国民健康保険の給付について

70歳以上の方の保険証について

退職者医療制度について

退職者医療制度とは、会社などに勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。
退職者医療制度の適用を受けている方の給付費（被保険者の自己負担分以外の医療費）は、一般の被保険者とは別に区分して、退職者医療制度に該当する方の保険税と会社等の健康保険からの拠出金で賄うことになっています。
退職者医療制度が適正に適用されない場合は、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、国民健康保険加入者の過大な保険税負担につながります。該当者の方の医療費の負担割合及び保険税額は変わりませんが、国民健康保険財政を支える制度として、切り替えのご協力をお願いいたします。
なお、平成27年4月以降に60歳となる方（生年月日が昭和30年4月2日以降の方）は、対象となりません。また、生年月日が昭和30年4月1日以前の方であっても、平成27年4月以降に年金受給権が発生する方は対象となりません。

対象：厚生年金、各種共済年金を受けることができる65歳未満の被保険者で、次の1,2いずれかに該当する方。また、その扶養者。
1、年金加入期間が20年以上ある方
2、年金加入期間が40歳以後10年以上ある方

※後期高齢者医療制度に該当している方は対象になりません。

【手続きに必要なもの】

（1） 急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき 

・保険証
・領収書
・診療報酬明細書（お医者さんに書いてもらう書類です。）
・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

（2） 医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具をつくったとき

・保険証
・領収書
・医師の証明書
・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）
・[1]～[2]の要件を満たす2点の写真
（※平成30年4月1日以降の靴型装具の療養費申請時のみ。） [1] 作成した靴型装具の詳細が確認できる写真（作成した靴型装具の現物の写真でも可。） [2] 患者本人が当該靴型装具を実際に装着していることが確認できる写真
（装着している人物の顔が確認できる等。）

※上記の内容を満たしていれば、写真ではなく印刷した画像等でも可。
※画像の提示のみは受付不可。必ず画像を印刷してからお持ちください。

平成30年4月1日以降に靴型装具の療養費支給申請をする場合は、上記の通り、写真の添付が必要となりました。
※参考：厚生労働省通知（平成30年2月9日 保医発0209第1号保険局医療課長通知）

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

同じ月に医療機関に支払った自己負担額（食事代や差額ベッド代などを除いた保険診療分）が自己負担限度額を超えた場合は、診療月から3ヶ月以降の月末に「高額療養費支給のお知らせ」が通知されます。70歳以上75歳未満一般の年間上限分の高額療養費は個別に通知をお送りいたします。

通知に基づき申請していただくことで、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。保険税に滞納がある方を除き申請書を同封いたしておりますので、窓口もしくは郵送にてご申請ください。

なお、診療のあった月の翌月1日を起算として2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。自己負担限度額は次のとおりです。

70歳未満の方

高額療養費は、同じ月内に受診した個人ごと・医療機関ごとで算定されます。また、同一医療機関であっても外来と入院で別計算となり、歯科とその他の科でも別計算となります。

ただし、1つの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を複数回支払っていれば、それらを合算することができます。1つの医療機関で自己負担限度額に達していなくても、合算した医療費が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費が支給されます。

所得区分		自己負担限度額（月額）
		3回目まで	4回目以降（多数回該当）
所得 901万円超	ア	252,600円 +（総医療費 －842,000円）×1%	140,100円
所得 600万円超 901万円以下	イ	167,400円 +（総医療費 －558,000円）×1%	93,000円
所得 210万円超 600万円以下	ウ	80,100円 +（総医療費 －267,000円）×1%	44,400円
所得 210万円以下	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

• ※総所得等とは総所得金額から基礎控除額43万円を引いたものです。
• ※総医療費とは自己負担額（3割）と市川市負担額（7割）を合計した10割分の医療費のことです。
• ※多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される自己負担限度額です。

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の方の1ヶ月の自己負担は下記のとおり、自己負担限度額が定められています。
同一世帯の70歳以上75歳未満の方の、1ヶ月の外来および入院の自己負担の合計額が世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。

・外来…外来（個人ごと）の場合は、2割～3割の自己負担を支払い、自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給されます。
・入院…入院の場合は、自己負担限度額までの負担となります。

【平成30年8月診療分以降】

所得区分		外来	入院・世帯単位
			3回目まで	4回目以降
現役並み所得者 ※A	3	252,600円 +（総医療費 －842,000円）×1%		140,100円
現役並み所得者 ※A	2	167,400円 +（総医療費 －558,000円）×1%		93,000円
現役並み所得者 ※A	1	80,100円 +（総医療費 －267,000円）×1%		44,400円
一般		18,000円 [年間上限14.4万円]	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	2 ※B	8,000円	24,600円
	1 ※C		15,000円

    
※A…現役並み所得者
住民税の課税所得が145万円以上の方と、その世帯に属する方
ただし同一世帯の高齢者の合計収入が520万円（高齢者が一人の場合は383万円）未満の場合は届出をすれば区分が変わります。
現役並み所得者3）…課税所得690万円以上の方。
現役並み所得者2）…課税所得380万円以上690万円未満の方。
現役並み所得者1）…課税所得145万円以上380万円未満の方。

※B…低所得者2
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者全員の住民税が非課税の方で、低所得1）以外の方

※C…低所得者1
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者証全員が住民税非課税であって、その世帯の各人の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算します）を差し引いたときに0円となる方

限度額適用認定証について

保険診療分の支払額が高額になる場合に、医療機関の窓口で「保険証」のほかに『限度額適用認定証』（課税世帯の方）・『限度額適用・標準負担額減額認定証』（非課税世帯の方）を提示することにより、一医療機関ごとの窓口での医療費支払額が自己負担限度額（上記表参照）までとなります。なお、『限度額適用認定証』等の交付を希望される方は、下記受付窓口にて申請、もしくは郵送での申請が必要です。

• ※入院中の食事代や差額ベッド代などの保険診療対象外の費用は軽減の対象になりません。自己負担限度額とは別にお支払いください。
• ※70歳以上75歳未満で『現役並み所得者3）』もしくは『一般』の方は国民健康保険証を提示するだけで窓口負担額の軽減を受けることができますので、認定証は不要です。

【窓口申請の場合】

・受付窓口

国民健康保険課資格給付担当（第一庁舎）、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター（大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは認定証の即日交付はできません。後日郵送となります。）

・申請に必要なもの

[1]本人による申請
本人の国民健康保険証
[2]住民票上の同一世帯の方による申請
本人の国民健康保険証、来庁者の保険証または顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）
[3]住民票上の別世帯の方による申請
本人の国民健康保険証、来庁者の顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）

【郵送申請の場合】

・申請に必要なもの

• 令和4年度 限度額適用認定申請書（令和4年8月1日～）（Excelファイル）
• 限度額適用認定申請書（記入例）（Excelファイル）

• 令和5年度 限度額適用認定申請書（令和5年7月1日～）（Excelファイル）
• 限度額適用認定申請書（記入例）（Excelファイル）

・送付先

〒272-8501 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 国民健康保険課 資格給付担当あて

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。
※国民健康保険税を滞納されている方は、納税相談が必要です。
※有効期限が過ぎても認定証が必要な場合には、再度申請が必要です。
※限度額の適用区分を判定する際には、所得の申告をしている必要があります。転入などにより、市川市で所得の状況が確認できない場合には、前住所地での課税証明書が必要になります。

高額療養費資金の貸付について

病院等にかかり高額な医療費（食事代や差額ベッド代等を除く保険診療分）の支払いが困難な場合に、世帯主に対して必要な資金を、高額療養費の支給を受けるまでの間、応急的に貸付する制度です。
高額療養費として支給が見込まれる額の9割を限度として貸付します。
※限度額適用認定証との併用はできません。また、保険税の納付状況により貸付できない場合があります。
詳細については国民健康保険課 資格給付担当までお問合せください。

高額医療・高額介護合算制度について

高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。
1年間（毎年8月1日から翌年の7月31日）に支払った医療保険と介護保険での自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請し認められると、自己負担額を超えた額が支給されます。
対象となる方には市川市より通知をお送りします。

人工透析や血友病など高額な治療が長期にわたり必要な方については、申請をしていただくと、1ヶ月の自己負担限度額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付いたします。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者（基礎控除後の所得が600万円超の世帯。税未申告等、所得の確認ができない場合を含む）の自己負担限度額は月2万円となります。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】

・ 人工腎臓を実施している慢性腎不全（腎移植を行い、完全に透析から離脱された場合は、受療証が使用できなくなります。）

・ 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（いわゆる血友病）

・ 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

【申請に必要なもの】

・国民健康保険被保険者証
・印鑑（朱肉を使用するもの）
・医師が証明した国民健康保険特定疾病療養受療証申請書

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

交通事故など、第三者から傷害を受けた場合、その医療費は、原則として加害者が全額負担するべきものですが、国保を使って治療をうけることもできます。なおその場合には事前に国民健康保険課に届出が必要となります。

次のことを確認して連絡してください。

  市川市の国民健康保険または後期高齢者医療に加入している方の疾病予防並びに早期発見、早期治療を目的に、人間ドックの費用を助成（年度1回）します。
助成を受けるための条件、注意事項等を以下に記載しますので、ご確認のうえ申請手続をお願いします。

旅行等の海外渡航中に、病気やけがにより海外の医療機関等でやむを得ず治療を受けたとき、申請すると支払った医療費の一部が払い戻される場合があります。 

【支給される範囲】

支給が受けられるのは、その治療が日本国内の保険診療として認められた治療である場合です。

【支給対象とならないもの】

1. 治療を目的に海外へ行き治療を受けた場合
2. 高価な歯科材料や歯列矯正
3. 心臓・腎臓等の臓器の移植
4. 美容整形、性転換手術
5. 自然分娩
6. 交通事故やけんかなど第三者行為や不法行為に起因する病気・けが

【支給される金額】

海外の医療機関等での治療費は各国によって異なります。海外療養費の額は、日本国内での同様の病気やけがをして国民健康保険で治療を受けた場合を基準にして決定します。（標準額） また、支給額算定の際には、支給決定日の外国為替換算率（売レート）が用いられます。 日本国内と同じ病気・けがでも、国や医療機関によって請求金額が大きく異なります。実際に支払った金額と比べて、支給額が大幅に減額になる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【支給額の計算方法】

※一部負担割合は、日本国内での受診と同じです。

実際の医療費が、日本国内での保険診療費より低い場合

支給額

実際の医療費 －（実際の医療費 × 一部負担割合）

実際の医療費が、日本国内での保険診療費より高い場合

支給額

日本国内での保険診療費 －（日本国内での保険診療費 × 一部負担割合）

【申請および支給までの流れ】

[1]国外に行く前に、市役所または支所等の窓口で「診療内容明細書」「領収明細書」の用紙を受け取り、国外に携帯してください。 または、こちらのページ内よりダウンロードができます。（下記PDFファイル参照）
[2]海外で疾病にかかった場合、治療費の全額を医療機関に支払い、領収書を受け取ります。その際「診療内容明細書」「領収明細書」を医師に記入してもらいます。なお、月をまたがって受診した場合は、1ヵ月単位、入院・外来別で作成してもらってください。
[3]帰国後、必要書類等を持参し、市役所または支所等の窓口で海外療養費の申請をしてください。郵送での申請受付はできません。
[4]国保連合会で書類を審査し、日本国内で同様の治療をした場合にかかる保険診療の範囲内で支給額を決定します。
[5]申請月から2～3ヵ月後の月末に世帯主の口座へお振込みいたします。（※現地調査等が必要となった場合には、振込までに相当な時間を要します。）

注意***請求期限は治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です。

【必要書類】

※受診者が帰国してから申請してください
1.療養費支給申請書（申請窓口で記入する書類）
2.診療内容明細書：医療機関が作成し、医師のサインのあるもの
3.領収明細書（医科・調剤用、歯科用）:医療機関が作成し、医師のサインのあるもの
4.診療内容明細書と領収明細書の日本語訳文（翻訳者の住所・氏名が記載され、押印されているもの）
5.海外の医療機関に全額治療費を支払った領収書（原本）
6.保険証
7.世帯主の印鑑（朱肉を使うもの）
8.世帯主の銀行口座がわかるもの
9.受診者のパスポート（原本）
※自動化ゲート等を利用し、パスポートに出入国スタンプが押されていない場合は、搭乗券など、受診者が日本の出入国に加えて、渡航先へ入国、出国した日付のわかる資料（原本）を合わせてお持ちください。出入国の確認ができない場合は、申請を受け付けられない場合があります。
10.調査に関わる同意書（申請窓口で記入する書類）
※受診者本人のご署名をいただく書類です。 

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

添付書類等のダウンロードができます。

※翻訳者が記入する書類です。翻訳を個人で行う場合は、下記の様式を使用し提出してください。

災害や失業等の特別な理由により著しく収入が減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難であり、次の基準に該当すると認められるときは、一部負担金の徴収猶予又は免除を受けられる場合があります。窓口までご相談ください。

対象者

（1）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
（2）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
（3）事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
（4）上記（1）～（3）に掲げる事由に類する特別の事由があったとき。

上記（1）～（4）のいずれかに該当し、かつ、次の（5）～（6）のいずれにも該当する世帯
（5）入院療養をうける被保険者の属する世帯。
（6）当該世帯の預貯金が、生活保護基準の3月以下である世帯。

減免の内容

見込収入月額（※1）	一部負担金の減免内容
生活保護基準（※2）の110%以下	免除
生活保護基準の120%以下	5割減額
生活保護基準の130%以下	徴収猶予

• ※1 減免等を受けようとする世帯主及び当該世帯に属する被保険者について、減免等の申請日の属する月から翌々月までの収入月額の平均の見込額。
• ※2 世帯員全員について、生活保護法による保護の基準に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額の合計額（一時扶助に係るものを除く。）。

申請に必要なもの

（1）上記「対象者」に記載の（1）～（4）を証明できる書類
（2）収入が著しく減少したことがわかる書類（給与明細書等）
（3）預（貯）金通帳
（4）保険医療機関が発行する医療費の見込額を証明できる書類
（5）保険証
（6）印鑑（朱肉を使うもの）
（7）その他

上記届出の際には、原則として世帯主のマイナンバー（個人番号）が必要になります。詳しくは「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。