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平成23年2月定例会提出議案及び提案理由

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更新日: 2018年8月3日

提出議案及び提案理由

平成23年2月定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました

※ただし、議案第81号から第98号、第100号、報告第20号から第23号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター(市川市役所 八幡分庁舎1階)でご覧ください。
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議案第59号 市川市行政組織条例の一部改正について(PDF:60KB)
提案理由 本市の産業振興を図るとともに、効率的な行政運営を図る体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから、提案するものです。
議案第60号 市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について(PDF:68KB)
提案理由 地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、育児休業等をすることができる職員の範囲の変更、育児のための時間外勤務の免除制度の新設等をする必要があることから、提案するものです。
議案第61号 市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について(PDF:109KB)
提案理由 「市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の提案に伴い「市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例」について題名の改正を含めた条文の整備を行うとともに、同条例を引用している附属機関に関する条例等について条文の整備を行う必要があることから、提案するものです。
議案第62号 市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について(PDF:148KB)
提案理由 国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことが退職後に判明した者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるほか、所要の改正を行う必要があることから、提案するものです。
議案第63号 市川市入札監視委員会条例の制定について(PDF:78KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、建設工事等に係る入札及び契約に関する制度の運用状況等について意見を述べること等を任務とする市川市入札監視委員会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第64号 市川市美術品等収集審査会条例の制定について(PDF:71KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、本市が収集する美術品等の評価について調査審議することを任務とする市川市美術品等収集審査会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第65号 市川市史編さん委員会条例の制定について(PDF:74KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、市史の編さんに関する基本方針及び市史の刊行計画について調査審議すること等を任務とする市川市史編さん委員会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第66号 市川市福祉有償運送運営協議会条例の制定について(PDF:82KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、道路運送法の登録の申請に係る福祉有償運送の必要性等を協議することを任務とする市川市福祉有償運送運営協議会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第67号 市川市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について(PDF:79KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、老人ホームへの入所の措置等の要否について調査審議することを任務とする市川市老人ホーム入所判定委員会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第68号 市川市教育振興審議会条例の制定について(PDF:76KB)
提案理由 審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、教育振興基本計画に関する事項等について調査審議するとともに、必要に応じて建議することを任務とする市川市教育振興審議会を附属機関として設置する必要があることから、提案するものです。
議案第69号 市川市特別会計条例の一部改正について(PDF:51KB)
提案理由 健康保険法等の一部を改正する法律により平成20年4月1日から老人保健制度が廃止されることに伴う措置として、同日から3年間引き続き設けることとされた老人保健特別会計について、当該期間が平成23年3月31日をもって満了することに伴い廃止する必要があることから、提案するものです。
議案第70号 市川市大畑サ教育基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について(PDF:46KB)
提案理由 市川市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教具及び教材の充実を図るため、大畑サ教育基金の設置目的を改める必要があることから、提案するものです。
議案第71号 市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF:58KB)
提案理由 芳澤ガーデンギャラリーのコインロッカーの利用を促進することにより観覧する者の利便性の向上と展示品の保護を図るためコインロッカー使用料を徴収しないこととするほか、開館日の運用の実態を踏まえ休館日に関する規定を見直す必要があることから、提案するものです。
議案第72号 市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF:59KB)
提案理由 東山魁夷記念館のコインロッカーの利用を促進することにより観覧する者の利便性の向上と展示品の保護を図るためコインロッカー使用料を徴収しないこととするとともに、自動車駐車場使用料の徴収方法を変更するほか、開館日の運用の実態を踏まえ休館日に関する規定を見直す必要があることから、提案するものです。
議案第73号 市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF:51KB)
提案理由 中央公民館菅野分館の移設に伴い施設を拡充し、同分館を菅野公民館として供用を開始するため、その名称及び位置について定める必要があることから、提案するものです。
議案第74号 市川市使用料条例の一部改正について(PDF:56KB)
提案理由 菅野公民館の供用開始に伴いその使用料の額を定めるとともに、芳澤ガーデンギャラリー及び東山魁夷記念館のコインロッカー使用料を無料とするほか、東山魁夷記念館自動車駐車場使用料の算出方法を変更する必要があることから、提案するものです、
議案第75号 市川市敬老祝金支給条例の一部改正について(PDF:58KB)
提案理由 敬老祝金に関する見直しの方向性を踏まえるとともに、購買意欲を促進し地域経済の活性化を図るため、77歳になる者については平成23年限りの特例措置として敬老祝金を商品券により支給する必要があることから、提案するものです。
議案第76号 市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について(PDF:60KB)
提案理由 一般廃棄物の処理に要する費用、近隣市の手数料の状況等を勘案し、一般廃棄物をクリーンセンターに搬入するときの手数料の額を見直すほか、負担の適正化を図るため総重量が10キログラム未満の一般廃棄物の搬入についても手数料を徴収する必要があることから、提案するものです。
議案第77号 市川市産業振興基本条例の制定について(PDF:93KB)
提案理由 地域社会の発展に寄与するため、産業の振興について、基本理念を定め、市、事業者及び経済団体の役割等を明らかにすることにより、地域経済の活性化を図るための産業の振興に関する施策を総合的に推進する必要があることから、提案するものです。
議案第78号 市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について(PDF:66KB)
提案理由 中小企業者に対する融資制度をより利用しやすくすることにより市内の中小企業の振興を図るため、小規模事業資金及び小口零細企業保証制度資金の運転資金について融資期間を延長するとともに、商店街空き店舗等利用資金について運転資金の新設及び融資対象者の拡大をする必要があることから、提案するものです。
議案第79号 市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について(PDF:350KB)
提案理由 平成22年11月30日に決定した市川都市計画加藤新田地区地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について建築基準法第68条の2第1項の規定に基づく条例で定めることにより当該制限の実効性を確保するとともに、条例による制限を一覧できるようにするため既存の地区計画に係る条例を統合する必要があることから、提案するものです。
議案第80号 市川市自転車の安全利用に関する条例の制定について(PDF:95KB)
提案理由 市民の安全で快適な生活を確保するため、自転車の安全利用について、市、自転車利用者、関係団体等の責務を明らかにし、それぞれがその責務を果たすことにより、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図る必要があることから、提案するものです。
議案第81号 平成22年度市川市一般会計補正予算(第7号)
提案理由

(1)歳入歳出予算の補正 479,705,000円
(2)継続費の補正
1 変更:クリーンセンター延命化事業
工事監理業務委託契約額の確定に伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うもの。
 ・22年度年割額 106,179,000円 → 104,970,000円
 ・23年度年割額 1,225,321,000円 → 1,223,961,000円
 ・24年度年割額 3,582,500,000円 → 3,581,360,000円
 ・25年度年割額 619,500,000円 → 617,749,000円
 ・総額 5,533,500,000円 → 5,528,040,000円

2 変更:都市計画道路3・4・18号(仮称)B1・B2橋取付道路整備事業
契約額の確定に伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うもの。
 ・22年度年割額 15,000,000円 → 15,000,000円
 ・23年度年割額 40,500,000円 → 31,935,000円
 ・総額 55,500,000円 → 46,935,000円

3 変更:都市計画道路3・6・31号道路築造整備事業
契約額の確定に伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うもの。
 ・22年度年割額 20,000,000円 → 20,000,000円
 ・23年度年割額 93,000,000円 → 83,950,000円
 ・総額 113,000,000円 → 103,950,000円

4 変更:北部地区消防施設整備事業
契約額の確定に伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うもの。
 ・22年度年割額 255,200,000円 → 236,600,000円
 ・23年度年割額 382,800,000円 → 378,426,000円
 ・総額 638,000,000円 → 615,026,000円

(3)繰越明許費の補正
【追加】
1 保育園整備計画事業 240,745,000円
2 耐震診断・改修助成事業 3,500,000円
3 人にやさしい道づくり重点地区整備事業 82,600,000円
4 道路拡幅整備事業 41,000,000円
5 大町レクリエーションゾーン整備事業 122,104,000円
6 電線類地中化事業 53,000,000円
7 市川大野駅周辺整備事業 27,405,000円
8 都市計画道路3・4・18号整備事業 6,637,000円
9 本庁管内公園施設整備事業 35,660,000円
10南口再開発周辺道路整備事業 49,013,000円
11小学校営繕事業 28,000,000円
12小学校耐震補強事業 138,201,000円
13中学校耐震補強事業 173,659,000円
14中学校図書整備事業 10,000,000円
15図書整備事業 20,000,000円

(4)債務負担行為の補正
【追加】
1 都市計画道路3・4・18号用地取得等補助業務委託費(22年度) 59,764,000円
2 放課後保育クラブ指定管理料(22年度) 62,428,000円

(5)地方債の補正
【変更】
1 民生費 -42,800,000円
2 土木費 228,100,000円
3 消防費 -14,000,000円
4 教育費 95,400,000円
5 臨時財政対策 -500,000,000円

補正予算の内容
(1)議会費 -15,000,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -15,000,000円

(2)総務費   858,911,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) 90,000,000円
 ・人事管理費(退職手当) 232,000,000円
 ・税務総務費 -82,000,000円
 ・戸籍住民基本台帳費 -38,000,000円
 ・統計調査総務費 -22,000,000円
2 財政調整基金積立金 347,224,000円
3 市債管理基金積立金 -201,000円
4 労働安全管理事業(産業医報酬、健康診断等委託料) -6,428,000円
5 職員退職手当基金積立金 701,164,000円
6 文書管理事業(委託料) -14,528,000円
7 広報誌発行事業(印刷製本費) -10,634,000円
8 次期基本計画策定委託料 -1,784,000円
9 地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費 -11,580,000円
10市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会負担金 4,654,000円
11塩浜1丁目海岸再生事業負担金 12,996,000円
12情報システム運用管理事業 -22,288,000円
 ・物品等修繕料 -6,000,000円
 ・委託料 -5,172,000円
 ・賃借料 -11,116,000円
13情報システム再構築事業 -46,254,000円
 ・委託料 -39,314,000円
 ・賃借料 -6,940,000円
14文化資産施設管理等委託料 -4,863,000円
15文学プラザ展示等委託料 -1,395,000円
16映像文化センター機器保守点検委託料 -1,197,000円
17仮称市川市文学館展示設計委託料 -1,652,000円
18文化振興基金積立金 100,000円
19水木洋子文化基金積立金 75,000円
20あんしん共済見舞金 -1,950,000円
21青色防犯パトロール委託料 -8,615,000円
22街頭防犯カメラ設置事業(賃借料、新設工事費) -10,161,000円
23外国からの公式訪問団受入れ等委託料 -1,615,000円
24東山魁夷記念館管理運営事業(賃金、役務費、委託料) -6,323,000円
25平和基金積立金 38,000円
26参議院議員選挙執行費 -30,766,000円
27県議会議員補欠選挙執行費 -64,086,000円
28諸統計調査事業 -51,020,000円

(3)民生費 -449,523,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -306,000,000円
 ・社会福祉総務費 -37,000,000円
 ・児童福祉総務費 -237,000,000円
 ・生活保護総務費 -32,000,000円
2 福祉基金積立金 4,958,000円
3 障害者グループホーム運営費等補助金 -11,133,000円
4 千葉県後期高齢者医療広域連合負担金 -5,229,000円
5 ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費 -4,443,000円
6 介護保険特別会計繰出金 55,614,000円
7 後期高齢者医療特別会計繰出金 -9,000,000円
8 後期高齢者医療保険基盤安定繰出金 -11,836,000円
9 松香園非常勤職員等雇上料 -2,726,000円
10市営住宅施設管理等委託料 -8,622,000円
11市営住宅耐震補強設計委託料 -1,764,000円
12市営住宅改修工事費 -39,905,000円
13市営住宅通信線移転補償金 763,000円
14こども手当支給事務費(需用費、役務費) -11,929,000円
15医療費助成等事務処理委託料 7,053,000円
16私立保育園補助金 -39,395,000円
17簡易保育園園児補助金 11,996,000円
18私立母子生活支援施設入所事業委託料 -10,647,000円
19助産施設入所事業委託料 1,971,000円
20保育園指定管理料 -20,307,000円
21こども医療扶助費 99,322,000円
22公立保育園管理運営事業(賃金、委託料) -48,264,000円
23住宅手当緊急特別措置事業(扶助費) -100,000,000円

(4)衛生費 774,953,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -90,000,000円
  ・保健衛生総務費 -15,000,000円
  ・健康スポーツ総務費 -17,000,000円
  ・清掃総務費 -58,000,000円
2 東京ベイ・浦安市川医療センター医療対策事業負担金 -11,174,000円
3 国民健康保険特別会計繰出金 210,633,000円
4 国民健康保険保険基盤安定繰出金 71,367,000円
5 自殺予防対策実施計画策定業務委託料 -1,042,000円
6 妊婦健康診査交付金 6,377,000円
7 日本脳炎個別予防接種委託料 -87,749,000円
8 予防接種自己負担金交付金 510,000円
9 救急医療対策委託料 -5,738,000円
10霊園墓地返還促進事業(補助金、還付金) 2,300,000円
11スポーツ施設用地購入費 -4,825,000円
12国民体育大会負担金 -23,000,000円
13スポーツ施設改修工事費 -18,802,000円
14資源回収事業(報償金) -16,036,000円
15車両接触事故賠償金 16,720,000円
16衛生処理場施設管理等委託料 -21,302,000円
17廃棄物処理・処分委託料 -46,508,000円
18クリーンセンター延命化工事監理業務委託料本年度支出額 -1,209,000円
19資源ストックヤード取りこわし工事費 -5,977,000円
20一般廃棄物処理施設建設等基金積立金 800,408,000円

(5)労働費 -3,710,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -9,000,000円
2 高年齢者等雇用促進事業(補助金) 5,290,000円

(6)農林水産業費 -18,000,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -18,000,000円
 ・農業委員会費 -6,000,000円
 ・農業総務費 -12,000,000円

(7)商工費 1,707,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等) 300,000円
2 地方卸売市場事業特別会計繰出金 -1,628,000円
3 商店街環境美化委託料 -2,325,000円
4 代位弁済損失補償金 5,360,000円

(8)土木費 186,708,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -82,640,000円
 ・建築総務費 360,000円
 ・土木総務費 -52,000,000円
 ・都市計画総務費 -31,000,000円
2 弁護士委託料 500,000円
3 春木川橋りょう改築工事等負担金 32,209,000円
4 春木川左岸道路負担金 569,000円
5 道路改良等設計委託料 -1,500,000円
6 人にやさしい道づくり重点地区整備事業(工事請負費、補償金) 82,600,000円
7 道路拡幅整備事業(工事請負費、補償金) 35,727,000円
8 自転車対策関係業務委託料 -34,200,000円
9 排水路整備事業(賃借料、負担金、補償金) -53,163,000円
10常夜灯周辺地区整備事業(委託料、補償金) -2,461,000円
11都市計画道路3・4・18号整備事業(委託料、土地購入費) 154,003,000円
12都市計画道路県事業負担金 88,079,000円
13下水道事業特別会計繰出金 -30,910,000円
14市川駅南口周辺道路歩行者誘導警備業務委託料 -2,105,000円

(9)消防費 -122,234,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -103,000,000円
2 特定屋外タンク貯蔵所審査委託料 -1,296,000円
3 消防団員退職報償金 662,000円
4 消防署新設工事費本年度支出額 -18,600,000円

(10)教育費 -735,060,000円
1 職員給与費(給料、職員手当等、共済費) -168,000,000円
 ・事務局費 -62,028,000円
 ・小学校学校管理費 -7,128,000円
 ・学校給食費 -30,446,000円
 ・幼稚園費 -29,529,000円
 ・学校保健費 -3,540,000円
 ・社会教育総務費 -35,329,000円
2 非常勤職員等雇上料 -34,888,000円
3 青少年教育国際交流協会事業費補助金 -1,525,000円
4 図書配送委託料 -1,181,000円
5 小学校光熱水費 23,829,000円
6 小学校耐震補強改修工事費 -502,290,000円
7 中学校耐震補強改修工事費 -40,640,000円
8 中学校図書館資料整備事業(消耗品図書) 10,000,000円
9 中学校保護児童生徒援助費 1,623,000円
10学校給食調理等業務委託料 -23,658,000円
11学校保健事業(委託料) -11,553,000円
12遺跡調査データ整理等業務委託料 -1,197,000円
13図書等整備事業(消耗品図書、備品図書) 20,000,000円
14図書館エレベーター改修工事費 -8,090,000円
15放課後保育クラブ指定管理料 2,510,000円

〔財源内訳〕
1 市税 400,000,000円
2 分担金及び負担金 76,417,000円
3 使用料及び手数料 -54,424,000円
4 国庫支出金 -388,964,000円
5 県支出金 -189,115,000円
6 財産収入 1,146,000円
7 寄附金 16,607,000円
8 繰入金 29,385,000円
9 繰越金 585,179,000円
10諸収入 236,774,000円
11市債 -233,300,000円

議案第82号 平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 671,587,000円
歳出では、期末手当の支給率引き下げ等に伴う給与費不用見込額の減額のほか、給付件数の増減に伴う保険給付費各目の過不足額の補正、1人当たりの負担額の増が見込まれる後期高齢者支援金、運用利子の積み立てを行う国民健康保険事業財政調整基金、還付不足見込み額を増額する一般被保険者保険税還付金の補正を行い、歳入では国民健康保険税、繰入金、繰越金、国庫支出金等の補正を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)総務費 -18,000,000円
1 一般管理費(職員給与費) -18,000,000円
(2)保険給付費 674,991,000円
1 一般被保険者療養給付費 695,252,000円
2 一般被保険者高額介護合算療養費 -20,261,000円
(3)後期高齢者支援金等 9,234,000円
1 後期高齢者支援金 9,234,000円
(4)基金積立金 1,362,000円
1 国民健康保険事業財政調整基金積立金 1,362,000円
(5)諸支出金 4,000,000円
1 一般被保険者保険税還付金 4,000,000円

 〔財源内訳〕
1 国民健康保険税 -576,904,000円
2 国庫支出金 219,593,000円
3 財産収入 1,362,000円
4 繰入金 667,562,000円
5 繰越金 359,974,000円
議案第83号 平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 -30,910,000円
歳出では、期末手当の支給率引き下げ等に伴う給与費不用見込額の減額のほか、21年度債の利率確定に伴う市債利子不用額の減額を行い、歳入では、これらに伴い繰入金の減額補正を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)下水道事業費 -13,000,000円
1 一般管理費(職員給与費) -13,000,000円
(2)公債費 -17,910,000円
1 利子(市債利子) -17,910,000円

 〔財源内訳〕
1 繰入金 -30,910,000円
議案第84号 平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 104,000円
歳出では、平成21年度消費税額の確定に伴い、納付不足額を増額し、歳入では、繰入金、繰越金の補正を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)市場事業費 104,000円
1 市場管理費(消費税) 104,000円

〔財源内訳〕
1 繰入金 -1,628,000円
2 繰越金 1,732,000円
議案第85号 平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算(第2号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 1,872,000円
22年度をもって会計が廃止されることに伴い、歳出では、医療諸費各目の給付費執行不用見込み額等を一般会計へ繰出し、歳入では、これらに関連して支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入の補正を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)医療諸費 -27,899,000円
1 医療給付費(老人医療費) -26,547,000円
2 医療費支給費(老人医療費) -1,334,000円
3 審査支払手数料 -18,000円
(2)予備費 -1,000,000円
(3)繰出金 30,771,000円
1 一般会計繰出金 30,771,000円

 〔財源内訳〕
1 支払基金交付金 -15,990,000円
2 国庫支出金 -10,658,000円
3 県支出金 -2,664,000円
4 繰越金 19,602,000円
5 諸収入 11,582,000円
議案第86号 平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 -53,158,000円
歳出では、期末手当の支給率引き下げ等に伴う給与費の不用見込額を減額するほか、施設利用者数の減少に伴う、給食業務委託料、寝具等賃借料などの不用見込み額を減額し、歳入では、これらに伴うサービス費収入、使用料及び手数料、繰越金の増減を補正するもの。

補正予算の主な内容
(1)総務費 -40,783,000円
1 一般管理費(職員給与費) -40,783,000円
(2)サービス事業費 -12,375,000円
1 介護サービス事業費 -12,375,000円

〔財源内訳〕
1 サービス費収入 -63,107,000円
2 使用料及び手数料 -39,531,000円
3 繰越金 49,480,000円
議案第87号 平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 656,087,000円
歳出では、給付件数の増減に伴い過不足額が見込まれる保険給付費各目の補正のほか、契約差金等の発生に伴う地域支援事業費の減額並びに21年度超過交付額の償還経費等を増額し、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入の補正を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)保険給付費 453,472,000円
1 居宅介護サービス給付費 519,029,000円
2 地域密着型介護サービス給付費 -14,674,000円
3 施設介護サービス給付費 -126,310,000円
4 居宅介護サービス計画給付費 51,500,000円
5 高額介護サービス費 6,905,000円
6 特定入所者介護サービス費 17,022,000円
(2)地域支援事業費 -34,135,000円
1 介護予防特定高齢者施策事業費 -11,198,000円
2 包括的支援事業費 -1,242,000円
3 任意事業費 -21,695,000円
(3)基金積立金 74,000円
1 介護保険事業財政調整基金積立金 74,000円
(4)諸支出金 236,676,000円
1 償還金 236,676,000円

〔財源内訳〕
1 国庫支出金 89,104,000円
2 支払基金交付金 132,682,000円
3 県支出金 51,037,000円
4 財産収入 74,000円
5 繰入金 119,526,000円
6 繰越金 270,426,000円
7 諸収入 -6,762,000円
議案第88号 平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 769,224,000円
歳出では、21年度消費税額の確定に伴い納付不要となった公課費の減額のほか、保留床に係わる光熱水費の執行不用額の減額並びに南口財政調整基金への積立金の増額等を行い、歳入では、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入の補正を行うもの。
(2)繰越明許費の補正 903,000円
1 公共施設整備事業 903,000円
冬期の防寒・防風対策を目的に樹木にネットを設置したが、ビル管理組合との協議により、設置期間を延長することとしたため、撤去費用を翌年度に繰り越すもの。

補正予算の主な内容
(1)再開発事業費 -26,765,000円
1 一般管理費 -17,990,000円
2 事業費 -8,775,000円
(2)基金積立金 795,989,000円
1 市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金 795,989,000円

〔財源内訳〕
1 財産収入 142,614,000円
2 繰入金 -21,251,000円
3 繰越金 710,779,000円
4 諸収入 -62,918,000円
議案第89号 平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
提案理由 (1)歳入歳出予算の補正 -20,836,000円
歳出では、期末手当の支給率引き下げ及び異動等に伴う給与費不用見込額を減額するほか、千葉県後期高齢者医療広域連合へ支弁する療養給付費市町村負担金が当初見込みを下回ることから、これを減額し、歳入では、これらに関連して一般会計繰入金の減額を行うもの。

補正予算の主な内容
(1)総務費 -9,000,000円
1 一般管理費(職員給与費) -9,000,000円
(2)後期高齢者医療広域連合負担金 -11,836,000円
1 療養給付費市町村負担金 -11,836,000円

〔財源内訳〕
1 繰入金 -20,836,000円
議案第90号 平成23年度市川市一般会計予算
提案理由 一般会計の当初予算額は1,326億円で、前年度の1,268億円に対して58億円、4.6%の増となっています。
議案第91号 平成23年度市川市国民健康保険特別会計予算
提案理由 国民健康保険特別会計の当初予算額は401億1,600万円で、前年度の385億8,700万円に対して15億2,900万円、4.0%増となっています。
議案第92号 平成23年度市川市下水道事業特別会計予算
提案理由 下水道事業特別会計の当初予算額は93億5,300万円で、前年度の82億円に対して11億5,300万円、14.1%増となっています。
議案第93号 平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算
提案理由 地方卸売市場事業特別会計の当初予算額は1億1,600万円で、前年度の1億2,100万円に対して500万円、4.1%減となっています。
議案第94号 平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計予算
提案理由 介護老人保健施設特別会計の当初予算額は11億800万円で、前年度の11億400万円に対して400万円、0.4%増となっています。
議案第95号 平成23年度市川市介護保険特別会計予算
提案理由 介護保険特別会計の当初予算額は185億3,300万円で、前年度の175億4,900万円に対して9億8,400万円、5.6%増となっています。
議案第96号 平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算
提案理由 市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の当初予算額は9億9,600万円で、前年度の5億1,100万円に対して4億8,500万円、94.9%増となっています。
議案第97号 平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
提案理由 後期高齢者医療特別会計予算の当初予算額は35億1,900万円で、前年度の33億5,200万円に対して1億6,700万円、5.0%増となっています。
議案第98号 平成23年度市川市病院事業会計予算
提案理由 公営企業会計である病院事業会計の当初予算額は30億2,200万円で、前年度の29億1,200万円に対して1億1,000万円、3.8%増となっています。
議案第99号 (仮称)あじさい保育園の3階部分の区分所有に係る床の取得について(PDF:3,163KB)
提案理由 既定予算に基づき、(仮称)あじさい保育園の3階部分の区分所有に係る床の取得について、相手方と売買仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。
議案第100号 損害賠償請求事件の和解について
提案理由 損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。
議案第101号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(PDF:53KB)
提案理由 1 組織団体の減少
千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の組織団体である館山市及び南房総市学校給食組合が平成23年3月31日をもって解散することにより、組合の組織団体の数が減少すること。
2 上記のことから、組合規約中、組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定について、改正を行うものである。
以上の理由から、地方自治法第290条の規定により提案するものです。
議案第102号 松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について(PDF:84KB)
提案理由 平成23年4月1日から松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約を別添のとおり制定すること及び松戸市ほか5市消防指令事務協議会を設置することについて、地方自治法第252条の2第1項の規定により、関係地方公共団体と協議したいので、同法第252条の2第3項の規定により、提出するものです。
議案第103号 教育委員会委員の任命について(PDF:48KB)
提案理由 本年3月31日をもって教育委員会委員の任期が満了するため、新たに教育委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第104号 教育委員会委員の任命について(PDF:48KB)
提案理由 本年3月31日をもって教育委員会委員の任期が満了するため、新たに教育委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第105号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(PDF:47KB)
提案理由 本年3月31日をもって固定資産評価審査委員会委員の任期が満了するため、新たに固定資産評価審査委員会委員を選任する必要があることから提案するものです。
議案第106号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(PDF:47KB)
提案理由 本年3月31日をもって固定資産評価審査委員会委員の任期が満了するため、新たに固定資産評価審査委員会委員を選任する必要があることから提案するものです。
諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF:42KB)
提案理由 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF:43KB)
提案理由 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF:42KB)
提案理由 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF:43KB)
提案理由 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF:42KB)
提案理由 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第20号 専決処分の報告について(市有車による物損事故)
提案理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものです。
報告第21号 専決処分の報告について(市所有物件による人身事故)
提案理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものです。
報告第22号 専決処分の報告について(市管理施設による人身事故)
提案理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものです。
報告第23号 専決処分の報告について(市有車による物損事故)
提案理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものです。
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