更新日: 2022年10月24日

地域密着型サービスの自己評価および外部評価

認知症対応型共同生活介護の自己評価および外部評価

(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者は、法令によって、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価が義務付けられており、原則として年1回自己評価及び外部評価を行う必要があります。

なお、外部評価終了後は、その結果について広く公表するとともに、市川市へ報告してください。

参考

参考様式

認知症対応型共同生活介護における外部評価実施回数の緩和について

(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者は、以下の要件を満たし、市に届出をした場合、外部評価の実施回数が2年に1回へ緩和されます。

要件

  • ア.過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
  • イ.外部評価の「自己評価及び外部評価結果(様式4)」及び「目標達成計画(様式2)」を提出していること。
  • ウ.実施回数の緩和の適用を受ける前年度において、運営推進会議を6回以上開催していること。
  • エ.運営推進会議において、構成員に市川市の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
  • オ.実施要領に規定された「自己評価及び外部評価結果(様式4)」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実施状況(外部評価)が適切であること。
  • ※要件の詳細につきましては、以下もご確認ください。

提出書類

運営推進会議等を活用した評価の実施について

定期巡回・随時対応型訪問介護、
(介護予防)小規模多機能居宅介護

1年に1回以上、サービスの改善及び資の向上を目的として、各事業所が自らその提供するサービスについて評価・点検(自己評価)を行うとともに、結果について介護・医療連携推進会議または運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価(外部表価)を行うとともに、その結果を公表することとなっています。

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

令和3年度改正により、従来の外部評価機関による評価と運営推進会議を活用した評価のいずれかの方法を選択できるようになりました。

ただし、運営推進会議を活用した評価については、外部評価実施回数の緩和には該当しませんのでご留意ください。

留意点

  • 当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が従事者と協議して実施してください。
  • 運営推進会議における評価を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者(事業者団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等)の立場にある者の参加が必要です。これらの者について、やむを得ない事情により、運営推進会議への出席が困難な場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を運営推進会議に報告する等により、一定の関与を確保してください。
  • 外部評価を行う運営推進会議等は単独で開催して下さい。

参考通知

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第34条第1項(第88条、第108条及び第182条において準用する場合に限る。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について(PDF)

参考様式

サービス
種別
様式名 ファイル
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
自己評価・外部評価評価表(別紙1)
〈公表対象〉
Excel PDF
小規模多機能型
居宅介護
スタッフ個別評価表(別紙2-1) Excel PDF
事業所自己評価(別紙2-2)
〈公表対象〉
Excel PDF
地域からの評価(別紙2-3) Excel PDF
サービス評価総括表(別紙2-4)
〈公表対象〉
Excel PDF
認知症対応型
共同生活介護
自己評価・外部評価・運営推進会議
活用ツール(別紙2-2)
〈公表対象〉
Word PDF

各届出等の提出方法

提出先
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号 福祉部福祉政策課施設グループ宛て
提出方法
メールまたは郵送、持参
※メールで提出する場合、メールでの提出について(PDF)をご確認ください。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 福祉部 福祉政策課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

政策グループ
電話 047-712-8546 FAX 047-712-8741
施設グループ
電話 047-712-8548 FAX 047-712-8741