大型マンション条例による手続き

良好な住居環境の形成と周辺環境との調和を図ります。

工業地域、準工業地域における大型マンション等建築事業の施行が当該工業地域等の環境を大きく変化させるとともに、新たな行政需要を生じさせることから、住民の良好な居住環境の形成及び周辺の環境との調和を図ることを目的として、宅地開発条例の特例を定めたものです。

当該マンションに居住することとなる児童又は生徒の義務教育施設への受入れが困難となる場合、事業の計画の変更、延期又は中止を勧告することがあります。工業地域、準工業地域に共同住宅を計画する場合は、まずは窓口へご相談ください。

大型マンション条例に係る義務教育施設の状況について

• ※特定地域とは、新井小学校の通学区域に係る地域

• 宅地開発条例及び大型マンション条例の一部改正について（平成31年4月1日施行）
• 大型マンション条例施行規則（PDF形式）
• 宅地開発条例（PDF形式）
• 宅地開発条例の取り扱いの手引き（PDF形式）

• ※令和3年4月1日より以下の様式が押印廃止となりました。

条例手続等に関する様式（PDF形式）

条例手続等に関する様式（Word形式）