建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度について

助成制度を新設・拡充しました。

1. 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度を新設しました。
   詳しくは緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成に関してをご覧ください。
2. 木造住宅への助成対象を平成12年までに拡充しました。
   平成28年の熊本地震では、平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた新耐震基準の 建築物においても一定の被害があったことが確認されました。これは、平成12年6月に耐震基準が 一部強化されており、昭和56年6月以降に建てられた新耐震基準の木造住宅であっても平成12年 5月以前に建てられた住宅は、耐震性が不十分である可能性があるためです。
   まずは耐震診断により耐震性を確認し、結果に応じて適切な耐震改修を実施しましょう。

補助対象となる木造住宅

【これまで】	→	【令和4年7月から開始】
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅		平成12年（2000年）5月31日以前に着工した、所有者自らが居住する2階建て以下の木造住宅

補助額など詳しくは下記「木造住宅への助成について」をご覧ください。

木造住宅への助成について

令和4年度の申請期間

耐震診断費

令和4年12月16日（金曜）まで

耐震改修費

今年度の受付は終了しました。

ただし、申請総額が予算枠を超えた時点で受付終了となる場合があります。