく御存じのことかと思います。行徳地区の住民の皆さんにも欠くことのできない身近な存在でございまして、大変喜ばれていると思っております。しかし、行徳支所だけでは判断できないものもございまして、本庁で、また再確認するというようなことがあって、かえって判断に時間がかかったり、また、行政組織上も二重行政になっていると、そういう点を一部見直しを行ったものでございます。見た目には権限と財源が縮小されたと、こう見える部分もあるかもしれませんけれども、住民サービスを行う上での機能を後退させたということは全くございませんし、今後もそうしたことをするつもりはありません。また、住民生活に密着した道路補修、あるいは公園の維持管理といった迅速性が求められるものにつきましては、引き続き行徳支所にて担ってまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。（拍手）
○かつまた竜大副議長　傍聴席の方、御静粛にお願いします。
　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは予算編成のうち(2)、(3)の御質問にお答えいたします。
　平成27年度決算におきましては、歳入面では市税収入が過去最高となり、地方消費税交付金においても税率の引き上げにより大幅な増額となりました。一方、歳出では、扶助費において私立保育園の保育委託料や障害者支援費が増加となり、また、普通建設事業費においても庁舎整備事業の進捗により大幅な増加となったところであります。結果といたしまして、歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったことにより財政状況が改善され、経常収支比率など全ての財政指標において改善となり、ここ数年来の決算の中でも健全な財政状況であったところであります。こうした状況を踏まえて、改めて平成29年度予算編成方針を作成する上で、中期財政計画を作成し、これからの財政需要を推計しております。その中では、歳入面で消費税率引き上げが再延期されたことなどにより一般財源の増加が期待できないこと、歳出面では待機児童対策などにより扶助費の増加が続くこと、普通建設事業費において新庁舎整備がピークを迎えること、また、老朽化した公共施設等への対応にも財源を充てていく必要があることなど、歳入歳出両面でのさまざまな要因を加味しますと、今後、さらなる財政規模の拡大が見込まれるところであります。このため、29年度当初予算編成に当たりましては、重点施策等の本市が進める事業には積極的に予算配分を行うとともに、健全な財政運営を維持することを目的に、経常収支比率を28年度当初予算における92.8％以下とする目標を明示し、取り組むこととしております。
　続きまして、今後の財政運営の課題についてでございます。大きな視点といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後拡大するであろう財政規模に対して、現在の健全財政をいかにして維持していくかが課題であると捉えております。その中で、御質問にありました個々の経費について申し上げますと、まず、本市の歳出予算の約４割を占める民生費で少子・高齢化に伴う社会保障関係経費が年々増加してきており、今後、この傾向がさらに進むものと見込まれておりますが、社会保障制度は国の施策による影響が極めて大きく、一自治体での抑制といったことができないことから、制度改正による影響を見きわめていくことが重要であると考えております。
　次に、人件費でありますが、給与制度の総合的見直しによる効果があらわれてくることなどから、人件費全体では減少していくものと見込まれますが、人件費が他の事業費を圧迫することのないよう留意していきたいと思います。
　最後に、公債費についてでございますが、これまでは財政健全化計画等に基づいて市債残高が減少してまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、新庁舎整備や老朽化した公共施設等への対応により多額の市債借り入れが見込まれることから、市債残高や公債費負担比率に十分注意を払いつつ、市債の充てられる事業については、財源として積極的に活用していきたいと考えております。このような個々の経費においても適切な対応を図り、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは市長公約のうちの御質問の３点についてお答えいたします。
　初めに、障害者に対応した公共施設の整備などのバリアフリー化についての現状でございます。本市は、町や公共施設のユニバーサルデザインの推進を総合計画に掲げ、その普及を進め、さまざまな場面でバリアフリー化を実施し、全ての人が公共施設などを快適に利用することができるよう整備を進めております。その具体的な整備状況を申し上げますと、集会施設や文化施設におきましては、エレベーターや玄関スロープ、手すりの設置、そしてトイレ施設の洋式化などの整備を行い、市内の公園におきましては、段差の解消や公園内の通路などの整備を行うなど、公共施設のバリアフリー化を推進する事業を進めてまいりました。また、今年度末にオープンを予定しております八幡市民会館におきましても、障害者の利用に配慮した設備を整えております。そして、来年度に向けた取り組みといたしましては、４月末に完成を予定しております新第２庁舎におきまして、障害者などに配慮したバリアフリー化を推進しております。具体的には、出入り口の段差解消、点字用案内サインや総合案内までの誘導ブロックの設置、車椅子用駐車場の確保、車椅子やオストメイトに対応したトイレの設置、そして、エレベーター内における音声案内や車椅子を御利用される方々向けの操作盤の設置などを予定しております。また、来年度着手します新第１庁舎の建設におきましてもバリアフリー化を推進し、障害者などに配慮した庁舎整備を目指しております。その他の公共施設の事例といたしましては、鉄道駅のバリアフリー化がございます。市が補助金の支出という形でかかわっております内方線つき点状ブロックに関しましては、この３年間で５つの駅で整備され、平成28年度末までには合計で10駅が整備されることとなります。なお、平成29年度につきましては、京成本線鬼越駅のバリアフリー化につきまして、鉄道事業者より補助金による支援の相談を受けているところであります。
　続きまして、塩浜駅前の再整備事業でございますが、市川市を含め５名の地権者による個人施行の土地区画整理事業として施行の認可を取得すべく、関係者間で協議、調整を進めてまいりました。先般、昨年度から進めておりました業務代行方式による事業化にめどが立ったところであります。現在、事業の認可権者でございます千葉県と事前協議を開始し、年度内をめどに事業の施行認可の本申請を行う予定であります。この認可が予定どおり進みますと、来年度から造成などの工事に入ることとなります。
　最後に、塩浜護岸の整備につきましては、塩浜２丁目の護岸、約1,100メートルでございますが、千葉県の施行により工事が行われ、現在までに900メートルの区間の本体工事が完成し、残る200メートルの区間につきましては、平成29年度の完成に向けて、現在工事が進められております。この塩浜護岸は一般の方々の立ち入りを想定して、護岸の一部をコンクリートブロックなどによる階段式護岸として整備をしておりますが、背後地として、護岸には２メートル程度の高低差があるため立ち入りできない状態となっておりまして、親水空間の整備といたしましては十分な状態ではございません。そこで、今後は背後地で行われる土地区画整理事業にあわせて、市民が海辺に親しめる空間として活用することができるよう、護岸管理用の通路の整備について、県と協議、調整を進めてまいります。本市といたしましては、人工干潟や石積み護岸の親水性につきましては、市川二期埋立計画を中止しました県の責任において事業化するものと考えております。このことにつきましては、これまで幾度となく千葉県に対して要望してまいりましたが、今後も引き続き粘り強く県に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　私からは都市計画道路3･4･18号の開通後の評価についての御質問と市政一般について、６、生活に密着した公共施設整備への本市の認識についてのうち、市内の道路施設の舗装、補修と側溝清掃の現状と対応についてお答えいたします。
　まず、開通後の安全対策についてですが、この道路は平成28年11月10日の午後に開通し、開通後に寄せられた御意見、御要望を踏まえて標識や注意喚起看板の追加設置、ポストコーンの新設、移設などの安全対策を講じており、今後も市川警察署等の関係機関と協議を行い、必要に応じて安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　開通に伴う効果といたしましては、市内道路、特に渋滞の著しかった八幡中央通り、鬼越北方税務署通り、木下街道などの渋滞緩和が図られております。また、今回開通した国道14号市川インター入り口交差点から本北方橋までの移動時間につきましては、従来かかっていた時間が大幅に短縮され利便性の向上が図られたこと及び消防活動、救急活動に大きく寄与しているものと認識しております。
　なお、開通による評価といたしましては、開通前と開通後の周辺道路の交通量、移動時間、渋滞の状況の調査を実施して評価する予定でございます。開通前の交通量調査につきましては10月に実施しており、開通後の調査を交通量の平準化が見込まれる12月中に実施する予定でございます。また、開通後の環境に関するモニタリング調査につきましても、騒音、振動及び大気質に関する調査を行い、結果がまとまり次第、市民の皆様に公表する予定としているところでございます。
　次に、市内各所の道路の舗装、補修についてであります。平成27年度における道路舗装に関する要望と対応状況につきましては、９月定例会で御答弁させていただいたとおりでございます。
　次に、道路の側溝清掃の現状についてでございますが、道路の側溝清掃につきましては、排水不良や悪臭など市民からの要望に対して、職員が現場へ出向き、土砂等のたまりぐあいを調査し、必要に応じて業務委託により清掃を行っております。平成27年度における側溝清掃の要望件数でございますが、繰越件数を含めまして563件あり、清掃を完了した件数は517件でございまして、残り46件を今年度に繰り越しております。また、平成28年度の側溝清掃の要望件数でございますが、10月末現在で繰越件数を含め321件となっており、これまでに約300件の清掃を完了しております。今後につきましても、市民から要望があった場合には迅速に現場調査を行い、早期に清掃できるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、保育園整備に係る増額補正した補助金の支出先についてお答えをいたします。
　保育園整備計画事業の約２億2,000万円につきましては、施設整備に対する補助金となります。認可保育園整備につきましては、当初予算で計上していた賃貸物件による整備が４施設から９施設へと増となったことから、主にこの５施設に対する補助などで約１億5,800万円を支出する予定でございます。また、小規模保育事業所の整備につきまして、６月定例会において10施設に対する改修費の補助金について増額補正を行いましたが、４施設が事業者の自主財源による整備で進めることとなったことから、支出予定額が減となります。一方、幼稚園が設置予定であった小規模保育事業所について、国の補助制度において空き教室を改修して設置する改修費補助に加え、新たな建物を新設する整備についても補助対象となったことを受け、２園が建物を新設する補助を活用することとなったことから、約6,200万円が増となる予定であり、認可保育園整備と合わせて約２億2,000万円を支出する予定となっております。
　次に、待機児童対策緊急対応プランの実現性についてでございます。現在、プランで掲げた1,200名の受け入れ枠の拡大の実現に向けてこども政策部全体で取り組んでおりますが、認可保育園や小規模保育事業所の整備につきましては、さまざまな環境を整えながら慎重に計画を進めているところでございます。現在の計画を着実に進めることで、できる限り目標に近づけてまいりたいと考えております。今年度の整備に関する設置・運営事業者の募集につきましては、小規模保育事業所については、現在も継続して募集をしております。なお、認可保育園については、工期等の関係から終了している状況ですが、来年度の整備についての募集につきましても早急に開始したいと考えております。来年度の募集については、平成30年４月の開園を前提として実施いたしますが、開園できる環境が整った施設については前倒しして開園するなど、早期の受け入れ児童の拡大に取り組んでまいります。
　次に、子育て世帯同居スタート応援補助金制度導入の効果についてでございます。本市の人口動向の現状と平成27年度に実施した市民アンケート調査の結果から、住宅条件の改善などを主な理由として、30代から40代前半及び５歳児未満に転出超過傾向が高い状況となっていることから、子育て世帯に対する住宅購入を支援することにあわせまして、家族の共助、支え合いによって安心して子育てができる環境を支援するとともに、子育て世帯の定住促進に資する施策の一環として本事業を実施しております。現在までの状況につきましては、当初予算で補助金を交付いたしました10件全てが子育て世帯が住宅を取得いたしました。その内訳を見てみますと、10件のうち９件が市内在住の子育て世帯と親の同居となり、１件は市外からの転入世帯となっております。世代の内訳につきましては、20代が１件、30代が７件、40代が２件となっております。以上のことから、本事業は子育て世代の定住促進につながり、転出を抑制する効果があったものと考えております。
　また、同居スタート補助金事業を開始するに当たって、「広報いちかわ」、ホームページなどの市の広告媒体を活用したほか、電車の中づり広告や駅にポスターを掲出し、市外に対しても広く周知を行ったことから、問い合わせが多く入り反響が大きかったことから、シティセールスにつながったものと考えております。
　また、今後の取り組みについてでございます。先順位者にも御答弁いたしましたとおり、同居を開始した理由として、祖父母に子育てを支援してもらうため、親が不在の間に祖父母に面倒を見てもらうため、祖父母との交流、家で子供が１人にならないためなどが同居を開始したきっかけとなったとのことであります。このことからも、同居による祖父母の協力によって安心して子育てができ、また、祖父母と孫の触れ合いが家族の支え合いの基盤となるような応援ができるものと考えております。今後も講演会や市民まつり、ファミリーフェスタ等のイベントを通じて本事業を啓発し、子育て世帯の転出超過への対応を図っていきたいと考えております。
　さらに、企画部と連携し、シティセールスとしてさまざまな機会で啓発に取り組み、多世代型の生活スタイルを提案し、「元気にくらせる家族がいる」、「くらし続けたいまち」の実現に寄与していきたいと考えております。
　最後に、障害児通所給付事業に関する支出の内訳についてお答えいたします。障害児通所給付費につきましては、児童福祉法に基づく障害児通所支援等を利用した利用料に対して支出するもので、基本的には利用料の１割を保護者が負担し、残りの９割を国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担するものでございます。利用料の９割に当たる部分は１年間の支出の確定を受けて、国と県から負担金として必ず市に入ってくるものでございます。今回は、障害児通所支援の利用件数、利用日数が当初予算時より多く見込まれますことから、歳出では１億2,892万8,000円の増額補正を、あわせて歳入では国庫負担金として6,446万4,000円、県負担金として3,223万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは市政一般の(5)心のケアカウンセラーについてお答えいたします。
　介護保険施設につきましては、要介護者の住まいであるため、外部からは目が行き届きにくい現状がございます。このため、国は人権擁護の観点から、介護施設において利用者の行動や意思を制限するようなことのない介護サービスの実現に向けた取り組みを推進しております。施設利用者自身が意思表示を諦めて要求や不満が言えなくなり、施設に伝わらないという事態をなくすためには、第三者が定期的、継続的に利用者の生活の場である施設を訪れて相談に乗ることが必要と考えております。それにより不満や不安の解消につなげるとともに、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険法に定める任意事業として介護相談員の派遣を行っております。本市におきましては、平成20年度より実施しておりますが、その活動内容といたしましては、施設を訪ね、入所者やその家族の相談に応じて入所者の疑問や不満、不安の解消を図り、必要に応じて市の事務局を通じて適切な対応を行っており、サービス利用者、サービス提供者、行政機関の橋渡し役となっております。この介護相談員派遣の実績でございますが、平成27年度は介護相談員11人を市内の特別養護老人ホームなどの介護保険施設20カ所に延べ約500人を派遣し、約5,700人の利用者などの相談を行っております。その成果といたしましては、介護相談員を受け入れている事業所から、相談員の訪問を毎回楽しみにしている利用者がいる、また、利用者から職員には話しづらい内容を聞くことができるなど、介護相談員の訪問がサービスの質の改善、向上などに効果があったとする声が多く寄せられております。今後も事業を継続して実施し、介護保険施設に入所している方々の支援並びに介護サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは(6)生活に密着した公共施設整備のうち塩浜中央公園の環境整備についてお答えいたします。
　御質問の塩浜中央公園は、当時の住宅・都市整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構により、ハイタウン塩浜の整備にあわせて昭和62年に地区のほぼ中央に約１haの広さの近隣公園として開設されております。園内には、クロマツを初めマテバシイ、ケヤキなどの高さ約10メートルの高木や、ツバキ、サツキなどの中低木を含めて約500本の樹木が植えられており、滑り台、広場、トイレ、壁打ちのテニスコートなどの公園施設は設置されておりますが、開設後、約30年以上経過していることもあり、施設の老朽化に伴う機能の低下、樹木の生育に伴う過密、過繁茂となっている状況でございます。このような状況で利用者も少ない公園でありますことから、平成28年10月４日付でハイタウン塩浜第一住宅自治会を初めとする塩浜４団地連絡協議会より、塩浜中央公園の改修整備について要望書が提出されております。要望の内容としましては、地域の実情及び将来を見据えた公園機能を有し、地域に開放された明るく休息できる公園として整備してほしいとのことであります。そこで、樹木の過密、過繁茂となっている状況についての対応につきましては、御要望いただきました後に公園内の樹木の剪定及び間引きを実施しております。また、公園全体の改修整備につきましては、多額の費用や期間も必要となりますことから、地元自治会とその必要性等も含めた話し合いの場を設けるなど、今後、協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは塩浜学園に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、塩浜学園基本設計・実施設計に当たっての教育ビジョンについてでございます。市川市立塩浜学園では、義務教育９年間を通した特色ある教育課程における新しい小中学校連携に関する教育を進めているところでございます。施設につきましては、開校に先立ち平成26年８月に策定いたしました塩浜小中一貫校に関する基本計画に基づき、学校運営、施設整備を進めておりますが、この基本計画では、教育環境整備の方針として、「小中一貫教育の実効性を高める教育環境を整備します」とし、まとまりのある教育活動を進めるため、「校舎を一体型にして連続性を高めます」としております。小中一貫教育をより効果的に実施するための校舎整備の内容につきましては、塩浜小中一貫校に関する基本計画には、具体的な取り組みとして学校づくりの「５つの「つなぐ」視点」として挙げられている視点に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
　まず、１点目の視点である「児童生徒をつなぐ」では、校舎を１つにすることにより前期、中期、後期の３つに分かれている学年区分の児童生徒の交流の機会を充実させます。また、発表や展示なども行える交流スペースを設置し、日常的な交流を促す環境を整えます。２番目の視点である「教職員をつなぐ」では、全教職員が日常的に共通理解や意思疎通を図ることができるよう、職員室や事務室を一体化し教職員の連携を促します。３番目に「家庭・学校・地域をつなぐ」の視点では、地域の教育力を学校の教育活動に生かすことができるよう、地域の方が活用できるスペースを設けます。塩浜学園はコミュニティスクールのモデル校として地域との連携活動も積極的に実施されておりますので、地域の方も活動しやすい環境整備を行いたいと考えております。４番目の「理念をつなぐ」につきましては、校舎を１つとして、１年生から９年生までが同じ場所で学べる環境づくり自体が一貫した共通の目標を共有するという目的に合致していると考えております。また、継続性のある一貫教育を進めるために、３年生から９年生までを通したカリキュラムで行う塩浜ふるさと防災科用の教室を設置いたします。最後に、「教育活動をつなぐ」では、塩浜学園の特色である教育課程である塩浜ふるさと防災科や理数教育の充実を図るための教室を設置するほか、きめ細やかな指導で学力の向上を図るため、少人数教室を設置いたします。また、可能な部屋についてはパーテーション等の活用により共用を図り、効率的、かつ柔軟性のある教室利用が可能なよう設計を行ってまいります。
　次に、塩浜学園の整備に当たっての防災機能の付与についてでございます。一般的に小中学校につきましては、災害時に子供たちや地域住民の避難場所としての役割を果たしてまいりました。避難場所として求められる防災機能につきましては、文部科学省が東日本大震災後に取りまとめた緊急提言に従って、災害発生から避難所の解消までの期間を４段階に分けた場合、次のようなことが考えられます。第１段階は救命避難期です。まず、災害発生から避難直後の救命避難期に求められるのは、第１に学校施設自体の耐震性や耐火性であります。また、児童生徒や地域住民の一時避難所として機能していくことから、施設のバリアフリーや情報通信設備が必要となります。次の第２段階は生命確保期です。避難後、数日程度まで生命確保期に必要とされるのは、避難所の開設から運営開始において必要最低限の避難生活の確保を保証するものとなります。具体的には、飲料水や食料を初めとする物資の備蓄、トイレの確保などになります。第３段階は生活確保期であります。長い場合は数週間程度になると考えられる生活確保期には、インフラや住居スペースの確保が必要となりますが、学校施設として考えられるものでは、ガス設備や畳の部屋、更衣室などが挙げられます。そして、第４段階では教育活動再開期になります。避難生活が数週間から数カ月に及んだ場合に、学校で教育活動を再開してから避難所としての役割が解消されるまでの期間が教育活動再開期になります。この期間には避難所と教育活動のゾーン分けが重要になってまいります。
　塩浜学園につきましては、今後、設計を行っていく中で、具体的な防災機能を定めていくことになりますが、現在の考え方といたしましては、まず、救命避難期につきましては、避難所となる屋内運動場にスロープの設置等、バリアフリーを確保していきたいと考えております。また、校舎や屋内運動場の耐震性については、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき安全性の確保を図ってまいります。次に、生命確保期につきましては、防災倉庫の設置を行い、飲料水や食料、毛布等の物資の備蓄を行います。倉庫の位置は２階への設置と、水害のおそれを考慮した高さに確保いたします。トイレについては、高齢者や障害者の使用に配慮し洋式トイレを設置するほか、車椅子の方が使用できる多目的トイレの設置を検討いたします。屋内運動場には避難場としての使用を想定し、情報収集用にテレビアンテナを設置する予定であります。また、救援ヘリコプターへの対応として、屋上にヘリサインを施すことを検討しております。生活確保期には、高齢者や障害者等の避難生活に配慮した畳スペースを屋内運動場内の武道場を利用することにより設置し、また、プライバシーに配慮した更衣室の活用などを行う予定であります。最後に、教育活動再開期における教育活動と避難活動の共存についてでありますが、塩浜学園の周辺には県立行徳高等学校、塩浜市民体育館等の避難所もございますので、全体としてのバランスも考慮しながら、学校機能の再開について検討していくことになろうと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　新庁舎建設におけます防災対策についてお答えいたします。
　平成31年度末に完成予定の新第１庁舎は、地下１階、地上７階の庁舎でありまして、市民窓口のほか、総務、企画、財政、福祉、また、危機管理や議会関係などの部署が配置されることとなります。この新第１庁舎では、災害時に迅速で、かつ円滑に活動ができるよう、市長室と同じフロアであります４階に災害情報収集室を常設いたしますとともに、庁議等の会議にも活用することができる災害対策本部会議室と災害対応事務局室を設置することとしております。これらの部屋の運用と設備でありますけれども、まず、災害情報収集室では、地震や大雨洪水警報を含めた気象警報の発表時などに集中的に情報収集に当たり、災害状況の把握や関係機関との連絡調整を行うために、パソコン機器、あるいはメートルＣＡ無線等々を配置してまいります。また、災害対策本部会議室では、市の活動体制や活動方針等の重要事項を決定する水防体制会議や災害対策本部会議を開催するための大型スクリーンやプロジェクターのほか、各席に液晶モニター、卓上マイクなどの必要な設備を設置してまいります。災害対応事務局室におきましては、台風の接近による大雨や強風などにより本市への影響が大きいと、このように予測した場合や、地震などによって大きな被害が生じた場合に災害情報収集室と部屋を一体化した活動スペースとなります。この活動スペースにおきましては、市域の被害状況の把握、気象情報の分析、市民への周知、市民要望への対応、関係機関との連絡調整、避難所などの現地拠点の状況把握などの活動を行ってまいります。なお、災害対策本部会議室並びに災害対応事務局室につきましては、平常時には庁議等の会議にも活用してまいりますが、災害発生時に素早い初動対応がとれるよう、机や電子機器などの配置については、災害対応における配置を基準としたものとなります。
　新第１庁舎の防災対策につきましては、災害の発生が見込まれる場合や、災害が発生した場合に直ちに必要な体制が整えられるよう災害対応のための活動スペースを適切な場所に配置し、効果的な運用を行っていくことで、迅速的確な体制をつくってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　答弁は終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、市長、御答弁ありがとうございました。２期目の最終年度を迎えまして、公約の実現に向けて並々ならぬ決意でこれから行政を運営されていくものと思っております。予算編成に期待をいたしたいと思いますし、市長としても悔いの残らないような予算をぜひ実現していただきたいと期待しております。
　行徳支所の権限、財源の件でありますけれども、二重行政の弊害を除去する、あるいは住民サービスは低下させていないという御答弁、理解をいたしました。わかりました。江戸川を挟んで旧市川市と行徳地域というのは対峙しているわけでありますけれども、我々は旧市川市のほうを川向こうという表現を使います。どうも旧市川市のほうの住民の方々も我々のほうを川向こうと言うそうであります。川というのは文化を隔てているわけですね。長い歴史の中で、川というものの中で隔てられてきた文化の違いというのは、100年や200年の間に進められた科学技術の進歩や、あるいはインフラの整備というようなもので、その文化の相違というのを埋めることはなかなかできないんじゃないかと思っています。金太郎あめのような行政サービスを行うんではなくて、行徳地域の特徴を踏まえた行政サービスを行っていただきたい。行徳支所には、その役割を担っていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。
　次に、財政部長から御答弁いただきましたけれども、それに触れる前に、まず、道路交通部長に先にお尋ねをしたいんですけれども、3･4･18号の件でございます。北と南をつなぐ幹線道路が開通したというのは大変うれしく思っております。私ごとで恐縮ですけれども、たまたま開通の翌日に私の父がゆうゆうという老健施設に入所しましたが、南のバイパスから北の道路まで１本で、毎日のように今利用しているんですけれども、大変便利であります。そこで気がついたんですけれども、道路の信号のところに、どこの職員か知りませんけれども、立っておられる。しっかりとした検証作業が行われているんではないかというふうに思っております。そういう印象がありますけれども、御答弁の中で、交通量調査とモニタリング調査の結果を公表するという御答弁がありましたけれども、いつ公表するのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　交通量などの調査結果とモニタリング調査の結果につきましては、今年度中に公表する予定でありますが、大気質につきましては、四季を通して調査を行う必要がありますことから、調査が終了する29年度後半に全体の調査結果の公表を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　よくわかりました。しっかりとした調査に基づいたしっかりとした報告をいただけるものと期待をしております。
　それでは、財政部長から御答弁をいただきました決算審査を踏まえた予算編成について、大筋の答弁は、私はこれで了解をいたしますけれども、９月定例会で決算を認定したわけですね。議会から指摘された点があるはずであります。私も湯浅委員長から本会議で報告を受けたわけでありますけれども、委員会で行政側が答弁をした事項、例えば職員研修の充実、「広報いちかわ」の全戸配布、健康マイレージ事業の若年層への浸透……。
○かつまた竜大副議長　荒木議員、項目ですね。先ほど大項目で市長とのやりとりがございまして、１回、大項目を終わったかと私は認識をしたんですけれどもね。その後、道路交通部長に移られましたので、２番目の大項目に移ったというふうに認識をしているんですけれども、本来、質問の順番は大項目ごとということで、１回これを……。
○荒木詩郎議員　失礼しました。議長に申し上げて了解を得るところだったんですけれども、失念をいたしました。申しわけございません。以下、一問一答でやらせていただきたいと思いますので、御了承お願いします。
○かつまた竜大副議長　ですから、大項目のほうは財政部長の答弁はもうできないと思うんですね。
○荒木詩郎議員　わかりました。そしたら、ちょっとお待ちください。それでは、じゃあ、こども政策部からになりますかね。
○かつまた竜大副議長　はい。市政一般について。
○荒木詩郎議員　企画部長の御答弁はもう聞けない。
　次に、こども政策部長についてお尋ねをしたいと思います。
　障害児対策については改めて質問の機会をつくりたいと思いますので、ここでは再質問はしないことにしますが、小規模保育事業の４施設について、御答弁の中で補助を受けられるのに単独事業にするという理由が私にはわかりません。なぜ補助を受けずに身銭を切って事業をすることになるのか伺いたいと思います。
　それから、緊急対応プランで定員1,200名の拡大を目指すとしておりますけれども、現時点でどの程度の受け入れ児童の増加が見込めるのか、お伺いをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　補助を活用して建物の改修工事等を行う際は、市の調達方法に準じて施工業者を決定する必要がありますことから、原則として一般競争入札の実施を条件としております。建物の改修工事は建築工事と違いまして費用が少なく済むこと、また、保育事業者の中には、工事等に当たりまして日ごろから取引のある法人と契約をして自由に施工を行いたいという希望があることなどから、補助制度を利用せず保育園整備を進める事業者があると考えております。
　それから、次に現時点での受け入れ児童の増加についてでございますけれども、４月までに開園が見込まれる認可保育園や小規模保育事業所の設置などで約70％の確定を見込んでいる状況でございます。さらに、今後も、現在協議や調整を進めている計画につきまして、着実に進めまして受け入れ児童の増加を進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の補助の件でありますけれども、了解はいたしますが、使い勝手が悪いんじゃないかという懸念が残るわけですね。使い勝手がよければ使えるような仕組みの検討が必要なんではないかと思います。検討できるものかどうか、これは御検討をぜひお願いしたいと思います。補助が受けられるのに単独事業にするというのは、やはり補助のあり方そのものを見直す必要があるんじゃないかなと思います。
　それから、緊急対応プラン、1,200人の拡大を目指すという中で、受け入れ児童が70％というふうに承りました。緊急対応プランで1,200名と、私はいささか大風呂敷を広げたなと思っていたんですけれども、その割には７割実現するということは、これはすごい合格点なのかなというふうに思いました。ぜひこれは実現をさせていただきたいと思っています。
　それから、子育て世帯への補助金について、同居ではなくて近くに子供さんたちが世帯を設ける場合も対象に入れられないかなというふうに私は思っています。これは大変いい施策なんですけれども、例えば私の住んでいるのは団地なんでありますけれども、もう団地の中に親が２人住んでいて、その団地の近くに引っ越してきたい。これは賃貸ではなくて新しい住宅を購入したいといった場合には、同居ではありませんから、対象から外れてしまうわけですよね。しかし、そういう具体的な要望はかなりあると思います。例えばスープの冷めない距離に子供たちが孫を連れて引っ越してくる。それを面倒を見ることはできるけれども、同居することはちょっとできないんだというような事態もあるわけですけれども、そうした状況に対応したような制度設計をぜひやっていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思います。
　次に、福祉部長の御答弁でありますけれども、御努力いただいていることはよくわかりました。しかし、繰り返しになりますけれども、私は社会保障に欠けているのは人の面、あるいは箱の面というのも欠けてはいるんですけれども、一番欠けているのは心のケアだというふうに思っております。市川市も介護相談員500人で5,700人の相談に乗るということでありますけれども、内容はよくわかりませんけれども、１人で11人に毎日会っているというではないんじゃないでしょうか。私の思うところでは、施設の各フロアごとに１人常駐させるような体制をぜひ整備をしていただきたい。これは国や都道府県に先駆けて、市川市でこういうシステムをつくっていただきたいと思っております。
　次に、水と緑の部長からの御答弁でありますが、これも要望実現に向けて努力をしていただきたいと思います。要望書を既に出しておりますけれども、実はあの10月に出されました要望書を、その後、塩浜学園とも協力しながら、例えば塩浜ふるさと防災科という授業を通じて、子供たちがどんな公園だったら防災にも役に立ち、自分たちにもいい公園になるのかというような、子供たちの発想を公園整備に取り入れようという動きも、また出てきております。関係団体としっかりと連携をして、ぜひそうした公園を整備していただきたいというふうに要望したいと思います。
　それから、次に生涯学習部長の御答弁でございましたけれども、塩浜学園を「つなぐ」という視点から、５つの側面で校舎を新設するという試み、大変すばらしいと思っております。２つの校舎を新設することで、校舎が１つになるわけですから、空きスペースが生まれたと思うんですね。そのスペースも、ぜひ「つなぐ」という視点に立って、新たな教育効果を生み出す空間として活用していただきたいというふうに思います。これは要望したいと思います。
　それから、１点御質問させていただきたいんですけれども、水害を想定して防災倉庫を２階にするというお話だったんですけれども、避難所はフロアとしては１階ですよね。避難所は１階にあって、水害を想定して防災倉庫だけは２階に置くというのはちょっと矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、これについてどういうふうに理解をしたらいいのか、お答えをいただけませんでしょうか。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　防災倉庫につきましては、万が一の水害によって備蓄されている備品、物資への被害を未然に防ぐということを目的として、ある程度の高さに設置すべきではないかというふうに考えております。防災倉庫内の物資が必要とされるような状況にはさまざまなケースがあるかと思うんですけれども、いずれの場合も避難されている方々に必要な物資をスムーズに供給できるような、そういうような対応を検討してまいりたいというふうに考えているところです。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私がお尋ねしたのは、２階に防災倉庫があって１階が避難所になっている。防災倉庫は水害を想定しているというから、水浸しにならないように２階にするなら、避難所はもう水浸しになっちゃっていて、避難所そのものの機能をなさない。そうすると、防災倉庫をせっかく２階に装備しても意味がないんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　お答えいたします。現時点では２階に防災倉庫を設置するという、そういうような想定でおりますけれども、水害の場合の避難所との整合がとれないという、そういうような御意見も反映させるようなことを検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。わかったような、わからないような答弁だったんですが、危機管理というのは塩浜学園に限らないわけで、ぜひどこの学校も避難所としてしっかりと機能するような対応をとっていただきたいというふうに思います。何ができるのか、今ここで私も答えを出すことはできませんけれども、水害に対応したような避難所というのも、やはりもっと大きな意味で検討する必要があるんではないかというふうに思います。
　それから、最後に新市庁舎の建設について御答弁いただきました。大変ありがとうございます。私たちは長岡市を視察いたしまして、庁舎に大変工夫が凝らされているというふうに思いましたけれども、今の危機管理監の御答弁を伺いますと、市川市の新市庁舎も長岡市以上に大変すばらしい新庁舎ができるのではないかと思います。特に私が感じましたのは、危機管理のための対策本部を庁議として使われるということでありまして、ふだん庁議をやる部屋がいざというときの危機管理の本部にもなるということでありますので、その発想というのは、私は大変大事だと思います。庁議をしているときに大地震が発生することだってあり得るわけで、いつも皆が大事な話をするところで、何かあったら大事なときにそこに集まるということは大変重要なことだと思いますし、隣接するフロアに危機管理体制が全部整備をされるという市庁舎だというふうに承りましたので、ぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。
　市長には、これから大変忙しい日々が待っておられると思いますけれども、しっかりした予算編成をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党のほそだ伸一です。我が会派は、代表である中山幸紀議員、かいづ勉議員、佐藤ゆきのり議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の５名で構成しております。前回の９月の定例会から、もう早いもので、ことし最後の定例会を迎えるわけなんですが、先月、11月24日には、早くも54年ぶりの雪が都心で観測されたということで、一足早い冬の訪れを感じております。この11月24日は、実は和食の日ということで、いい日本食という語呂合わせから、和食の日ということで制定されているようです。そこで、早速ですが、まず食に関する質問のほうから代表質問をさせていただきます。
　先々月、10月の末に委員会視察で長崎県大村市を訪問させていただきました。人口９万4,000人のこの町では、市を挙げて食育の推進に取り組んでいると。そして、その取り組みの中心を担うのが食育推進市民会議や食育推進実行委員会という市民参加型の組織が設置されております。
　そこで質問ですが、本市において食育推進市民会議、または食育推進実行委員会等の設置に対してどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、(2)ですが、既に建設が進んでおります第２庁舎及び新庁舎内のレストラン、カフェ等の飲食店、物販のあり方についてお伺いいたします。
　防災・安全。11月の中旬、これは会派の視察で北海道の千歳市に行ってまいりました。その際、市の防災センターにおいて千歳市の防災訓練の映像を拝見いたしましたが、千歳市では、防災訓練の会場に自然災害を想定し、実際の瓦れきを山状に積んでおき、一般道路が瓦れきで覆われ補給路が絶たれている状態をつくり出しています。そこを自衛隊が切り開いた後に補給車両、一般車両が通行するという、そういうデモンストレーションを行っております。大規模災害時における自衛隊の活躍は、今さら言うまでもありませんが、本市における自衛隊との共同防災訓練の必要性についてお伺いいたします。
　続きまして、外資系企業、外国人の土地買収に対する本市の認識と取り組みについてお伺いいたします。新聞報道にもありますように、北海道では、外国資本による大規模な土地買収が継続して行われており、深刻なのは、国民の生命線とも言える水源地までもが外国人、外国資本により買収され、過剰取水や水質汚濁が起きても行政指導が及びにくい状態にあると指摘されております。北海道ほど大規模ではないにしても、この外国資本による土地の買収、これは外国資本の買収イコール危険というふうに断定するわけではありませんが、市の安全という管理の面から、本市の認識をお伺いいたします。
　続きましてシティセールス。訪日客数は過去最多だった昨年の1,974万人を、ことしは約10カ月で上回りました。観光庁によれば、平成28年の訪日客数は前年実績を毎月上回り、月間200万人を突破した月は９月までに４回を数えております。本市においても徐々に外国からの旅行客がふえてくるかもしれませんし、また、そうでなくても外国からの方を見るのは決して珍しいことではなくなっております。そのような中、観光案内所の役割は重要であろうかと思います。市川駅北口にある観光・物産案内所ですが、何か市川らしいお土産でも売っているのか、ちょっと暗い雰囲気がするというような声が上がっております。
　そこで質問ですが、市川市の観光・物産案内所の目的について、そして、同施設の維持経費、売り上げについてお伺いをいたします。
　続きまして平和学習。正式には平和学習という科目、教科というのはないということで、平和に関する学習ということなんでしょうが、言いかえれば、これは命の大切さを学ぶ授業であると言いかえてもいいと思います。これは次の項目である道徳の分野にも大きくかかわってくる部分もありますが、この平和にかかわる授業、命の大切さを学ぶ授業というのは非常に重要なことであると考えております。昨今、命の重さ、命が随分と軽く扱われるようになってきているのは、もう周知の事実でありますが、この平和というと、すぐ対比されるのは戦争ということではないかと思いますが、実際には戦争というよりは混沌とした状態とか秩序のない状態の反対になるのが平和だと。ただ、わかりやすいので戦争というようなところで例えていてもいいのかもしれませんが、この平和学習についてお伺いいたします。
　平和学習の意義、認識、必要性について、平和学習の新たな枠組みづくりについて、平和学習の実施によって期待される効果について、本市の認識をお伺いいたします。
　次に、道徳教育。平成30年、平成31年とそれぞれ小学校、中学校に道徳教育が教科化される。科目として正式に入ってくるというわけなんですが、この道徳というのは非常に広く、また、深い分野だと思っております。現在、教科化されている国語、算数、数学、理科、社会、英語以外の全ての分野がこの道徳に属するのではないかと言ってもいいぐらい、極めて重要な分野ではないかと思います。先月11月18日に発信されました文部科学大臣のメッセージによれば、「平成30年度から全面実施となる『特別の教科道徳』の充実が、いじめの防止に向けて大変重要であると思っています」と文部科学大臣が発信しております。
　そこで御質問させていただきますが、道徳教育に対する認識について、道徳教育の内容について、これは範囲と言いかえてもいいんですが、道徳教育の教科化によって期待される効果について、先ほどの文部科学大臣のメッセージの意味も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員に確認いたしますが、今、道徳教育と平和学習の順番を入れかえましたが、そういった形で……。
○ほそだ伸一議員　申しわけありません。言うのを忘れました。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　じゃあ、それで進めさせていただきます。
　答弁を求めます。
　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは健康都市・食育の(1)をお答えいたします。
　初めに、大村市の食育推進市民会議ですが、この組織は食育推進計画を作成し、その実施を推進するもので、学識経験者や食育に関する知識と経験を有する方などが委員となり、食育の推進に取り組んでいるものであります。本市でも同様の役割を担って食育の推進に取り組んでいる市川市食育推進関係機関連絡会がありまして、医師会を初め漁業協同組合、ＪＡいちかわなど12の関係団体と学識経験者等、計14名の出席者で開催をしております。この組織では、行政は事務局として裏方に回っておりまして、市民主体の会議となっているところが本市の特徴となっております。本市の連絡会では、食育推進計画の見直しや食育の推進に係る関係団体との連携のほか、具体的な事例の紹介などを行い、広く食育の推進に努めております。来月開催いたします連絡会では、出席団体であります千葉伝統郷土料理研究会による市川のノリを使用した太巻き祭りずしの調理を予定しています。この太巻き祭りずしは千葉の郷土料理であり、日本特有の四季を演出できる料理であるなど、食文化に触れるとともに、市川のノリについての講話も行います。このように、調理法だけではなく、その成り立ちや食材を知っていただき、それぞれの関係団体を通じて多くの市民へ食文化を伝承していく機会となっているなど、食育の推進に関する情報を提供し、共有をしております。
　次に、大村市の食育推進実行委員会ですが、この組織は直接食育を推進する団体で構成され、１日の野菜の必要量を示したポスターや野菜料理のレシピを作成し配布するなど、各事業を通して食育を推進しております。本市では、庁内関係課で組織いたします庁内食育関係課会議と食育に関心をお持ちの方にお願いをしている市川市食生活改善推進員が同様の活動をしておりまして、ことしの市民まつりでは、食生活改善推進員がクイズ形式で日常食べている１食の野菜量を計量し、実際に必要な野菜量と比較することで必要量を再認識してもらうなど、市民の健康管理に役立てていただく活動を行っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新庁舎における飲食や物品販売施設のあり方についてお答えいたします。
　新庁舎整備につきましては、現在建設中の新第２庁舎が来年の４月に完成し、５月から仮本庁舎として使用する予定であります。仮本庁舎につきましては、面積的な余裕がない中で現在の本庁機能を移転するため、飲食や物品販売施設は計画しておりませんが、来年６月から着手する新第１庁舎につきましては、これらの施設を配置する計画となっております。具体的には、１階には主に市民の方が利用できる約65平方メートルの物品販売施設を、２階には約360平方メートルの市民活動を支援するスペースにカフェコーナーを併設する予定であります。また、７階には市民の方も利用できる約420平方メートルのレストランなどの飲食施設を予定しております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自衛隊との共同での防災訓練についてお答えいたします。
　東日本大震災や常総市の洪水、熊本地震などでの活動の例を見ましても、大規模災害時におけます自衛隊の担う役割は非常に大きなものとなっております。そのことからも、自衛隊との連携という点につきましては、自治体にとって極めて重要であると考えます。そこで、近年の大震災におけます自衛隊の災害派遣の規模を見てみますと、阪神・淡路大震災では延べ約225万人、東日本大震災では延べ約1,058万人、熊本地震では延べ約81万人が派遣されたところであります。また、現在、発生の確率が高いとされております首都直下地震に対しましては、最大で約11万人の隊員と多数の艦船や航空機を首都圏に集中するよう計画がなされております。災害派遣におけます本市と自衛隊の関係でありますけれども、千葉県におきましては需品学校、高射学校、第１空挺団が県を３分割いたしまして、各地域の防衛警備、災害派遣を担任することとなっており、本市の災害派遣につきましては、松戸市や浦安市などとともに需品学校が担任となっております。また、首都直下地震など大規模な地震災害におきましては、全国の自衛隊を首都圏に集中し、それぞれの被災した地域に配分するように計画されておりますが、それに先立ち最初に本市域に派遣されるのは需品学校であります。
　次に、訓練についてであります。これまで行ってまいりました防災訓練では、平成24年度の九都県市合同防災訓練の際に、本市が千葉県の主会場となりまして、江戸川に応急的な橋をかけ、江戸川区、葛飾区から救援物資の輸送車両を通行させる訓練や、ヘリコプターによる茨城県の災害派遣医療チームの輸送、小学校での避難所宿泊訓練における仮設入浴場の開設、海上自衛隊による他県からの救援物資の輸送などを行ってまいりました。今年度の総合防災訓練におきましては、小規模ではありましたが、会場に自衛隊の特殊車両等を展示していただいたところであります。また、総合防災訓練以外の訓練といたしましては、ＢＪプロジェクトが需品学校において自衛隊の体験訓練を行ったほか、東部方面総監部で行われました全国規模の防災図上演習の研修、松戸駐屯地創立記念行事などの各大会への参加などいろいろな形で訓練、また連携を図っているところであります。
　次に、自衛隊に関係します来年度の訓練でありますけれども、自衛隊のいろいろな能力、例えば倒壊家屋からの救出、野外入浴セットによる浴場の提供、野外炊事具による炊き出し、野外洗濯セットによるクリーニング、避難テントの提供などにつきまして、目で見てわかるような活動をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。また、新たな共同訓練といたしまして、１日に淡水で７万リットル、海水で３万リットル以上の処理能力のある高性能な浄水セットによる給水訓練を加えるなどして体制の強化を初め、市民の防災意識の向上、また、自衛隊との連携の強化等々図っていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは外資系企業、外国人の土地買収に関する御質問にお答えいたします。
　外国人及び外資系企業――以下、外国人等といいます。この外国人等による不動産の取得につきましては、御質問にございました北海道の事例などを受けまして、不動産の取得に制限を設けるかどうか、国において議論が行われることとなったものでございます。その中で、国は外国人等による不動産の取得に制限を設けることにつきまして、関係府省庁の連携を図りつつ、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点などの諸事情を総合的に考慮した上での検討が必要であるという見解を示しておりますが、現在におきましては制限を加えるような法整備は行われておりません。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ投資を含め、今後も外国人等による不動産投資が活発となることが予想されている中、現行の制度では安全保障や資源の確保などの問題が生じることを不安視する声が各所から上がっております。これを受け、今国会におきまして国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法案が提出され、現在審議が行われているところでございます。
　そこで、本市の取り組みと認識についてでございますが、外国人等による不動産の取得状況につきましては、実は不動産の登記記録においては登記名義人の国籍などに関する情報が記載されていないことから、その詳細を把握することは非常に難しい状況でございます。さらに、現状におきましては、外国人等が市内の不動産を取得したからといって必ずしも問題が生じるものではないものと考えております。このようなことから、これに係る取り組みは現在行っていないところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　いちかわ観光・物産案内所に関する御質問にお答えいたします。
　当施設は市内の観光スポット、イベント、特産品の四季折々の旬な情報を随時提供することを主な目的として、平成21年11月に開設いたしました。施設には各種のマップやガイドブックなどを取りそろえ、ボランティアガイド市川案内人の会による観光案内、文化・歴史の紹介、観光情報の提供などを行っております。このほか、市内の伝統的工芸品や地場特産品の紹介、販売を通じて本市の観光資源のＰＲに努めているところでございます。この施設の運営に係る維持経費ですが、受付案内業務委託のほか、光熱水費、電話料、機械警備、定期清掃などがあり、その決算額は平成26年度が353万3,000円、27年度が389万4,000円で、28年度の当初予算は363万4,000円となっております。なお、受付案内業務として当該施設にお越しの方への観光情報の提供や地場産品の紹介などを市川案内人の会に委託しておりますが、その委託料は28年度の当初予算額で約260万円となっております。また、地場産品などの販売につきましては、市川市観光協会で物品等を買い上げ、受託者が紹介をしながら販売をしております。品目は、市川の梨を使ったジュースやお菓子、行徳産のアサリ、ホンビノス、ノリの佃煮のほか、雑誌「市川さんぽ」、花火大会オリジナル手拭い、チーバくんグッズなどを取り扱っております。これらの売り上げ実績ですが、平成25年度が約80万円、26年度が約54万円、27年度が約67万円となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは平和学習にかかわる３点と道徳教育にかかわる３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、平和学習の意義、認識、必要性等についてでございます。平和に関する教育につきましては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されております教育の目標に合致するものと認識しております。特にここに挙げられております目標の１つに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とございます。学習指導要領におきましては、平和学習、あるいは平和教育といった特別な領域はございませんが、平和に関する教育として、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など学校の教育活動全体を通して、その狙いの達成を図っているところでございます。このように、平和に関する教育は、教育の目標そのものに含まれる事柄であり、命を大切にするという視点においても極めて重要であることなどから、今後さらに指導の必要性が高くなる指導内容と認識をしております。具体的には、戦時下の衣食住に関する資料が展示されている博物館の見学を行ったり、疎開や空襲、広島・長崎の原爆投下を体験した方からのお話を伺う場を設定している学校もございます。また、戦争を題材にした物語の読み取りや平和をテーマとした読書会や読み聞かせの実施、さらには、道徳の時間等に子供たちが誕生から現在に至るまで多くの人たちに愛されてきたことを聞き取ることにより、自他の生命を尊重する態度を養うことを狙いとした授業が実践されております。
　次に、平和に関する教育の新たな枠組みについてでございます。豊かな国際感覚を醸成する体験的な学習を推進していくことや、平和や社会の実現に積極的にかかわっていく子供の育成などが重要であると考えております。これらの視点で既に実施されております取り組みを幾つか紹介いたします。ある学校では、外国籍の保護者など他国での生活経験のある方を学校に招き、日本と異なる文化の話をしていただいたり、その国の郷土料理を子供と一緒につくったりする体験的な学習が行われております。子供たちにとりましては、知識の享受に偏ることなく、コミュニケーション活動を通しての学習となることから、国際協調を大切にする態度の醸成が期待できるところでございます。また、市内中学校の公民的分野の授業におきましては、世界の紛争について分析し、解決のためには何が必要か自分なりの考えを持ち、グループで討論している授業がございます。この授業の中で、紛争をなくすためには相手の国の文化や歴史を深く理解することがお互いの協調を促し、紛争の解決につながると述べた生徒もおりました。このような授業を通して、単に知識の習得にとどまるのではなく、各自解決策を考えさせたり、議論する場を持つことにより主体的に平和社会の実現を考える姿勢を育成できるものと考えます。次期学習指導要領では、社会科において一層の社会参画力の育成が求められており、授業形態の工夫を含め、今後は未来志向の学習プログラムの充実に努めていきたいと考えます。
　最後に、平和に関する教育の実施による効果についてでございます。平和に関する教育を実施することは、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとともに、生命の大切さを知り、自分や他人を大切にする思いやりの心を育てることにつながるものであると考えます。このように子供たちの心を豊かに育て、友達を思いやり、自分を大切にする心がいじめの問題の解決の一助になると考えておりますので、これら平和に関する教育が心豊かな子供たちの育成につながるよう、さらに努めてまいりたいと考えます。
　次に、道徳教育についてでございます。初めに、道徳教育に対する認識についてですが、学習指導要領では、人格の完成の基盤となる道徳性を養うことを目標とすると示されております。道徳教育を通じて育成される道徳性、とりわけ物事の本質を考える力や何事にも主体性を持って誠実に向き合う意思や態度、豊かな情操などは、豊かな心だけでなく、確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、生きる力を育むために極めて重要なものであると認識しております。そして、いじめや不登校等の今日的な課題に対しても道徳教育が果たす役割は極めて重要であると考えます。
　次に、道徳教育の内容についてでございますが、道徳教育は時間割に位置づけられた道徳の時間だけではなく、学校の教育活動全体を通じて系統的、継続的に行われるものでございます。具体的な学校の取り組みの一例でございますが、全クラス一斉に道徳の授業を行い、保護者や地域の方に公開する取り組みを多くの公立学校で行っております。中には、いじめをテーマとした生徒による演劇を全校生徒が見た後、その内容について各クラスで意見を出し合うなど、道徳的実践力を身につける道徳の授業を行っている中学校もございます。
　また、本市の独自的な取り組みを何点か紹介いたしますと、１つ目として挨拶運動がございます。これは、市内公立の幼稚園及び学校が一斉に挨拶に関する活動を実施するキャンペーン月間を設けたものであり、今年度11月に取り組みを開始いたしました。既に多くの学校では管理職を初めとする教職員や児童会、生徒会の子供たち、保護者の方などが登校時に校門や昇降口に立ち、朝の挨拶の声かけを行っておりますが、キャンペーンにより各学校の取り組みを支援しながら、その大切さを再認識する機会として一層の充実を図るものでございます。中には、代表委員会が挨拶の大切さを劇にして児童集会で発表し、低学年の挨拶の声がとても大きくなったという小学校の取り組みの成果も報告をされております。挨拶に関する取り組みは、挨拶を身につけることから始まり、その大切さを知り、ひいては時と場をわきまえて礼儀正しく真心を持って接することのできる子供の育成につながるものと考えております。全ての子供たちが挨拶を通じて心豊かに人間関係を築けるように、今後も支援してまいりたいと考えます。
　２つ目は、規範意識の向上を図るための取り組みでございます。子供たち自身が家族と話し合って考えた身につけたいと思う規範を市内の共通の指針としてまとめ、今後、毎年広く周知していくものです。これは、ルールやマナーなど基本的な規範意識を高め、心の教育の充実を図ろうとするものでございます。策定段階から家庭で話し合うことを通じて、子供たちだけでなく大人の規範意識の向上も期待できるものと考えております。また、この指針を長期的、継続的に周知していくことにより、市川で育った子が、やがて親となり子に受け継がれていく人として大切な規範が脈々と受け継がれていくことも期待した取り組みでございます。
　３つ目は、学校支援実践講座でございます。これは、学校におけるいじめ問題について、地域の方々と子供たちが話し合うことを通じて、深刻ないじめの未然防止につなげていく取り組みでございます。具体的には、学校におけるいじめの問題について関心があり、子供や学校の力になりたいと願う市民を募集して講座を受講していただきます。そして、その受講者が地域の支援者となって小中学生との交流会に参加し、いじめの問題について子供たちとの意見交換を行うというものでございます。意見交換では、みずからの命や他の人の命を大切にするということについて深く考える子供たちの姿が見られ、とても有意義な授業の１つとなっております。ほかにも市独自の教材の作成等も検討してまいりたいと考えております。
　最後に、道徳の時間が特別の教科道徳という教科になるということによって期待される効果についてお答えいたします。最大の効果といたしましては、市内共通の教科書を使用することにより教材研究や研修の充実が図られ、教員の授業力の向上が期待できると考えております。その他といたしましては、教科となりますと評価をし、通知表に記載することになります。この評価は他者との比較ではなく、子供たちがいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ますものとして記述式で行うことになっております。このことは、教員が個々の子供のよさを丁寧に見取ることにつながり、教員と保護者が子供の成長の様子を共有することで、学校と家庭が連携して道徳性を育成することが期待できると考えております。なお、いじめ問題への対応におきましても、道徳教育が果たす役割は大きいものであると考えておりますが、引き続き道徳だけでなく、各教科、領域を初めとして、学校教育活動全体を通して取り組んでいかなければならないものと認識をしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　答弁は終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきます。
　まず、最初の食。市川市の食育推進関係機関連絡会ということですが、既に大村市と同様のそのような組織が設置されていると聞き、やや安心しております。せんだっての、これは新聞の記事なんですけれども、毎日少しずつ不健康になるという、ちょっと看過できないようなタイトルの記事がございました。これは文部科学省の平成28年度全国学力・学習状況調査のアンケートで小学生95.5％、中学生の93.3％が朝食を食べているというところから始まるわけなんですが、その公益財団法人東京都予防医学協会が独自に調査したところ、小学校４、５年生、男女5,167名に実施した健康診断では、生活習慣病と見られる子供が１％から２％、予備軍が約15％という結果が出ております。５人に１人近くが肥満や糖尿病、高血圧などの危機にさらされていると。これは大人ではなく子供のことなんですね。非常に食べるということが直接影響して、このような数字を生んでしまっている。また、毎年、中高生のいる約1,000世帯を訪問したところ、３割の家庭で子供が十分な朝食をとらず、菓子パンやインスタント食品で済ませている。夕食も同じで、学校帰りにスナック菓子を買い、腹を満たす。肥満なのに栄養不足の子供がいる。以前は栄養不足というと大体やせ細っているというイメージですが、昨今はどうも太っている、肥満になっている栄養不足。栄養不足によって太っちゃっているんですね。そういうような状況があるという記事でした。言いたいことは、この食というものは、本当に我々もう既に大人ですが、考えている以上に非常に重要なことです。我々の体というのは、生まれ持った親から授かったもの、そして、ふだん日ごろ食べているものでつくられているというわけですから、それを推進していく人たちというのは非常に重要な役割を担っていると思います。
　そこで再質問させていただきますが、この市川市の食育推進関係機関連絡会で出席される方々がいらっしゃいますが、その選出方法とその効果及び取り組みについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　初めに、出席者の選出方法ですが、これは関係団体に食育の活動趣旨を御理解いただいた上で適任者の推薦をお願いしております。また、効果についてですが、先日の市民まつりで実施した食育に関するアンケートによりますと、９割以上の方から食育に関心があるとの回答をいただいております。これは食育推進関係機関連絡会などの活動の効果として、食育が市民に定着してきているものと考えております。今後も市川市食育推進関係機関連絡会を初め、庁内食育関係課会議、市川市食生活改善推進員の連携により、幅広く食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。今、子供の貧困というのもあわせて問題になっておりますが、これは食事だけの問題ではないと思うんですけれども、日本財団というところの調査によれば、子供の貧困状態を放置することによって社会がこうむる経済的損失は、現在15歳の子供の１学年だけでも、将来的には約２兆9,000億円に上るというような算出もされております。これは食だけの問題ではないと思うんですが、今後、この食生活改善推進員を中心とする食を担当する方々の役割は非常に重要なものと思いますので、引き続き今後の取り組み、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の再質問ですが、最近、学校や、また病院などの公共性の高い場所での食堂やレストランでの取り組みで、今、国を挙げて食の大切さ、和食を見直そうということを行っているわけですが、そこに併設されている食堂やレストランでちゃんとしたものを出そうというところが多くなってきております。新潟県三条市の小学校では、米どころですから、牛乳というものを一切やめ、そして全ての給食にパンではなく米食、米を使用すると。また、高輪にある病院では、そこでのレストランには全て、自然農法という言い方をしますが、農薬、そういうものを一切使わない土の力だけで育った作物とお米のみ、そういう食材を使用しているレストランもあります。
　そこで再質問ですが、今後、これから新庁舎がいろいろと細かい部分も決まっていくと思いますが、そこに導入といいますか併設される予定のレストラン、飲食ができるところに、市川市の健康都市にふさわしい食育に関連する業者を募集といいますか、そういう業者やそういう形態にすることはできないかどうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　レストラン、カフェ及び物品販売の事業者を決定するのは、まだ先の話になりますが、今後どのような運営形態とするかを検討いたしまして、その運営形態に即した方法で事業者の募集や条件の整理を行っていくことになります。考えられる運営形態は、市の直営方式のほか運営委託、行政財産の使用許可及び貸し付けなどの民間運営があります。直営方式の運営では健康都市や食育などの施策を提供するメニューに反映させやすい反面、費用がかさみ、効率性が低くなりがちです。一方で、行政財産の貸し付けにより民間運営にする場合は効率性は高まるものの、施策を反映させることで事業者の自由な経済活動を制限することにもなります。そのため、施策を盛り込むことが難しくなると考えられます。今後は事業運営の検討を進める中で、健康都市や食育に関連することを考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。まだ少し時間的に余裕があるのかもしれませんが、ぜひ健康都市にふさわしい、そういう空間をつくっていただければ、そのように思います。
　次に、防災・安全の自衛隊との共同訓練に関してですが、いろいろと連携を組まれているということで、お伺いして非常に安心をいたしました。私も過去に富士の総合火力演習に10年連続で行ったりとか、先日は松戸市の駐屯地の創立64周年記念の式典にも出席をさせていただき、別にそういうものが好きとか、趣味でやっているとか、そういうことではなくて、やはり日本国民として安心するんですね。そういうデモンストレーションや、富士の総合火力演習は、また違うものを行っているにしても、私にというか、見ている人に共通して感じるのは、一種のやはり安心感ではないかと思います。また、松戸の駐屯地のほうでは、１日に淡水で７万リットル、そして、先ほども御答弁にございましたが、海水であれば３万リットルの浄水機能を持つ設備のものもあると、そのような導入といいますか、何かあった際には連携が可能だということを伺いまして、とても安心いたしました。
　それでは、次の再質問ですが、先ほど北海道での外国人、外国企業による土地買収、実効支配のことを触れさせていただきましたが、そこまでちょっと大げさに考える必要はないとは思うんですけれども、例えばこの市川市は10坪、20坪ぐらいで外国人が土地を持っているということは、それぐらいのことはあると思います。ところが、これが1,000坪、2,000坪、１万坪単位の非常にサイズがだんだん広がっていったときに、ある日突然、ここから先は日本人お断りとか、そういうような立て札が出ちゃうようなおそれがあって、そんなことはないだろうと思っていて、実際そうなってしまったのが、これは北海道の例なんですね。しかも、水源地もとられてしまっています。アメリカでいえば、エクソン・フロリオ修正条項なんていって国土を守る法律があり、また、お隣の韓国にもそういう法律が存在しております。今、日本にはそういう法律がなく、整備しているということですが、我がこの市川市も市を守るという、管理するという観点から、そのような発想といいますか取り組みは必要ではないかと思います。
　そこで再質問ですが、外国人が所有する市内の土地面積が一定割合を超えた場合に、土地の取得に関して制限を加えるなど、市が独自の規制、条例とかそういうものを設けることも必要ではないかと考えますが、その点につき本市の認識をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市の独自の制限ということでございますけれども、憲法には、財産権は犯してはならず、その内容は法律で定めるとされております。このため、外国人の土地の取得に関しましては、条例により市が独自に制限を加えることはなかなか難しいものと考えております。外国人等の不動産の取得に関する規制につきましては、今後も国において総合的な検討が行われる中で、規制が必要な場合には、その具体的な内容に関して議論がなされるものと考えております。本市といたしましては、都心部にあるということもございます。現在はその動向を注視していく、このような状況であると認識をしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員に申し上げます。次の再質問は休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時32分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第34号から日程第38報告第28号までの議事を継続いたします。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　御答弁ありがとうございました。外国人の土地買収については、そこまで大規模ではないにしても、買収の状況とかに認識を高めていただきたいと思います。新聞での報道をそのままお話しするとすれば、今、ベトナム人の摘発などがかなり多くなされているようです。摘発が増加するベトナム人犯罪。関東・近畿地方の団地では外部からの実態が把握しづらい「ベトナム人コミュニティー」が形成されており、「犯罪の温床」になる危険性もあると指摘すると、そのような捜査関係者からの記事もございます。以前、空き家の件で少し触れさせていただきましたが、空き家をちょっと捜索したところ、比較的新しい年代につくられた手りゅう弾が幾つも見つかったというようなことが報道されました。これは仙台かどこかのことだったと思いますが、それも、そこが外国人が買った土地だとか、そういうことではないんですけれども、そういう温床に既になっていたわけですよね――ので、そういう安全管理の面から、難しいとは思うんですけどね。もう登記簿に載せられているものが転売されてもなかなか見えにくいということもあると思いますが、ちょっとこれは注意していただきたいと思います。
　それでは、次の再質問に移らせていただきます。宮崎県の油津港では、海外からのクルーズ船が４年前の３倍にふえ、英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出ると、そのような報道が出ております。また、安倍総理のせんだっての所信表明の演説の中でも、このようなことが出てまいりました。若い高校生たち、若者たちが自分たちの英語力を駆使して、そして観光案内に一役買うというのは、その地域が明るくなるという意味でも非常に有効なことではないかと思います。先ほどの市川の観光・物産案内所でありますが、私自身も何度か利用させていただいております。市川の風呂敷とか、結構評判がいいんですね。ついでにＴシャツとかを買おうと思ったら、自分が着るんじゃないんです。お土産で買おうとしたら、ないんですね。じゃあ、これはありますか。ありません。このバッジはありますか。ありません。何もないんですね。じゃあ、何か入れる紙袋はありますかと言ったら、それもありませんと言う。それで白いビニール袋みたいなものをもらいましたけれども、せっかく案内人としてのきちんとした人がそこにいるわけですから、もうちょっと人が入りやすいような明るいというのか、ここで案内をやっていますよというような、そういうものを醸し出したほうがよろしいかななんて思います。
　そこで再質問ですが、市川市でも宮崎県の観光地が行っているような高校生や、または大学生とか若者たちのボランティアとの連携、協力によっての案内などの取り組みはできないかどうか、お伺いいたしまします。
○稲葉健二議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　お答えいたします。
　町案内などの観光ガイドは単に知識を身につけるだけで活動できるものではございませんが、学生にとって地域の魅力の発見、社会人、外国人との交流、ビジネスマナーの学習などにつながるという効果もございます。市内の複数の大学からは、観光事業に興味を持つ学生がいると聞いておりますが、これが町案内や観光ガイドの活躍の場となるのか、また、行政における学生ガイド育成の必要性などにつきまして、まずは先ほどおっしゃっていたような他市の先進事例につきまして、情報収集などを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。ぜひ今後も取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。平和学習のことに関しての再質問になるわけですが、先ほど戦争体験をされた方などの話を伺うということも行っていると、そのような御答弁を伺いました。この戦争体験、人によっていろいろ温度差がかなりあって、私は広島に子供たちを連れていきます。広島には親戚がいるんですね。御本人が言うには、おばちゃんがいろいろ案内してあげるからねというようなことで、その親戚の方に私の子供を預けるわけですね。そうすると、ちょっと目を離すと、「ほうらね、見てごらん。日本の人たちは、こうやって海外に行って悪いことばっかりしてきたんだよ」というようなことを言っているわけですね。今ここで過去の戦争のいいとか悪いとかという判断をすることではないんですけれども、平和ということに触れますと、必ず片側では戦争ということに触れなくてはいけなくなってくる。そして、戦争ということに触れるとなると、必ず歴史を巻き戻していかないといけなくなってくるんですね。ここで大切なのが、巻き戻したときにどういうことをこれから社会を背負っていく若者たちに言うのか。その言葉といいますか、そこが非常に重要になってくると思います。
　そこで再質問に移らせていただきますが、子供たちに戦争体験を話す方は、どのような点に留意して選出されたのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　子供たちに戦争体験を話す方の選出につきましては、まず、事業の狙いに合った内容がお話しできる方であるか否かという点が重要だと考えております。例えば事業の狙いが戦時下の国民の生活の様子を理解することであれば、現在の生活と戦時下の生活の異なる点を通して平和について考えることができるように、具体的に話をすることができる必要がございます。次に、子供の発達段階に応じた話し方ができる方かという点でございます。この点につきましては、話をされる方の過去の実績をもとに学校側が判断をしております。なお、候補者は教育委員会が作成しております人材バンクに登録をされている方々、また、語り部の会等の団体の方より選出をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。ちょっとこれも難しいとは思うんですね。人それぞれ価値観とか、そのようなものは誰もが持っていることであり、特に戦争という非常に政治的な、また、歴史的な長い影響のある期間のものを話すわけですから、非常に難しいと思います。しかし、実際にこの新田、そして行徳地区にも70年前に爆弾が落ちてきたわけですね。今、いじめとか、そして自殺とかで簡単に殺したり、死んで自分から命を落としてしまうことがあります。人間の長い歴史の中で、別にそれは戦争だけではなくて、虫歯になっただけで、実は命を落とす危険のある国というのは、いまだにそれはあるわけですね。日本では虫歯で命を落とすということは余りないと思いますが、簡単なことで命がなくなってしまう。大切にしていた命が簡単なことでなくなってしまう。だから、自分から命を落とすようなことが以前はなかったんではないか、そう思うんですね。ところが、今は衣食足りて命が軽くなるではありませんが、そういう非常に皮肉な状態が起こっているのは、実に嘆かわしいことではないかと思います。引き続きその候補者選定など、よろしくお願いしたいと思います。
　次の再質問に移らせていただきます。先ほど新しい枠組みの中で示された未来志向の平和に関する学習プログラムということを御答弁でございましたが、この未来志向の平和に関する学習プログラムとはどういうものなのか、どのようにイメージをしているのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　これまでの平和に関する学習は、主に歴史学習の中で過去の戦争について学ぶものであったものに対しまして、新しい枠組みの中で示しました平和に関する学習プログラムは、未来の社会を考える未来志向の学習となっております。例えば平和な国際社会の実現に向けて、他国の歴史や文化を深く理解することを目的とした視点や学習形態を取り入れた学習のあり方をつくり上げていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。ただいまの御答弁の中で、平和な国際社会の実現に向けて、他国の歴史や文化を深く理解することを目的とした視点や学習形態を取り入れた学習のあり方をつくり上げていきたいと、そのようにお伺いいたしました。今、ペリリュー島という島が少し注目を浴びております。これは漫画にも連載されているようなんですけれども、ペリリュー島は南国のパラオという島の一部ですね。そこでの日本兵の活躍や激戦の内容がちょっとずつ注目を浴びております。そのきっかけとなったのは、御存じのように昨年の４月８日、９日と天皇皇后両陛下がペリリュー島に行幸されたことから、少しずつ認知度が高まってきたわけなんですが、このペリリュー島は天皇の島と言われており、その行幸された４月９日は行幸記念日ということで、ペリリュー島にその記念碑が建っております。このペリリュー島だけではなく、先ほどの御答弁の国際社会の実現に向けて他国の歴史や文化を深く理解するという御答弁がございましたが、海外にちょっと目を向けますと、例えばタイのプラモード首相の発言、そしてインド国民軍の誕生とインドの独立、ビルマ独立義勇軍に見る日本とのかかわり、また、インドネシアでは自国の独立宣言の日付を日本本来の年号の呼び方である皇紀で記しているわけですね。このようなところを見るにおいて、他国と日本がどういうかかわりをしてきたのかということを学べる、かいま見られる１つのこれは材料であると思うのです。なぜ今ここで天皇皇后両陛下が80歳を超えて、あの暑い中のペリリュー島に行幸されたのか、その意味をいま一度考えてみる。今ここで少し長くはしゃべりませんけれども、何でわざわざそういうことをしたのか、これは一考の価値があると思いますし、命の大切さを学ぶことに大変意義のあることであると思います。
　次は道徳教育に関して再質問をさせていただきます。文部科学大臣からのメッセージでも取り上げておりましたが、道徳教育がいじめの解消とまでは言えるかどうかわかりませんけれども、いじめの防止に関して非常に重要な役割を担っていくというメッセージを発信されております。
　そこでお伺いいたしますが、本市におけるいじめの件数というのは把握しているのは一体どれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　本年５月に行われました文部科学省の平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、市川市のいじめの認知件数は、市内39の小学校では679件、16の中学校では140件、合計819件でございます。これは、いじめはどの子供にも起こり得るものであるということを十分認識した上で、担任を初め学校の教職員が発見したもの、また、本人やその保護者、他の児童生徒、学校以外の関係機関等、学校の教職員以外からの情報により発見したものの合計数となっております。いじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、遊ぶふりをしてたたかれる、パソコンや携帯電話等での誹謗中傷などさまざまであり、全てが重大なものというわけではございません。学校、家庭等関係者の協力のもと、解消率は93.4％で、現在解消に向けて取り組み中のものもございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。数字だけでは、これは結構あるんだなと思いましたが、その中には遊びのようなものも含まれるかもしれませんが、その反面、ちょっと深刻な、例えば自分では軽く、いじめとは言えないからかいのつもりが、子供にとっては深刻なことになって、それが登校拒否や、また精神的な抑鬱状態になってしまうようなことになってしまうのではないかと、ちょっと心配するところであります。ぜひ子供だけの申告にとらわれずに、もうちょっと奥のところを親身に考えて深く入り込んでいただくような、そのような取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、再質問のほうに移らせていただきますが、この道徳教育というのは、先ほども述べましたとおり、ちょっと多岐にわたり、そして非常に深いものだと思います。例えばこの道徳や歴史とか文化とか食というのは非常に深いかかわりがあるんですね。例えば我々日本人は古くから箸を持っております。それを我々は御飯とお茶碗とおみそ汁と我々の間に横に置くわけなんですが、あれは神様の向こう側とこっち側を隔てる一種の境目という、けじめということで置いたというのが始まりだというふうに伺いました。先月の11月24日、和食の日でしたが、その前の日は勤労感謝の日。ところが、これはもともとは新嘗祭ということで、皇室行事としてずっと収穫を祝うお祭りが神事として、祭祀として行われて、それはもう1500年以上続いていたわけなんですね。それがなぜか70年前に勤労感謝の日というように変わってしまった。これも子供たちに何でそういうふうになってしまったのか考える、その材料としてはおもしろいというのはちょっと不謹慎な言い方かもしれませんが、これは重要なことなんですね。なので、道徳というものを語る上で、どうしてもこれは、どんなに身近なものでも70年前に戻らないといけないんです。そういうことをふだん思うわけですね。
　情緒の教育とよく言われます。これはよく悲しみを知る教育なんて言われますけれども、それを知るには、やはり言葉が大切だと。直接体験に深い意義を与えるのが言葉であり、そして読書は間接体験になると。そういうことでは、今回、道徳教育30年、そして31年から教科書として使用されるものがあると思いますが、ここで再質問をさせていただきますけれども、市内共通の教科書と先ほど御答弁にございましたが、市内共通の教科書とはどのようなものなのか。また、それだけではなく副教材もあり得るのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　道徳が教科になりますと、文部科学省の検定済みの教科書を採択し、使用することになります。本市は浦安市と共同採択を行い、市川市と浦安市の公立学校では同一の教科書を使用することになります。教科書のほかに千葉県教育委員会作成の道徳教育映像教材や、既に文部科学省から配布されております道徳教育用教材「私たちの道徳」がございます。また、各学校が使用している副読本等も副教材として使用することが可能でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。これまで道徳というものはなかったわけじゃないと思います。実際にはあったと思うんですね。ところが、これまでの道徳教育というのは、読み物の登場人物の気持ちを読み取ることで終わっていてしまったりとか、また、いじめは許されない。いじめというのは、誰に聞いたって、許されますかと言えば、許されないと言うに決まっているわけですね。許されないということを児童生徒に言わせたり書かせたりするだけの授業になりがちであると言われてきました。「現実のいじめの問題に対応できる資質・能力を育むためには、『あなたならどうするか』を真正面から問い、自分自身のこととして、多面的・多角的に考え、議論していく『考え、議論する道徳』へと転換することが求められて」いると、このように文部科学省のホームページにも記載をされております。つまり、これまで行ってきた生徒に、子供たちに、いじめがよくないとか、悪いことなんだとか、やってはいけないということの呼びかけだけでは、もはやそのいじめというのは防止できない状態である。それだけではもうだめなんだということを言っているように解釈できます。この考える道徳、思考停止にならない道徳をぜひこれからも実践をしていっていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、昨今、いじめから本当にもう若者が若者を悲惨な形で殺してしまう、川に投げ入れるとか、そういうことがもう後を絶ちませんが、この命を大切にする教育についてはどのように考えているのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　みずからの命や他の人の命を大切にする心の教育は、教科としての道徳の授業を中心に、道徳教育の全体計画に基づいて、全ての教育活動を通じて取り組まなければならないと深く認識をしております。また、今日的な課題の１つであるいじめの対応につきましても、子供たち一人一人が直面するさまざまな問題を深く見詰め、自分はどうするべきか、自分に何ができるかを判断し、それを実践できるようにしていくことが重要だと考えております。引き続き家庭、学校、地域、行政が連携協働して豊かな心の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。これまでいろいろと平和学習や、そしてこの道徳は非常に重なるところが多く、御丁寧に答弁をしていただきました。この道徳教育、「自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」、そういうことが文部科学省の道徳のところに記載されておりますが、「こうした取組は、道徳の特別の教科化の全面実施を待たずにできること」だと、そのように記載もされております。これは各自治体だけではなく、我々個人個人、そして各家庭でもできることだという強力なメッセージだと思っております。ぜひ今後、道徳教育も再来年からということなんですが、時間があるとは思わずに、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。力強い決意をいたします。
　ちょっと言葉があれでしたけれども、以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　廣田議員に申し上げます。代表質問は５日の月曜日でよろしいでしょうか。
○廣田德子議員　最初の質問だけお願いしたいんですけど。
○稲葉健二議長　それでよろしいですか。じゃあ、最初の質問だけ受けて、残り、答弁からは月曜日ということでよろしいでしょうか。
○廣田德子議員　ありがとうございます。
○稲葉健二議長　それでは、日本共産党、廣田議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　１つ目に、予算編成についてです。
　平成29年度予算編成方針及び重点施策の基本的な考え方を伺います。貧困と格差が拡大し、市民の暮らしと中小企業の経営は大変厳しい状況に置かれています。社会保障改悪などに対し、地方自治体として住民の暮らし、福祉を守る役割はますます重要となっています。本市の予算編成の考え方及び日本共産党が平成27年度決算で指摘した事項について、予算編成に反映する考えはあるのかどうか、具体例があれば伺います。
　２つ目に、公共施設の使用料の値上げの影響についてです。新たな市民負担をふやしたことに対し、公共施設の使用料は最高３倍の値上げで、市民から、利用を控えている、サークルを解散するなどの影響が出ています。予算編成方針では、「改正後の利用状況の推移について客観的な分析を行い、必要に応じて使用区分等施設利用の方法を見直すなどの運営面の改善を積極的に行い」とありますが、具体的にはどのようなことなのか。また、市は施設利用が減っても使用料の収入がふえればよいという考えなのか伺います。
　次に、業務委託の市内経済の活性化に与える影響についてです。
　決算では、市内業者の６割以上が法人市民税の均等割しか払えない赤字企業であることが明らかになりました。本市では、市内でできるものは市内業者を優先発注するという方針がありますが、業務委託では平成27年度、55％が市外業者で契約をしております。日本共産党は、これまで４つの提案をしてきました。業務委託でも、１、市内業者を優先に発注する、２、委託先の従業員は市川市民を優先雇用する、３、従業員の形態は正社員を基本とする、４、公共サービス基本法に基づいて取り組む、このことに対し本市の見解を伺います。
　次です。まち並み景観事業の方向性と市民意見についてです。
　平成27年度は関連事業で１億6,027万円が支出されました。毎年のように１億5,000万円が支出されてきました。毎年、日本共産党が行っている市政アンケートでは、ガーデニングやイルミネーションに対し、なくてもいいものに毎年お金を使い、優先順位を考え、ほかに回すべき、個人で楽しむのは自由だけど、市が率先して行うことには反対、植えてもその後の手入れがよくないとの意見が多く寄せられています。平成28年度は総額で幾ら支出する予定なのか。また、29年度はどのような計画があるか、市民の意見も把握されているかをあわせて伺います。
　次です。後期高齢者医療について。
　75歳以上の高齢者に加入を義務づけている後期高齢者保険、75歳の誕生日になった途端、国民健康保険などから切り離され加入する医療保険です。保険者は千葉県後期高齢者医療広域連合。市川市は資格の取得や喪失の管理を初め、広域連合で決定された保険料を加入者に賦課徴収などの窓口業務を行っています。広域連合は加入者の所得がゼロでも保険料均等割合を賦課しています。しかし、これでは保険料を払えないという、いわゆる低所得者に対し、国は保険料の均等割額について、世帯の所得に応じ、平成20年度以降、毎年度、特例措置として軽減をしています。その内訳は、１として、所得が33万円以下の人の保険料７割軽減のところを8.5割軽減に、２つ目には、そのうち世帯の加入者全員が年金の収入だけで80万円以下の人は９割を軽減しています。今後、法律が改正され、保険料の特例措置による保険料軽減、９割軽減や8.5割軽減が廃止になるのではないかと危惧されています。特例軽減が廃止された場合、加入者の保険料が大幅に引き上げられる予定です。
　１つ目に、本市の後期高齢者医療制度の被保険者の全体の人数、そのうち所得割賦課されない前年所得が33万円以下の被保険者数とその割合及び被保険者１人当たりの年間保険料の平均は幾らになるのか。
　２つ目として、仮に保険料軽減の均等割額の特例措置が廃止された場合、対象者の保険料はどう変わるのか。また、対象者への負担緩和措置はあるのか。高齢者は受診時の負担が現在１割ですが、社会保障審議会の部会では２割への引き上げが検討されています。高齢者にとって大変な事態になることが検討されています。そして、高齢者にとって老後の暮らしの命綱である年金は減額され続けています。低所得者への対応について、市独自の施策があるのか。また、検討されているのか見解を伺います。
　次に、下水道の無届け接続についてです。
　１つ目に、これまでの調査と状況、対応について。２つ目、再発防止に対する条例改正の内容と効果及び罰則の妥当性についてですが、１と２の条例改正の内容までは先順位者への答弁で理解いたしました。私からは条例の改正の効果と罰則の妥当性について伺います。
　次に、公共施設の長寿命化計画及び設備の更新について。
　市は公共施設等総合管理計画に基づき長期保全、統廃合などの施設のあり方や方向性を反映する個別計画の策定を進めています。
　１つ目に、個別計画の策定時期と公表の考え方について伺います。
　２つ目に、長寿命化計画で残せる施設はどのくらいあると考えていますか。また、そのための予算措置をどのように考えているのかを伺います。
　３つ目です。施設内設備、例えばエアコンなど耐用年数が過ぎたものがあると思いますが、電気製品など古いものは電気料がかかることになり、浪費です。勤労者福祉会館本館の第１会議室のエアコンは、スイッチを入れると話し声が聞こえなくなるほど大きな音でうなり始めます。余り冷えなくても必死で動いています。このような設備の老朽化についてどのように認識していますか。また、現状と更新についての判断基準について伺います。
　次です。奨学金制度について。
　１つ目に、支給要件を満たす方は全て給付を受けられるように予算の増額を図る考えについてです。市川市では、高校生、高等専門学校生対象に、国公立であれば月額9,000円、私立であれば月額１万5,000円を給付する奨学金制度があります。近年では希望者が多く、要件を満たしていながら受けられない人が50人前後。昨年９月定例会では、今後、支給要件を満たしている者は給付を受けられるよう予算の増額を検討したいという答弁がありました。しかし、ことし、今年度の予算では前年度と同額の金額でした。このことについて２月定例会、環境文教委員会の中で、基準を満たした方については補正等で対応するよう検討していきたいとの答弁がありました。その後、補正予算も組まれていないので、この間どのような検討をされたのかを伺います。
　次に、平和行政についてです。
　広島市、長崎市は1945年８月、原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われました。原子爆弾は戦後70年以上経過した現在でも、放射線による障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島、長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。平和首長会議とは、この趣旨に賛同する都市、自治体で構成された機構です。1991年、国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。ことし11月７日、８日、本市も加盟する平和首長会議第６回国内加盟都市会議総会が千葉県佐倉市で開催されました。核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についてと題する安倍晋三首相宛ての要請文が全会一致で可決されました。この要請文の中では、国連総会第１委員会で123カ国が賛同して採択された核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議について、「被爆者の切なる願いである『核兵器のない世界』の実現への第一歩が踏み出されるものであり、平和首長会議は心から歓迎します」と表明しています。「日本政府が決議に反対したことは、被爆者の切実な思いに背くものであり極めて遺憾です」と指摘し、「戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただくことを強く要請いたします」としています。このような会議も開催されましたが、市川市として平和についてどのように考えているのか。また、どのような平和事業を展開しているのかを伺います。
　次です。本八幡駅南口公営競技場外発売場計画のその後についてです。
　本八幡駅南口に公営競技の場外発売場をつくる計画が明らかになって以来、南八幡・八幡地域はもちろんのこと、ほかの地域でもこの問題が知れ渡り、多くの市民が関心を寄せています。私たち日本共産党のところへも、場外発売場の問題はどうなっているのか、市川にギャンブル場なんてとんでもない、何としてもやめてほしいなどの声がたくさん寄せられています。周辺地域の各自治会の対応についてはさまざまな意見もあると聞いています。この問題は、南八幡、八幡などの周辺地域だけの問題ではなく、市川市のまちづくりをどう考えるかという問題であり、市民全体の問題でもあります。本八幡駅北口の地域は、都市計画で建設できないものとして場外発売場や風俗店を挙げていますし、今回の都市計画審議会への報告では、市川塩浜駅の周辺の都市計画でも同様の措置がとられるということになっています。市川市としては、駅周辺にこのようなものはつくらせないという方向が示されていると思います。市として都市計画の考え方から、この場外発売場計画に対して明確な態度を明らかにし、早くこの問題の収拾を図るべきだと考えます。
　文教都市と言われ誇りに思っている方も大勢います。６月定例会の中で、本市がこれまで培ってきた住宅都市、文教都市のイメージを保つことができるのか、このような視点からも検討が必要であると答弁されています。また、市内の高等学校の中では、保護者や先生方が問題視され、問題だ、何とかやめてもらいたい、将来にわたり心配だ、市長はどう思っているのかと不安を隠し切れずにいます。住宅都市、文教都市として、また、歴史ある市川のあり方として、市長の考えを明らかにすべきだと思いますが、市長の意見をお伺いいたします。
　次に、保育施策です。
　公立保育園職員の配置について。市川市は来年４月、新規採用で任期つきを含め60名の保育士を採用し、公立での保育士不足はかなり解消されると思います。しかし、看護師などの専門職については、依然不足の状態が続いています。そこで、現在の看護師、栄養士、調理師の職員の配置を伺います。
　２番です。待機児童対策緊急対応プラン、アとして、プランの進捗状況、来年度当初の待機児解消の見通しについて、イとして、新規参入の事業者に対する基準について。アのプランの進捗状況は先順位者の答弁と重複しますので、私からは来年４月の待機児童の見込みを伺います。イについてです。来年４月からの応募が広報に掲載されました。市川市ではなじみのない企業が参入してきています。小規模保育専門の保育園や個別指導進学塾が事業の拡大で保育事業に乗り出した会社、イングリッシュタイムを設けている保育園などさまざまです。しかし、募集の要項を見ても、まだまだ1,200名という目標の数値には届きません。事業所にとって時間外の保育料を別料金にしているところもあります。市川市で事業を開始する事業者からの応募に対して、どのような基準で認めているのかを伺います。
　次に、市川市クリーンセンターの事業についてです。
　４月の臨時会において報告がありました日本ロジテック協同組合についてです。支払いがおくれているにもかかわらず、決算の審査意見でも述べられていたように、口頭による催告等は行っていたものの、一部未納分について財務規則に基づく督促状の送付をしていなかったことなど、担当部局における債権管理が不十分であったことが認められています。そこで、１として、クリーンセンターの売電料金約２億401万円の収入未済について、今後回収の見通しについてと責任の所在に対する考え方を伺います。
　２つ目に、次期クリーンセンターの建設についてです。現在のクリーンセンターの施設は１日600ｔを焼却できるものです。昨年改定されたいちかわじゅんかんプラン21の数値目標と施設の計画の妥当性、焼却するごみの処理量が、平成36年度の目標で18.8％しか減らないのに対し、施設規模は36％の縮小です。また、同様に不燃・粗大ごみの施設も72％の縮小です。数字の根拠と妥当性を伺います。
　以上です。
○稲葉健二議長　答弁は５日の月曜日より行います。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれを持って延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時16分延会

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