建築物の耐震改修の促進に関する法律に関して

　平成7年1月の阪神・淡路大震災では、6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。

　このような、住宅・建築物の倒壊という事実を踏まえて、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」(以下　「耐震改修促進法」　という)が制定されました。

　また平成25年11月の「耐震改修促進法」改正施行では、建築物の耐震化の促進のための規制措置として、不特定多数の者が利用する大規模建築物等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けや、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置として、各種認定制度などが制定されました。

　詳しくは「建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要」　（国土交通省ホームページ）
 

　この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。
 

　　市川市においても、平成12年6月に「市川市既存建築物耐震改修促進計画」を策定しました。その後、平成20年3月に「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきました。
　現在、首都直下地震などの大規模地震の発生の切迫性が指摘されるなか、効果的かつ効率的な耐震改修の実施が求められており、国の基本方針の見直しや千葉県耐震改修促進計画などの進捗を踏まえて、新たな耐震化の目標など設定し、令和3年6月に改定しました。

•  「耐震診断・改修助成制度」について
   

•  『市川市市有建築物耐震化整備プログラム』　（設計監理課 ホームページへ）
   

• 建築物の耐震改修の計画の認定（耐震改修促進法第17条の規定による）

• 建築物の地震に対する安全性に係る認定（耐震改修促進法第22条の規定による）

• 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（耐震改修促進法第25条の規定による）

⇒　「耐震改修促進法」に基づく認定申請に係る様式はこちら