更新日: 2022年11月16日

建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度について

助成制度を新設・拡充しました。

  1. 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度を新設しました。
    詳しくは緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成に関してをご覧ください。
  2. 木造住宅への助成対象を平成12年までに拡充しました。
    平成28年の熊本地震では、平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた新耐震基準の 建築物においても一定の被害があったことが確認されました。これは、平成12年6月に耐震基準が 一部強化されており、昭和56年6月以降に建てられた新耐震基準の木造住宅であっても平成12年 5月以前に建てられた住宅は、耐震性が不十分である可能性があるためです。
    まずは耐震診断により耐震性を確認し、結果に応じて適切な耐震改修を実施しましょう。

補助対象となる木造住宅

【これまで】 【令和4年7月から開始】
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅 平成12年(2000年)5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅

補助額など詳しくは下記「木造住宅への助成について」をご覧ください。

市川市の助成制度について

平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。
この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査(耐震診断)する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。
  • 令和4年度から様式が一部変更となっておりますので、最新のものをご利用ください。
    また、申請時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)をお持ちください。代理者がご申請の場合は、建築指導課までお問合せください。
  • 申請者の耐震診断・耐震改修工事等にかかる初期費用を軽減する代理受領制度についてはこちら

木造住宅への助成について

令和4年度の申請期間

耐震診断費
令和4年12月16日(金曜)まで
耐震改修費
今年度の受付は終了しました。

ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となる場合があります。

助成内容

補助対象 補助内容 補助額 補助額の上限
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅 耐震診断費 診断費の3分の2 8万円
耐震改修費 設計・工事・工事監理の5分の4 100万円
昭和56年(1981年)6月1日以降、平成12年(2000年)5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅 耐震診断費 診断費の3分の2 8万円
耐震改修費 設計・工事・工事監理の5分の4 50万円

分譲マンションへの助成について

申請手続きの簡略化と委任状について

耐震改修助成制度の申請時には、市税の滞納がないことを確認するため「市民税・県民税・固定資産税・都市計画税」の納 付状況を確認できる資料の添付をお願いしています。
ただし、以下に掲載する「個人情報同意書」の添付に同意していただける方については、上記資料の添付を免除し、市が調査の代行をいたします。
また、耐震改修助成制度の申請を行う際、当該建物の所有者が2名以上いる場合については、「申請者以外の共有者」の委任状を付けてもらう必要があります。この場合、上記の「個人情報同意書」は全員の分が必要となりますのでご注意ください。

税の減額・特別控除について

現行の耐震基準を満たすように改修を行った場合、次の措置が受けられます。
( 本市助成事業利用の有無は問いません。 )
(1) 固定資産税の減額
申告先 固定資産税課はこちら
(2) 所得税の特別控除
概要はこちら
申告先 市川税務署はこちら

住宅耐震改修証明申請書様式はこちら

※必要書類をそろえて、各申告先に提出してください。

耐震診断士の募集について

 市川市耐震診断助成制度に基づき耐震診断士として市川市に登録すると、『市川市耐震診断士名簿』に登録され、「耐震診断士」として助成制度を受ける方々へ紹介させていただきます。

実施要綱

耐震に関する情報

『いちかわの地震被害想定』はこちら(危機管理課 ホームページへ)

『減災マップ』はこちら(地域防災課 ホームページへ)

昭和56年6月から平成12年5月までに建築された方
 『木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)』について(一般財団法人日本建築防災協会ホームページへ)

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 街づくり部 建築指導課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

道路・許可担当
電話 047-712-6334
指導担当
電話 047-712-6335
審査担当
電話 047-712-6336
耐震担当
電話 047-712-6337 FAX 047-712-6330