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後期高齢者医療制度

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更新日: 2021年9月16日

1.運営の仕組み

 後期高齢者医療制度とは、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月に運用が始まった制度です。
 都道府県単位に設置され、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務(被保険者の資格認定・管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等)を行います。
 市町村では、保険料の徴収と窓口業務(届出・申請受付)を行います。
 
 

2.被保険者となる方

 後期高齢者医療制度に加入する方はつぎのとおりです。
 
 1.75歳以上の方
 2.65歳以上75歳未満の一定の障がいがある方で、後期高齢者医療制度に加入を希望する方
 
 後期高齢者医療制度による医療は75歳の誕生日から適用となります。
 75歳になられる誕生日までに、市から被保険者証を送付します。(届け出は不要)
 65歳以上で一定の障がいにより申請をした場合は、認定を受けた日から適用となります。
 
 

3.保険料について

 保険料は被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
 原則として千葉県内では均一の保険料です。
 
 
 令和3年度の保険料額はつぎのとおりです。
 
 ・均等割額=43,400円  (年額) ・・・(1)
 ・所得割額=賦課のもととなる所得金額(※)×8.39% (所得割率) ・・・(2)
 ・保険料(年額)=(1)+(2) ・・・(3)(限度額64万円)
 
                                                                   

保険料
(限度額64万円)

均等割額
43,400円

所得割額
賦課のもととなる所得金額(※)×8.39%

                                                                   
※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額43万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
                                                                   
 〈軽減措置について〉 
 
 
 所得の低い方や、これまで被用者保険の被扶養者であった方には、保険料が軽減されます。
 
【1】均等割額の軽減について

  世帯の所得水準に応じて、下表のとおり軽減されます。
軽減判定所得基準
(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)
軽減割合 軽減後の均等割額
43万円
+10万円×(給与・年金所得者の数ー1)※以下の場合
7割 13,020円
43万円+(28.5万円×世帯内の被保険者数)
+10万円×(給与・年金所得者の数ー1)※以下の場合
5割 21,700円
43万円+(52万円×世帯内の被保険者数)
+10万円×(給与・年金所得者の数ー1)※以下の場合
2割 34,720円

※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。
 ・給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。
 ・65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除金額15万円を差し引いた額)が110万円を超える。
 ・65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。



・均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

・65歳以上の方の公的年金等に係る所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。
 
(例)単身世帯の方で年金収入が200万円の場合の軽減判定所得の求め方
   (下記の例は、2割軽減に該当します。)
 

200万円

110万円

15万円

75万円

(年金収入)

(公的年金等控除額)

(特別控除額)

(軽減判定の所得)

 
【2】被扶養者であった方への軽減について

  これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者であった方は、保険料の所得割額は課されず、均等割額が軽減されます。該当される方で、保険料額決定通知書を確認のうえ、保険料が軽減されていない方は、お問い合わせください。
  75歳年齢到達により
後期高齢者医療制度に加入している方
障害認定により
後期高齢者医療制度に加入している方
均等割  77歳以上の方

 均等割軽減は、適用されません

 76歳以下の方

 77歳に到達する月の前月分まで、
 均等割5割軽減
 後期高齢者医療制度に加入して、

 24か月に到達する月分まで、

 均等割5割軽減
所得割 負担なし(0円)
  

4.保険料の納付方法について

 保険料は原則として年金からの天引きとなります。(特別徴収)
 
 ただし、下記の事由に該当する方は納付書または口座振替で納めていただきます。(普通徴収)
 
 1.介護保険料の徴収対象となっている年金の受給額が年額18万円未満の方
 2.後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が、介護保険料の徴収対象となっている年金の受給額の
   2分の1を超える方
 3.新たに後期高齢者医療制度に加入された方及び転入された方
 4.年金担保貸付金を返済中、または新たに貸付を受けた方
 5.口座振替の手続きをされて、納付方法変更申出書(年金天引きの中止)を提出された方
 
 ※国民健康保険税を口座振替で納めていた場合も、改めて後期高齢者医療保険料の口座振替の手続が必要です。


【後期高齢者医療保険料の納付にはぜひ便利な口座振替をご利用ください】

 口座振替の登録をしますと、金融機関の預貯金口座から後期高齢者医療保険料のお支払いができます。
 一度の手続きで、お支払いのたびに金融機関等へ行く必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。

 ※ 口座振替のお手続きをされてから、実際に口座振替になるまで1~2か月程度かかます。
    口座振替が開始する前は、納付書でのお支払いとなります。
    口座振替の開始時期につきましては、保険料決定通知書または「口座振替開始のお知らせ」にて通知
    します。
 
 
 〈保険料を滞納したとき〉
 納付が困難な場合は、お早めに国民健康保険課高齢者医療担当の窓口でご相談ください。
 (行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターではご相談ができません。)
 
 

5.窓口での自己負担について

 医療機関の窓口では、かかった医療費の自己負担(一部負担金)として、1割を支払います。ただし、一定額以上の所得がある方(現役並み所得者)は3割負担となります。自己負担の割合の判定は、前年の所得に応じて決まります。

<所得区分について>
自己負担
の割合
所得区分 判定基準
3割※ 現役並み所得者[3] 市民税課税所得(課税標準額)が690万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
現役並み所得者[2] 市民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
現役並み所得者[1] 市民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
1割 一般 現役並み所得者[3]、現役並み所得者[2]、現役並み所得者[1]、
区分[2]、区分[1]以外の被保険者
区分[2] 世帯の全員が市民税非課税の方(区分[1]以外の被保険者)
区分[1] 世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0円となる方
世帯の全員が市民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方(区分[1]老齢福祉年金受給者)

基準収入額適用申請について

 自己負担(一部負担金)の割合が3割と判定された方でも、次の条件を満たしている方は、申請を行い、基準額未満であると認定されると、自己負担の割合が1割に変更となります。この適用を受けるには申請が必要で、原則、申請日の翌月から変更となります。
 基準収入額適用の対象と思われる方には申請書を発送します。

<基準収入額適用申請により自己負担の割合が3割から1割になる方の条件>
世帯内の
被保険者数
収入(※)の基準
1人 前年の収入が383万円未満のとき
前年の収入が383万円以上であっても、同じ世帯の中に70歳から74歳までの方がいる場合は、その方と被保険者本人の前年の収入合計額が520万円未満のとき
2人以上 被保険者の方の前年の収入合計額が520万円未満のとき
※「収入」について
 収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。また、土地・建物、株式等の収入も含みます。
 上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告したとき、その売却収入はここでいう収入金額に含まれます(所得が0またはマイナスのときでも、収入金額はプラスとして申請条件の金額に合算されます)。

6.高額療養費について

 1か月(同一月)に保険医療機関等で支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えた場合、申請すると高額療養費として自己負担限度額を超えた分の払戻しが受けられます。該当する方には、受診してから約3か月後に通知を差し上げます。申請書を同封いたしますので、通知を受けてから申請してください。
 
 ※対象者の一部負担金額(1割・3割負担分)については、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)で確認いたしますので、事前にお申し出いただく必要はありません。
 通常、医療機関等によるレセプトの提出は、一月毎に審査機関に提出されます。その後の審査(約1か月間)により適正と認められたものについて、高額療養費を算定しておりますので、通知発送までに時間がかかりますことを、ご了承ください。
 なお、75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(国民健康保険や健康保険組合など)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の限度額の2分の1に減額します(1日生まれの方を除く)。
 
自己負担限度額(月額)

 
負担割合 所得区分 外来(個人ごとに計算) 外来+入院(世帯で合算)
3割 現役並み[3]
(注2)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(多数回該当のとき140,100円)(注1)
現役並み[2]
(注3)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(多数回該当のとき93,000円)(注1)
現役並み[1]
(注4)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(多数回該当のとき44,400円)(注1)
1割 一般 18,000円

(年間[8月から翌年7月]144,000円上限)
57,600円

(多数回該当のとき44,400円)
(注1)
区分[2] (注5) 8,000円 24,600円
区分[1] (注6) 15,000円

(注1) 多数回該当とは、直近12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が3回以上世帯単位の高額療養費の
    該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。
(注2) 現役並み[3]とは、市民税課税所得(課税標準額)が690万円以上の被保険者およびその方と同じ世帯に
    いる被保険者の場合です。
(注3) 現役並み[2]とは、市民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の被保険者およびその方
    と同じ世帯にいる被保険者の場合です。
(注4) 現役並み[1]とは、市民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の被保険者およびその方
    と同じ世帯にいる被保険者の場合です。
(注5) 区分[2] とは、世帯の全員が市民税非課税の場合です。
(注6) 区分[1] とは、世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額80万円で
    計算)が0円となる場合です。

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証について

 所得区分が区分[2]・区分[1](世帯の全員が市民税非課税世帯)に該当する方は、保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を医療機関に提示することで、区分に合った自己負担限度額が適用され、入院中の食費の標準負担額が減額されます。
※平成30年8月1日診療分から制度の変更により、現役並み所得者[2]・現役並み所得者[1]に該当する方も「限度額適用認定証」(限度証)の対象となります(食費は変更なし)。
 
 【区分[2]に該当される方へ】
 減額認定証が交付されてから入院日数の合計が91日以上となった場合(※)、【長期該当】の申請ができます。
 (※入院日数計算は、長期該当申請をする月を含めた過去12か月間の入院が対象となります。)
 申請後、【長期該当】の認定証を交付します。【長期該当】の認定証を医療機関に提示すると、申請日の翌月から食費が1食あたり160円に減額されます。
   なお、【長期該当】の申請月分(申請日から月末まで)の食費の差額は、本人口座に支給しますので、翌月以降に「食事代差額療養費」をご申請ください。 

<入院時食事代の標準負担>
 
負担割合 所得区分 1食あたりの食費
3割 現役並み所得者([3]~[1]) 460円※
1割 一般
区分[2] 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を越える入院
【長期入院該当】
160円
区分[1] 100円

※指定難病の方、所得区分が一般の方で平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病床に入院している方(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院する方を含む)は、260円。

 〈申請に必要なもの〉
  1.後期高齢者医療被保険者証
  2.認めの印鑑(朱肉を使うもの)
  3.代理の方の本人確認書類(保険証、運転免許証など)
  4.マイナンバー確認書類等 (9.申請・届出について 【表2】参照)
  5.長期入院該当の申請をする方は、入院日数のわかる領収書など
 
  〈受付窓口〉
  国民健康保険課 高齢者医療担当、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター
  (即日交付は国民健康保険課 高齢者医療担当・行徳支所のみ)
 

7.高額医療・高額介護合算制度について

 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
 医療費の自己負担と介護保険制度のサービス利用料を合算した額が、限度額を超えた場合に、限度額を超えた分が支給されます。
 該当する方には年に1回通知と申請書を郵送いたします。
 
 詳しくは、介護福祉課のページをご覧ください。
 
 

8.葬祭費について

 被保険者が亡くなったときに、葬儀を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。申請期間は、葬儀の翌日から2年間です。
 
 〈申請に必要なもの〉
  1.お亡くなりになった方の後期高齢者医療被保険者証
  2.葬祭執行者(喪主)の方の通帳
  3.葬祭執行者(喪主)の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
  4.葬儀に関する領収書、会葬御礼状など
    (葬祭を行ったこと、葬祭執行者(喪主)の方が確認できるもの)
 
 ※喪主の方以外の口座に支給する場合は、委任状が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
 ※住所地特例制度が適用されている場合は、お手続き先が住民票上の市区町村と異なりますので、事前に
   お問い合わせください。
  <事前のお問い合わせが必要な場合>
  ・お亡くなりになった方が、県外から市川市に転入され、施設を住民票上の住所にした場合
  ・お亡くなりになった方の被保険者証の保険者が、住民票上の市区町村を含む都道府県と異なる場合
  【住所地特例制度とは】
   転入先が特別養護老人ホーム等の施設だった場合、転入前の広域連合の被保険者資格を継続する制度
    です。
   後期高齢者医療制度に関するお手続き先も転入前の市区町村となります。
 
 〈受付窓口〉
  国民健康保険課 高齢者医療担当、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター
 
 
 〈申請書ダウンロード〉
  ・委任状(30KB)(葬祭費をはじめ、給付関係全般にご使用いただけます)
  

9.申請・届出について

平成28年1月より、一部手続きをする際に、申請書にマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりました。

平成28年1月より、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始されました。
それに伴い、一部手続きをする際に、申請書に被保険者本人のマイナンバー(個人番号)の記入が必要となります。
そのため、申請・届出に必要なものに、マイナンバー確認書類等(【表2】参照)が追加されておりますので、ご注意ください。
ご不明な点などがございましたら、ご連絡ください。
 
【表1】
申請・届出 申請・届出に必要なもの 受付窓口
被保険者証等を紛失・破損したとき
(再交付の申請)                           ※ダウンロード申請書あり

・本人確認書類(介護保険証等)
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の本人確認書類

後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書   (86KB)
 
・国民健康保険課
高齢者医療担当
・行徳支所
・大柏出張所
・市川駅前行政サービスセンター


※保険証の再交付について…即日再交付ができるのは、国民健康保険課高齢者医療担当・行徳支所・大柏出張所です。

※限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の交付について…即日交付ができるのは、国民健康保険課高齢者医療担当・行徳支所・大柏出張所です。 
限度額適用・標準負担額認定証、限度額適用認定証を申請するとき          ※ダウンロード申請書あり
・被保険者証
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の本人確認書類
・個人番号確認書類等(【表2】参照)

(1割の方)限度額適用・標準負担額認定申請書(78KB)

(3割の方)限度額適用認定申請書(70KB)
 
特定疾病療養受療証を申請するとき    ※ダウンロード申請書あり       
・被保険者証
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の本人確認書類
・個人番号確認書類等(【表2】参照)

後期高齢者医療 特定疾病認定のための医師(歯科医師)の証明書(35KB)
 (後期高齢者医療 特定疾病療養受療証 発行のため、医師に書いてもらうものです)

後期高齢者特定疾病認定申請書(73KB)
 
他の市区町村に転出するとき ・被保険者証
他の都道府県から転入してきたとき ・負担区分等証明書
補装具(コルセット等)を作ったとき ・被保険者証
・補装具の領収書
・医師の診断書(証明書)
・被保険者の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・振込先のわかるもの(金融機関の通帳など)
・マイナンバー確認書類等(【表2】参照)
通知等の送付先を変更したいとき
※ダウンロード申請書あり

・被保険者証
・代理のかたの本人確認書類
・申請者の認めの印鑑(朱肉を使うもの)

後期高齢者医療 送付先変更届(23KB)
記入例(40KB)
 
65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方で、後期高齢者医療保険へ加入するとき ・障害者手帳など障がいの程度がわかるもの
・健康保険証
・被保険者の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・マイナンバー確認書類等(【表2】参照)
生活保護を受けるようになったとき ・被保険者証
・保護開始決定通知書
・被保険者の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・マイナンバー確認書類等(【表2】参照)
死亡したとき(葬祭費の申請) ・被保険者証
・喪主の口座がわかるもの
・喪主の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・葬儀に関する領収書または会葬礼状

【表2】
窓口に
来られる方
マイナンバー(個人番号)確認
(注1)
本人確認
(注2)
代理権の確認
(注3)
本人 必要 必要
 
代理人 必要
必要
(代理人の本人確認)
必要

(注1)マイナンバー確認書類
 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し など

 (注2)本人確認書類
 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード など

 (注3)代理権の確認書類
 法定代理人の場合:戸籍謄本
 任意代理人の場合:委任状 など

 

10.人間ドックの助成費用について


 

11.新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、千葉県後期高齢者医療の被保険者で新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等を対象に傷病手当金が支給されます。

支給要件

【支給対象者】
 後期高齢者医療制度に加入している被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養
のため労務に服することができなくなり、給与等の全部または一部を受けることができなくなった方

【支給対象日数】
 労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数

【支給額】
・千葉県後期高齢者医療広域連合
 一日あたりの支給額(直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計÷就労日数×3分の2)×支給対象日数
・市川市
 一日あたりの支給額(直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計÷就労日数×3分の1)×支給対象日数

【適用期間】
 令和2年1月1日から令和3年12月31日までの間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6ヶ月まで)

申請方法

12.新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などに対する後期高齢者医療保険料の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などは、申請により保険料が減免となります。
 

 減免を受けるための条件および注意事項等については、こちらをご覧ください。

 



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13.お問い合わせ先

後期高齢者医療制度に関してのお問い合わせ先は、下記をご確認ください。
 
 〈市役所窓口〉
 市川市役所 国民健康保険課 高齢者医療担当   047-712-8533
 
 〈千葉県後期高齢者医療広域連合〉
 〒263-0016
 千葉県千葉市稲毛区天台6丁目4番3号 国保会館内
 
 ・保険料・被保険者の資格について(資格保険料課)  043-308-6768
 
 ・医療の給付などについて(給付管理課) 043-216-5013
 
 ・制度・広域連合について(総務課) 043-216-5011
 
 ・ファックスでのお問い合わせ 043-206-0085
 
 

関連リンク

後期高齢者医療制度に関してのお問い合わせ先は、下記をご確認ください。
 
 〈市役所窓口〉
 市川市役所 国民健康保険課 高齢者医療担当   047-712-8533
 
 〈千葉県後期高齢者医療広域連合〉
 〒263-0016
 千葉県千葉市稲毛区天台6丁目4番3号 国保会館内
 
 ・保険料・被保険者の資格について(資格保険料課)  043-308-6768
 
 ・医療の給付などについて(給付管理課) 043-216-5013
 
 ・制度・広域連合について(総務課) 043-216-5011
 
 ・ファックスでのお問い合わせ 043-206-0085
 
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
資格給付担当 電話:047-712-8532 FAX:047-712-8739
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
高齢者医療担当 電話:047-712-8533 FAX:047-712-8739
管理担当 電話:047-712-8531 FAX:047-712-8739