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国民健康保険課からのお知らせ

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更新日: 2018年7月2日

高額療養費の請求には、領収書が必要となります

  高額療養費の償還払い制度を利用される場合には、申請時に、入院した医療機関の領収書が必要となります。
 税務署などへ医療費控除の申告を行う場合には、領収書原本の提出が必要となりますので、領収書のコピーを取っておくようにしましょう。

 
問い合わせ先 国民健康保険課 資格給付担当 電話047-712-8532 
 

平成30年度国民健康保険税納税通知書を平成30年7月9日(月)に発送します。

  平成30年7月9日(月)付けで、平成30年度国民健康保険税納税通知書を発送します。
7月17日(火)を過ぎてもお手元に届かないようでしたら、国民健康保険課 保険税担当までご連絡ください。

 
                                                                                           国民健康保険税については、こちらをご覧ください


問い合わせ先 国民健康保険課 保険税担当 電話047-712-8534

 

 

後期高齢者医療保険料納付確認書を平成30年1月25日(木)に発送しました。

 平成29年中にご納付いただいた後期高齢者医療保険料額をお知らせするため、納付確認書をお送りしました。
 所得税または住民税の申告における社会保険料控除の資料としてお使いいただけます。

 ※送付対象は、平成29年度市民税課税者と、口座振替を利用されている方となります。
 ※送付対象外の方につきましても、お申し込みいただいた場合には、郵送または窓口交付いたします。
  

問い合わせ先 国民健康保険課 高齢者医療担当 電話047-712-8533


 

新しい国民健康保険被保険者証を発送します。

 国民健康保険に加入されている方は、現在お使いの被保険者証の有効期限が平成30年7月31日までとなっております。新しい被保険者証は7月中旬以降、簡易書留郵便で発送いたします。
  平成30年8月1日からは、新しい被保険者証(ピンク色)を使用してください。

 

限度額適用認定証の期限は、平成30年7月31日(火)です。8月以降のご利用には更新手続きが必要となります。

  市川市の国民健康保険に加入している被保険者の方の保険診療分の支払額が高額になる際、自己負担を軽減するために必要な「国民健康保険限度額適用認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は平成30年7月31日(火)で期限が切れます。8月以降も引き続き利用する場合は、窓口での更新手続きをしてください。
 また、入院等で新たに必要となる場合は、窓口での申請手続きをしてください。
 なお、制度改正により平成30年8月以降は70歳以上の3割負担者のうち課税所得が690万円未満の方も「国民健康保険限度額適用認定証」の交付が可能になります。

 
 
 
問い合わせ先 国民健康保険課 資格給付担当 電話047-712-8532 

 
 

国民健康保険税納税納付確認書を平成30年1月25日(木)に発送しました。

  平成29年中にご納付いただいた国民健康保険税額をお知らせするため、納付確認書をお送りしました。
こちらの納付確認書は所得税または住民税の申告における社会保険料控除の資料としてお使いいただけます。


 問い合わせ先 国民健康保険課 保険税担当 電話047-712-8534
 

 

新しい後期高齢者医療被保険者証および保険料額決定通知書を平成30年7月に発送します。

後期高齢者医療被保険者証は7月14日(土)に発送します。

  被保険者証は、白色の封筒にて簡易書留郵便でお届けしています。
 昨年度、郵送しました後期高齢者医療被保険者証(緑色)は、平成30年7月31日(火)で有効期限が切れます。8月1日(水)からは、新しい被保険者証(あずき色)を使用してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証について
 後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証を既にお持ちの方につきましては、更新手続きは不要です。被保険者証と併せて送付します。
 ただし、現在お持ちでない方は、申請手続きが必要となりますので、国民健康保険課 高齢者医療担当までお問い合せください。
 

平成30年度後期高齢者医療保険料額決定通知書は7月12日(木)に発送します。

  お支払いは、原則年金からの天引きとなりますが、納付書が同封されている方は、納期限までに納付書でお支払いください。
 また、年金からの天引きを希望しない方は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書を提出することで、口座振替に変更できます。
 ただし、年金からの天引きが中止されるまでに、約3か月かかります。詳しくは、国民健康保険課 高齢者医療担当までお問い合せください。
 
 ※保険料額決定通知書は、青色の封筒にて普通郵便でお届けします。
   
問い合わせ先 国民健康保険課 高齢者医療担当 電話047-712-8533
 
 

医療費還付についての不審な電話にご注意ください

 市川市内の家庭に、還付金詐欺等の不審な電話がかかってきています。
 
 不審電話の多くは、市川市役所国民健康保険課の職員を名乗り、医療費の還付があると偽り、口座やキャッシュカードの番号を尋ねたり、銀行のATM(現金自動預け払い機)へ行くよう指示して現金を振り込ませようとするものです。

 市川市では、医療費の還付や療養費の支給は全て書面で通知し、書面で申請していただいております。電話で口座を伺うことはありません。ATMで振込を依頼することもありません。
 このような不審な電話があっても、絶対にお答えになったり、お金を振り込まないでください。

 
不審な電話がありましたら、最寄りの警察署にご相談ください。
 
 

糖尿病の重症化を予防しましょう

 平成28年度より、糖尿病の重症化や糖尿病性腎症の発症を予防する取り組みを始めました。それに伴い、特定健康診査の項目に、腎機能検査を追加し、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症のリスクが分かるようになりました。併せて、生活習慣をより詳細に把握できる尿酸値の項目も加わりました。
 
 特定健康診査の受診対象となる方には、市より受診券を郵送します。受診券が届いたら、早めに検診を受けましょう。
 なお、特定健康診査の受診結果で治療が必要と思われる方には、市より、電話または郵送で、医療機関への受診の呼びかけを行います。
 また、希望される方には、保健師や管理栄養士、看護師が、生活習慣改善に向けたアドバイスを個別に行います。
 
問い合わせ先 国民健康保険課 資格給付担当 電話047-712-8532
          保健センター疾病予防課 電話047-377-4514

 

ジェネリック医薬品(後発医薬品)について

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
  こうした状況を踏まえ、国では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。目標の実現に向け、市川市は引き続き、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
 
1.後発医薬品(ジェネリック医薬品)に関する基本的なこと
 ・ポスター(A2サイズ)(PDF:外部リンク)
 ・リーフレット(青、A4三つ折り)(PDF:外部リンク)
 ・リーフレット(緑、A4三つ折り)(PDF:外部リンク)
 ・ジェネリック医薬品希望シール(名刺サイズ)(PDF:外部リンク)
 
2.後発医薬品(ジェネリック医薬品)の品質などについて
 ・ジェネリック医薬品への疑問に答えます 〜ジェネリック医薬品Q&A〜(平成27年2月作成) (PDF:外部リンク)
 ・ジェネリック医薬品品質情報検討会(PDF:外部リンク)
 ・後発医薬品品質情報(外部リンク)
 ・医療用医薬品品質情報集 品目リスト(品質再評価結果)(外部リンク)
 
3.信頼性向上のための取り組み
 ・厚生労働省ホームページ<後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について>(外部リンク)
 
4.後発医薬品(ジェネリック医薬品)に関する各種データ・資料
 ・参考1 ジェネリック医薬品の市場シェア(PDF:外部リンク)
 ・参考2 調剤医療費の動向調査:集計結果(PDF:外部リンク)
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
資格給付担当 電話:047-712-8532 FAX:047-712-8739
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
高齢者医療担当 電話:047-712-8533 FAX:047-712-8739
管理担当 電話:047-712-8531 FAX:047-712-8739
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