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あんしん住宅助成制度等に関する「よくある質問」
住宅助成制度に関する「よくある質問」
制度について
Q リフォーム事業者を紹介してもらえますか。
リフォーム事業者をお探しの方には「住宅リフォーム事業者団体登録制度」をご案内しています。詳しくは、リンク先をご覧ください。
住宅リフォーム事業者団体登録制度についてはこちら＜外部リンク＞
Q 外壁や屋根の塗装は助成対象ですか。
助成対象外です。
Q 自宅に店舗が併設されています。助成対象になりますか。
併用住宅の場合、自己の居住部分の改修工事のみが対象となります。
Q 国の制度や市の他の補助金と併用することはできますか。
併用については、併用対応表 [PDFファイル／122KB]をご覧ください。
Q 「バリアフリー化と防災性」など、住宅の性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできますか。
住宅性能を向上させる工事を複数組み合わせることはできません。
複数組み合わせた工事の場合は、工事の金額が高いものを助成対象とします。
ただし、「防災性のうち、基礎の補強＋屋根の軽量化」など、同じ種類の住宅性能の中で複数の工事を行う場合は、合算して助成対象とします。
Q 次年度の申請はいつ始まりますか。
例年3月下旬頃にウェブサイトでお知らせします。また、4月の広報紙でもお知らせしますので、ご確認ください。
申請について
Q 交付申請書（様式第1号）の対象工事金額は、税抜きと税込みのどちらを書けばいいですか。
助成を受けようとする工事の見積書に記載されている税抜き金額を記入してください。
Q 近所の大工さんに工事をお願いする予定です。会社には属していないので、市内業者と証明する書類はどのようなものを出せばいいですか。
一人親方労災保険の加入証の写し、確定申告B第1表の写し、開業届の写しなどを提出してください。
Q 補助金関係の書類を記入するときに注意することは何ですか。
補助金の申請には、工事前の写真が必要です。また、書類作成に鉛筆や消せるボールペン、修正テープは使用しないでください
Q 見積りを取りましたが、工事開始が3か月後の予定です。申請することはできますか。また、申請書にはどのように記入すればいいですか。
申請の受付の際に、申請日より6週間以内を目安に工事着手予定としているものを受付します。
ただし、すでに契約済みの申請は受付できませんので、ご注意ください。
《参考》申請書の工事予定期間の記入について
工事着手予定日
申請日より3週間以後～6週間以内の日付
工事完了予定日
- 耐震性を向上させる工事の場合
- 工事着手予定日より概ね4か月後までの日付
- その他の工事の場合
- 工事着手予定日より概ね2か月後までの日付
- ※申請受付から補助金の交付決定までに概ね3～4週間ほどかかります
Q 夫所有の住宅ですが、夫はすでに亡くなりました。相続はしていません。妻である私が申請しても助成対象になりますか。
登記の義務化に伴い、建物の名義変更を行った後であれば、助成対象になります。
登記について詳しくは、「住所等変更登記の義務化特設ページ」＜外部リンク＞をご覧ください。
Q 共有者の署名ができない場合はどうすれば良いですか。
申請書の署名においても共有者の合意を得た同意書を提出いただくことで、申請者が代筆することができます。
ご不明点は街づくり整備課までお問い合わせください。
Q 工事代金の支払い方法について注意点を教えてください。
工事代金の支払い方法は、契約を取り交わす際に業者さんと相談して決めていると思います。
決めた支払い方法は、工事請負契約書（注文書と請書の場合も同様）の支払い方法という項目に記載されます。
支払い方法に関する注意点は、次の通りです。
クレジットカードまたはリフォームローンを利用する場合
- 契約書の支払い方法または特記事項に「クレジットカード払い」または「リフォームローン（支払回数）利用」と記載する。
- 領収書（印紙は不要）の但し書きに「クレジットカード払い」または「リフォームローン（支払回数）」と記載する。
- 領収書の金額は、契約書と同じ金額を記載する。
防災性
Q 30万の補助を受けられるのはどのような場合ですか。
- 耐震診断（精密診断）を行い、現状のIwの最低値が1.0未満であって、改修工事後にIw値が0.7以上となることが明確な場合
- 旧耐震基準の建物で、耐震診断（簡易診断）を行った後、耐震シェルター等を設置する場合
Q 耐震診断とは具体的にはどういうものですか。
耐震診断は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局建築指導課が監修し、財団法人日本建築防災協会が発行した図書をいう。）により行うものとします。
なお、耐震診断ソフトを使う場合は、財団法人日本建築防災協会の評価を受けたものを使用することを推奨します。
また、簡易診断は、財団法人日本建築防災協会による「誰でもできるわが家の耐震診断」を実施するものとします。
バリアフリー化
Q 洋式便器の温水洗浄便座は、助成対象額に含まれますか。
洋式便器と一体的なものであれば助成対象額に含まれます。（例：温水洗浄便座と給水タンク一体型等）
便座のみ交換可能な場合は、暖房機能・温水洗浄機能便座は助成対象から除きます。
Q トイレ等の内開きの扉を「引き戸」ではなく半折又は、アコーディオンに交換するのは助成対象となりますか。
助成対象になります。
断熱化
Q 内窓の設置は助成対象となりますか。
単板ガラスサッシに内窓を設置する場合は、助成対象になります。
Q マンションのサッシ交換は助成対象となりますか。
外窓のサッシは共用部となるため、マンションの管理規約において、各区分所有者の責任と負担において工事を行うことができるよう規定されており、管理組合の工事承認がありましたら、助成対象になります。
《参考》マンション標準管理規約 第22条
管理規約に相当する規定がない場合は、マンション標準管理規約＜外部リンク＞の第22条を参考としてください。
関連リンク
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