平成27年度　建設工事の入札・契約制度の改正について

平成27年4月1日以降に市川市が発注する建設工事等の入札・契約制度について以下の改正を行います。

1．社会保険等未加入事業者の入札参加制限について

　平成27年4月1日以降に市が発注する建設工事において、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保及び法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のため、公告文における「入札に参加する者に必要な資格に関する事項」において、「社会保険等未加入事業者でないこと」を要件に追加し、提出書類に「経営事項審査の結果の写し」を求めることとします。

～公告文のイメージ～

市川第　号
平成27年○月○日

○○工事の入札について

市川市長

1　入札に付する事項
(1)工事名
(2)工事場所
　：

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)市川市入札参加業者適格者名簿に登載されている者
　：
(6)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
ア
イ
　：
サ　以下に定める届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）

• 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

3　入札参加申請及び資格の確認
　入札参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)入札参加申請期間
　：
(3)提出書類
　：
[2]電子入札システムによる添付
　：
キ　建設業法第27条の29第1項の規定による総合評定値の通知(経営事項審査の結果書)の写し
　：

2．下請契約における施工体制台帳及び施工体系図の作成・提出について

　建設業法の改正及び公共工事の入札契約適正化の促進に関する法律の改正により、公共工事においては、下請契約を締結した全ての工事において、施工体制台帳及び施工体系図の作成、施工体制台帳の工事現場備え置き、施工体系図の公衆及び工事関係者に対する掲示が義務づけられました。
   市発注工事は上記の対象となりますことから適切なご対応を、また、作成した施工体制台帳及び施工体系図については、各工事担当課への提出をお願いいたします。
　詳細については、下記リンクにて「市川市建設工事指導要綱」を参照ください。

3．配置予定技術者の専任配置基準の見直しについて

　市発注工事において、原則として、設計金額2,500万円以上においては主任技術者を、設計金額3,000万円以上（建築一式工事においては4,500万円以上）においては監理技術者を、当該工事に専任配置を義務づけているところです。
　従来、専任配置基準日を競争入札における「開札日の前日」として発注しており、市議会の議決を要する工事案件等、必要以上に技術者を拘束しておりましたことから、案件を限定（市議会の議決を要する工事案件等の市が必要と認める工事案件）して、従来と異なる取扱いといたします。
　具体的な工事案件については、入札公告・設計図書を参照ください。

4．等級拡大による工事発注について

　市川市においては、「市川市建設工事等資格要件等設定要領」に基づいて、工種及び設計金額ごとに等級(下表参照)を設定し、原則として、当該等級に該当する事業者が入札に参加可能な制度としています。
　ただし、上記要領に基づき、例外的に、特殊な機械又は技術を要する建設工事、施工場所における高度な安全管理が求められる建設工事等については、異なる等級の事業者を対象に発注する場合があります。

5.関連リンク

市川市建設工事等資格要件設定要領 [PDFファイル／113KB]

市川市建設工事指導要綱 [PDFファイル／416KB]

建設工事指導要綱様式 [その他のファイル／176KB]