市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金

申請の流れ

申請期間・申請方法

1 申請期間

令和6年9月2日月曜～令和7年3月31日月曜まで
（窓口申請の場合は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く午前9時から午後5時まで）

2 申請方法

• オンライン申請はこちらから　※9月2日9時より受付開始

　※事前に必要書類を電子データ(PDFや写真等)でご準備の上オンライン申請へお進みください。

• 郵送・来庁での申請

　市川市こども部こども施策課

　〒272-8501 千葉県市川市八幡1丁目1番1号
　電話 047-711-0677

※申請内容に不備・不足がある場合、個別にご連絡させていただきます。予めご承知おきくださいませ。

助成金額

※ZEHとは、外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入等により、住宅の省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーの導入等により、家庭の一次エネルギー消費量収支ゼロを目指した住宅のこと。

※上記３つの要件を満たした場合は合計30万円が補助されます。

申請できる方

この制度は、住宅の購入等を行い、祖父母世帯と同居または近居を開始した子育て世帯を支援するものです。申請できる方は、次の期間に住宅の登記と住民登録が完了した方です。

※祖父母世帯の申請は対象外となります

住宅の登記：令和5年4月1日～令和7年3月31日

住民登録：令和6年4月1日～令和7年3月31日

主な対象要件

• （1） 新たな住宅の購入等を行うこと（購入（新築・中古、一戸建て・マンションの別問わず）、新築、建て替えが対象です）
• （2） 新たな住宅の購入等を機に、子ども、保護者、祖父母等が同居または近居（同一小学校区内又は1.2km以内）を始めること
• （3） 子育て世帯の世帯員全員が、新たに購入等した住宅の所在地に、令和6年4月1日から令和7年3月31日の期間に、住民登録をしていること
• （4）補助金の申請日時点において、世帯に小学校就学前のお子さん（妊娠中の出産予定を含む）がいること
• （5） 新たに購入等した住宅は、子育て世帯の世帯員のいずれかが所有し、自らが居住する住宅であること
• （6） 新たに購入等した住宅は、令和5年4月1日から令和7年3月31日の期間に登記が完了していること（所有権の保存、移転に伴う変更の登記）
• （7）（加算要件②の場合）新たに購入等した住宅がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の認定を受けていること

申請に必要な書類

• （1） 戸籍全部事項証明書（こどもと祖父母等との関係が確認できる書類）の写し
• 　　※申請者本人の戸籍謄本をご用意ください。
• （2） 出産予定の場合には、母子健康手帳の写し
• （3） 補助対象住宅の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）の写し
• （4） 補助対象経費（住宅の建築、購入等）に係る契約書の写し（契約金額・契約者名がわかるページ）
• （5）（加算要件②の場合）補助対象住宅のBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認定証の写し（評価書にZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているものであること）
• （6） 該当するものの住民票の写し
• 　　※市が補助金の交付決定を行うため、申請者等の住所、氏名、生年月日を確認することについて同意していただいた場合には、必要ありません
• （7）祖父母世帯を含む世帯全員の令和5・6年度の市県民税納税(非課税)証明書の写し
• 　　※令和5年および令和6年1月1日時点で市川市民であって、市県民税を市川市から課税されている方で、市が補助金の交付決定を行うため、確認することに同意していただいた場合には、必要ありません
• （8）祖父母世帯を含む世帯全員の令和5・6年度の固定資産税納税証明書
• 　　※令和5年および令和6年1月1日時点で市川市民であって、固定資産税を市川市から課税されている方で、市が補助金の交付決定を行うため、確認することに同意していただいた場合には、必要ありません
• （9）市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金交付申請書兼交付請求書（様式第1号）
• 　　※オンライン申請の場合必要ありません
• 　　※電子データは下記詳細資料欄よりダウンロードしてご利用ください

詳細資料

• 市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金交付要綱
• 市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金交付申請書兼交付請求書　PDF　WORD

補助金交付までの期間

申請完了後、内容に不備がない場合は概ね2ヵ月で補助金を交付いたします。

なお、全ての資料を添付いただいた場合には、交付までの期間が短くなる場合がございます。

関連リンク

• 市税証明の発行窓口について
• 戸籍証明書・戸籍謄本の請求について
• 登記事項証明書(土地・建物)を取得したい方(法務局ホームページ)