子ども医療費助成制度（0歳児～中学校3年生）

　 健康保険が適用されないもの

 （例）乳幼児健診料・健康診断料・予防接種料・薬の容器代・差額ベッド代・文書料・医療機関への交通費・　
　　　 大学病院等（200床以上）の初診時にかかる保険外の費用（紹介状がない場合にかかる料金）など

　下記の《申請の窓口》で登録手続きをし、助成対象となった場合は、『市川市子ども医療費助成受給券』（以下、受給券）を交付します。
　出生や転入の場合は、児童手当の手続きについてもあわせてご確認ください。

 

1．市川市子ども医療費助成登録申請書

  　《申請の窓口》でお渡しします。
　　　郵送での手続きも可能です。　⇒  市川市子ども医療費助成登録申請書（PDFファイル）
　　　申請書記載方法については、市川市子ども医療費助成登録申請書（記入例）（PDFファイル）をご覧ください。

2．子どもの健康保険証

　（子どもが加入する予定の保護者の健康保険証でも可）

3．保護者名義の口座がわかるもの

　 ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種目・口座番号が必要です。

4．印鑑　（朱肉を使用するもの）
5．マイナンバー（個人番号）確認、身元確認に必要な書類

【マイナンバー（個人番号）確認に必要な書類】
[1]申請者（保護者、窓口に来る方）のマイナンバー（個人番号）確認（下記のいずれか1点）
　 個人番号カード
　 通知カード
　 住民票の写しや住民票記載事項証明書（個人番号が記載されたもの）
[2]申請者（配偶者）と子どものマイナンバー（個人番号）確認
　 配偶者と子どものマイナンバー（個人番号）のわかるもの（写しやメモ書きでも可）
　 子どもの個人番号が受取る前で不明の場合は、不要です。

【身元確認に必要な書類】下記[1]のいずれか1点または[2]のうち2点以上をご持参ください。
[1]1点で確認できるもの（顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの）
　1 運転免許証
　2 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
　3 旅券（パスポート）
　4 身体障害者手帳
　5 精神障害者保健福祉手帳
　6 療育手帳
　7 在留カード
　8 特別永住者証明書
　9 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。
[2]2点以上で確認できるもの（氏名・生年月日または住所が記載されたもの）
　1 健康保険証（国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証）
　2 健康保険日雇特例被保険者手帳
　3 国家・地方公務員共済組合の組合員証
　4 私立学校教職員共済の加入者証
　5 国民年金手帳
　6 児童扶養手当証書
　7 特別児童扶養手当証書
　8 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。
 

6．転入などで保護者の住所が市川市外にあった場合のみ必要なもの

申請日	保護者の住所		必要書類
	（平成31年1月1日現在）	（令和2年1月1日現在）
令和元年8月1日～ 令和2年6月30日	市川市外	市川市外	令和元年度住民税課税（所得）証明書 　令和2年8月1日からの「市川市子ども医療費助成受給券」の更新には令和2年度住民税課税証明書が必要です。
	市川市外	市川市内	令和元年度住民税課税（所得）証明書
令和2年7月1日～7月31日	市川市外	市川市外	【出生の場合】 令和元年度住民税課税（所得）証明書 令和2年度住民税課税（所得）証明書 　令和2年7月以前の診療がない場合は、令和元年度住民税課税（所得）証明書の提出は不要です。 【転入の場合】 令和2年度住民税課税（所得）証明書 　令和2年7月以前診療の医療費の償還払いの申請をされる際は、令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。
	市川市外	市川市内	【出生の場合】 令和元年度住民税課税（所得）証明書 【転入の場合】 　令和2年7月以前診療の医療費の償還払いの申請をされる際は、令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。
令和2年8月1日～ 令和3年6月30日	市川市外	市川市外	【出生の場合】 令和2年度住民税課税（所得）証明書 　ただし、出生日が令和2年7月以前の場合は令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。（令和2年7月以前の診療がない場合は提出不要です。） 【転入の場合】 令和2年度住民税課税（所得）証明書 　転入日が令和2年7月以前で7月以前診療の医療費の償還払いの申請をされる際は、令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。
	市川市外	市川市内	【出生の場合】 　出生日が令和2年7月以前の場合は令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。（令和2年7月以前の診療がない場合は提出不要です。） 【転入の場合】 　転入日が令和2年7月以前で7月以前診療の医療費の償還払いの申請をされる際は、令和元年度住民税課税（所得）証明書が必要です。

　児童手当等で市川市こども福祉課に原本を提出済みの場合は不要です。
　住民税課税（所得）証明書の取得方法、発行開始時期については、平成31年、令和2年1月1日に住所があった市区町村にご確認ください。

　所得額、扶養人数、各種控除額、住民税の課税情報の記載がある証明書が必要です。

　父母のいずれも配偶者控除を受けていない場合は、父・母両方の証明書が必要です。

マイナンバー制度による地方税関係情報の情報連携を希望する場合は、住民税課税（所得）証明書の提出は不要です。 　なお、特例適用配当・利子、条約適用配当・利子等の所得がある方は申し出てください。

　平成31年、令和2年1月1日現在海外に居住していた方は戸籍の附票（戸籍謄本・戸籍抄本ではありません。）をご提出ください。

【受給券の交付時期】
受給券は毎月下記のスケジュールで郵送します。
（お子様の住所宛に郵送します。）
 　　1日～15日申請分　　→　当月末
 　  16日～31日申請分　　→　翌月上旬～中旬
　転入等で保護者の所得等の確認が出来ない場合、保留通知をお送りします。
　所得等の確認後に助成内容を決定し郵送します。

　郵送事情により前後する場合があります。

【受給券の有効期間開始日】
 1．　出生日から市川市に住民登録がある場合
　      →出生日から有効期間開始
 2．　他市区町村からの転入の場合（海外転入なども含む）
　      →ご申請の翌月1日から有効期間開始

　住民登録後、受給券の有効期間開始前の医療費については 償還払いの申請をご覧ください。

下記に該当する場合は、市川市子ども医療費助成登録申請事項変更届の提出が必要です。
郵送での手続きも可能です。　⇒市川市子ども医療費助成登録申請事項変更届 （PDFファイル）
（郵送で届出する際は、こちらの記入例を参照ください⇒市川市子ども医療費助成登録申請事項変更届（記入例）（PDFファイル）
 

 1　子どもまたは保護者の住所に変更があったとき
 2　子どもまたは保護者の氏名に変更があったとき

 3　加入している健康保険に変更があったとき（郵送で届出する際は、保険証のコピーを添付してください）
 4　離婚・婚姻（事実上の婚姻も含む）などにより、保護者に変更があったとき
 5　修正申告等により、保護者の税額や所得に変更があったとき

【注意】各種届出漏れ、保護者の税額や所得に変更があったときやその他事由等で助成対象外と判明した助成済の医療費がある場合は、ご返納いただくことになります。

　送付先
〒272-8501　千葉県市川市八幡1丁目1番1号
市川市　こども福祉課　医療費助成担当　宛

	申請の窓口	平日開庁時間	その他開庁時間
1	市川市役所こども福祉課	午前8時45分～午後5時15分	水曜日の夜間窓口は、当面の間、行いません。
2	行徳支所福祉課	午前8時45分～午後5時15分	水曜日の夜間窓口は、当面の間、行いません。
3	大柏出張所	午前8時45分～午後5時15分	なし
4	南行徳市民センター	午前8時45分～午後5時15分	なし
5	市川駅行政サービスセンター	午前8時45分～午後8時	土曜日のみ 午前8時45分～午後5時

     　　1～4の手続き窓口は、平日のみの開庁となります（祝日、年末年始は閉庁しています）。
　　　 

　     市民課窓口連絡所（信篤、国分、中山）では、手続き出来ません。