更新日： 2023年3月31日
小学校区防災拠点協議会通信
コロナ禍において、小学校区防災拠点協議会が開催できない期間「協議会通信」を発行し、協議会委員の皆様と情報共有を図っています。避難所開設・運営方法の他、本市の新たな取り組み内容等をお知らせしています。
- 第1号（令和2年11月4日）…コロナ禍における避難所の開設について（PDF）
- 第2号（令和3年1月29日）…避難所レイアウトについて（PDF）
- 第3号（令和3年4月16日）…在宅避難について（PDF）
- 第4号（令和3年6月30日）…ペットの避難について（PDF）
- 第5号（令和3年9月30日）…情報収集の重要性について（PDF）
- 第6号（令和4年3月2日） …小学校区防災拠点協議会規約の見直し等について（PDF）
- 第7号（令和4年7月31日) …地震の想定と災害対応体制について（PDF）
小学校区防災拠点協議会とは
過去の地震では、学校で多くの方が避難生活をおくり、情報収集、水・食料の供給が行われました。また、学校では日ごろから子どもを介して顔が見える関係があり、助け合いが円滑に行われました。このような背景から、市川市では大地震発生後、市内39校の小学校を地域の防災拠点とし、小学校区単位で情報収集、災害対策本部や災害班との連携、避難生活支援などを行います。
小学校区防災拠点協議会は、自治（町）会役員、PTA、民生委員、消防団などで構成され、学校職員や市職員と共に、平常時は減災に関する会議（年3回程度）や、避難所運営訓練を行い、災害時は主に避難所運営支援などを行う、小学校区防災拠点を地域から支える組織です。
国の方針では避難所は原則避難者が運営することとされていますが、避難所運営について日頃から地域で話し合い、避難所運営訓練を行うことが重要です。
