更新日： 2024年4月11日

公共下水道へ接続する市民の皆様へ（申請書類一式）

公共下水道の接続義務

　建物の所有者は、公共下水道が使用できるようになった日（供用開始日）から、遅滞なく排水設備を設置して、公共下水道へ接続することが下水道法で義務づけられています。
　また、汲み取り便所の建物においては、供用開始の日から3年以内に水洗トイレに改造することが義務づけられています。

宅内排水設備工事の計画

排水設備の設計、施工、届出については、下水道法、市川市下水道条例、公益社団法人 日本下水道協会 下水道排水設備指針と解説等に則り行ってください。

宅内排水設備工事の申請

公共下水道接続の手続き

　戸建て又は共同住宅等の宅地内において、排水設備工事を行なう場合、市への申請手続きが必要となります。
　また、実際の申請は市川市指定排水設備工事業者が代行して行う場合であっても、必ずご自身で内容の確認をご確認ください。

申請が必要な場合とは

（1）新規で排水設備を設置する場合

• 浄化槽や汲み取り便所からの切替
• 新築の建物

（2）建て替えで排水設備工事の手直しや追加、入替をする場合

（3）リフォームで排水設備工事の手直しや追加をする場合

市川市指定排水設備工事業者とは

　下水道法・市川市下水道条例などの法令に基づき、適正な工事を行う技術がある事業所と認められ、市川市長から指定を受けた事業者です。

　市川市指定排水設備工事業者名簿

手続きの流れ

手続きに必要な書類

罰則制度

　排水設備工事の申請手続きをせずに排水設備を設置した場合は、本市の下水道条例に基づき、排水設備工事の申請すべき者と工事をした工事店に対して罰則が適用されます。
　また、本市の指定を受けていない排水設備工事店が工事を行った場合についても、同様の罰則が適用されます。
　なお、近年はハウスメーカー等によって、手配された排水設備工事業者が本市の指定を受けていないケースが確認されております。この場合であっても、工事の申請者や工事をした工事店への罰則が適用されますので、手配された工事店が指定を受けているのか確認を行う必要があります。

助成制度について

水洗便所改造資金貸付制度（無利子）

　汲み取り便所を水洗便所に改造したり、浄化槽を廃止して下水道へ切替工事を行う費用を無利子でお貸しする制度があります。
『水洗便所改造資金貸付制度（無利子）の詳しい内容はコチラ』

私道下水道管渠敷設工事助成制度

　私道における公共下水道の引き込み工事について、工事費の全額を助成する制度があります。
詳しくは『河川・下水道管理課』へお問い合わせください。

申請書の取消・取り下げ（キャンセル）について

取消・取下げ（キャンセル）の提出書類

（1）市川市排水設備等新設等確認申請書（様式第1号）の提出後、工事着手が困難となった場合

　フォーマットや市様式はございません。
　宛名は市川市長とし、「受付番号」「申請人氏名」「指定番号」「施工業者」「施工場所」「理由」を必ず明記してください。
　なお、「理由」については出来るだけ具体的にご記入ください。1枚で収まらない場合は、別紙を作成した上でご提出ください。

（2）市川市排水設備等新設等確認通知書（様式第2号）交付済みの場合

　「市川市排水設備等新設等変更確認申請書（様式第3号）（PDF）」をご提出ください。「変更理由」に具体的な理由をご記入ください。
　交付済みの市川市排水設備等新設等確認通知書（様式第2号）はご返却ください。