更新日： 2024年12月5日
給付に関すること
入院などで高額な医療費を支払った場合、お金が戻ると聞いたのですが
同じ月に医療機関に支払った自己負担額（食事代や差額ベッド代などを除いた保険診療分）が自己負担限度額を超えた場合は、診療月から3ヶ月以降の月末に「高額療養費支給のお知らせ」が通知されます。手続きは通知が届いてからとなります。
基準となる自己負担限度額については、 高額療養費について のページを参照してください。
手続きに必要なもの
- 保険証（資格確認書または資格情報のお知らせ）
- 世帯主の口座情報がわかるもの
- 印鑑（朱肉を使用するもの）
- 高額療養費支給のお知らせ（市から送付されます）
- 国民健康保険高額療養費支給申請書（市から送付されます）
※国民健康保険税を滞納されている方は、申請書は同封されません。
医療費が高額で、病院に支払ができない場合について
医療費が高額になる場合に、窓口での医療費支払額が減額、または必要な資金を応急的に貸付する制度があります。
- 限度額適用認定証
- 医療費の支払額が自己負担限度額までとなります。
- 高額療養費貸付制度
- 上記の認定証が利用できない場合等に、高額療養費として支給が見込まれる額の9割を限度として貸付する制度。
詳細は高額療養費についてのページを参照してください
国保に加入している人が出産したとき
出産育児一時金として一児につき48.8万円（令和5年3月31日までの出産については40.8万円）が支給されます。
ただし、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産は50万円（令和5年3月31日までの出産については42万円）となります。
- 出産育児一時金直接支払制度
- 一時金を市川市から医療機関等に直接支払う制度。
- 出産育児一時金受取代理制度
- 世帯主に代わり医療機関が出産育児一時金を受け取り、出産費用に充てる制度。
- 出産育児一時金貸付制度
- 出産育児一時金として支給される額48.8万円（令和5年3月31日までの出産については40.8万円）の9割を限度に貸付する制度。
詳細は出産育児一時金についてのページを参照してください。
国保に加入している人が亡くなったとき
葬祭費が支給されます。詳細は葬祭費についてのページを参照してください。
手続きに必要なもの
- 保険証（資格確認書または資格情報のお知らせ）
- 葬祭執行者のわかる葬儀の領収書、または会葬礼状
- 葬祭執行者名義（喪主）の銀行口座
- 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）
海外渡航中に、急に診療を受ける必要があったとき
急病で病院にかかり、保険資格を提示できず全額自己負担になったのですが
病院にかかるときは、必ず保険証や資格確認書を提示しなければなりませんが、急病など緊急でやむをえない理由で、保険証や資格確認書を持たずに医者にかかり、医療費を全額自己負担したときは、支払った費用の保険診療分のうち一定の割合で払い戻しを受けることができます。
手続きに必要なもの
- 保険証（資格確認書または資格情報のお知らせ）
- 領収書
- 診療報酬明細書（お医者さんに書いてもらう書類です）
- 世帯主の口座、印鑑（朱肉を使用するもの）
コルセットなどの装具を作った場合の手続について
医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具については、療養費が支給されます。
手続きに必要なもの
- 保険証（資格確認書または資格情報のお知らせ）
- 領収書（明細のわかるもの）
- 医師の証明書
- 世帯主の口座、印鑑（朱肉を使用するもの）
保険証や資格確認書が使えない診療（病気、けが）について
次のような場合には、国民健康保険による診療ができません。
- 健康診断、美容のための処置、正常な分娩、歯ならびの矯正など病気とみなされないもの。
- 犯罪、麻薬中毒、けんかなどの故意によるもの。
- 仕事上でのケガや病気。
- 特殊な歯の治療。
- 交通事故など。（加害者が全額負担するものですが、国保を使う場合は事前に届け出が必要です）
人間ドックを受診したいのですが、受診費用を助成する制度はありますか
特定の条件に該当する方を対象に、人間ドックの受診費用の助成を行っています（年度1回）。
詳細は人間ドックの費用助成についてのページをご参照ください。
40歳以上の方は特定健康診査を無料で受診できます。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 保健部 国保年金課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 資格グループ
- 電話 047-712-8532（国民健康保険・後期高齢者）
FAX 047-712-8738（国民健康保険・後期高齢者）
電話 047-712-8538（国民年金）
FAX 047-712-8735（国民年金） - 給付グループ
- 電話 047-712-8532（国民健康保険・後期高齢者）
FAX 047-712-8738（国民健康保険・後期高齢者）
電話 047-712-8538（国民年金）
FAX 047-712-8735（国民年金） - 賦課収納グループ
- 電話 047-712-8534（国民健康保険）
電話 047-712-8533（後期高齢者）
FAX 047-712-8738 - 企画管理グループ
- 電話 047-712-8531
FAX 047-712-8738
※間違い電話が増えています。おかけ間違いのないよう十分に注意してください。