文化振興ビジョン第4章

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1．​市民と事業者と市の協働体制の整備

• 　文化振興の推進にあたっては、市民が主体となり、市民、事業者及び市が各々の役割を果たしつつ互いに補い合い、協働して取り組む必要があります。
• そのため、今後制定する条例に文化振興の視点を組み入れるとともに、市民、事業者、市による推進組織を設立し、全市的な文化振興と個性ある地域づくりの推進を図ります。

2．​文化行政の推進体制の整備

• 文化振興の推進にあたっては、行政組織及び施策に文化の視点を盛り込み、それぞれの業務を市民サービス・費用対効果の視点から見直すことにより、行政全体の質を高めていく必要があります。
• そのため、全庁横断的な推進体制を整備し、文化振興施策の計画的な推進と文化化を図ります。

3．​市川市文化振興財団の機能の拡充

• 市川市文化振興財団は、市民・事業者等の協力を得ながら、本市の文化振興に係わるセンター組織として、その機能の拡充を図り、市民における文化芸術の普及及び向上等に係わる各種事業を進めるとともに、市の文化施設等の管理運営等を図りながら、文化事業に係わる人材育成、助成金の交付等により市民の各種文化活動を支援します。

「行政の文化化」とは・・・
　職員、組織、運営方法などを含めた行政自体と行政施策に人間性、創造性、美観性、地域性などの文化の視点を盛り込み、それぞれの業務を市民の観点から見直すことにより、行政全体の質を高めていくものです。