更新日: 2023年9月20日

水質汚濁防止法に関する手続き

概要

 水質汚濁防止法で定められている特定施設を設置、変更等をする場合は、事前に届出が必要です。排水基準については、千葉県条例「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例(上乗せ条例)」により、水質汚濁防止法により定められた一律排水基準より厳しい基準が設定されています。
 また、本市は、水質汚濁防止法に規定する東京湾総量規制に係る指定地域に該当しますので、総量規制基準を遵守しなければなりません。

特定施設等の届出様式等

届出内容 期限 届出様式・資料
Word PDF
 特定施設設置の届出(第5条第1項) 工事実施の60日前まで 様式第1
別紙1~6
添付資料
様式第1
別紙1~6
添付資料
有害物質を含む汚水等を地下に浸透させる有害物質使用特定施設の設置の届出(第5条第2項) 工事実施の60日前まで 様式第1
別紙7~11
添付資料
様式第1
別紙7~11
添付資料
有害物質貯蔵指定施設の届出(※1)(第5条第3項)
  • 有害物質貯蔵指定施設の設置
  • 公共用水域に排水していない有害物質使用特定施設の設置
工事実施の60日前まで 様式第1
別紙12~15
添付資料
様式第1
別紙12~15
添付資料
特定施設使用の届出(第6条)
  • 法改正等により特定施設が追加された際、その施設がすでに設置されていた場合
追加指定後、30日以内 様式第1
別紙1~15
の該当部分
添付資料
様式第1
別紙1~15
の該当部分
添付資料
特定施設の構造変更の届出(第7条)
  • 特定施設の構造、使用方法、処理方法(排水量や原材料の変更を含む)を変更する場合
工事実施の60日前まで 様式第1
別紙1~15
の変更部分
添付資料
の変更部分
様式第1
別紙1~15
の変更部分
添付資料
の変更部分
氏名等の変更の届出(第10条)
  • ※届出は法令ごとに提出せず、まとめて提出できます。(正副各1部)
変更の日から30日以内 様式 様式
特定施設の使用廃止の届出(第10条) 廃止の日から30日以内 様式第6 様式第6
承継の届出(第11条)
  • ※届出は法令ごとに提出せず、まとめて提出できます。(正副各1部)
承継の日から30日以内 様式 様式
汚濁負荷量測定手法届出(第14条第3項)
  • 新規及び変更
  • 日平均排水量50立方メートル以上
あらかじめ行うこと 様式第10 様式第10
 事故時の措置の届出(第14条の2)
  • 事故が発生し、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある場合は、直ちに応急措置を講じるとともに届出を行うこと
すみやかに行うこと 様式第11 様式第11

(※1)水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成24年6月1日より施行されました。

排水基準

 業種や排水量、特定施設の設置日等に応じた排水基準が設定されています。基準値については、水質汚濁防止法のてびき(濃度規制編)(千葉県ホームページ)の排水基準一覧表をご覧ください。

総量規制基準

 本市は、水質汚濁防止法に規定する東京湾総量規制に係る指定地域に該当することから、日平均排水量が50立法メートル以上の事業場は、化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量、りん含有量について、総量規制規準を遵守しなければなりません。
 総量規制基準や汚濁負荷量の測定等については、水質汚濁防止法のてびき(総量規制編)(千葉県ホームページ)をご覧ください。

排出水の測定及び結果の報告

 排出水については、定期的に汚染状態を測定し、その結果を記録し、3年間保存しておかなければなりません。また、総量規制に係る汚濁負荷量についても、その結果を記録し、3年間保存しておかなければなりません。
 本市では、排出水の汚染状態の測定結果については6か月に一度、汚濁負荷量の測定結果については、3か月に一度、報告を求めております。

排出水の汚染状態の測定(法第14条第1項/千葉県環境保全条例第30条/市川市環境保全条例第41条)

市内対象事業場

下記に該当する事業場が対象です。

  • ア. 有害物質使用特定事業場
  • イ. 1日当たりの平均排水量が30立方メートル以上の特定事業場
  • ウ. 排出水の排出のある畜産関係特定施設

届出様式・資料

法令区分 Word/Excel PDF
表紙 表紙
県条例 表紙 表紙
市条例 表紙 表紙
共通 様式第8(横)
様式第8(縦)
様式第8(横)
様式第8(縦)

汚濁負荷量の測定(法第14条第2項)

測定頻度

 事業場の日平均排水量に応じて測定の頻度が異なります。

事業場の日平均排水量 測定頻度
400立方メートル以上 排水の期間中毎日
200以上 400立方メートル未満 7日を超えない排水の期間ごとに1回以上
100以上 200立方メートル未満 14日を超えない排水の期間ごとに1回以上
50以上 100立方メートル未満 30日を超えない排水の期間ごとに1回以上

届出様式・資料

報告書名称 Word PDF
汚濁負荷量測定結果報告書 様式2
様式第9
様式2
様式第9
汚濁負荷量の測定に係る保守管理体制報告書 様式3 様式3
水質自動計測機及び自動流量計等欠測報告書 様式4 様式4

水質汚濁防止法に基づく特定事業場の一覧

市川市内における水質汚濁防止法に基づく特定事業場の一覧です。

水質汚濁防止法に基づく特定事業場の一覧(PDF:318KB)


(注意事項)
  1. この一覧表は、作成日において生活環境保全課で把握している情報を元に作成したものです。実際の特定事業場の届出状況とは異なる場合があり、特定事業場が所在地に現存することを保証するものではありません。
  2. この一覧表における特定施設番号の詳細については、水質汚濁防止法施行令第1条別表第1をご確認ください。
  3. この一覧表における「有害物質」欄のうち「土対法特定有害物質」とは土壌汚染対策法の特定有害物質を示し、「左記以外有害物質」とは「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」及び「1,4-ジオキサン」を示しています。
  4. この一覧表の利用により生じた損害等について、市川市では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 環境部 生活環境保全課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

水質・土壌グループ
  電話:047-712-6310(水質・土壌)
  電話:047-712-6314(ユスリカ)
  FAX :047-712-6316

大気・騒音・振動グループ
  電話:047-712-6311(大気・放射能)
  電話:047-712-6312(騒音・振動・悪臭)
  FAX :047-712-6316