未移行幼稚園の無償化について

預かり保育の保育料が無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
保育の必要性がある子どもとは、保護者のいずれもが、何らかの事情で保育することが困難な状況にある子どもです。

事由	要件	認定期間
月64時間以上の就労	月64時間以上労働している場合 （休憩・通勤時間除く）	左記の状態が継続すると見込まれる期間
妊娠・出産	妊娠中であるか又は出産後間もない場合	出産予定月とその前後2か月の計5か月
保護者の疾病、障がい	病気やケガ、あるいは心身に障がいがある場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
同居又は長期入院等をしている親族の介護、看護	その児童の家庭又は家庭外において、病気や心身に障がいのある親族がおり、長期にわたってその介護・看護にあたる場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
災害復旧	火災や風水害、地震などの災害により家屋を失ったり破損したりして、その復旧にあたる場合	災害復旧が完了すると見込まれる期間
求職活動、就労内定	求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っている場合	2か月
就学	学校等に在学又は職業訓練を受けている場合	卒業予定日又は終了予定日が属する月の月末まで
虐待やDV	虐待やDVのおそれがある場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
育児休業取得中に、既に保育所等を利用している子どもがいて継続利用が必要であること	上の子を保育実施施設等に預け、下の子の育児休業を取得されている場合	育児休業対象児童の育児休業期間終了日の月末まで

保育の必要性の確認（給付認定）に必要な書類
（1）保育の必要性を確認するための書類
　　　当てはまるものをご提出ください。
　　（対象者）父、母、同居の内縁の妻・夫
　　　※世帯分離していても同一住所または同一建物、マンション等に住んでいる場合は同居と
　　　　みなします。
　　　※単身赴任（海外含む）の場合でも提出が必要です。

申込時の状況	必要書類
就労 ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	就労証明書（市指定）【PDF】 【Excel】　 ※自営の方は次の書類も必要です。 ・開業後1年以上の場合：確定申告書のコピー ・開業後1年未満の場合：開業届のコピー ※就労日数・就労時間が変則の場合は、1か月のシフト表（1か月あたりの就労時間が実働64時間以上であることが確認できるもの） を添付してください。
妊娠・出産	母子手帳のコピー（表紙および分娩予定日のページ）
保護者の疾病・障がい	診断書（市指定）または障害者手帳のコピー　（注1）
介護・看護 ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	介護・看護・付添状況申告書（市指定） 被介護者の診断書（市指定）または障害者手帳のコピー
災害復旧	罹災証明書等
求職活動（就労内定を含む）	求職活動申告書 （市指定）（注2）
就学 ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	在学証明書、時間割表
虐待やDVのおそれ	関係機関からの証明書

（注1）診断書は医師による証明が必要です（整骨院等は不可）。
（注2）2ヶ月以内に就労を開始した上で、「就労証明書」の提出が必要です。
※（市指定）の書類については、市川市所定の様式があります。市川市のホームページよりダウンロード
　するか、各幼稚園にて入手してご利用ください。


（2）その他状況に応じて必要な書類
▽保護者の状況に応じて、以下の書類が必要な場合があります。

申込時の状況	提出書類
ひとり親世帯、両親不存在	世帯状況申立書（市指定）、戸籍全部事項証明（離婚の場合は離婚後のもの、離婚成立日と親権者が記載されているもの）（コピー可）
ひとり親世帯（予定）	世帯状況申立書（市指定） 離婚調停のわかるもの（裁判所からの呼出し状等、コピー可）
保護者やお子さん、同居家族で外国籍の方	特別永住者証明書または在留カードのコピー（表裏） 資格外活動許可証のコピー

・就労証明書等は、原本を提出してください。
・父親が単身赴任（海外含む）の場合も、就労証明書等の書類が必要となります。

保育料とは別に実費負担をしている給食費のうち副食材料費について、その費用の一部を補助する事業です。

下記の［1］～［3］のすべてに該当する園児
［1］ 市川市に住民票があること
［2］ 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（私学助成園）に在園していること
　　（年度途中入園も含む）
［3］ 下記のいずれかに該当していること
　（1） 世帯（父母など）の市民税所得割額（※1）が77,101円未満
　　（年収360万円未満相当世帯）である場合
　　※1 市民税所得割額：4～8月分は前年度の市民税所得割額、9～3月分は当該年度の市民税所得割額。
　（2） 所得に関わらず、小学校3学年修了前の兄姉から数えて第3子以降の場合
　（3） 市民税世帯非課税者（※2）の場合
　　※2  市民税世帯非課税者：生活保護世帯、障害者・未成年者・（みなし）寡婦又は
　　（みなし）寡夫（前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。）、里親。

※重要
（1） 世帯（父母など）の市民税所得割額が77,101円未満に当てはまるかについては、こども施設入園課ではお答えすることができません。
　市民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書にてご確認ください。

1食当たり副食費相当額×給食日数＝補助額（上限額：月額4,500円）
　　※実際に保護者が負担した副食費相当額と上限額を比較して低いほうの額を補助します。
　　※月額4,500円を超過した分は補助されません（保護者負担）。
　　※【例】300円（副食費相当額）×10日（給食日数）＝3,000円/月（補助額）

（1）給食費を園に支払う
（2）申請書類を市川市に提出
（3）市川市から保護者の口座へ振込

＜全員提出が必要なもの＞
・市川市特定子ども・子育て支援施設等副食費補足給付事業補助金交付申請書 
    【PDF】 【Word】 【記入例】
・市川市特定子ども・子育て支援施設等副食費補足給付事業補助金実費徴収額証明書※園が記入
    【PDF】 【Word】

＜該当する方は下記の添付書類も必要です＞
（1）令和4年4月～8月分を申請する場合で、令和3年1月1日時点の住民票が市川市以外の方
　　　→（令和3年1月1日時点の市区町村の）課税（非課税）証明書

（2）令和4年9月～令和5年3月分を申請する場合で、令和4年1月1日時点の住民票が市川市以外の方
　　　→（令和4年1月1日時点の市区町村の）課税（非課税）証明書

（3）生活保護受給者
　　　→生活保護受給証明書

（4）児童福祉法第6条の4に規定する里親の方
　　　→里親であることを証する書類

（5）ひとり親世帯の方
　　　→戸籍全部事項証明（離婚の場合は離婚後のもの、離婚成立日と親権者が記載されているもの）
　　　　※離婚日の翌月からひとり親世帯となります。

各申請締切日までに郵送または窓口にて申請ください。

（令和３年度）

申請対象年月	申請書提出期限（※）	支払予定日
令和3年4月～6月	令和3年7月21日（水曜）	令和3年9月17日（金曜）
令和3年7月～9月	令和3年10月22日（金曜）	令和3年12月17日（金曜）
令和3年10月～12月	令和4年1月21日（金曜）	令和4年3月18日（金曜）
令和4年1月～3月	令和4年4月8日（金曜）	令和4年5月27日（金曜）

（令和４年度）

申請対象年月	申請書提出期限（※）	支払予定日
令和4年4月～6月	令和4年7月22日（金曜）	令和4年9月下旬
令和4年7月～9月	令和4年10月21日（金曜）	令和4年12月下旬
令和4年10月～12月	令和5年1月20日（金曜）	令和5年3月下旬
令和5年1月～3月	令和5年4月7日（金曜）	令和5年5月下旬

※令和３年度分の申請は締め切りました。
※本事業は単年度事業であり、年度を越えての申請はできません。ご注意ください。

【無償化専用電話】047-329-2160
【窓口・郵送先】
　〒272－8501　市川市八幡1－1－1　市川市役所第1庁舎2階
　　　　　　　  市川市　こども政策部　こども施設入園課　事業管理グループ