更新日： 2018年11月2日

個人市県民税　個人市県民税の改正点（21年度から適用）

 

平成21年度から適用となる個人市県民税の主な改正点

１．寄附金控除（ふるさと納税）が拡充されました

１．寄附金控除の適用下限額が１０万円から５０００円になります。
２．寄附金の控除対象限度額が、総所得金額等の２５％から、総所得金額等の３０％に引き上げられます。
３．所得控除方式から税額控除方式になります。
４．県・市が条例で指定する学校法人や社会福祉法人なども寄附金控除の対象となります。


寄附金控除（ふるさと納税）の詳細についてはこちらをご覧ください。



２．公的年金からの特別徴収制度の導入

現在、公的年金に係る個人市県民税は納付書や口座振替で納付して頂いていますが、平成２１年１０月以降、老齢基礎年金等から特別徴収（天引き）されます。 平成２１年度第１期と第２期は、納付書等で納めてください。


公的年金からの特別徴収制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

 


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