国民健康保険の給付について

 

　義務教育就学前は2割、

　義務教育就学後から70歳未満は3割、

　70歳以上は2割、　ただし一定以上所得のある方は 3割です。（所得に応じて負担割合が決まります。）

 

 

＜70歳以上の方の保険証について＞

 

　同一世帯に、市・県民税の課税対象所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方が対象です。

 
   ただし、上記の基準に該当する場合であっても、高齢者及びその方と同一世帯に属する高齢者の収入の額が 520万円（高齢者が1人の場合は383万円）に満たない場合は、届出をすれば2割負担となります。また、平成27年1月2日以降に新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は2割負担となります。

　 
 

＜医療費の窓口負担の軽減特例措置について＞
 
　70歳から74歳の方の医療費の窓口負担の割合は、法律上2割負担のところ、国の特例措置によりこれまで1割負担としていました。平成26年度からこの特例措置が見直され、平成26年4月2日以降に、70歳の誕生日を迎える方から段階的に2割負担が実施されることとなりました。平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は、引き続き一部負担金の軽減特例措置の対象となるため、医療費の窓口負担は1割負担のまま変わりません。（※平成27年度の市・県民税の課税対象所得に応じて、8月1日から3割負担となる場合もあります。）

　

 

　退職者医療制度とは、会社などに勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。
　退職者医療制度の適用を受けている方の給付費(被保険者の自己負担分以外の医療費）は、一般の被保険者とは別に区分して、退職者医療制度に該当する方の保険税と会社等の健康保険からの拠出金で賄うことになっています。
　退職者医療制度が適正に適用されない場合は、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、国民健康保険加入者の過大な保険税負担につながります。該当者の方の医療費の負担割合及び保険税額は変わりませんが、国民健康保険財政を支える制度として、切り替えのご協力をお願いいたします。　
　なお、平成27年4月以降に60歳となる方（生年月日が昭和30年4月2日以降の方）は、対象となりません。また、生年月日が昭和30年4月1日以前の方であっても、平成27年4月以降に年金受給権が発生する方は対象となりません。

対象：厚生年金、各種共済年金を受けることができる65歳未満の被保険者で、次の1，2いずれかに該当する方。また、その扶養者。
1、年金加入期間が20年以上ある方
2、年金加入期間が40歳以後10年以上ある方

　※後期高齢者医療制度に該当している方は対象になりません。

 　

 
 

　　・急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき。

　　・医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具をつくったとき、など。　　　　

 

【手続きに必要なもの】
　

（1） 急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき 
　・保険証
　・領収書
　・診療報酬明細書（お医者さんに書いてもらう書類です。）
　・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）
　
　上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。
 

（2） 医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具をつくったとき
　・保険証
　・領収書
　・医師の証明書
　・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）
　・[1]～[2]の要件を満たす2点の写真
　　（※平成30年4月1日以降の靴型装具の療養費申請時のみ。）
　  [1]　作成した靴型装具の詳細が確認できる写真（作成した靴型装具の現物の写真でも可。）
　  [2]　患者本人が当該靴型装具を実際に装着していることが確認できる写真
　　　　（装着している人物の顔が確認できる等。）
　 ※上記の内容を満たしていれば、写真ではなく印刷した画像等でも可。
　 ※画像の提示のみは受付不可。必ず画像を印刷してからお持ちください。

　平成30年4月1日以降に靴型装具の療養費支給申請をする場合は、上記の通り、写真の添付が必要となりました。
　※参考：厚生労働省通知（平成30年2月9日　保医発0209第1号保険局医療課長通知）

　上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。

 

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　同じ月に医療機関に支払った自己負担額（食事代や差額ベッド代などを除いた保険診療分）が自己負担限度額を超えた場合は、診療月から3ヶ月以降の月末に「高額療養費支給のお知らせ」が通知されます。70歳以上75歳未満一般の年間上限分の高額療養費は個別に通知をお送りいたします。

　通知に基づき申請していただくことで、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。保険税に滞納がある方を除き申請書を同封いたしておりますので、窓口もしくは郵送にてご申請ください。

　なお、診療のあった月の翌月1日を起算として2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。
 
自己負担限度額は次のとおりです。

　・70歳未満の方
　　高額療養費は、同じ月内に受診した個人ごと・医療機関ごとで算定されます。また、同一医療機関であっても外来と入院で別計算となり、歯科とその他の科でも別計算となります。
　　ただし、1つの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を複数回支払っていれば、それらを合算することができます。1つの医療機関で自己負担限度額に達していなくても、合算した医療費が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費が支給されます。
 

所得区分		自己負担限度額(月額)
		3回目まで	4回目以降(多数回該当)
所得 　901万円超	ア	252,600円 　　　　　　　+(総医療費-842,000円)×1％	140,100円
所得 　600万円超 　901万円以下	イ	167,400円 　　　　　　　+(総医療費-558,000円)×1％	93,000円
所得 　210万円超 　600万円以下	ウ	80,100円 　　　　　　　+(総医療費-267,000円)×1％	44,400円
所得 　210万円以下	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

　※総所得等とは総所得金額から基礎控除額33万円を引いたものです。
　※総医療費とは自己負担額（3割）と市川市負担額（7割）を合計した10割分の医療費のことです。
　※多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される自己負担限度額です。　　

 　 
・70歳以上75歳未満の方
　70歳以上75歳未満の方の1ヶ月の自己負担は下記のとおり、自己負担限度額が定められています。
　同一世帯の70歳以上75歳未満の方の、1ヶ月の外来および入院の自己負担の合計額が世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。

・外来…外来（個人ごと）の場合は、1割～3割の自己負担を支払い、自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給されます。
・入院…入院の場合は、自己負担限度額までの負担となります。
 
【平成30年8月診療分以降】

所得区分		外来	入院・世帯単位
			3回目まで	4回目以降
現役並み所得者 ※A	3	252,600円 +(総医療費-842,000円)×1％		140,100円
現役並み所得者 ※A	2	167,400円 +(総医療費-558,000円)×1％		93,000円
現役並み所得者 ※A	1	80,100円 +(総医療費-267,000円)×1％		44,400円
一般		18,000円 ［年間上限14.4万円］	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	2 ※B	8,000円	24,600円
	1 ※C		15,000円

    
※A…現役並み所得者
住民税の課税所得が145万円以上の方と、その世帯に属する方
ただし同一世帯の高齢者の合計収入が520万円（高齢者が一人の場合は383万円）未満の場合は届出をすれば区分が変わります。
現役並み所得者3)…課税所得690万円以上の方。
現役並み所得者2)…課税所得380万円以上690万円未満の方。
現役並み所得者1)…課税所得145万円以上380万円未満の方。
※B…低所得者2
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者全員の住民税が非課税の方で、低所得1)以外の方
※C…低所得者1
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者証全員が住民税非課税であって、その世帯の各人の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算します）を
差し引いたときに0円となる方

　 
○　限度額適用認定証について

　保険診療分の支払額が高額になる場合に、医療機関の窓口で「保険証」のほかに『限度額適用認定証』（課税世帯の方）・『限度額適用・標準負担額減額認定証』（非課税世帯の方）を提示することにより、一医療機関ごとの窓口での医療費支払額が自己負担限度額（上記表参照）までとなります。なお、『限度額適用認定証』等の交付を希望される方は、下記受付窓口にて申請、もしくは郵送での申請が必要です。
※入院中の食事代や差額ベッド代などの保険診療対象外の費用は軽減の対象になりません。自己負担限度額とは別にお支払いください。
※70歳以上75歳未満で『現役並み所得者3)』もしくは『一般』の方は国民健康保険証を提示するだけで窓口負担額の軽減を受けることができますので、認定証は不要です。
 
【窓口申請の場合】
 
・受付窓口

国民健康保険課資格給付担当（第一庁舎）、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター（大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは認定証の即日交付はできません。後日郵送となります。）
 
・申請に必要なもの

　　[1]本人による申請
　　　本人の国民健康保険証、印鑑
　　[2]住民票上の同一世帯の方による申請
　　　本人の国民健康保険証、印鑑、来庁者の保険証または顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）
　　[3]住民票上の別世帯の方による申請
　　　本人の国民健康保険証、印鑑、来庁者の顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）
 
【郵送申請の場合】
 
・申請に必要なもの　　
　限度額適用認定申請書
　限度額適用認定申請書（記入例）
 
・送付先
〒272－8501　市川市八幡1丁目1番1号　市川市役所　国民健康保険課　資格給付担当あて

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。
※国民健康保険税を滞納されている方は、納税相談が必要です。
※有効期限が過ぎても認定証が必要な場合には、再度申請が必要です。
※限度額の適用区分を判定する際には、所得の申告をしている必要があります。転入などにより、市川市で所得の状況が確認できない場合には、前住所地での課税証明書が必要になります。　

 
○　高額療養費資金の貸付について
　病院等にかかり高額な医療費（食事代や差額ベッド代等を除く保険診療分）の支払いが困難な場合に、世帯主に対して必要な資金を、高額療養費の支給を受けるまでの間、応急的に貸付する制度です。
　高額療養費として支給が見込まれる額の9割を限度として貸付します。
※限度額適用認定証との併用はできません。また、保険税の納付状況により貸付できない場合があります。
詳細については国民健康保険課　資格給付担当までお問合せください。
 
○　高額医療・高額介護合算制度について
　高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。
　1年間（毎年8月1日から翌年の7月31日）に支払った医療保険と介護保険での自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請し認められると、自己負担額を超えた額が支給されます。
　対象となる方には市川市より通知をお送りします。
 

　人工透析や血友病など高額な治療が長期にわたり必要な方については、申請をしていただくと、1ヶ月の自己負担限度額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付いたします。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者（基礎控除後の所得が600万円超の世帯。税未申告等、所得の確認ができない場合を含む）の自己負担限度額は月2万円となります。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】

・ 人工腎臓を実施している慢性腎不全（腎移植を行い、完全に透析から離脱された場合は、受療証が使用できなくなります。）

・ 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（いわゆる血友病）

・ 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

 

【申請に必要なもの】

・国民健康保険被保険者証

・印鑑（朱肉を使用するもの）
・医師が証明した国民健康保険特定疾病療養受療証申請書

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。
　

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　国民健康保険に加入している方が出産したときに、出産育児一時金として40.4万円を支給します。

　　※産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合、1.6万円が加算され42万円となります。

 

　　【直接支払制度の手続きについて】

　　・医療機関等に保険証を提示し、制度利用について契約を結び合意文書の交付を受けてください。　

　　・利用に際し市川市への申請は必要ありません。　

　　

　※注意

　　　制度を利用しない場合や、医療機関が制度に対応していない場合も、その旨の合意文書を受けてください。　　　　　　

 　　　⇒市川市に出産育児一時金の支給申請するときに必要です。

 

 

　
　　【手続きに必要なもの】

  　1　「直接支払制度」又は「受取代理制度」を世帯主が利用しなかったとき及び医療機関が実施していないとき

　　　　　（必要なもの）　　

　　　　　　・保険証　　　　・母子健康手帳　　　 　・世帯主名義の印鑑（朱肉を使用するもの）
　　　　　　・世帯主の銀行口座がわかるもの　　

　　　　　　・直接支払制度非利用の合意文書　　・出産費用の費用明細書（領収書）　　　
　　　　　　
　　上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。

 

　　2　直接支払制度を利用したが、実際の出産費用が出産一時金の金額に満たなかった場合

　　　　　⇒差額を支給申請できます　

　　　　　（必要なもの）

　　　　　　・保険証　　　　・母子健康手帳　　　　・世帯主名義の印鑑（朱肉を使用するもの）　
　　　　　　・世帯主の銀行口座がわかるもの　　　　

　　

　　3　日本国籍の方が海外で出産したとき

　　　　　（必要なもの）

　　　　　　・保険証　　　　・母子健康手帳　　　　・世帯主名義の印鑑（朱肉を使用するもの）　
　　　　　　・世帯主の銀行口座がわかるもの

　　　　　　・出産の事実が確認できる公的機関発行の証明書等（外国語の証明書には日本語訳を添付）
　　　　　　
　　上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。

　　4　外国籍の方が海外で出産をしたとき

 　　　　 （必要なもの）　
　　　　　　・保険証　　 　・母子健康手帳　　　　・世帯主名義の印鑑(朱肉を使用するもの）
　　　　　　・世帯主名義の銀行の通帳
　　　　　　・出産の事実が確認できる公的機関発行の証明書等（外国語の証明書には日本語訳を添付）
　　　　　　・分娩者のパスポート（出入国が確認できるもの）
　　　　　　※パスポート等で出国期間を確認し、資格の審査をした上で受付となります。

　　上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについてはこちらをご覧ください。
　　　

　　【受付窓口】
　　　　国民健康保険課資格給付担当（第一庁舎）
　　　　行徳支所福祉課
　　　　大柏出張所
　　　　南行徳市民センター


 ◆出産費資金の貸付

 　

　　国民健康保険に加入している方で、出産育児一時金について直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合で、出産前に出産費用が必要な方に、無利子で貸付をしています。
 
　1　対象者　　　下記のいずれかに該当する国民健康保険加入者がいる世帯主
　　　　　　　　　(1)　出産予定日まで1ヶ月以内の方
　　　　　　　　　(2)　妊娠84日以上で医療機関等から費用の請求を受けている方
　　　　　　　　　　　またはその費用を支払った方
　2　貸付金額　 出産育児一時金の9割
　3　申し込み　　医師等の出産日の証明や連帯保証人が必要となります。また、保険税の滞納がある場合、
　　　　　　　　　　 制約がありますので、詳細については直接お問い合わせください。
　　　　　　　　　　 申請は国民健康保険課の窓口へお越しください。
 

　

　・健康診断、美容のための処置、正常な分娩、歯ならびの矯正など病気とみなされないもの。

　・犯罪、麻薬中毒、けんかなどの故意によるもの。

　・仕事上でのケガや病気。

　・特殊な歯の治療。
　・交通事故など。(届出によって国保を使える場合があります。）

　

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次のことを確認して連絡してください。

　　・事故の状況
　　・事故証明の有無

　　・任意保険の有無


また、加害者が判明しているときは以下の書類を提出する必要があります。

1. 第三者の行為による傷病届　（PDFファイル）
2. 念書(被害者が記載）　（PDFファイル）
3. 誓約書(加害者が記載）　（PDFファイル）
4. 交通事故証明書(自動車安全運転センターから発行されます）
   （注）交通事故証明書が人身事故扱いでない場合は人身事故証明書入手不能理由書　（PDFファイル）　が必要です。
5. 事故発生状況報告書　（PDFファイル）

【参考】
千葉県国民健康保険団体連合会（外部リンク）(新しいウィンドウで開きます)

自動車安全運転センター（外部リンク）（新しいウィンドウで開きます）

【損害保険会社の方へ】
損害保険会社等が代理提出される場合はこちらをご利用ください。
　第三者行為による傷病届【覚書様式】（ＰＤＦファイル）

　

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※海外で治療を受けられる際には、医療機関に、下記の書類を提出していただき、治療内容の明細や支払われた医療費等の明細を記入してもらってください。
診療内容明細書　　　　　　　（PDFファイル）

領収明細書　医科、調剤　　（PDFファイル）　　歯科（PDFファイル）

国民健康保険用国際疾病分類表( 書類作成の際、傷病名等を記載するための参考資料です) （PDFファイル）

※翻訳者が記入する書類です。翻訳を個人で行う場合は、下記の様式を使用し提出してください。

 診療内容明細書　翻訳用　　　（PDFファイル） 　

 領収明細書　翻訳用　　医科　（PDFファイル）　  歯科  （PDFファイル）
 
【注意事項】
○海外療養費は短期間の渡航中のけが等でかかった場合の制度であり、長期間国外に居住する場合の制度ではありません。長期滞在の場合など、住居の本拠地が日本（市川市）にないと判断される場合は、転出の手続きをしていただくことがあります。その場合については、海外療養費の対象になりません。