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平成28年2月市議会定例会提出議案及び提案理由

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更新日: 2018年8月3日

提出議案及び提案理由

平成28年2月市議会定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました

※議案第89号から第102号は、このページには掲載しておりませんので担当課のページでご覧ください。
   ○財政課
   
報告第29号から第32号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター(市川市役所 八幡分庁舎1階)でご覧ください。

【お知らせ】追加議案「議案第105号及び第106号」を掲載しました。(2月16日)

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議案第75号 市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求人に対する提出書類等の写しの交付等に係る手数料並びに本市に設置する行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定める必要があることから提案するものです。
議案第76号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 行政不服審査法の全部改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第77号 市川市職員の退職管理に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 地方公務員法に職員の退職管理に関する規定が設けられたことを踏まえ、退職管理の適正を確保するために必要な事項を定める必要があることから提案するものです。
議案第78号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 地方公務員法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第79号 市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について(PDF)
提案理由 平成27年8月6日付け人事院勧告等を考慮し一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、地方公務員法の改正に伴い等級別基準職務表を定める等の所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第80号 市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(PDF)
提案理由 地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償について厚生年金保険法による障害厚生年金等との併給調整に係る規定を整備する必要があることから提案するものです。
議案第81号 市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正について(PDF)
提案理由 パスポートの発給に関する事務の窓口を開設するため、アイ・リンクセンターのアイ・リンクルーム3を廃止することに伴い、同ルームの使用料に関する規定を削る必要があることから提案するものです。
議案第82号 市川市手数料条例の一部改正について(PDF)
提案理由 計量器定期検査事務の簡素化を図るため指定定期検査機関が行う計量器の定期検査に係る手数料を当該指定定期検査機関の収入とするとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の改正により既存住宅において増築又は改築を行う場合の長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料の額を定める必要があることから提案するものです。
議案第83号 市川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに消費生活相談等の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について定める必要があることから提案するものです。
議案第84号 市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(PDF)
提案理由 市川都市計画に定める南行徳駅周辺地区、大町地区、柏井地区、堀之内地区及び妙典地区の各地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づく条例で定めることにより、当該制限の実効性を確保する必要があることから提案するものです。
議案第85号 市川市建築審査会条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」における建築基準法の改正に伴い建築審査会の委員の任期を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第86号 市川市教育振興審議会条例の一部改正について(PDF)
提案理由 教育振興審議会に、特別の事項を調査審議させるため、臨時委員を置く必要があることから提案するものです。
議案第87号 学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(PDF)
提案理由 学校教育法の改正及び市川市立義務教育学校設置条例の制定に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第88号 市川市火災予防条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の改正に伴い、火を使用する設備等と建築物等及び可燃性の物品との間に保つべき火災予防上安全な距離に関する基準を改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第89号 平成27年度市川市一般会計補正予算(第3号)
提案理由
1 歳入歳出予算の補正 699,099,000円
 
2 継続費の補正                                        
   【変更】
   [1]原木第二排水機場ポンプ増設事業 −86,904,000円
    (417,000,000円 ⇒ 330,096,000円)
 
補正前 補正後
総 額 年度 年割額 総 額 年度 年割額
417,000,000円 27 177,000,000円 330,096,000円 27 120,096,000円
28 240,000,000円 28 210,000,000円
 
3 繰越明許費の補正 1,180,346,000円
   【追加】 1,096,871,000円
   [1]情報セキュリティ強化対策事業 67,589,000円
   [2]自治会等集会施設整備事業 15,000,000円
   [3]個人番号カード普及事業 133,492,000円
   [4]保育園整備計画事業  179,411,000円
   [5]保育総合システム改修事業  7,560,000円
   [6]健康診査事業 3,634,000円
   [7]県道市川浦安線江戸川右岸取付道路負担金 6,600,000円
   [8]人にやさしい道づくり重点地区整備事業 16,000,000円
   [9]道路拡幅整備事業 7,744,000円
   [10]駐輪場整備事業 6,700,000円
   [11]都市基盤河川改修事業 87,730,000円
   [12]都市計画道路3・4・18号整備事業 322,661,000円
   [13]都市計画道路事業費負担金 12,076,000円
   [14]中学校夜間学級調査研究事業 110,000円
   [15]小学校営繕事業 230,564,000円
  
   【変更】 83,475,000円
   [1]道路改良事業 9,971,000円
    (107,000,000円 ⇒ 116,971,000円)
   [2]橋りょう長寿命化計画事業  73,504,000円
    (114,140,000円 ⇒ 187,644,000円)
 
4 債務負担行為の補正 10,000,000円
   【廃止】
   [1]市史制作業務委託費(27年度) 10,000,000円
 
5 地方債の補正 312,700,000円
   【変更】
   [1]総務費 3,400,000円
    (2,009,200,000円 ⇒ 2,012,600,000円)
   [2]民生費 16,300,000円
    (240,200,000円 ⇒ 256,500,000円) 
   [3]衛生費 −6,700,000円
    (37,000,000円 ⇒ 30,300,000円) 
   [4]農林水産業費 −6,500,000円
    (17,300,000円 ⇒ 10,800,000円) 
   [5]土木費 207,800,000円
    (3,184,100,000円 ⇒ 3,391,900,000円) 
 [6]教育費 98,400,000円
    (1,379,900,000円 ⇒ 1,478,300,000円) 
 
6 歳出補正予算の内容
   〇議会費 6,500,000円
   [1]職員給与費 6,500,000円
 
   〇総務費 −266,536,000円
   [1]職員給与費 −315,000,000円
     ・一般管理費 −41,000,000円
     ・人事管理費(退職手当) −240,000,000円
     ・税務総務費 −34,000,000円
   [2]基金積立金 23,413,000円
     ・財政調整基金積立金 12,245,000円
     ・市債管理基金積立金 101,000円
     ・職員退職手当基金積立金 4,004,000円
     ・水木洋子文化基金積立金 7,014,000円
     ・平和基金積立金 49,000円
   [3]職員健康診断等委託料 −5,826,000円
   [4]文書印刷等委託料 1,128,000円
   [5]行徳支所給排水設備改修工事費 −14,155,000円
   [6]情報セキュリティ構築委託料 −909,000円
   [7]データ作成委託料 −2,300,000円
   [8]基幹系システム運用管理委託料 −19,459,000円
   [9]情報系システム運用管理委託料 −5,733,000円
   [10]証明書自動交付機運用管理委託料 −73,000円
   [11]情報セキュリティ強化対策事業委託料 37,174,000円
   [12]基幹系システム機器等賃借料 −6,988,000円
   [13]情報系システム機器等賃借料 −9,544,000円
   [14]パーソナルコンピューター等賃借料 −7,620,000円
   [15]証明書自動交付機等賃借料 −189,000円
   [16]事業用機械器具費 30,415,000円
   [17]社会保障・税番号制度システム中間サーバー負担金 12,040,000円
   [18]DV相談支援システム改修委託料 −924,000円
   [19]市史編さん事業 −2,152,000円
    (非常勤職員報酬・報償金)
   [20]姉妹都市交流事業等 −2,516,000円
  (報償品・通信運搬費・委託料・負担金)
   [21]市民体育館非構造部材改修実施設計委託料 −5,645,000円
   [22]塩浜体育館空気調和設備改修工事費 −2,707,000円
   [23]土地評価等委託料 −2,973,000円
   [24]プログラム改修等委託料 −7,496,000円
   [25]滞納管理システム等賃借料 −3,884,000円
   [26]個人番号カード等関連事務交付金 77,987,000円
   [27]諸統計調査事業 −32,600,000円
  (非常勤職員等雇上料・報償金・印刷製本費・委託料)

 〇民生費 −86,381,000円
   [1]職員給与費(児童福祉総務費) −82,000,000円
   [2]被災者用民間賃貸住宅賃借料 −5,686,000円
   [3]福祉基金積立金 1,914,000円
   [4]自立支援給付事業(その他扶助費) 128,249,000円
   [5]千葉県後期高齢者医療広域連合負担金 −9,911,000円
   [6]老人福祉施設整備費補助金 −154,000,000円
   [7]介護施設等整備事業補助金 −11,194,000円
   [8]繰出金 140,685,000円
     ・介護老人保健施設特別会計繰出金 132,500,000円
     ・介護保険特別会計繰出金 −2,544,000円
     ・後期高齢者医療特別会計繰出金 2,700,000円
     ・後期高齢者医療保険基盤安定繰出金 8,029,000円
   [9]障害者施設改修工事費 −10,302,000円
   [10]臨時福祉給付金給付事業 −98,260,000円
  (委託料・交付金等)
   [11]簡易保育園園児補助金 25,000,000円
   [12]子育て安心応援事業県補助金償還金 1,893,000円
   [13]保育総合システム改修委託料 7,560,000円
   [14]子ども医療扶助費 105,278,000円
   [15]児童扶養手当 16,976,000円
   [16]子ども手当国・県負担金償還金 47,000円
   [17]子育て世帯臨時特例給付金給付事業 −33,224,000円
   (通信運搬費・委託料)
   [18]新生活保護システム構築委託料 −109,406,000円
 
 〇衛生費 168,315,000円
   [1]職員給与費 0円
     ・保健衛生総務費 −40,000,000円
     ・清掃総務費 −13,000,000円
     ・環境総務費 53,000,000円
   [2]繰出金 −367,986,000円
     ・国民健康保険特別会計繰出金 −797,691,000円
     ・国民健康保険保険基盤安定繰出金 429,705,000円
   [3]予防接種事業(委託料) −42,432,000円
   [4]健康診査事業(通信運搬費・委託料)  70,374,000円
   [5]救急診療運営委託料 8,300,000円
   [6]霊園施設整備事業 −7,178,000円
   (取りこわし工事費・改修工事費)
   [7]霊園墓地返還促進事業(補助金・還付金) 7,397,000円
   [8]次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料 −2,217,000円
   [9]一般廃棄物処理施設建設等基金積立金 518,778,000円
   [10]住宅用太陽光発電システム設置費補助金 −8,550,000円
   [11]住宅用省エネルギー設備設置費補助金 −3,000,000円
   [12]水質関係調査委託料 −5,171,000円
 
 〇労働費 800,000円
   [1]職員給与費 800,000円
 
 〇農林水産業費 −6,000,000円
   [1]市川漁港実施設計業務委託料 −6,000,000円
 
 〇商工費 14,521,000円
   [1]職員給与費 9,000,000円
   [2]東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金 5,521,000円
                                                                     
 〇土木費 1,078,861,000円
   [1] 職員給与費 −103,000,000円
      ・土木総務費 −84,000,000円
      ・都市計画総務費 −19,000,000円
   [2]新港大橋改修事業負担金 86,800,000円
   [3]南分庁舎取りこわし工事費 −31,897,000円
   [4]庁舎整備基金積立金 1,402,410,000円
   [5]道路拡幅整備事業 −26,328,000円
  (手数料・土地購入費)
   [6]道路照明灯維持管理事業 −12,980,000円
    (光熱水費・借上料)
   [7]駐輪場整備事業(補償金) 4,500,000円
   [8]排水路整備事業(委託料)  −4,300,000円
   [9]水路河川等補修事業負担金 55,000円
   [10]紙敷川改修事業負担金 16,544,000円
   [11]排水施設整備事業(改修工事費) −56,904,000円
   [12]道の駅整備設計委託料 −8,422,000円
   [13]市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会負担金 2,254,000円
   [14]都市計画道路3・4・18号整備事業 −17,000,000円
    (新設工事費) 
 [15]県事業負担金 35,314,000円
       ・都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線負担金 20,297,000円
       ・都市計画道路3・3・9号柏井大町線負担金 3,235,000円
       ・都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線負担金 11,782,000円
   [16]下水道事業特別会計繰出金 −208,185,000円
 
 〇消防費 −80,000,000円
   [1]職員給与費 −80,000,000円
 
 〇教育費 −131,802,000円
   [1]職員給与費 −80,000,000円
     ・教育総務費 −43,000,000円
     ・中学校費 −26,000,000円
     ・幼稚園費 −11,000,000円
   [2]非常勤職員等雇上料 −9,000,000円
   [3]中学校夜間学級調査研究事業 110,000円
    (講師謝礼金・消耗品費)
   [4]小学校営繕事業 55,767,000円
     ・トイレ改修設計委託料 −1,161,000円
     ・校舎等改修工事費 183,212,000円
     ・校舎等耐震改修工事費 −115,056,000円
     ・トイレ改修工事費 −11,228,000円
   [5]中学校営繕事業 −42,621,000円
     ・トイレ改修設計委託料 −602,000円
     ・ランニングコース新設工事費 −2,988,000円
     ・校舎等改修工事費 −29,902,000円
     ・校舎等耐震改修工事費 −6,083,000円
     ・トイレ改修工事費 −3,046,000円
   [6]第七中学校校舎等購入費 −2,165,000円
   [7]学校給食事業(委託料) −28,466,000円
   [8]園舎等耐震改修工事費 −9,758,000円
   [9]学校保健事業(委託料) −1,700,000円
   [10]公民館嘱託館長報酬 −8,640,000円
   [11]公民館施設管理委託料 −5,329,000円
 
 〇諸支出金 821,000円
   [1]土地開発基金繰出金 821,000円
 
7 歳入補正予算の内容
   [1]地方消費税交付金 1,270,000,000円
   [2]地方交付税 2,477,000円
   [3]分担金及び負担金 −60,713,000円
   [4]使用料及び手数料 34,778,000円
   [5]国庫支出金 −96,135,000円
   [6]県支出金 36,581,000円
   [7]財産収入 20,657,000円
   [8]寄附金 8,947,000円
   [9]繰入金 −983,171,000円
   [10]繰越金 206,017,000円
   [11]諸収入 −53,039,000円
   [12]市債 312,700,000円
 
議案第90号 平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
提案理由   


1 歳入歳出予算の補正 −179,187,000円
歳出では、一般被保険者数の減などに伴う保険給付費等の減額補正のほか、前年度の療養給付費等負担金の超過交付額を償還するための償還金等の増額補正を行い、歳入では、国民健康保険税、国庫支出金、繰入金、繰越金等の補正を行うもの。
 
補正予算の主な内容
 〇総務費 −20,000,000円
   [1]職員給与費 −20,000,000円
 
 〇保険給付費 −526,807,000円
   [1]一般被保険者療養給付費 −526,807,000円
 
 〇後期高齢者支援金等 10,296,000円
   [1]後期高齢者支援金 10,296,000円
 
 〇介護納付金 −163,648,000円
   [1]介護納付金 −163,648,000円
 
 〇諸支出金 520,972,000円
   [1]償還金 520,972,000円
 
   〔財源内訳〕
   [1]国民健康保険税 −559,623,000円
   [2]国庫支出金 −269,971,000円
   [3]療養給付費等交付金 12,554,000円
   [4]前期高齢者交付金 −3,087,000円
   [5]県支出金 −48,505,000円
   [6]繰入金 −367,986,000円
   [7]繰越金 1,057,431,000円
 

議案第91号 平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
提案理由


1 歳入歳出予算の補正 −116,622,000円
歳出では、消費税の確定により公課費を減額するほか、公共下水道整備汚水事業において、下水道管布設時に支障となったガス管及び水道管の戻し工事が翌年度実施となったことなどによる不用額の減額補正を行い、歳入では、国庫支出金、繰入金、繰越金、市債等の補正を行うもの。
 
2 継続費の補正
   【変更】
   [1]市川南7号幹線建設事業その1  600,000,000円
    (337,030,000円 ⇒ 937,030,000円)

補 正 前 補 正 後
総 額 年度 年割額 総 額 年度 年割額
337,030,000円 25 37,454,000円 937,030,000円 25 37,454,000円
26 130,612,000円 26 130,612,000円
27 63,325,000円 27 63,325,000円
28 79,838,000円 28 219,838,000円
29 25,801,000円 29 485,801,000円

3 繰越明許費の補正 1,234,008,000円
   [1]下水道施設長寿命化対策事業 111,600,000円
   [2]公共下水道整備雨水事業 193,161,000円
   [3]公共下水道整備汚水事業 929,247,000円
 
4 地方債の補正 51,900,000円
   【変更】
   [1]下水道事業費 51,900,000円
    (3,766,900,000円 ⇒ 3,818,800,000円) 
 
補正予算の主な内容
 〇下水道事業費 −116,622,000円
   [1]職員給与費 30,000,000円
   [2]消費税 −66,359,000円
   [3]江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金 38,000,000円
   [4]事業計画策定委託料 −5,363,000円
   [5]家屋等調査委託料 −14,000,000円
   [6]補償金(ガス、水道等) −98,900,000円
    
   〔財源内訳〕
   [1]国庫支出金 −131,282,000円
   [2]繰入金 −208,185,000円
   [3]繰越金 85,717,000円
   [4]諸収入 85,228,000円
   [5]市債 51,900,000円
 

議案第92号 平成27年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
提案理由  


1 歳入歳出予算の補正 3,797,000円
歳出では、消費税の確定により公課費の増額補正を行い、歳入では、繰越金の補正を行うもの。
 
補正予算の主な内容
 〇市場事業費 606,000円
   [1]消費税 606,000円
 
 〇繰出金 3,191,000円
   [1]一般会計繰出金 3,191,000円
 
   〔財源内訳〕
   [1]繰越金 3,797,000円
 

議案第93号 平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
提案理由
1 歳入歳出予算の補正 −24,169,000円
歳出では、非常勤職員等雇上料について増額するとともに、人材派遣業務委託料等における不用額について減額補正を行い、歳入では、サービス費収入、繰入金、繰越金などの補正を行うもの。
 
補正予算の主な内容
 〇総務費 −19,880,000円
   [1]非常勤職員等雇上料 9,520,000円
   [2]人材派遣業務委託料 −29,400,000円
 
 〇サービス事業費 −4,289,000円
   [1]給食業務委託料 −7,800,000円
   [2]管理運営委託等解約補償金 3,511,000円
 
   〔財源内訳〕
   [1]サービス費収入 −153,053,000円
   [2]使用料及び手数料 −12,189,000円
   [3]繰入金 132,500,000円
   [4]繰越金      8,573,000円
 
議案第94号 平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)
提案理由


1  歳入歳出予算の補正 274,656,000円
歳出では、職員の異動等に伴う給与費及び超過交付額を償還するための償還金等を増額補正するほか、地域支援事業費における契約差金に伴う不用額の減額補正を行い、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金、繰越金等の補正を行うもの。
 
補正予算の主な内容
 〇総務費 3,000,000円
   [1]職員給与費 3,000,000円
 
 〇地域支援事業費 −3,451,000円
   [1]通所型介護予防事業委託料 −3,451,000円
 
 〇基金積立金 34,607,000円
   [1]介護保険事業財政調整基金積立金 34,607,000円
 
 〇諸支出金 240,500,000円
   [1]償還金 240,228,000円
   [2]災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業 272,000円
 
   〔財源内訳〕
   [1]保険料 −89,000円
   [2]国庫支出金 17,782,000円
   [3]支払基金交付金 −966,000円
   [4]県支出金 6,155,000円
   [5]財産収入 137,000円
   [6]繰入金 −2,544,000円
   [7]繰越金 254,181,000円
 

議案第95号 平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
提案理由


1 歳入歳出予算の補正 10,729,000円
歳出では、職員の異動等に伴う給与費及び後期高齢者医療広域連合へ支払う療養給付費市町村負担金の増額補正を行い、歳入では、繰入金の補正を行うもの。
 
補正予算の主な内容
 〇総務費 2,700,000円
   [1]職員給与費 2,700,000円
 
 〇後期高齢者医療広域連合負担金 8,029,000円
   [2]療養給付費市町村負担金 8,029,000円
 
   〔財源内訳〕
   [1]繰入金 10,729,000円
 

議案第96号 平成28年度市川市一般会計予算
提案理由 一般会計の当初予算額は1,408億円で、前年度の1,340億円に対して68億円、5.1%の増となっています。
議案第97号 平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算
提案理由 国民健康保険特別会計の当初予算額は509億1000万円で、前年度520億円に対して10億9,000万円、2.1%減となっています。
議案第98号 平成28年度市川市下水道事業特別会計予算
提案理由 下水道事業特別会計の当初予算額は147億2,400万円で、前年度の141億9,000万円に対して5億3,400万円、3.8%増となっています。
議案第99号 平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算
提案理由 地方卸売市場事業特別会計の当初予算額は2億8,400万円で、前年度の1億2,000万円に対して1億6,400万円、136.7%増となっています。
議案第100号 平成28年度市川市介護保険特別会計予算
提案理由 介護保険特別会計の当初予算額は257億5,600万円で、前年度の243億円に対して14億5,600万円、6.0%増となっています。
議案第101号 平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
提案理由 後期高齢者医療特別会計予算の当初予算額は43億7,000万円で、前年度の40億4,600万円に対して3億2,400万円、8.0%増となっています。
議案第102号 平成28年度市川市病院事業会計予算
提案理由 公営企業会計である病院事業会計の当初予算額は19億4,400万円で、前年度の18億9,000万円に対して5,400万円、2.9%増となっています。
議案第103号 建物の取得について(PDF)
提案理由 既定予算に基づく、いちかわ情報プラザ建物の取得について、相手方と譲渡仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。
議案第104号 教育委員会委員の任命について(PDF)
提案理由 本年3月31日をもって任期満了となる教育委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第26号 専決処分の承認を求めることについて(PDF)
提案理由 平成28年度税制改正の大綱において、平成28年1月1日からの一部の手続における個人番号の利用の取扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、市民税等の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第27号 専決処分の承認を求めることについて(PDF)
提案理由 平成28年度税制改正の大綱において、平成28年1月1日からの一部の手続における個人番号の利用の取扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、事業所税の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市入湯税条例及び市川市事業所税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第28号 専決処分の承認を求めることについて(PDF)
提案理由 平成28年度税制改正の大綱において、平成28年1月1日からの一部の手続における個人番号の利用の取扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、国民健康保険税の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第29号 専決処分の報告について(国分第1排水区水路改良工事請負変更契約)
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第30号 専決処分の報告について(市有車による物損事故)
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第31号 専決処分の報告について(市施設内における負傷事故)
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第32号 専決処分の報告について(市職員による物損事故)
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。

後日送付分
議案第105号 市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の改正を踏まえ、指定認知症対応型通所介護事業者に対し、地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課すこととするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第106号 市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正を踏まえ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対し、地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課すこととするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 
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