更新日： 2025年1月1日

市税滞納及び延滞金について

市税を滞納すると・・・

イラスト：99%以上が納付されています

市税の納付が遅れている方には、督促状などにより、できる限り早く納付していただくようお知らせしています。

しかし、自主的にご納付いただけない場合には、納期限までに納付された方との公平性を保つため、市川市で財産（不動産、預貯金、給与、生命保険等）を差し押さえ、差し押さえた財産の取立てや公売を行い、強制的に市税に充てなければならなくなります。
（これら一連の手続きを滞納処分といい、税金の滞納については本人の同意を必要とせず、法律に基づく手続きにより、裁判所への申し立てをせずに強制的に行うことになります。）

また、納付が遅れることにより延滞金も加算されてしまいますので、市からの郵便物等は必ずご確認いただき、納め忘れに十分ご注意ください。

  • ※税金のお支払には納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、ご連絡ください。
  • ※納付困難、または遅くなる、もしくは内容に不明な点がある場合には、必ずご連絡をお願いします。

関連リンク

延滞金とは

延滞金については、下記法令等により徴収することとされています。
  • 市県民税　地方税法第326条
  • 固定資産税　地方税法第369条
  • 都市計画税　地方税法第702条の8
  • 軽自動車税（種別割）　地方税法第463条の24

延滞金の計算

納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その税額に下表の割合を
乗じて計算した額の延滞金が発生してしまいます。納め忘れにご注意ください。

口座振替による納付が便利です！　
 
適用期間 納期限の翌日からひと月を経過する日までの延滞金率 左記の期間以降の延滞金率
本則 平成11年12月31日以前 年 7.3％ 年 14.6％
特例 平成12年1月1日から平成25年12月31日 特例基準割合（※1） 年 14.6％
平成26年1月1日から当分の間 延滞金特例基準割合（※2）が年7.3％未満の場合は当該特例基準割合に年1％を加算した割合 延滞金特例基準割合（※2）が年7.3％未満の場合は当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合
※令和７年の延滞金率
  （令和７年1月1日から令和７年12月31日まで）		 2.4％ 8.7％
  • ※1当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合
  • ※2平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいいます。）に年1％の割合を加算した割合

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