更新日: 2024年9月4日

あんしん住宅助成制度等に関する「よくある質問」

あんしん住宅助成制度等に関する「よくある質問」をまとめました。


目次(クリックするとその項目にジャンプします)

制度全体

Q リフォーム事業者を紹介してもらえますか。

リフォーム事業者をお探しの方には「住宅リフォーム事業者団体登録制度」をご案内しています。詳しくは、リンク先をご覧ください。

住宅リフォーム事業者団体登録制度についてはこちら

Q 交付申請書(様式第1号)の対象工事金額は、税抜きと税込みのどちらを書けばいいですか。

助成を受けようとする工事の見積書に記載されている税込みの金額を記入してください。

Q 自宅に店舗が併設されています。助成対象になりますか。

併用住宅の場合、自己の居住部分の改修工事のみが対象となります。

Q 国の制度や市の他の補助金と併用することはできますか。

併用については、併用対応表(PDF形式)をご覧ください。

Q 「バリアフリー化と防災性」など、住宅の性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできますか。

住宅性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできません。
複数組み合わせた工事の場合は、工事の金額が高いものを助成対象とします。
ただし、「防災性のうち、基礎の補強+屋根の軽量化」など、同じ種類の住宅性能の中で複数の工事を行う場合は、合算して助成対象とします。

Q 近所の大工さんに工事をお願いする予定です。会社には属していないので、市内業者と証明する書類はどのようなものを出せばいいですか。

一人親方労災保険の加入証の写し、確定申告B第1表の写し、開業届の写しなどを提出してください。

Q 補助金関係の書類を記入するときに注意することは何ですか。

補助金の申請、実績報告等の書類を作成するときは、鉛筆や消せるボールペン、修正テープは使用しないでください

Q 見積りを取りましたが、工事開始が3か月後の予定です。申請することはできますか。また、申請書にはどのように記入すればいいですか。

申請の受付の際に、申請日より6週間以内を目安に工事着手予定としているものを受付します。
ただし、すでに契約済みの申請は受付できませんので、ご注意ください。

《参考》申請書の工事予定期間の記入について

工事着手予定日

申請日より3週間後の日(※)以降6週間以内の日付

工事完了予定日
耐震性を向上させる工事の場合
工事着手予定日より概ね4か月後までの日付
その他の工事の場合
工事着手予定日より概ね2か月後までの日付
  • ※申請受付から補助金の交付決定までに概ね3週間ほどかかります

Q 夫所有の住宅ですが、夫はすでに亡くなりました。相続はしていません。妻である私が申請しても助成対象になりますか。

住宅の登記上の所有者が亡くなった後、法定相続人の一人が申請をする場合は、次の書類を提出していただく必要があります。

住宅の所有者が亡くなったことがわかる書類
住民票除票、除籍謄本など
住宅の所有者と法定相続人全員の関係がわかる書類
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、改製原戸籍謄本(改製されている場合)など
申請者以外の法定相続人全員の同意を得たことがわかる書類
同意書

詳細は、事前に街づくり整備課までお問い合わせください。

Q 補助金の交付決定通知を受け取り、工事の契約をしました。発注の際に、見積書と異なる製品に変更することになりました。何か手続は必要ですか。

申請時の工事内容から変更が発生する場合は、速やかに街づくり整備課にご連絡ください、
報告書(PDFファイル)を提出していただきます。
報告書の内容を確認し、変更承認申請等の手続が必要か判断します。

  • 変更後の製品によっては、補助の対象外になる場合もあります。
  • 補助対象工事費用が変更になることで、補助金の額が増減する場合もあります。

工事が終わってからでは対応できず、補助事業の中止になりかねませんので、ご注意ください。

Q 工事代金の支払い方法について注意点を教えてください。

工事代金の支払い方法は、契約を取り交わす際に業者さんと相談して決めていると思います。
決めた支払い方法は、工事請負契約書(注文書と請書の場合も同様)の支払い方法という項目に記載されます。

支払い方法に関する注意点は、次の通りです。

クレジットカードまたはリフォームローンを利用する場合
  • 契約書の支払い方法または特記事項に「クレジットカード払い」または「リフォームローン(支払回数)利用」と記載する。
  • 領収書(印紙は不要)の但し書きに「クレジットカード払い」または「リフォームローン(支払回数)」と記載する。
  • 領収書の金額は、契約書と同じ金額を記載する。

防災性

Q 30万の補助を受けられるのはどのような場合ですか。

  • 耐震診断(精密診断)を行い、現状のIwの最低値が1.0未満であって、改修工事後にIw値が0.7以上となることが明確な場合
  • 旧耐震基準の建物で、耐震診断(簡易診断)を行った後、耐震シェルター等を設置する場合

Q 建築指導課の耐震診断助成、耐震改修助成を受けた住宅は、あんしん住宅助成を利用できますか。

耐震診断助成を受けて、耐震改修助成を受けていない住宅は、あんしん住宅助成を利用できます。
耐震改修助成を受けた住宅は、あんしん住宅助成の防災性のうち、屋根の軽量化、基礎・壁の補強、耐震シェルターの設置に関する工事は、申請できません。

Q 現状のIw値が1.0以上あります。さらに耐震補強工事を行いたいのですが、助成対象になりますか。

耐震診断の結果、現状のIw値が1.0以上ある場合に、耐震性能を向上させる改修工事を行う場合も、助成対象となります。
助成金額は、補助対象工事金額の3分の1で、限度額は10万円です。

Q 耐震診断とは具体的にはどういうものですか。

耐震診断は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課が監修し、財団法人日本建築防災協会が発行した図書をいう。)により行うものとします。
なお、耐震診断ソフトを使う場合は、財団法人日本建築防災協会の評価を受けたものを使用することを推奨します。
また、簡易診断は、財団法人日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断」を実施するものとします。

バリアフリー化

Q 洋式便器の温水洗浄便座は、助成対象額に含まれますか。

洋式便器と一体的なものであれば助成対象額に含まれます。(例:温水洗浄便座と給水タンク一体型等)
便座のみ交換可能な場合は、暖房機能・温水洗浄機能便座は助成対象から除きます。

Q トイレ等の内開きの扉を「引き戸」ではなく半折又は、アコーディオンに交換するのは助成対象となりますか。

対象範囲に含みます。

 

断熱化

Q 内窓の設置は助成対象となりますか。

単板ガラスサッシに内窓を設置する場合は、助成対象になります。

Q 既に工事を実施済みの場合は対象となりますか。

令和5年度に窓・ドアの断熱化を工事した場合に限り対象になります。


関連リンク

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