更新日: 2022年5月2日

建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度について

 令和4年度の受付を開始しています
   申請期間は、耐震診断費:令和4年12月16日(金曜)まで
         耐震改修費:令和4年10月31日(月曜)まで
 ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となる場合があります。
  
 令和4年度から様式が一部変更となっておりますので、最新のものをご利用下さい。
 また、申請時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)をお持ちください。代理者がご申請の場合は、建築指導課までお問合せください。


 平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
 
 市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。
 
 この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査(耐震診断)する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。 
 

木造住宅への助成について

 助成内容

補助内容 
補助額 
補助額の上限 
耐震診断費
 診断費の
2/3
 8万円
 耐震改修費
 設計、工事、工事監理費の
4/5
 100万円
 

分譲マンションへの助成について

申請手続きの簡略化と委任状について

耐震改修助成制度の申請時には、市税の滞納がないことを確認するため「市民税・県民税・固定資産税・都市計画税」の納 付状況を確認できる資料の添付をお願いしています。
ただし、以下に掲載する「個人情報同意書」の添付に同意していただける方については、上記資料の添付を免除し、市が調査の代行をいたします。
 
 
また、耐震改修助成制度の申請を行う際、当該建物の所有者が2名以上いる場合については、「申請者以外の共有者」の委任状を付けてもらう必要があります。この場合、上記の「個人情報同意書」は全員の分が必要となりますのでご注意ください。
 

税の減額・特別控除について

  現行の耐震基準を満たすように改修を行った場合、次の措置が受けられます。
  ( 本市助成事業利用の有無は問いません。 )
 
  (1) 固定資産税の減額 : 申告先 固定資産税課はこちら 

 
  (2) 所得税の特別控除 : 概要はこちら
                   申告先 市川税務署はこちら

 
 住宅耐震改修証明申請書様式はこちら

 関連リンク:国税庁ホームページ
         国土交通省ホームページ
          

 ※必要書類をそろえて、各申告先に提出してください。

耐震診断士の募集について

 市川市耐震診断助成制度に基づき耐震診断士として市川市に登録すると、『市川市耐震診断士名簿』に登録され、「耐震診断士」として助成制度を受ける方々へ紹介させていただきます。
 

実施要綱

耐震に関する情報

『いちかわの地震被害想定』はこちら  (危機管理課 ホームページへ)

『減災マップ』はこちら  (地域防災課 ホームページへ)

昭和56年6月から平成12年5月までに建築された方
 『木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)』について(一般財団法人日本建築防災協会ホームページへ)
 

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 街づくり部 建築指導課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

道路・許可担当
電話 047-712-6334
指導担当
電話 047-712-6335
審査担当
電話 047-712-6336
耐震担当
電話 047-712-6337 FAX 047-712-6330