平成28年度　建設工事等の入札・契約制度の改正について

平成28年4月1日以降に市川市が発注する建設工事等の入札・契約制度について以下の改正を行いました。

1.主任技術者等の専任配置義務等の緩和について

　「市川市建設工事等資格要件等設定要領」において、主任技術者等の専任配置義務を建設業法より厳格な基準としていましたが、建設業法の規定に合わせ、緩和を行いました。
　これに関連し、「市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領」においても、主任技術者の専任配置を求めていない工事を原則として設計金額2,500万円未満（建築一式工事については5,000万円未満）となります。
→平成28年6月1日に基準額が改正されました。

※特定建設業許可が必要

2.等級別発注の例外規定の見直しについて

　「市川市建設工事等資格要件等設定要領」に基づいて、工種及び設計金額ごとに等級（3下表参照）を設定し、原則として、当該等級に該当する事業者が入札に参加可能な制度としています。
　ただし、上記要領に基づき、例外的に、異なる等級の事業者を対象に発注する場合があり、例外規定を以下のとおり追加しました。

• 施工期間が特に限定されている建設工事
  （例）小中学校等の建築関係の改修工事を行う条件として、主な施工期間が夏休みに限定される一方で、部材調達を考慮すると、4・5月発注とし6月中旬までに落札者決定する必要性が高いため。
• 工事の種類ごとに分離発注し、全ての種類で落札者が決定しないと着手できない建設工事
  （例）小中学校等の建築関係の改修工事について、国等が示す発注方針により、本市においても工種別分離発注を原則としている一方で、工程管理の観点から、全ての工種の受注者が決定しなければ現地施工ができないため。
• 市長が特に必要と認める建設工事
  平成28年10月（第3四半期発注案件）から、適正な工期確保のため、等級拡大による発注となります。

3.「工事の種類及び設計金額」の見直しについて

　2と同様に工種及び設計金額ごとに等級（下表参照）を設定しておりますが、設計金額について消費税額込みの金額から消費税額抜きの金額で等級を区分することとしました。

（※）消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税相当額を除いた金額とする。 

4.調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

　市川市が準拠する「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（中央公契連モデル）が改正され、建設工事の請負の契約について、現場管理費の算定率が引き上げられました。（下表参照）
　詳細は、「市川市低入札価格調査制度に関する要綱」を参照ください。

5.「公共工事設計労務単価に係る誓約書」の書式変更について

　電子入札システムを利用した一般競争入札の参加申請時又は指名競争入札の入札時に「公共工事設計労務単価に係る誓約書」を提出いただいておりますが、平成28年4月1日より書式が変更になりました。（平成28年4月1日以後に入札公告又は指名通知を実施したものが対象です。）
　詳細は、入札公告又は指名通知で確認ください。

6.関連リンク

市川市建設工事等資格要件等設定要領 [PDFファイル／171KB]
市川市低入札価格調査制度に関する要綱 [PDFファイル／376KB]
市川市最低制限価格制度に関する要綱 [PDFファイル／84KB]
市川市建設工事等一般競争入札実施要領 [PDFファイル／212KB]