児童手当

• 児童手当は「家庭等における生活の安定」及び「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
• 手当を受給されている方には、上記の目的に従って手当を用いる責務が法律上定められております。
• 児童手当を請求される方、受給されている方につきましては、児童手当の趣旨についてご理解をいただきますようお願いいたします。

• 『所得制限限度額』以上の場合は、特例給付として支給されます。

【所得額】とは、地方税法上の総所得金額に土地の譲渡所得など一部の所得額を加算した金額のことです。

• 給与所得のみの方は「源泉徴収票の給与所得控除後」の金額になります。
• 同一生計配偶者及び扶養親族が1人増えるごとに38万円（70歳以上の場合は44万円）を限度額に加算します。

• 特例適用配当・利子等や条約適用配当・利子等の額がある方
• 請求者の所得額が1,000万円を超える方で、70歳以上の同一生計配偶者がいる方

• 支払期ごとに4か月分の手当額を支給します。
• 審査には約2か月必要となることから、手当の振り込みが遅くなる場合があります。
• 10月に1年間分の支払通知をお送りします。奨学金の申請等で必要になる場合がありますので、大切に保管してください。（再発行は原則としてできません。）
• お子さんの出生などで金額が変更となる場合には、改めて支払通知書をお送りします。

児童手当は、届出されている内容に変更があった場合に下記の届出が必要となります。
各種用紙は窓口にありますので、忘れずに手続きをお願いします。
一部の書類はダウンロードの上、郵送することで手続きすることもできます。
ダウンロード対応していない書類の郵送手続きについては、こども福祉課にご連絡ください。
額改定届及び受給事由消滅届は支給額の減額につながる届出であることから、
提出内容を電話等でお伺いしてから書類を送付しています。

手続きが遅れたり、遡って届出をされたりした場合、手当を返還していただく場合があります。

認定請求書　（新規）

• 児童手当をはじめて請求するとき
• 「おひとり目」の児童を出産したときや転入されたときなど
• 詳しくはリンク先のページでご確認ください

額改定認定請求書　（増額）

• 既に手当を受給している方で、児童手当の増額を行うとき
• 「おふたり目」の出生などで養育する児童が増えたときなど
• 請求月の翌月分から増額されます
• 出生の場合は、子ども医療費助成受給券もあわせてご申請ください
• 児童手当と子ども医療費関係の書類は1つの封筒にまとめてご郵送ください

• 養育している児童の人数が減ったときなど
• 改定事由発生日の翌月分より減額となります

受給事由消滅届　　【郵送手続き：こども福祉課にご連絡ください】

• 児童を養育しなくなったとき（受給者以外の方が、児童の養育をするようになったとき）
• 受給者が公務員となったとき（採用辞令の写しもあわせてご提出ください）
• 他の市区町村に住所が変わったときなど

氏名住所等変更届
養育している児童と別居になるときは、下記の別居監護申立書も提出が必要です。

• 受給者や児童の氏名・住所等が変更となったとき

• 養育している児童と別居するとき
• マイナンバー確認に必要なものについてはこちらのページをご覧ください

金融機関変更届　　記入例
配偶者や児童などの名義には変更できません。

• 振込先の金融機関を変更したいとき
• 受給者の口座名に変更があったときなど

個人番号変更等申出書
マイナンバー確認に必要なものおよび当該者のマイナンバーの分かるものもあわせてご提出ください。

• 受給者や配偶者、児童の個人番号が変更となったとき
• 婚姻や離婚で配偶者の有無に変更があったときなど
• マイナンバー確認に必要なものについてはこちらのページをご覧ください

1～4の取り扱い窓口は、平日のみの開庁となります（祝日、年末年始は閉庁しています）。
5は土曜日が祝日の場合は閉庁となります。

市民課窓口連絡所（信篤、国分、中山）では、児童手当の手続きは出来ません。

• 市川市役所（仮本庁舎）
• 行徳支所
• 大柏出張所
• 南行徳市民センター
• 市川駅行政サービスセンター
• 内閣府（マイナンバー） (別ウィンドウで開きます)
• 内閣府（児童手当） (別ウィンドウで開きます)
• ぴったりサービス (別ウィンドウで開きます)
• 子ども医療費助成制度 (別ウィンドウで開きます)