建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

　令和４年度の受付を開始しています。
   申請期間は、耐震診断費：令和４年１２月１６日（金曜）まで
　　　　　　   耐震改修費：令和４年１０月３１日（月曜）まで
　ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となる場合があります。
  
　令和４年度から様式が一部変更となっておりますので、最新のものをご利用下さい。
　また、申請時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をお持ちください。代理者がご申請の場合は、建築指導課までお問合せください。


　平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。

　

　市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。

　

　この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査（耐震診断）する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。　
 

耐震改修助成制度の申請時には、市税の滞納がないことを確認するため「市民税・県民税・固定資産税・都市計画税」の納 付状況を確認できる資料の添付をお願いしています。

ただし、以下に掲載する「個人情報同意書」の添付に同意していただける方については、上記資料の添付を免除し、市が調査の代行をいたします。
 

 

また、耐震改修助成制度の申請を行う際、当該建物の所有者が2名以上いる場合については、「申請者以外の共有者」の委任状を付けてもらう必要があります。この場合、上記の「個人情報同意書」は全員の分が必要となりますのでご注意ください。
 

  現行の耐震基準を満たすように改修を行った場合、次の措置が受けられます。

『市川市耐震診断助成事業実施要綱』
 

『市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱』

 

『市川市耐震改修促進計画』について
 

『無料耐震相談会』について

『出前耐震講座』について

『危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金』について
 

『いちかわの地震被害想定』はこちら　　（危機管理課　ホームページへ）

『減災マップ』はこちら　　（地域防災課　ホームページへ）

昭和56年6月から平成12年5月までに建築された方
　『木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）』について（一般財団法人日本建築防災協会ホームページへ）