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児童手当の請求手続きで必要なもの

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更新日: 2021年8月11日
児童手当の請求手続きを行うときには、下記に示す「1.マイナンバー確認に必要なもの」「2.必要になる代表的なもの」をご用意ください。(その他必要になるものもあります。)

1.マイナンバー確認に必要なもの

身元確認ができるものとマイナンバーの番号確認ができるものが必要になります。

身元確認ができるもの

下記[1]または[2]をご持参ください。
[1]1点で確認できるもの
(顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 官公署から発行された書類その他これに類する書類で、顔写真付の氏名・生年月日または住所が記載されているもの
[2]2点以上で確認できるもの
(氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
  • 健康保険証(国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証)
  • 健康保険日雇特例被保険者手帳
  • 国家及び地方公務員共済組合の組合員証
  • 私立学校教職員共済の加入者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 官公署又は個人番号利用事務実施者等から発行された書類その他これに類する書類で、氏名・生年月日または住所が記載されているもの

マイナンバーの番号確認ができるもの

[1]請求者のマイナンバー確認
(下記のいずれか1点)
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 住民票の写しや住民票記載事項証明書(マイナンバーが記載されたもの)
[2]配偶者のマイナンバー確認
  • 配偶者のマイナンバーのわかるもの(写しやメモ書きでも可)

2.必要になる代表的なもの

認定請求書   見本
  • こども福祉課、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターにあります。
  • ダウンロードの上、郵送で提出することもできます。郵送時はチェックリストも送付してください。
  • 出生や市川市に転入などで受給資格が生じた場合に提出してください。
金融機関の口座がわかるもの(請求者名義)
  • ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・店番(3ケタ)・口座番号(7ケタ)が必要です。
  • 請求者以外の口座(児童の名義、配偶者の名義)は指定できません。
請求者の健康保険証(または年金加入証明書)
  • 厚生年金(私立学校教職員共済年金を含みます)に加入されている方のみ必要です。
  • 国民健康保険組合かつ厚生年金に加入されている場合は、健康保険証ではなく年金加入証明書が必要になります。
みとめ印
  • 朱肉を使用する印鑑

子ども医療費助成制度のご案内

子ども医療費の助成を受けるためには、登録申請手続きが必要となります。
児童手当のお手続きとあわせて、子ども医療費助成受給券発行のためのお手続きもお願いいたします。
児童手当と子ども医療費関係の書類を同時に郵送する場合は、こども福祉課あての封筒にまとめてお送りください。

詳しくはこちらのページをご覧ください
 

3.必要に応じて提出するもの

ア.代理人での手続きの場合

下記[1][2][3]をご持参ください。
[1]代理人の身元確認ができるもの
上記に記載されている「身元確認ができるもの」で、代理人のもの
[2]代理権の確認
(下記のうちいずれか1点)

 【法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)の場合】
  • 戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)
  • 戸籍抄本(戸籍の一部事項証明書)
  • 登記事項証明書(後見登記)
  • 裁判所が決定した旨が確認できる書類
 【任意代理人(配偶者など法定代理人以外)の場合】
[3]請求者及び配偶者のマイナンバー確認
上記に記載の「マイナンバーの番号確認ができるもの」をご用意ください。


請求時に代理人の身元確認及び代理権の確認ができない場合は、不備書類として後日提出していただきます。

イ.平成31年1月1日に日本に住民登録がない場合

戸籍の附票(全部証明)
平成31年1月1日に海外にいたことを確認するため、市川市に転入した日付の記載が必要です。

市川市に転入した際の戸籍の附票(全部証明、海外転出の履歴で終わっているもの)であっても、請求者及び配偶者のパスポートの写し等とあわせてご提出いただければ可となる場合があります。

外国人の方はパスポートなどで確認するため、窓口でご相談ください。


本籍地が市川市の場合は不要です。

ウ.市川市以外で住民税が課税されている場合

令和元年度の住民税課税証明書

マイナンバーによる情報連携を希望する場合には不要です。
情報連携を希望する場合には、その旨を窓口でお伝えください。

【情報連携を希望しない場合に必要となる課税証明書について】
平成31年1月1日時点で住民登録があった市区町村から取り寄せてください。
平成30年中の所得内容を示す証明書で、所得額、扶養人数、所得控除額の記載が必要です。
市町村によっては所得証明書という名前の証明書になります。
令和元年5月以前の手当の請求をする場合には、課税年度が異なる証明書が必要です。

配偶者の方が請求者の被扶養者でない場合は、配偶者の住民税課税証明書も必要です。

4.児童と別居している場合の書類

児童と別居されている方は、下記の書類が必要です。

高校生の児童に住所変更があった場合も、届出が必要となります。
国内の別居は、仕事上の出張や転勤等での単身赴任に限ります。
下記で必要となる『別居監護申立書』には、別居している児童のマイナンバーをご記入いただくため、児童のマイナンバーがわかるものをご用意ください。
児童と別居されているケース 必要書類
別居している児童が
市川市内に居住している場合
別居監護申立書
別居している児童が
市川市外(国内)に居住
している場合

別居監護申立書

マイナンバー制度による情報連携を希望しない場合には、別居している児童の『住民票の写し(原本)』または『住民票記載事項証明書』
(別居している児童が世帯主である場合にはその旨、その児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの)
 
別居している児童が
海外に居住している場合
(留学のみ)

児童手当等に係る海外留学に関する申立書

留学の事実がわかる書類
児童の氏名、留学先の教育機関等の名称及び留学開始年月日が記載された証明書類(留学先の教育機関等から発行される在学証明書等)

翻訳書
日本国内に居住している第三者が『申立書』及び『留学の事実がわかる書類』を日本語に翻訳したもの。
翻訳者の署名、押印、連絡先の日本語での記載が必要です。なお、『申立書』及び『留学の事実がわかる書類』が日本語で記載してある場合は、翻訳書は不要です。

【留学の要件】
下記の3つの要件を満たしている必要があります。

ア:日本に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年以上住所があったこと。
イ:教育を受けるために外国へ居住し、父母等と同居していないこと。
ウ:日本に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

詳細は、児童手当担当へお問い合わせください。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
電話:047-712-8539 FAX:047-712-8734