更新日: 2023年10月24日
令和4年12月市川市議会定例会提出議案及び提案理由
議案の掲載につきましては、個人情報に配慮した形で掲載させていただいています。
議案第39号から議案第41号までの議案全文は、このページには掲載しておりませんので、財政課のページでご覧ください。
報告第31号から報告第37号までの議案全文は、このページには掲載しておりませんので中央図書館、行徳図書館、大野公民館及び男女共同参画センターでご覧ください。
議案第32号 | 市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について(PDF) |
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提案理由 |
国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しを踏まえ、市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を見直す必要があることから提案するものです。 |
議案第33号 | 市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例の制定について(PDF) |
提案理由 | 個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定める必要があることから提案するものです。 |
議案第34号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(PDF) |
提案理由 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。 |
議案第35号 | 市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改定を行う必要があることから提案するものです。 |
議案第36号 | 市川市手数料条例の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定事務に係る手数料を見直すとともに、新たに追加された評価方法に基づく当該計画等の認定事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。 |
議案第37号 | 市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 老朽化した東大和田保育園の園舎を建て替え、保育サービスの更なる向上を目的として同園を社会福祉法人による公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止する必要があることから提案するものです。 |
議案第38号 | 市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 配偶者等からの暴力被害者及び犯罪被害者等の居住の安定を図るため、入居の申込みに係る資格を緩和するとともに、入居者の選考において優先的な取扱いを行う必要があることから提案するものです。 |
議案第39号 | 令和4年度市川市一般会計補正予算(第7号) |
議案第40号 | 令和4年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) |
議案第41号 | 令和4年度市川市下水道事業会計補正予算(第3号) |
報告第31号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第32号 | 専決処分の報告について(市道における物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第33号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第34号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第35号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第36号 | 専決処分の報告について(市管理物による負傷事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
報告第37号 | 専決処分の報告について(市有車の物損事故) |
提案理由 | 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。 |
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