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平成31年度 建設工事等の入札・契約制度の改正について
調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて
市川市が準拠する「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（中央公契連モデル）が改正され、建設工事等の請負の契約における最低制限価格・調査基準価格について予定価格の108分の100に相当する額（以下「入札書比較価格」という。）に乗じる割合の上限と下限をに変更しました。（下表参照）
これに伴い、平成31年4月1日より市川市低入札価格調査に関する要綱を一部改正しました。
詳細は、「市川市低入札価格調査制度に関する要綱 [PDFファイル／679KB]」を参照ください。
(1)建設工事の請負の契約
| 旧 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 70% | 90% |
↓
| 新 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 75% | 92% |
(2) 測量業務委託の契約
| 旧 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 60% | 80% |
↓
| 新 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 60% | 82% |
（3）地質調査業務の契約
| 旧 | 直接調査費 | 間接調査費 | 解析等調査業務費 | 諸経費 |
|---|---|---|---|---|
| 100% | 90% | 80% | 45% |
↓
| 新 | 直接調査費 | 間接調査費 | 解析等調査業務費 | 諸経費 |
|---|---|---|---|---|
| 100% | 90% | 80% | 48% |
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