大気汚染防止法に関する手続き

　ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設、特定粉じん発生施設を設置している者、又は設置しようとする者並びに特定粉じん排出等作業を伴う建設工事を発注しようとする者（自ら施工する者）は、大気汚染防止法に基づく届出が必要になります。

届出の種類 （クリックで該当箇所に遷移します）	届出受付窓口
	工場	事業場（※）
ばい煙発生施設	千葉県	市川市生活環境保全課
一般粉じん発生施設	千葉県	市川市生活環境保全課
揮発性有機化合物排出施設	千葉県
特定粉じん排出等作業	市川市生活環境保全課
特定粉じん発生施設	千葉県	市川市生活環境保全課

• ※事業場とは、工場（継続的に一定の業務としての物の製造又は加工のために使用される事業所）を 除くすべての事業所をいいます。
  例：ビル，事務所，会館，病院，デパート，浴場，クリーニング，廃棄物焼却場等
• ※工場及び揮発性有機化合物排出施設を有する事業場に関する届出は、千葉県が受付窓口となります。
  　千葉県 （葛南地域振興事務所 ホームページ）
• ※届出書類は、必要に応じた書類を添付のうえ正副各1部の提出となります。

　大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設を設置又は変更する場合は、下記のとおり届出が必要です。また、新たに対象施設に指定された場合も使用届が必要になります。

（参考）大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設（環境省ホームページ）

• ※届出書に代表者印の押印は不要（任意）です。
• ※氏名等変更届及び承継届は、対象となる法令が複数の場合でもまとめて1枚で提出できます。
• ※一定規模以上の施設を有する事業場または工場は、硫黄酸化物に係る総量規制運用要綱に基づく計画書及び千葉県窒素酸化物対策指導要綱に基づく窒素酸化物に係る計画書の提出が必要です。

　市川市は、大気汚染防止法に基づく総量規制指定地域に指定されており、工場・事業場における原燃料使用量（重油換算量）の合計に応じて、以下のとおり基準が適用されます。また、原燃料使用量（重油換算量）が50リットル以上の工場・事業場では、硫黄酸化物に係る総量規制運用要綱に基づく「硫黄酸化物に係る計画書」の提出が必要です。

工場・事業場の規模 （一時間あたりの使用量）	適用基準
50～200リットル	燃料使用基準 　石油系燃料中硫黄許容含有率（0.8%）
200～500リットル	燃料使用基準 　石油系燃料中硫黄許容含有率（0.6%）
500リットル以上	総量規制基準

計画書の種類	届出書様式
	Word	PDF
硫黄酸化物に係る計画書	様式第1・別紙1	様式第1・別紙1

• ※届出書に代表者印の押印は不要（任意）です。

　千葉県窒素酸化物対策指導要綱の規定により、工場・事業場における原燃料使用量（重油換算量）の1時間あたりの使用総量が2 キロリットル以上の場合は「窒素酸化物に係る計画書」の提出が必要です。（公害の防止に関する細目協定書及び窒素酸化物対策に関する覚書を締結した事業所は除く。）

計画書の種類	届出書様式
	Word	PDF
窒素酸化物に係る計画書	様式第1・別紙1	様式第1・別紙1

• ※届出書に代表者印の押印は不要（任意）です。

　大気汚染防止法に基づき、一般粉じん発生施設を設置又は変更する場合は、下記のとおり届出が必要です。また、新たに対象施設に指定された場合も使用届が必要になります。

（参考）大気汚染防止法の対象となる一般粉じん発生施設（環境省ホームページ）

• ※届出書に代表者印の押印は不要（任意）です。
• ※氏名等変更届及び承継届は、対象となる法令が複数の場合でもまとめて1枚で提出できます。

　アスベストを含む吹付け材（レベル1）及び断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル2）を使用している建設物等を解体、改造及び補修する作業を行う場合は、当該作業実施の14日前までに届出が必要です。

届出の種類	届出の時期	届出書様式
		Word	PDF
実施届	作業の開始の14日以前	様式第3の5 別紙	様式第3の5 別紙

• ※届出書に代表者印の押印は不要（任意）です。
• ※吹付け工法で施工された石綿含有仕上塗材に対する作業は届出対象外です。（令和3年4月1日施行 大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和2年法律第39号））

石綿に関する事前調査及び報告の義務

　吹付け材（レベル1）及び断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル2）を使用していない場合でも、建設物等を解体、改造及び改修する作業を行う場合、施工者は下記を行うことが義務付けられています。

1. 事前調査の実施
2. システムによる電子報告
   　床面積の合計が80平方メートル以上の建築物解体工事、または、請負金額の合計が税込100万円以上の改修工事や工作物の工事の場合「石綿事前調査結果報告システム」による電子報告が必要です。
   　なお、解体工事を行う際は別途建設リサイクル法や特定建設作業実施の届出が必要となる場合があります。詳細は下記をご確認ください。

   建設リサイクル法の手続きについて（建築指導課のページへ）
   特定建設作業について

3. 発注者への説明及び現場への掲示
   　事前調査の結果を、発注者に書面にて説明を行うとともに工事の現場にA3サイズ以上で掲示する必要があります。

   事前調査の流れ・掲示の例（PDF）
   掲示様式（Excel）