行政サービス端末・コンビニ交付サービスの休止等に関するご案内

富士通Japan株式会社の提供するコンビニ交付サービスにおいて、複数の自治体で住民票などが誤交付されるトラブルが発生しております。

本市も同社のシステムを利用していますが、今回のトラブルは、いずれも特定の環境下で発生した事象であり、本市では発生しないことを同社に確認しております。

しかしながら、今般、総務省より全自治体に対し、コンビニ交付システムの総点検をするよう通知があり、また、富士通Japan株式会社からも、サービスを一時停止したうえでの安全性再確認を行いたいとの要請を受けたことから、今後も市民の皆様に安心してコンビニ交付サービスを利用していただくために以下の日程で行政サービス端末・コンビニ交付サービスを休止したうえでシステムの総点検を行うことといたしました。

行政サービス端末・コンビニ交付サービスにおける市税の証明（固定資産税・都市計画税、市県民税）交付については、一部の外国人の方は交付できない場合があります。詳しくは固定資産税課、市民税課にお問い合わせください。

行政サービス端末・コンビニ交付サービスにおける戸籍証明書の交付については、住民登録地及び本籍地の両方が市川市である場合のみ利用が可能となりますので、ご確認のうえご利用下さい。
 

平成30年10月末をもって行徳支所および市川駅行政サービスセンターでの証明書自動交付機サービスは終了しました。

• 平成30年11月からは住民票、印鑑証明書、戸籍証明書、各種税証明書の自動交付は行政サービス端末およびコンビニ交付の利用をお願いします。
• 福祉タクシー券、はり・きゅう・マッサージ券の申請はご不便をおかけいたしますが窓口のみになります。
  申請方法は関連リンク内の障がい者支援課および介護福祉課のページをご参照下さい。

• 行政サービス端末、コンビニ交付サービス店舗　利用時間
• コンビニ交付サービス（利用できるコンビニエンスストア等）
• 移動のサポート、交通割引、自動車・自転車に関する優遇（障がい者支援課）
• はり・きゅう・マッサージ助成券の交付についてのお知らせ（介護福祉課）