更新日: 2024年1月17日

【受付終了】あんしん住宅助成制度

あんしん住宅助成制度とは

 市川市では、住宅の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成します。

【令和5年7月14日更新】お知らせ

令和5年度「あんしん住宅助成制度」の受付を終了いたしました。
今後の実施や詳細は未定です。また、補助対象工事の見直しを検討しております。
計画が決まり次第ホームページに掲載予定ですので、ご確認ください。
見直し内容について、電話・お問い合わせフォーム等での回答はいたしませんので
ご了承ください。

外壁の塗装は補助対象工事ではありません。まぎらわしい広告にご注意ください。 

制度の内容について(チラシ)(PDF形式)
「あんしん住宅助成制度に関するよくある質問」(別ページ)
「あんしん住宅助成を利用した工事例のご紹介」(別ページ)

注意事項
・予算の限度額に達した時点で受付を終了いたしますので、あらかじめご了承願います。
・申請書類の審査には3週間ほど要します。審査後に交付決定通知書を送付しますので、必ずその後に契約・着工してください。
・令和4年度の改正内容については、こちらでご確認ください。(PDF形式)
・令和4年度に書式の変更がありましたので、最新のものを使用してください。
・窓口での手続きの際は本人確認書類(有効期間内のものに限る)をお持ちください。
・マイナンバー通知カードは本人確認書類ではありません。
分譲マンションの共用部分における改修工事助成はこちら。(別ページ)

申請の流れ

1.申請書の提出 ※提出時に不足書類等ある場合は、受付いたしません。
 予定件数に達するまで、先着順で受け付けをします。
 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く9時から17時まで)
 
 第2庁舎3階 街づくり整備課に書類を持参してください(郵送不可)。
 ・申請に必要な書類はこちら。
 ・必要書類に不備がない場合、審査に3週間ほどかかります。
  
2.交付決定
 補助予定金額が決まります。
 交付決定日以降に契約、工事着工をしてください。

3.工事の実施
 工事が申請時より変更となる場合は、すみやかに街づくり整備課へご連絡ください。
 (内容によっては、報告書(PDF形式)を提出していただきます)

4.実績報告書の提出
 工事完了後30日以内かつ年度内に、報告書類を持参してください。
 書類審査を行い、必要に応じて現場確認を行います。
 ・実績報告書など必要な書類はこちら。
 
5.交付額確定通知書、補助金交付請求書の送付
 補助金額が決まります。
 
6.補助金交付請求書提出
 必要事項をご記入いただき、街づくり整備課へ提出(郵送可)してください。
 
7.補助金の支払い
 請求書提出から約1ヶ月後、ご指定いただいた口座へ振り込まれます。

あんしん住宅助成制度の内容

補助対象となる方

・申請時に市内在住で、住民登録をしている方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録をされる方
・市税等を滞納していない方(申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方)

補助対象となる住宅

市内に所有し、自ら居住している住宅または市内に所有し、実績報告時に自ら居住する予定の住宅
(マンション等は個人専有部分・店舗等との併用住宅は、個人住宅部分)

補助対象となる工事

住宅本体の良質化に係わる改修工事
いずれか1つ。
  1. バリアフリー
  2. 防災性向上
対象となる工事の詳しい内容は こちらをご覧ください。(PDF形式)
(バリアフリー工事の一部(手すりの設置、段差の解消等)については、門から玄関までの通路部分における工事も補助対象となります)


施工業者の要件

市内に本社を有する施工業者、または市内に住所を有する個人事業者

補助金の額

対象工事費の3分の1 (限度額10万円)

ただし、防災性向上メニューの内、次の基準を満たす場合は対象工事費の2分の1 (限度額30万円)、満たさない場合は、3分の1 (限度額10万円)
屋根の軽量化、基礎の補強壁の補強
 ・事前に耐震診断を受けた木造住宅であること
 ・現状のIw値が1.0未満であって、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されている
  こと
耐震シェルターの設置
 ・簡易診断後、木造住宅に「東京都が安価で信頼できる木造住宅の装置として選定したも
      の」を設置する工事であること
 ・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること

平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修については、市の助成制度があります。こちらをご覧ください。
※簡易診断については、財団法人日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」をご活用ください。

必要な書類

申請書類一式 (PDF)

申請時に必要な書類

提出する書類等
ファイル
注意事項
チェックシート チェックシート(PDF形式)
申請書(様式第1号) 申請書(Word形式)
申請書(PDF形式)
記入例(PDF形式)
令和4年度より変更されています。

現況のわかる写真及び工事箇所のわかる図面


未着工がわかる日付が入っているもの
改修工事の見積書の写し
有効期限が切れていないもの
改修工事により住宅性能の向上に一定の効果があることを確認できる書類

工事概要書(Excel形式)
工事概要書(PDF形式)
工事概要書及び使用する製品の型番・性能等が記載されている資料(カタログ等)
市内の施工業者であることが確認できる書類


建設業許可証の写し、個人の場合は労災加入証明書等
(子供部屋の増築工事の場合)
建築確認の申請をしたことがわかる書類

(耐震性を高める工事の場合)耐震診断結果がわかる書類

※申請書類は、申請者の委任を受けた施工業者が窓口に持参することも可能ですが、その場合には委任状(PDF形式)及び申請者の本人確認書類(有効期間内のもの)のコピーが必要になります。
【任意様式】建築基準法関係規定適合確認(耐震性の向上に関する申請をする場合必要となります)

実績報告時に必要な書類

提出する書類等
ファイル
注意事項
実績報告書(様式第8号) 実績報告書(Word形式) 
実績報告書(PDF形式) 
記入例(PDF形式)
工事の内訳書
申請時の見積書と変わらない場合不要

工事の前、工事中、工事後の写真


工事名・日付・工事箇所・施工者の4点を入れる
納品書や出荷証明書等

契約書



領収書



(子供部屋の増築工事の場合)
検査済証

※利用者アンケートにご協力お願いします。
 (PDF形式)

補助金交付請求時に必要な書類

1.補助金交付請求書(様式第10号) (PDF形式) (Word形式) (記入例 PDF形式) 

 ※郵送でも受付をしております。
 ※補助金の受取は、委任を受けた施工業者とすることもできます。詳しくはお問合せください。

注意事項

  • 本助成制度は、同一の住宅について1回限りです。
  • すでに契約済、工事中、工事済の場合は申請できません。
  • 市では施工業者の指定や紹介は行っておりません。
  • 申請は、申請者の委任を受けた施工業者が窓口に持参しても構いません。
  • 同一の工事に対して市の他の助成制度との併用はできません。また、既に市の他の助成制度を利用している場合には、本制度の利用が制限される場合があります。(子育て世帯同居・近居スタート応援補助金を利用した住宅では、本制度は利用不可。耐震改修助成制度を利用した住宅では、耐震性の向上に係る工事について本制度は利用不可。)

補助金交付要綱

関連情報

 市川市役所の住宅に関連する支援制度をまとめました。詳しくは各担当課へお問合せください。

 街づくり整備課では、第2・4木曜日の13時から16時まで、市川住宅リフォーム推進協議会による「住宅リフォーム相談」を行っています。こちらは、市川住宅リフォーム相談協議会の会員である、市川市に在住・在勤の「増改築相談員」および「マンションリフォームマネージャー」が住宅のリフォームに関する相談に応じています。(予約制)
 「あんしん住宅助成」と直接関係はありませんが、リフォームに関する相談をしたい場合は、そちらにご相談ください。

 建築指導課では、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が、地震にどの程度の強さを持っているかを調査(耐震診断)するために掛かる費用と、その調査に基づいた改修工事を行う際の費用の一部を助成しています。

 この耐震診断は、お住まいになっている住宅について、住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。耐震性の向上を図るための耐震改修に向け、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られています。

 生活環境整備課では、太陽光発電システム等のスマートハウス関連設備を設置する際の助成事業を行っています。

 福祉部では、介護保険の認定を受けている方、身体障害者手帳をお持ちの方を対象とした住宅改修の助成制度があります。

 国土交通省では、平成27年度より、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るために、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅オーナーの以降を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助事業を行っています。

 住まいに関する相談窓口や住宅紛争の処理を行っています。
 リフォームの減税制度の詳しい要件などの情報も掲載されています。

 住宅リフォームに関する情報提供を行っています。標準契約書式が掲載されています。
 リフォームの減税制度の詳しい要件などの情報も掲載されています。

  • リフォームの減税制度について

 減税制度の条件に合う場合は使うことができます。
 手続きの詳細については、所得税は市川税務署へ、固定資産税は固定資産税課へお問合せください。
  ※固定資産税課 
  ※市川税務署

断熱リフォーム等に関する支援事業

 環境省では、既存住宅において省CO2関連投資によるエネルギーの改善と低炭素を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修支援を実施しています。

 経済産業省では、次世代省エネ建材の効果の実証支援事業を実施しています。
  ※適用期間については各ホームページのスケジュールを確認してください。


関連リンク

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情報の問い合わせ

市川市 街づくり部 街づくり整備課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

電話
047-712-6327
FAX
047-712-6326