あんしん住宅助成制度について

市川市では、住宅の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成します。
屋根や外壁の塗装は補助対象工事ではありません。　

令和5年度からの変更点について（PDF形式）

あんしん住宅助成制度について(暫定版チラシ)（PDF形式）

「あんしん住宅助成制度に関するよくある質問」（別ページ）
他の補助金との併用についてはこちらをご覧ください。

「あんしん住宅助成を利用した工事例のご紹介」(別ページ)

注意事項

・予算の限度額に達した時点で受付を終了いたしますので、あらかじめご了承願います。
・申請書類の審査には3週間ほど要します。審査後に交付決定通知書を送付しますので、必ずその後に契約・着工してください。
・制度に変更がありましたので、最新のものを使用してください。
・窓口での手続きの際は本人確認書類（有効期間内のものに限る）をお持ちください。
・マイナンバー通知カードは本人確認書類ではありません。
・分譲マンションの共用部分における改修工事助成はこちら。（別ページ）

1．申請書の提出　※提出時に不足書類等ある場合は、受付いたしません。
　予定件数に達するまで、先着順で受け付けをします。
　（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く9時から17時まで）
　
　第2庁舎3階　街づくり整備課に書類を持参してください（郵送不可）。
　・申請に必要な書類はこちら。
　・必要書類に不備がない場合、審査に3週間ほどかかります。
　　
2．交付決定
　補助予定金額が決まります。
　交付決定日以降に契約、工事着工してください。

3．工事の実施
　工事が申請時より変更となる場合は、すみやかに街づくり整備課へご連絡ください。
　(内容によっては、報告書（PDF形式）を提出していただきます)

4．実績報告書の提出
　工事完了後30日以内かつ年度内に、報告書類を持参してください。
　書類審査し、必要に応じて現場確認を行います。
　・実績報告書など必要な書類はこちら。
　
5．交付額確定通知書、補助金交付請求書の送付
　補助金額が決まります。
　
6．補助金交付請求書提出
　必要事項をご記入いただき、街づくり整備課へ提出(郵送可)してください。
　
7．補助金の支払い
　請求書提出から約1ヶ月後、ご指定いただいた口座へ振り込まれます。

・申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
・市税等を滞納していない方(申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方)

市内に所有し、自ら居住している住宅または市内に所有し、実績報告時に自ら居住する予定の住宅
(マンション等は個人専有部分・店舗等との併用住宅は、個人住宅部分)

住宅本体の良質化に係わる改修工事
いずれか1つ。

1. バリアフリー
2. 防災性向上

対象となる工事の詳しい内容は こちらをご覧ください。(PDF形式）

市内に本社を有する施工業者、または市内に住所を有する個人事業者

対象工事費の3分の1　（限度額10万円）

ただし、次の基準を満たす場合は対象工事費の2分の1　（限度額30万円）
屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強
　・事前に耐震診断を受けた木造住宅であること
　・現状のIw値が1.0未満であって、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されている
　　こと
耐震シェルターの設置
　・簡易診断後、木造住宅に「東京都が安価で信頼できる木造住宅の装置として選定したも
      の」を設置する工事であること
　・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること

※平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修については、市の助成制度があります。こちらをご覧ください。
※簡易診断については、財団法人日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」をご活用ください。

必要な手続きについてまとめた 「制度利用の手引き」（PDF形式）

あんしん住宅助成制度に関するよくある質問（別ページ）

提出する書類等	ファイル	注意事項
チェックシート	チェックシート(PDF形式)
申請書(様式第1号)	申請書(Word形式) 申請書(PDF形式) 記入例(PDF形式)	令和6年度より変更されています。
現況のわかる写真及び工事箇所のわかる図面		写真は光沢紙不可、普通紙にカラー印刷して、日付が入っているもの
改修工事の見積書の写し		有効期限が切れていないもの
改修工事により住宅性能の向上に一定の効果があることを確認できる書類	工事概要書(PDF形式)	工事概要書及び使用する製品の型番・性能等が記載されている資料(カタログ等)
市内の施工業者であることが確認できる書類		建設業許可証や登記事項証明書の写し、個人の場合は労災加入証明書等
耐震診断結果がわかる書類及び建築基準法関係規定適合確認書	【任意様式】建築基準法関係規定適合確認	耐震性を高める工事の場合に必要

※代理で申請する場合は、委任状（PDF形式）及び申請者の本人確認書類（有効期間内のもの）のコピーが必要になります。